★★★ ニュース保存用 ★★★:■教育（日教組問題）

カテゴリ：■教育（日教組問題）

• ◆【神田高校問題】「校長先生を戻して」「服装で合否、正しい」
  [ 2008-11-20 11:29 ]
• ◆今度は大阪引き合いに＝職員組合を批判－中山氏
  [ 2008-09-29 15:35 ]
• ◆プリンス系ホテルをボイコット＝日教組集会中止に抗議－連合
  [ 2008-03-03 13:11 ]
• ◆北教組の時限スト、１万４０００人が参加　（読売　０８／２／１）
  [ 2008-02-13 03:27 ]
• ◆グランドプリンスホテル新高輪と北海道教育委員会を応援しましょう！
  [ 2008-02-13 03:27 ]
• ◆北教組追及のチームを発足　自民、いじめ調査問題で　（北海道　０７／２／９）
  [ 2007-02-10 07:48 ]
• ★★★北海道教職員組合に抗議を！！！★★★
  [ 2007-01-24 13:16 ]
• ◆日本教職員チュチェ思想研究会　総聯中央を訪問　（朝鮮新報　０６／９／１２）
  [ 2006-09-22 16:30 ]
• ◆【主張】広島の校長自殺　組合に改めて猛省求める　（産経　０６／８／１９）
  [ 2006-08-19 11:13 ]
• ◆全教組「朝鮮日報だけ集中的にやるつもり」　（朝鮮日報　０６／８／８）
  [ 2006-08-09 17:06 ]

◆【神田高校問題】「校長先生を戻して」「服装で合否、正しい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保護者や生徒が嘆願書

　（産経－抜粋　２００８／１１／１５）

　http://sankei.jp.msn.com/life/education/081115/edc0811152132002-n1.htm


　神奈川県平塚市の県立神田高校が入試で服装や態度がおかしい受験生を不合格とした問題で、更迭された渕野辰雄前校長（５５）を学校現場に戻そうと保護者や生徒らが１６日までの予定で署名活動を実施、週明けに松沢成文県知事と山本正人教育長あてに嘆願書を提出する。前校長は教頭時代から同校建て直しに取り組み、信頼を得ていた。多数の中退者など生徒指導に悩む学校現場。同校だけの問題ではない。


■「苦渋」の選択

　神奈川県教委が問題を公表したのは先月２８日。翌日、渕野前校長を今月１日付で県立総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。

　その後、県教委などには１３００件を超える意見が寄せられ、その９割以上が「校長の判断は正しい」「風紀の乱れを事前に守ろうとした校長がなぜ解任されるのか」など前校長を擁護するものだ。

　週末には同校ＰＴＡのＯＢや卒業生らが１４～１６日の予定でＪＲ平塚駅北口で署名活動を実施。

　卒業生の女性（１９）は「渕野先生は常に生徒のことを考えている」。署名した女性（６９）は「親の育て方が悪い。渕野前校長は悪くない」。３０代の主婦は「外見などは基本のことで選考基準になくても当然。自分の子供を入れようとするときに金髪の生徒などがいるのは嫌」とした。

　在校生からも「校長先生を戻してください。これは生徒みんなの願い」（１年女子）。保護者からは「渕野前校長は現場にいるべき人間」「大事なお父さんを連れて行かれた感じ」との声もある。

　ＰＴＡなどはすでに県教委に渕野前校長の人事の撤回を求める要望書や陳情書など３通を提出。内容は、（前校長を）神田高校の生徒指導派遣に出してほしい▽神田高校でなくとも校長として現場に戻してほしい▽これ以上の処分はしないでほしい－などだ。

　渕野前校長は産経新聞の取材に「ルールから逸脱しているという認識はあった」とした上で「先生たちの物理的、体力的な限界というものがあり、負担を軽減させたかった。苦渋の決断だった」と話す。


■建て直しの矢先

　同校保護者らによると、以前の同校は校内に飲食物が散乱し、喫煙やいじめ、盗難などが絶えなかった。近隣の公民館やコンビニエンスストアなどには「神田高生の立ち入り禁止」の張り紙が出され、アルバイトを断られたり、バスに乗せてもらえなかったことも。

　中退者は全校生徒約３５０人に対し、年間１００人。謹慎処分を受ける生徒も絶えなかった。しかし、平成１５年になるとこの状況に変化が見え始めた。教頭だった渕野前校長と前任の校長が「まじめな生徒が下を向いて歩いているようではいけない」と具体的な対策を取り始めたのだ。

　学校と生徒・保護者の緊密な連絡と親身な対応▽ごみ拾いを兼ねた校内の見回り▽部活動・同好会の奨励▽学校便りの地域での回覧－など。ＰＴＡや地域も賛同、教職員と取り組んだ。

　その結果、校内からごみが消え、生徒たちはあいさつをするようになってきた。地元の警察は「指導件数が減った」と舌を巻き、大学や専門学校に進む生徒が増えてきたという。部活動も活発になり、チームが組めないほどだった野球部は、１８年には公式戦で１０年ぶりの勝利を飾った。

　渕野前校長は生徒と食事をともにするなど率先して指導に取り組んだ。「学校全体の担任という思いで生徒たちに接してきた」といい、全校生徒の顔と名前を覚えているという。

　今回の問題の発端となった入試での身なり調査も学校建て直しの中で平成１７年度入試から設けられた。

　「改革が軌道に乗り始めた」という矢先。渕野前校長は「異動は致し方ないこと。しかし道半ばでこうなってしまったことは非常に無念」と話す。

　身なりや態度について、そもそも選考基準に明記すべきものなのか。同校関係者は「常識まで明文化を求めるのか…」と話す。


■知事へのＦＡＸ

　０４５（２１０）８８３３


　　□手紙：「わたしの提案」である旨を明記してください。

　　　〒２３１－８５８８

　　　横浜市中区日本大通１ 神奈川県県民部広報県民課提案・相談班


　　□メール：http://www.pref.kanagawa.jp/teian/teian.htm

◆今度は大阪引き合いに＝職員組合を批判－中山氏

　（時事　２００９／９／２８）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092800125


　「民主党が政権を取れば、日教組、自治労の支援を受けているので、日本が大阪府みたいになる」?。国土交通相を辞任した中山成彬氏は２８日の記者会見で、大阪府を引き合いに日教組など職員組合を批判した。教員採用をめぐる大分県の汚職事件に関して「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分の学力は低い」とした発言については、「名指しで言ったのは申し訳ない」と陳謝したが、今度は大阪府に矛先を変えて職員組合を攻撃した形だ。

　この中で中山氏は「大阪府は長年、職員組合と癒着関係にあり、職員の給料が高い。ヤミ手当や裏金もあり、財政破綻（はたん）にひんしている」と述べた。その上で「橋下徹知事は職員組合の支援を受けず、広く府民の支持を受けているから、命懸けの改革ができる」とした。


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◆「議員も辞職すべきだ」＝中山国交相辞任で日教組

　（時事　２００８／９／２８）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092800165


　中山成彬国土交通相の辞任について、日教組の岡本泰良書記長は２８日、「個人的な思想を国務大臣という公人の立場で発言したことは、政治家としての資質・見識が問われることであり、国会議員も辞職すべきである。麻生首相の任命責任は極めて大きい。日教組は改めて一連の発言に対して強く抗議するとともに、発言の撤回・謝罪を強く求める」などとする談話を発表した。



■中山成彬氏　国会事務所

　〒１００－８９８２　東京都千代田区永田町２－１－２

　　　　　　　　　　　衆議院第２議員会館７０１号室

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７４５１

　ＦＡＸ：０３－３５９７－２７５７

　メール：g03254@shugiin.go.jp



■日本教職員組合　総務部

　〒１０１－０００３　東京都千代田区一ツ橋２－６－２　日本教育会館内

　ＴＥＬ：０３－３２６５－２１７１

　ＦＡＸ：０３－３２３０－０１７２

　メール：homepage@jtu-net.or.jp

◆プリンス系ホテルをボイコット＝日教組集会中止に抗議－連合

　（時事　０８／２／１５）

　http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cf%a2%b9%e7&k=200802/2008021501077

　連合（高木剛会長）は１５日の中央執行委員会で、プリンスホテル系列のホテル施設を当分使用しないことを決めた。傘下の日教組が会場に予定していたグランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）から利用契約を解除され、全体集会が中止に追い込まれたことに抗議するため。

　同日記者会見した古賀伸明事務局長は「ホテル側は司法判断に従わず、集会・結社や言論の自由を侵害している」と批判した。連合がこうしたボイコットに踏み切るのは、最近では異例だ。

　プリンス系列の利用を控えるのは、連合本部と産業別や地方連合会など傘下の構成組織。行事や会議の会場として２、３件の利用予定があったとみられるが、予約を取り消す。


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◆非認めるまでボイコット　連合会長、プリンス系を

　（東京　０８／２／１７）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021701000389.html


　連合の高木剛会長は１７日、名古屋市内で記者会見し、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が日教組の集会を拒んだことに抗議し、系列ホテルを利用拒否することについて「ホテルが『非がない』との感覚でいる限り問題は解決しない。問題が決着するまで使う気はない」と強調。連合としてホテル側が誤りを認めるまでボイコットを続ける考えを示した。

　高木氏は、構成組織に対し、すでに使用契約を結んでいる場合も含め、不使用の検討を要請することを明らかにした。

　連合は１５日、構成組織などが、プリンスホテル系ホテルの使用を当分控えると決めた。


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◆橋下知事とプリンスホテルに応援を！！



◆教員宿泊も拒否、プリンスホテル・教研集会で

　（日経　０８／２／１７）

　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080217STXKG022016022008.html

　グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が日教組による教育研究全国集会の会場使用を拒否した問題で、集会参加者の宿泊用に予約していた約190室についてもホテル側が使用を拒否していたことが16日、分かった。

　日教組によると、教研集会参加予定の教員らの宿泊用に、2月1日から3日までの3泊分、約190室をグランドプリンスホテル新高輪に予約。しかし、ホテル側は全体集会の使用を拒否するとともに、宿泊も認めないと通告した。日教組側は急きょほかのホテルに部屋を確保した。

　日教組は昨年5月、ホテルと会場の使用契約を交わしたが、11月になり、ホテルが右翼団体による妨害行為などを理由に契約を破棄。東京地裁と東京高裁がいずれも会場使用を認める仮処分を決定したが、ホテルが使用を拒み全体集会が初めて中止となった。

　使用拒否問題で日教組は、ホテル側に対し損害賠償請求訴訟の提起も検討。ホテル側は「右翼団体からの圧力は一切なく、右翼団体を恐れて解約したのでもない」との声明を出していた。



■連合への意見はこちらから↓

　https://www.jtuc-rengo.or.jp/cgi/toiawasemail/select_form.cgi



■グランドプリンスホテル新高輪

　〒１０８－８６１２　東京都港区高輪　３－１３－１

　ＨＰ　：http://www.princehotels.co.jp/newtakanawa/

　ＴＥＬ：０３－３４４２－１１１１

　ＦＡＸ：０３－３４４４－１２３４

　メール：https://www5.princehotels.co.jp/cgi-bin/form/goiken_tokyo/



■プリンスホテルの見解


　http://www.princehotels.co.jp/kouhou/pdf/20080205kumiai.pdf

◆北教組の時限スト、１万４０００人が参加 （読売 ０８／２／１）

　http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080201wm00.htm?f=k


　勤務実績に応じて給与やボーナスの支給額に差を付ける査定昇給制度導入に反対し、北海道教職員組合（北教組）が行った勤務時間終了前１時間の時限ストライキに、全道の教職員計１４４７３人が参加したことが、道教委と札幌市教委のまとめで３１日、わかった。スト参加率は、札幌市をのぞく道教委所管の教職員が３３・６％、同市教委所管が２３・７％に上っており、道教委などでは今後、参加状況などについて調査した上で、懲戒処分などを決めるとしている。

　北教組は「組織防衛のため」として、組合員数は公表していない。道教委のまとめでは今年度の教職員の加入率は３５・８％（前年度比１・１ポイント減）で、約２万人と見られる。

　道教委によると、札幌市をのぞく市町村立小中学校、公立高校、特別支援学校では、１２５７３人がストに参加。参加率の内訳は、小学校教職員が５４・２％、中学校教職員が５２・１％で、公立高校教職員は０・２％にとどまった。



■北海道教育委員会－教育長への手紙

　〒０６０－８５４４　北海道教育委員会教育長　宛

　　　　　　（郵便番号だけで届きます）

　ＴＥＬ：０１１－２３１－４１１１

　ＦＡＸ：０１１－２３２－１８６９

　メール：kyoiku.kyosei2@pref.hokkaido.lg.jp

◆グランドプリンスホテル新高輪と北海道教育委員会を応援しましょう！

　子供の未来を奪い、日本の教育を崩壊させた元凶に対し、

　既存とした態度で望むよう、要望、応援しましょう！





◆教研集会「お帰りいただく」都内ホテルが高裁判断を無視

　（読売　０８／１／３１）

　http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080131ur21.htm


　２日後に開催が迫った「日本教職員組合」（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で、全体集会の会場として予定されていた「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）は３１日、読売新聞の取材に、２月１日からの会場設営には応じられないとの方針を明らかにした。

　会場使用の契約を交わした半年後に、同ホテルから一方的に契約解除を通告された日教組では、１日午前には同ホテルで準備作業を始めたいとしており、ホテル側との間で前代未聞の混乱が起きることも予想されている。

　２月２～４日に都内で開催される教研集会のうち、２日の全体集会が予定されているのは、国内最大級の宴会場で２０００人以上を収容できる同ホテルの「飛天」。日教組は、ホテル側と昨年５月に本契約を結び、７月には、会場費の半額にあたる１１５５万円を支払っていた。

　ところが同１１月になって、ホテル側が契約の解除を通告。これに対し、日教組が同年１２月、東京地裁に契約解除の無効を求める仮処分を申請したことから、会場問題は法廷闘争に持ち込まれ、東京高裁は今月３０日、日教組の会場使用を認め、ホテル側の抗告を棄却した。この中で、東京高裁は「（ホテル側が）日教組や警察当局と十分に打ち合わせをすることで混乱は防止出来る」と指摘している。

　過去５６回の教研集会で、都内で開催されたのは計７回。２０００人以上もの参加者を収容できる施設は限られるため、これまでは東京体育館や日本武道館などの公共施設が使用されていたが、今回は、これらの施設の予約が埋まっていたことから、日教組はイベント会社を通じて、同ホテルを会場に選んだという。

　全国各地で毎年開催される教研集会を巡っては、会場周辺で、右翼団体が街宣活動を行うため、警察による厳重な警備体制が敷かれている。ホテル側の説明によると、今回突如、契約解除を通告したのは、「周辺に迷惑がかかると判断した」ため。契約後に前回の開催地の大分県別府市に社員を派遣するなどして調査した結果、１００台以上の街宣車が出ることや警備、道路封鎖、検問などで１０００人以上の警察官が出動することが判明したという。

　教研集会を巡っては、会場側が使用を拒否したことにより、過去にも４回、裁判に持ち込まれ、いずれも日教組の主張が認められて全体集会は開催されている。しかし、同ホテル側は、あくまで会場を貸さない方針で、「日教組の方々が来ても、お帰りいただくしかない」（広報担当者）と話している。



■グランドプリンスホテル新高輪

　〒１０８－８６１２　東京都港区高輪　３－１３－１

　ＨＰ　：http://www.princehotels.co.jp/newtakanawa/

　ＴＥＬ：０３－３４４２　－１１１１

　ＦＡＸ：０３－３４４４－１２３４

　メール：https://www5.princehotels.co.jp/cgi-bin/form/goiken_tokyo/

◆北教組追及のチームを発足 自民、いじめ調査問題で （北海道 ０７／２／９）

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070209&j=0046&k=200702084638

　自民党は八日、北教組が道教委のいじめ調査に協力しないよう組合員に指示した問題などを追及するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置することを決めた。

　民主党を支持する北教組への批判を強め、統一地方選と参院選に向けて道内の民主党勢力に揺さぶりをかけるのが狙いだ。

　ＰＴは中川秀直幹事長の直轄組織とし、宮路和明筆頭副幹事長が座長に就く。

　来週中にも初会合を開き、いじめ調査問題の現状分析などを行う予定で、道内選出議員はメンバーではないが、随時出席する。

　河村建夫座長代理は「北教組問題を追及することで、教員組織の問題点を明らかにしたい」と話している。

　北教組のいじめ調査問題をめぐって自民党内では、中川幹事長が六日の記者会見で批判したほか、中川昭一政調会長も先月二十九日の衆院本会議の代表質問で取り上げている。


◆北教組小樽市支部、市教委の学力調査にも非協力指示　（読売　０７／２／６）

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070206wm00.htm?f=k

　北海道教委のいじめ実態調査に、北海道教職員組合（北教組）の指導で
教員の多くが協力しなかった小樽市で、市教委が昨年、中１を対象に実施
した学力調査に対しても、北教組小樽市支部が文書で非協力を指導してい
たことが４日、明らかになった。

　各校では校長、教頭が試験監督を務めたが、市教委から職員派遣を受け
た中学もあった。結果が各校へ返却された後も、一部の学校では担任が生
徒への配布を拒み、２か月半も“放置”されていた。



●中川秀直幹事長　国会事務所

〒１００－８９８１　
東京都千代田区永田町２－２－１
衆議院第一議員会館５０５号室

電　話：０３－３５０８－７２９５
ＦＡＸ：０３－３５０８－３５０５
　
メールアドレス ｇ03056@shugiin.go.jp



●宮路和明筆頭副幹事長　国会事務所

〒１００－８９８１　
東京都千代田区永田町２－２－１
議員会館 衆議院第一議員会館２０５号室

電　話：０３－３５０８－７２０５
ＦＡＸ：０３－３５９２－９０６６ 　



●河村建夫座長代理　国会事務所

〒１００－８９８２　
東京都千代田区永田町２－１－２
議員会館 衆議院第二議員会館２０９号室

電　話：０３－３５０８－７００９
ＦＡＸ：０３－３５０２－５０８５ 　

g01410@shugiin.go.jp　

★★★北海道教職員組合に抗議を！！！★★★

※悪魔の牙城に対し抗議をお願いいたします。

　もう、こんな連中をのさばらせるわけには行きません！！

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070124wm00.htm

◆道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声（北海道）

　北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。

　多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。

　北海道では昨年１０月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は１２月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。

　小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。

　教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか３割にとどまった。

　市内の小中学校に子ども３人を通わせている主婦（４１）は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。

　主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。

　また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。

　一方、北教組に加入する札幌市内の４０歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。

　北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。

　　　　　◇

　■北海道教職員組合　日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。


■日本教職員組合
〒１０１－０００３　東京都千代田区一ツ橋２?６?２　教育会館
ＴＥＬ：０３－３２５６－２１７１
ＦＡＸ：０３－３２３０－０１７２
homepage@jtu-net.or.jp

■北海道教職員組合
〒０６０－００６３　北海道札幌市中央区南３条西１２丁目　教育会館
ＴＥＬ：０１１－５６１－８２８６
ＦＡＸ：０１１－５６３－３５２１

http://72.14.203.104/search?q=cache:Cz4r5I0NOHgJ:http://t-t-
japan.com/~muranose_rena/blog/rena.cgi/permalink/
20061204231826+%CB%CC%B3%A4%C6%BB%B6%
B5%BF%A6%B0%F7%C1%C8%B9%E7%20FAX&ie=euc-jp

http://ch11440.kitaguni.tv/e319442.html

◆日本教職員チュチェ思想研究会 総聯中央を訪問 （朝鮮新報 ０６／９／１２）

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/01/0601j0912-00002.htm

　日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の清野和彦会長一行が８日、総聯中央会館を訪問した。

　総聯中央の徐萬述議長が国際局の徐忠彦局長とともに一行を出迎え歓談した。教職同中央の李庠雨副委員長が同席した。

　徐議長は長い間、朝・日の２国間における教育活動家らの交流と民族教育を支援する活動を力強く推進してきた日本教職員チュチェ思想研究会役員らを激励した。

　清野会長は現在の２国間をとりまく政治状況は厳しいが、日朝友好親善と日朝国交正常化実現に向けて努力を惜しまずに精進していきたいと述べた。

　徐議長は、同連絡協議会の主催で行われる「日朝友好親善を深めるための第３０回全国交流集会」に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達した。



◆竹島は韓国領土と主張している内藤正中・島根大名誉教授



鳥取で日本教職員チュチェ研全国集会

http://kuyou.exblog.jp/1764209

　日朝友好親善を深めるための全国交流集会―日本教職員チュチェ思想研究会第２１回全国（鳥取）集会―（主催＝日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会、日本朝鮮学術教育交流協会）が１８～１９日、鳥取県鳥取市の白兎会館で開かれ、全国各地の日本教職員ら延べ２００人が参加した。

　また来ひんとして谷口満・鳥取市議（新社）、水谷正勝・倉吉市議（社民）、日本婦人会議の筑摩二三子・鳥取県議長、総聯鳥取県本部の金相逢委員長と朴井愚副委員長らが参加。各地の朝鮮学校の教職員らも多数参加した。

　開会集会では、主催者を代表して日本教職員チュチェ研の清野和彦会長と日朝学術教育交流協会の中小路清雄会長、地元実行委員会を代表して鳥取県教組の加藤和徳委員長があいさつし、教職同中央の蔡鴻悦委員長が来ひんあいさつをした。

　また、日朝学術教育交流協会の横堀正一事務局長が「自主の朝鮮――現状と展望」と題して基調報告を行い、島根大学の内藤正中名誉教授が「環日本海交流と歴史認識」と題して記念講演を行った。

　集会では、理論、教育実践、日朝親善活動の三つの分科会が開かれ、意見交換が行われた。理論分科会では、広島朝鮮初中高級学校の廉和善校長が共和国の教育、在日同胞の民族教育の歴史と現状について報告した。

　閉会集会では、①日朝友好親善の輪のいっそうの拡大 ②共和国に関する正しい情報の伝達 ③歴史教育実践の改善 ④在日朝鮮人の民族教育の権利獲得 ⑤日朝親善の強化に向けた意識改革 ⑥朝鮮の自主的平和統一支持 ⑦日本の侵略の責任を明らかにし、政府による補償を含む具体的措置の実現と日朝国交正常化の早期実現――の課題に取り組む決意を明らかにした集会決議と、自然災害による食糧危機に直面する共和国に対し、日本政府がただちに大規模な政府間援助に踏み切るよう要請する緊急アピールが採択された。

◆【主張】広島の校長自殺 組合に改めて猛省求める （産経 ０６／８／１９）

　７年前、国旗・国歌問題をめぐり広島県の校長が自殺したケースが、公務災害と認定された。「校長が学校運営上の課題で苦悩していた」と判断されたためだ。当然の決定である。

　この事件は広島県立世羅高校の卒業式の前日に起き、校長は「何が正しいのか分からない。自分の選ぶ道がどこにもない」との遺書を残した。

　同県教委の調査や国会での参考人質疑によれば、校長は連日連夜、国歌斉唱の中止を求める日教組傘下の同県高教組や部落解放同盟同県連合会などとの交渉に追われていた。

　校長がこれらの執拗（しつよう）な抵抗に悩んでいたことは明らかだ。

　今回の公務災害認定について、同県高教組委員長は「遺族の悲しみは何年たっても癒えることはないと思うが、一つの救いになればと思う」と人ごとのように話している。自ら厳しく反省してもらわなければ困る。

　広島県では３年前にも、尾道市の小学校の民間人校長が自殺した。

　この民間人校長も、国旗・国歌問題で日教組傘下の同県教職員組合（広教組）に所属する教職員の非協力的な態度に悩んでいた。このような悲劇を二度と繰り返してはならない。

　校長が教職員組合の抵抗に悩むケースは、広島県に限らない。

　埼玉県立所沢高校で８年前、日教組とは別組織の組合に所属する教師や生徒会が校長主催の卒業式をボイコットした。

　６年前には、東京都国立市の小学校で、過激な教師の影響を受けた児童が、卒業式に国旗を揚げた校長に土下座謝罪を求める事件が起きた。

　こうした教育現場における多くの不適切な事例を受け、文部科学省や各自治体の教育委員会が是正指導を行った結果、現在は、曲がりなりにも学校教育が正常化に向かっている。

　国旗国歌法は、７年前の広島県の校長自殺をきっかけに制定されたものだ。校長の権限が強化され、職員会議が最高意思決定機関でないことも徹底されつつある。この流れを大切にしたい。

　単に、教育現場の混乱を回避するためだけなら、校長が組合に歩み寄るという姑息（こそく）な方法もあるかもしれない。だが、そうした組合主導の教育の犠牲になるのは子供たちだ。組合の理不尽な要求には屈しないという校長の強い意志と指導力が求められる。

◆全教組「朝鮮日報だけ集中的にやるつもり」 （朝鮮日報 ０６／８／８）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir
/2006/08/08/20060808000041.html

　全国教職員労働組合（全教組）は7日の記者会見で、過激な単語を用いて朝鮮日報を攻撃した。

　全教組は記者発表文の中で、全教組を批判する勢力に対し、「物理的な白色テロ」「明らかな犯罪行為」「狂ったような攻撃」などと、ありとあらゆる過激な単語を用いて批判した。

　その上で自らを「進歩的な改革運動を幾重にも展開できる勢力」「次の世代を育成する教育を担当する勢力」と定義づけた。


―なぜ、朝鮮日報を攻撃する会見を開いたのか？　

　「東亜日報は既に告訴したことがある。今回の件では朝鮮日報に的を絞って責任を問うこととした。朝鮮日報だけ集中的にやるつもりだ」


―なぜ、メディアへの宣戦布告のようなことをするのか？　

　「守旧派メディアの横暴を食い止めるために努力することが、まさに社会正義を打ち立てるものだ。最近の守旧派メディアは全教組に対し、組織的な攻撃にとどまらず、個人に対する言論テロにまで打って出ている」


―朝鮮日報などのメディアでは、全教組の思想的な問題が韓国の教育の問題だとしている。全教組が望む教育と違う点は何か？　

　「朝鮮日報の教育に関する報道姿勢などは、教育専門家の立場で立ったものではないと思う。教育を進歩勢力に対する攻撃手段だと思っている」


―メディアの全教組に関する報道をどう思うか？　

　「今の守旧派メディアの実態は、ブレーキが壊れた機関車が破滅の道を突っ走っているような状況だ。

　今回は改革勢力の芽を摘もうという思いで、その代表格である全教組を非難し、相当な効果が表れている。記者の皆さんも偏向したファシズムの末路がどうなるか、今一度深く考えてほしい」


―メディアがなぜ全教組を批判していると思うか？　

　「守旧・保守勢力が政治的に結集し、支持を拡大するためだ。過去2回の大統領選で敗北した守旧・保守勢力は大きなショックを受け、政治的に危機感を感じている。

　先の大統領選は民主勢力対反民主勢力の構図の下に行われ、結果的に反民主勢力と判断された守旧・保守勢力が敗北した。

　そんな彼らが全教組に対するイデオロギー攻撃を通じ、一般国民の危機意識をあおって、守旧・保守勢力の政治的影響力を拡大しようとしているものだ」