★★★ ニュース保存用 ★★★:■マスコミ全般

カテゴリ：■マスコミ全般

• ◆山形新聞　談話室　（２００９／４／６）
  [ 2009-04-13 14:20 ]
• ◆依頼：琉球新報に抗議を！
  [ 2009-03-21 13:01 ]
• ◆毎日記者「うそばかり」に反論　西海市「見解の相違」と譲らず
  [ 2009-02-04 12:07 ]
• ◆沖縄タイムスが“捏造写真”報道　（世界日報　０７／９／２９）
  [ 2007-10-10 12:47 ]
• ◆お印は江戸後期から定着　女性が中心となり決定　（中国　０６／９／１２）
  [ 2006-09-15 17:51 ]
• ◆ワシントン　古森義久　「副大統領筋が謀略」の無根　（産経　０６／９／９）
  [ 2006-09-09 07:44 ]
• ◆【社説検証】首相靖国参拝／終戦記念日　（産経　０６／９／４）
  [ 2006-09-04 12:31 ]
• ◆政治家に歴史を裁く資格など…　（産経　０６／８／３０）
  [ 2006-08-30 08:35 ]
• ◆仏メディアに抗議　日本大使館　靖国や歴史問題で　（産経　０６／８／２４）
  [ 2006-08-25 15:05 ]
• ★★★歴史を改竄する、読売新聞に猛抗議を！！！★★★
  [ 2006-08-14 12:28 ]

◆山形新聞 談話室 （２００９／４／６）

※これを読んでいると、無性に腹が立って来ました。

　そう思われた方は抗議をお願い致します！

　自国の頭越しにミサイルを撃たれてこれか！

　地方新聞は終わっています。





　http://yamagata-np.jp/danwa/index.php?par1=20090406.inc


　天皇、皇后両陛下は今月10日、結婚50年周年を迎えられる。両陛下が結婚した1959（昭和34）年は、戦後復興から高度成長への歩みが確かになった年だった。以来一貫して平和の尊さを訴え、自らの行動で考えを示された。

　陛下は皇太子時代から沖縄を度々訪れ歴代天皇として初めて中国を訪問した。傷あとが残る日米の激戦地サイパン島や硫黄島にも足を運んだ。「記憶しなければならない四つの日」として、広島、長崎の原爆の日と、終戦記念日、沖縄戦集結の日には毎年必ず犠牲者追悼の祈りをささげる。

　「平和と繁栄」は世界共通のテーマであるはずだが、北朝鮮のミサイルが予告通りに発射され、「国土の防衛」という問題が国民の前に突きつけられた。自衛隊の部隊が物々しく展開され、「迎撃」などという非常事の言葉が飛び交った。こうした状況をわれわれはどう受け止めるべきか。

　日本人拉致、核開発や核実験などがなければ平和的利用の「衛星」発射に反対などしない。だが一方で、日本の軍事的行動がまた一つ拡大した。政府が早々に破壊措置命令を出し、北朝鮮を挑発した姿勢にも疑問が残る。「やるならやってみろ」の姿勢で日本は本当に良かったのだろうか。


■山形新聞社

　〒９９０－８５５０　山形県山形市旅篭町２－５－１２

　メール：info@yamagata-np.jp

　ＴＥＬ：０２３－６２２－５２７１（代表）

　ＦＡＸ：０２３（６４１）３１０６

◆依頼：琉球新報に抗議を！

　３月１８日付け琉球新報の投書欄の最上席に次のような記事が掲載されました。

　沖縄市の５１歳。

「誇りを持って日の丸を揚げ、君が代を歌おうではないか。それが嫌な教員は辞職して、キリスト教関連の私学へ転職すべきだ。沖縄県の学力テスト全国最下位もこの辺りに原因がある」との３月８日付けＴ氏の主張を読んでいたら、戦前の暗黒社会に飛び込んでしまったのかとの錯覚に陥ってしまった。

　天皇の名の下でアジア諸国に攻め入り、二千万近くものアジア諸国民を死に追いやった先の大戦。その戦争に反対した者は非国民だの、国賊だの、アカだのと排斥し、投獄し、死に至らしめた当時の社会風潮をＴ氏の投稿文に見出して、ぞっとする思いである。

　国旗国歌法制定当時、小渕総理大臣や野中自民党幹事長は国会の場で、これが強制されるようなことがあってはならぬと明言したし、天皇ですらも学校現場への強制をたしなめた。ちなみに米国では国歌を歌わない自由も、国旗を焼き捨てる自由も認めている。さらには日の丸・君が代拒否と学力最下位との関係は何の根拠もない。」（以上引用）



↑　米国の連邦法で国旗に対する侮辱には国旗冒?罪が規定されています。

　　こういうデタラメな記事を掲載する新聞の良識が疑われます。



■琉球新報

　〒９００－８５２５ 沖縄県那覇市天久９０５

　ＴＥＬ：０９８－８６５－５６５６

　ＦＡＸ：０９８－８６５－５２３４

　メール：http://ryukyushimpo.jp/form/lform-12.html

◆毎日記者「うそばかり」に反論 西海市「見解の相違」と譲らず

　（j-cast　２００９／１／３０）

　http://www.j-cast.com/2009/01/30034600.html


長崎県西海市の市長が、毎日新聞の記事に反発して、記事の問題での取材を拒否していることが分かった。毎日記者は、市長に「うそばかり」と言われたとして、紙面コラムで反論。ともにお互いの正当性を主張して譲らない構えだ。

西海市、研修生問題での毎日取材を拒否

市長の取材拒否を明かした毎日新聞のコラム 「入管にウソを言ったと記事に書いてありますが、そのような見解を持っていません。新聞社とこちらの見解に相違があるということです」
西海市の総務部長は、J-CASTニュースの取材に対し、山下純一郎市長を代弁して、こう怒りを露わにした。

毎日新聞は、九州地方の2008年11月13日付夕刊記事で、西海市の中国人農業研修生受け入れ事業で未払い賃金などの労働基準法違反があったとして、市の管理体制を問題にした。その後も続報を書いているが、長崎県版に載った09年1月27日付の記者コラム「島じま」で、記事を巡って、山下市長から取材拒否を受けたことを明かした。

そこでは、次のように市長から言われたと書いて、ネット上で反響を呼んでいる。

「うそばかり書くところとは話はしない」
毎日記者が、山下市長に取材を申し込んだところ、こう言うだけの一点張りだったというのだ。この記者は、コラムで「こちらの言い分を聞くことはおろか、市長としての見解すら示さなかった」と指弾している。そして、事業を推進した自治体トップとして、原因究明と再発防止を市民に説明する責任があるとして、「改めて市長に見解を求めたい」と締めくくっている。

これに対し、前出の総務部長は、「そんなにストレートには言っていません。市長としては、さらにわれわれの考えを曲げて書かれたら困るので、この件での取材には応じられないと言ったわけです」と説明。原因を含む経緯や再発防止については、市民代表の議会にすでに説明したとして、毎日新聞に対しては、「見解を示す必要がなかった」と主張している。

「市長には再三の取材申し入れにも応じていただけない」
ところで、毎日新聞に考えを曲げられて書かれたというのは、どんなことだったのか。

西海市総務部長によると、一連の記事のうち、九州地方の2009年1月3日付朝刊に載った「西海市が虚偽報告」がそうだという。

毎日は、この記事で、市が中国人農業研修生の研修を来日約1か月で160時間実施したと法務省入国管理局に報告したのは、虚偽だったと指摘。実際には、1か月の研修時間は不明で、年間を通じての記録も取っていなかったとして、これが国の処分対象になる不正行為に当たる可能性を入管が調査していると報じた。また、市が法務省指針に定められた研修生への聞き取り調査をしていなかったとも書いた。

市農林振興課のコメントとしては、「農家による研修や忘年会、運動会への参加も加算して報告した。指針の存在を知らなかった。市に（管理、監督する）能力がなかった」と、全面的に非を認めるようなものになっている。

これに対し、総務部長は、虚偽の報告はしておらず、160時間の研修は実際にしたと反論する。日本での生活に必要となる地域での祭り参加や商店街でのショッピングが研修に含まれているとしている。

一方、毎日の記者コラムでは、「うそばかり」と言われたという記事内容が何なのか、そして、それに対する反論を具体的に書いていない。この点について、毎日新聞社は、J-CASTニュースにFAXで回答を寄せ、「『うそばかり』は1月3日付記事に対して言われたと思われますが、市長には再三の取材申し入れにも応じていただけないため、西海市の研修生問題報道のうち、どれを『うそ』と言われているのかわかりません」と説明している

市が曲げて書かれたとしている1月3日付記事については、同社では、「西海市農林振興課は弊社の取材に対して『入国管理局からは、集合研修は約2割しかしていない、と指摘された。認識が甘かった』と認めました。約2割はあまりに低い数字で、弊社は事実上の虚偽報告にあたると判断しました」と反論。入管ではなく、毎日が独自に「虚偽報告」とみなしたことを明らかにした。

市総務部長が祭り参加などを研修に含めたとしている点については、「その裏付けとなる記録が存在していないことも弊社は確認しています」としている。また、記事掲載について、「弊社に続いて報道した朝日新聞（1月4日）、読売新聞（1月6日）、西日本新聞（同）、長崎新聞（同）も、いずれも『西海市が虚偽報告』と伝えました」と、毎日だけでないことを強調している。

なぜこの記事で、虚偽報告をしていないという市側の見解を載せなかったかについては、「西海市の主張は掲載しています」と話している。


　
■毎日新聞西部本社　報道部

　ＴＥＬ：０９３－５１１－１１１０

　ＦＡＸ：０９３－５２２－１７２１　　


■毎日新聞社への意見先

　https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html


■毎日新聞本社担当窓口

　ＴＥＬ：０３－３２１２－３２８０

　ＦＡＸ：０３－３２１４－４０３６）


　〒１００―８０５１（住所不要）毎日新聞東京本社読者室

　ファクスは０３－３２１２－０８２５　（ネットより引用）


■西海市役所

　〒８５７－２３９２

　　西海市役所情報統計課「市政提案箱」係

　　ＦＡＸ：０９５９－３７－０１７２


　〒８５７－２３０２

　　長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷２２２２番地

　　ＴＥＬ：０９５９－３７－００１１（市役所代表）


　　メール：t-box@city.saikai.lg.jp

　　メールhttp://www.city.saikai.nagasaki.jp/t-box/t-box.html


　※　提案内容、住所、氏名、電話番号を必ず記載してください。

◆沖縄タイムスが“捏造写真”報道 （世界日報 ０７／９／２９）

　http://www.worldtimes.co.jp/special2/okinawa_times/html/070929.html


　来春から使用される高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決」の記述から、日本軍の「強制」を修正するようにとの検定結果の撤回を求める県民大会がきょう、沖縄県宜野湾海浜公園で開催される。地元の新聞テレビは連日、この大会に向けて特集を組み、参加を促している。キャンペーン報道を続けてきた沖縄タイムスは二十八日付で「９・２９県民大会特集」八ページを作成。その中に無残な姿で死んでいる住民の写真を掲載、「沖縄戦の『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち」と説明を付けた。だが、これは米軍による住民殺害場面の写真であることは明らか。写真を“捏造（ねつぞう）”してでも県民の被害者感情をあおる沖縄タイムスの報道姿勢に、識者から批判の声が上がっている。（編集委員・鴨野　守）



■被害者感情あおる　　米軍殺害場面を「集団自決」と


沖縄戦で米軍の攻撃で亡くなった死者の写真を、「『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち」と写真説明を改竄して報じた沖縄タイムス９月２８日付「９・２９県民大会特集」



　同特集は、一面で「沖縄の『真実』次代へ」、二・三面で「歪曲される沖縄戦」、四・五面で「各地の『集団自決』『虐殺』」、六・七面で「教科書検定の推移」などを扱っている。一連の沖縄タイムスの報道は、▽日本軍と住民が混在した戦場では、軍による強制・誘導による「集団自決」が発生し、住民をスパイ視する虐殺が起こった▽「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓――という論調で貫かれている。



　問題の写真は三ページに、「歪曲される沖縄戦」という見出しの下に縦四段で大きく掲載。その下の写真説明は、「沖縄戦の『集団自決』で亡くなったとみられる住民たち。場所は特定されていない。米軍撮影によるもの」とある。写真横には、安仁屋政昭・沖縄国際大学名誉教授が「『集団自決』の実態／軍の強制・誘導に起因」という一文を寄せている。この写真と文から、集団自決によって住民がいかに無残な死に方をしたか、を県民に訴え、その怒りを教科書記述の修正を決めた政府、文部科学省に“誘導”する紙面作りとなっている。



　だが、この写真は『決定版　日本の終戦４６人の目撃者　米国国防総省報道写真班の証言秘録』（昭和六十年・双葉社）十七ページに掲載されているものと同一写真。



　『決定版』に掲載されたこの写真には、「米第７師団第３２連隊の第一戦攻撃で逃げ惑い、火砲、銃弾攻撃で見るも無惨な死体となった沖縄の住民たち。（昭和２０年６月２１日）」とあり、明らかに米軍の攻撃で亡くなった住民たちである。



　偏向展示として批判を浴びている沖縄県平和祈念資料館にも畳二畳ほどの大きさでこの写真パネルが展示されているが、同資料館が発行する「総合案内」冊子には、「犠牲となった住民（米軍の説明では砲撃による死となっている）糸満市　６月２１日」と記入されており、「集団自決」とは書かれていない。もし昭和二十年六月二十一日、糸満市で住民の集団自決が実際にあったのであれば、沖縄タイムスは当然その事実を特集の中の「各地の『集団自決』『虐殺』」などに書き込むはずだが、何も書いていない。そのことを指摘されないように、写真説明には「場所は特定されていない」と、巧妙に“逃げ”を打っている。



　きょう二十九日に開かれる県民大会は仲里利信県議会議長が実行委員長となり、五万人の参加を目標として、沖教組や自治労などが中心に各団体が参加している。地方議員はもちろんのこと、中・高・専門学校や大学でも、教師が生徒に教科書問題の経緯を話して大会への参加を促している。二十七日には、翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長が先頭に立って職員と参加を呼び掛けるチラシを市内で配ったり、地元紙は会場までのバスの片道無料乗車券を付けるまでの過熱ぶりである。



　沖縄タイムスの広報担当編集局次長は二十八日夜、本紙の問い合わせに対して「明日の大会準備などで多忙を極めており、すぐにコメントはできない」と語った。

　　　　　　　　　　　　　◆◇◆◇◆◇◆


■沖縄の良心に泥を塗る行為


　獨協大学名誉教授で昭和史研究所代表、中村粲（あきら）氏の話　この写真が米軍の銃砲撃で死んだ住民のものであることは、もともと写真に付けられていた説明文からして疑う余地がない。それを「軍の強制による集団自決」の写真であるかのようなキャプションを付けるとは、いくら日本軍が憎いとはいえ、恥知らずもいいところだ。「『真実』を次代へ」と呼号しながら、麗々しくこんな偽写真を掲げるのでは運動自体への信用を落とすことにもなろう。



　周囲の圧力やマスコミ世論に媚（こ）びず、軍命令の不存在を証言した何人かの沖縄の人々の正直と良心と道義的勇気に私は深い感銘を覚え、沖縄への尊敬を新たにしているものだが、このインチキ写真はそのような沖縄の良心と沖縄県民への信頼に泥を塗るもので残念だ。




■沖縄タイムス社本社　読者の声

ＴＥＬ：０９８－８６０－３６６３

ＦＡＸ：０９８－８６０－３６６４

メール：dokusha@okinawatimes.co.jp


■沖縄タイムス社本社

　住所　日本国沖縄県那覇市おもろまち１丁目３番３１号

　ＴＥＬ：０９８－８６０－３０００

　ＦＡＸ：０９８－８６０－３６０６



※わざわざ日本国と記載していますが、何か意図があるのでしょうか。（笑）

◆お印は江戸後期から定着 女性が中心となり決定 （中国 ０６／９／１２）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200609120335.html

　新たに誕生した皇族に名前とともに与えられる「お印」は、いわば個々のトレードマーク。身近な持ち物に名前代わりに文字を記すだけでなく、人生の節目となる記念品に絵であしらわれたり、親しい人との集まりの名称に使われたりと、一人一人を表す欠かせない要素となっている。

　皇族がお印を持つようになったのは江戸後期の光格天皇の子供たちからとされるが、「内々のしきたりで記録にも残されない。正直言って詳しいことは分からない」とは宮内庁書陵部。

　皇室関係の法令が整えられた明治時代にも明確な規定はなく、純粋に慣例として皇室に定着してきた。

　皇室では、誕生した皇族の名前は主に天皇や父親ら男性が付けてきたのに対し、お印は母親や祖母といった女性が中心となって決めてきた。

　長寿や健やかな成長への願いを込めることも多く、明治天皇は「永（えい）」、大正天皇は「寿（じゅ）」、昭和天皇は「若竹（わかたけ）」がお印。天皇陛下が誕生したころからは、天皇や父親とも相談して決めるようになり、植物からお印を選ぶのが主流となった。

　天皇陛下はきりの別名である「榮（えい）」がお印で、専門としているハゼの研究ノートなどにこの文字を記しているという。皇后さまは陛下と出会った長野の軽井沢を象徴する木「白樺（しらかば）」をお印とした。実家があった東京都品川区の旧正田邸跡にできた公園にもあり、住民に親しまれている。

　ビオラを演奏する皇太子さまは「梓（あずさ）」で、演奏家仲間と続ける楽団に「梓室内管弦楽団」と命名。雅子さまは、結婚前の北海道旅行で強い印象を受けた「ハマナス」を皇太子さまと相談して選んだ。長女愛子さまは、ご夫妻が純真な心を持ってほしいと願い、白い花を咲かせる「ゴヨウツツジ」をお印とした。

◆ワシントン 古森義久 「副大統領筋が謀略」の無根 （産経 ０６／９／９）

　米国での大手マスコミの政治党派性についてはいつも意識して、そこから発せられる「情報」を額面どおりに受け取ることの危険を何度も報道してきたが、今回のケースほどその種の偏向をまざまざとみせつけた実例もまずないと感じた。

公正を内外に向けて唱える米国の国政レベルで大手マスコミがからんでこれほど奇怪な現象が起きるとは、信じられないほどである。

　「ホワイトハウス、とくにディック・チェイニー副大統領とその側近はイラク戦争に反対するジョセフ・ウィルソン元ガボン駐在米国大使の妻バレリー・プレイム氏のＣＩＡ（中央情報局）秘密工作員としての身分を違法に一部ジャーナリストに明かした。ウィルソン氏のブッシュ政権の政策への反対表明に報復する悪質な機密情報漏洩で、プレイム氏に生命の危険をももたらす謀略だった」

　こうした趣旨の報道がワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズをもうここ３年ほどもにぎわしてきたことは日本でも広く知られている。これら報道は「疑い」とか「とみられる」という表現で完全な断定に留保をつけながらも、実質的には副大統領筋による「漏洩」や「謀略」を断じていた。

　日本でもこの情報はつい最近まで「ＣＩＡ情報漏洩疑惑　副大統領、進退問題も」（朝日新聞２００５年１０月２９日）というような形でふんだんに伝えられた。　

　「情報の漏洩には副大統領も関与していたと指摘され」（同）とか、「ルイス・リビー副大統領首席補佐官が（ウィルソン元大使のブッシュ政権非難に）激怒、ウィルソン夫人がＣＩＡ工作員であるという機密情報を漏らしたといわれる」（同）というふうに、副大統領筋による謀略工作を事実上、認定していた。

　朝日新聞の報道を実例にあげたのは、同紙が米国の大手マスコミのブッシュ政権批判、民主党リベラル寄りに最も頻繁に同調し、同政権についてのネガティブな報道の転電、あるいはその種の報道や論評への依拠が他の日本のマスコミよりも多いからだ。

　ちなみに産経新聞もこの件は報じているが、「副大統領筋による謀略」という点はずっと慎重かつ抑制して、扱ってきた。

　結果としてはその対応が正しかったようだ。なぜならこの謀略説は米側でいまや事実無根だと断じられるようになったからである。

　そもそもの騒ぎの発端はベテランのコラムニストのロバート・ノバック氏が０３年７月にワシントン・ポストなどのコラムに「ウィルソン元大使の妻プレイム氏はＣＩＡ工作員だ」と書いたことだった。ブッシュ政権の高官からこの情報を得たとしていた。

　この直後からその機密情報をノバック氏に流したのはチェイニー副大統領管轄下のリビー氏かブッシュ大統領最側近のカール・ローブ次席補佐官だろうという推測が広まり、共和党非難の傾向の強い大手マスコミに載るようになった。

　さらに０４年６月にはウィルソン氏自身がニューヨーク・タイムズへの寄稿文で「私たち夫婦を壊滅しようという謀略は副大統領府内部で作られ、実行されたことは間違いない」と断言し、リビー氏らがプレイム氏のＣＩＡ職員身分を明かした「容疑」はますます濃くなった。

　この時点ではすでに議会民主党などの要請でこの「機密情報漏洩」に対する特別検察官が任命されていた。同検察官は昨年１０月にはリビー氏を偽証罪などで起訴した。ただし検察は同氏がプレイム氏の身分を違法に明かしたという点は証明できなかった。

　そしてこの８月下旬、民主党寄りの調査報道記者らによって「プレイム氏がＣＩＡ工作員であることをノバック氏に明かしたのはリチャード・アーミテージ前国務副長官だった」という新しい結論が打ち出された。

　大手マスコミも独自の取材でその新事実を確認した。アーミテージ氏はプレイム氏とＣＩＡのつながりをとくに機密だとも意識しないまま、その情報をノバック氏に告げたというのだ。「副大統領筋による謀略」という説はデマだったのである。

　ウォールストリート・ジャーナルは「アーミテージさん、白状しなさい」と題する社説を掲げた。ワシントン・ポストも「事件の終わり」と題して、「ＣＩＡ工作員の身分を暴露した人は副大統領側近だとするウィルソン元大使の非難は虚偽だった」と認めた。

　「大統領の側近たちが違法な謀略をはかったという非難も無根だと判明した」とも述べた。

　日米関係を強固にし、日本では人気の高いアーミテージ氏だが、米国では「自分が秘密を明かし、そのことの嫌疑を同僚たちが受けているのに平然としていた罪は重い」（ウォールストリート・ジャーナル社説）という批判がいま高まってきた。

　日本側でも、党派性の強い米国大手マスコミの誘導報道には十二分に気をつけるべきだ、という教訓となるだろう。

◆【社説検証】首相靖国参拝／終戦記念日 （産経 ０６／９／４）

　■産経除き批判の大合唱　支持増えた世論と乖離

　小泉純一郎首相が終戦記念日の８月１５日、靖国神社に参拝した。これを取り上げた翌１６日付と終戦記念日の全国紙、ブロック紙、地方紙の社説を比較・検証した。（石川水穂）

　【首相靖国参拝】

　小泉首相の靖国参拝に関する１６日付け社説は、産経など一部を除き、批判の大合唱だった。

　朝日は「ぶれないことが売り物の首相にしては大ぶれ、まさに支離滅裂」「幸い、（中韓）両国は抑制された抗議にとどめているが、外交的な挑発と受け止められかねない行動だ」と強く非難し、「６回に及んだ首相の靖国参拝は誤りだった。戦没者の追悼という大事な問題で国内に亀裂を生み、偏狭なナショナリズムを刺激し、外交を行き詰まらせた」とこれまでの８月１５日を避けてきた年１回の靖国参拝をも批判した。

　毎日も「これまで公約（８・１５靖国参拝）実行を控えてきたのに、退陣前になって公約を振りかざして参拝したのは、首脳会談を拒否してメンツをつぶした中国や韓国への面当てではないのか。靖国問題を語る首相発言のぶれの大きさを見れば、信念の貫徹というより、意地を張っただけにも見える」とし、「来年もまたこんな騒ぎを繰り返すのは、もううんざりだ」と嘆いた。

　この夏、昭和天皇がいわゆる「Ａ級戦犯」の靖国神社への合祀（ごうし）に不快感を示していたとされる元宮内庁長官のメモをスクープした日経は「天皇や首相がわだかまりなく靖国神社を参拝できる環境整備に努めるのが政治家の責任である。小泉首相にそうした真剣な努力の形跡がないのが残念である」とし、「小泉首相の参拝はテレビカメラの前で『どうだ、中国の言いなりにならないぞ』と大見えをきる政治ショーのようにも見える」と批判した。

　靖国問題で朝日に急接近している読売は「小泉首相は、『Ａ級戦犯』について『戦争犯罪人であるという認識をしている』と国会で答弁している」としたうえで、「靖国神社に『犯罪人』が合祀されているとの認識なら、そこに参拝するということに、矛盾があるのではないか」と批判しつつ、「クリスチャンの鳩山一郎首相や大平正芳首相、さらに村山富市首相も神道の形式に従って伊勢神宮に参拝しているのに、憲法違反云々（うんぬん）の観点から政治問題化したことはない。その点は小泉首相の言う通りである」と小泉首相の参拝後の会見を一部評価した。

　これに対し、産経は「国民を代表しての堂々とした歴史的な参拝であった」「中韓の内政干渉に対し、８月１５日の首相靖国参拝は、国の戦没者慰霊のあり方と外交姿勢をきちんと示した」と全国紙の中で唯一、小泉首相の靖国参拝を高く評価した。過去５回の参拝についても、「８月１５日を避けたとはいえ、いつ参拝しても、それぞれ意義があったことを、多くの国民に伝えたことは評価されてよい」とした。

　ブロック紙と地方紙も、ほとんど批判一色に染まった。

　「この五年間、参拝へのこだわりが中国、韓国との関係をどれほどこじらせたことか」（北海道）、「個人としての強い信念だけを優先させた行為なら軽率と言わざるを得ない」（河北新報）、「首相参拝はこれでもう、終わりにしたい」（東京、中日）、「批判に耳を貸そうとしない首相のかたくなな姿勢が内外に示した摩擦の深刻さを考えると、やりきれなさとむなしさが募るばかりだ」（西日本）。

　「中国や韓国との外交関係悪化という『負の遺産』をさらに大きくした」（東奥日報）、「個人の意地を押し通すことだと考えていたら、大間違いだ」（山梨日日）、「『いつ行っても（批判されることは）同じ』との首相の言い方はあまりにも乱暴だ」（北日本）、「開き直りにも似た発言と行動は一国の首相にふさわしくない」（京都）。

　そんな中で、北国、富山新聞は「小泉首相が中韓両国の意向を受け入れ、結果として内政干渉に屈する形になったとするなら、国の威厳といった、もっと大きな意味での国益毀損（きそん）が懸念される」と小泉首相の靖国参拝を大筋で評価しつつ、「より現実的な解決策として考えられるのは、これまでも幾度か働きかけがあり、実現はしていないが、Ａ級戦犯の分祀ではなかろうか」と提案した。

　一方、小泉首相が８月１５日に靖国参拝する前に各紙が行った世論調査では、「反対」が「賛成」を上回っていたが、首相参拝後はほとんどの調査で「支持（評価）する」が「支持（評価）しない」を大きく上回り、多くの新聞論調とは逆の皮肉な結果が出た。（石川水穂）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【終戦記念日】

　■読売さらに朝日に接近

　６１回目の終戦記念日にあたる８月１５日付社説も、この日に小泉純一郎首相の靖国参拝が予想されていたためか、靖国問題と絡めた内容が目立った。

　朝日は靖国とナショナリズムのかかわりに言及し、「（小泉首相は）参拝の是非を、中国や韓国の要求に屈するかどうかの問題であると単純化してしまった」「こうした首相の言動が、人々の間にある中韓への反発感情に火をつけ、さらには敗戦で傷ついた民族のプライドを回復させたいという復古的な感情にも格好のはけ口を与えた」と批判した。そのうえで、「ポスト小泉の政治家に求められるのは、それぞれの歴史観を明確に語り、それを戦没者の追悼や外交のあり方につなげる形で具体的に示すことだ」とした。

　毎日も朝日と同じテーマを取り上げ、「『靖国に行かない』という選択が中国や韓国に屈するものだという発想は、余りに硬直的であり、政治家が取るべき道ではない」と小泉首相に参拝中止を求め、ポスト小泉について「小泉政治の呪縛（じゅばく）を解いて、自由にそして冷静に平和と国益をみつめたい」とした。

　読売は満州事変（昭和６年）から終戦までの１４年間を「『昭和戦争』と呼ぶことにした」としたうえで、「Ａ級戦犯」やそれ以外の政治家の戦争責任について独自に行った検証結果を例示し、「その責任を日本自身の手で解明・総括しておかなくては、戦勝国側の戦争責任や戦争犯罪を批判するのも難しい」とした。読売の戦争責任の検証は、朝日の１９日付社説「競って責任を問うた夏」でも大筋で評価された。靖国問題に加え、戦争責任の問題でも、読売は朝日に近づいたといえる。

　産経は、小林秀雄の戦時中の作品『無常といふ事』や新保祐司氏が「海ゆかば」の作曲家について書いた著書を引用しながら、「『あの戦争』も『上手に思い出』されることを待っている」とし、「『戦後』にまつわるさまざまなしがらみや刷り込み、予断、思惑を排して、勝者が敗者を一方的に断罪した東京裁判史観を離れ、虚心坦懐（たんかい）に向き合う時、初めて『あの戦争』は人々に別の顔をもって近づくのであろう」と戦後の枠組みからの脱却を求めた。その一方で、「維新後の成功譚（たん）が国策遂行指導の誤りにより、重大な失敗を重ね、無残な破局に至ったことへの痛切な反省と教訓を踏まえたい」とした。

　日経は「一国のリーダーがどのように戦没者に哀悼の誠をささげるのがいいのか。追悼施設として靖国神社の今の姿がふさわしいのか。戦争を風化させぬように、この機会に真剣で活発な論議が交わされることを望みたい」とした。

　ブロック紙、地方紙は、憲法９条に代表される戦後平和主義の価値観を守るべきだとする論調が多かった。これに対し、北国（富山）新聞は「いくら『戦争反対』を叫んでも、平和を保てるわけではない」とし、実際に日本の平和を守るための方策として、「国際交流・国際協力のさらなる深化」「政府開発援助（ＯＤＡ）の適切な配分」「国を守る備えを着実に進めていくこと」の３つを挙げた。

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　【小泉首相８・１５靖国参拝をめぐる各紙社説】

朝日　　　　　耳をふさぎ、目を閉ざし

毎日　　　　　こんな騒ぎはもうたくさん

読売　　　　　「心の問題」だけではすまない

産経　　　　　国の姿勢示した小泉首相

日経　　　　　ひとりよがりの小泉首相靖国参拝


北海道　　　　理解得られぬ首相の理屈

河北新報　　　ナショナリズムを抑えよう

東京、中日　　これで終わりにしたい

西日本　　　　次期政権に重いツケ残す


東奥日報　　　「負の遺産」さらに拡大

秋田さきがけ　心の自由では済まない

岩手日報　　　「心の内」が伝わらない

神奈川　　　　極めて遺憾な憲法の無視

山梨日日　　　心が小さくなっていく

新潟日報　　　批判を逆手の居直りだ

信濃毎日　　　これが五年の総括なのか

北日本　　　　「ポスト小泉」に重い宿題

北国、富山　　Ａ級戦犯の分祀も視野に

京都　　　　　「戦後」の原点揺るがす

神戸　　　　　これで「有終の美」が飾れるのか

山陽　　　　　賢明な判断とは言えない

中国　　　　　この説明は納得できぬ

高知　　　　　「心の問題」では済まぬ

徳島　　　　　小泉後に重い課題残した

愛媛　　　　　ポスト小泉に重い課題残した

佐賀　　　　　意地通した小泉首相

熊本日日　　　「本質」避ける姿勢は疑問だ

宮崎日日　　　区切りとして大戦の総括急げ

琉球新報　　　国益を損なう行為だ

沖縄タイムス　歴史認識が問われる

（首相靖国参拝を取り上げなかった社と共同通信の論説資料を使ったとみられる社は除いた）

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小泉首相の靖国参拝をめぐる各紙世論調査

（参拝前）

　　　　朝日　　毎日　　読売　　産経　　日経　　共同

賛成　　２９％　３６％　４３％　２７％　２８％　３９％

反対　　５７％　５４％　４９％　５６％　５３％　５２％

（参拝後）

　　　　朝日　　毎日　　読売　　産経　　日経　　共同

支持　　４９％　５０％　５３％　４１％　４８％　５２％

不支持　３７％　４６％　３９％　４５％　３６％　４２％

（注）参拝後、「よかった」「評価する」などの回答は「支持」に含めた。小数点以下は四捨

五入。産経はＦＮＮとの合同調査。

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　【６１回目の終戦記念日の各紙社説】

朝日　　　　　静寂を取り戻すために

毎日　　　　　ナショナリズムの制御を

読売　　　　　「昭和戦争」の責任を問う

産経　　　　　深く静かな鎮魂の一日に

日経　　　　　静かに追悼し戦争と戦後を考えたい

北海道　　　　戦争責任を問い直す重み

河北新報　　　戦争への恐れ薄れてないか

東京、中日　　平和主義は百年の公約

西日本　　　　「戦争」を想像する力と感性を

東奥日報　　　不戦の誓い揺るぎないか

秋田さきがけ　風化こそ平和を脅かす

岩手日報　　　アジアに向き合うとき

福島民報　　　戦争の悲劇どう語り継ぐか

福島民友　　　過去を学んで未来を築こう

下野新聞　　　靖国問題に終止符を打て

神奈川　　　　「不戦の誓い」、今新たに

山梨日日　　　梯梧之塔に県人の思い

新潟日報　　　鎮魂の静けさはどこへ

信濃毎日　　　歴史を自分たちの手で

北日本　　　　戦争責任を論ずる時がきた

北国、富山　　スローガンだけでは危うい

京都　　　　　政局でなく、平和考える日に

神戸　　　　　平和への願いを呼び覚ます日に

山陽　　　　　軍事的歯止めを失うまい

中国　　　　　６１年前の誓いを原点に

高知　　　　　不戦の誓いを新たに

徳島　　　　　戦争体験を語り継ぎたい

愛媛　　　　　「不戦の誓い」を新たにしたい

佐賀　　　　　感じ取る力を磨こう

熊本日日　　　「靖国」を考え「平和」を思う

南日本　　　　戦争体験を語り継いで風化を防ごう

琉球新報　　　静かに平和祈念したい

沖縄タイムス　あらためて専守防衛を

◆政治家に歴史を裁く資格など… （産経 ０６／８／３０）

　■８／２０「アクセス１０万件突破に感謝・私の靖国スタンス」阿比留瑠比（産経新聞政治部遊軍）ｈｔｔｐ：／／ａｂｉｒｕｒ．ｉｚａ．ｎｅ．ｊｐ／ｂｌｏｇ／ｅｎｔｒｙ／２８０９４／

　６月に社命でブログをはじめて約２カ月半、アクセス数が１０万件を超えました。１０万といっても、有名ブログからみれば１日分程度なのかもしれませんが、私にはとても重みのある数字であり、感慨も深いのです。好き勝手言いたい放題で、決して出来がいいとはいえないこのブログに、たくさんの方が訪問してくれたことに心から感謝します。　

　さて、このブログは今まで、何度もいわゆる靖国問題について取り上げてきました。私のスタンスは、無理に解決など図らなくとも放っておけばよいというものですが、メディアや政界では相変わらず「戦争責任」だの「敗戦責任」だのと、死者にむち打つことを続けています。

　大平正芳元首相が国会で答弁し、安倍晋三官房長官が踏襲しているように、「東京裁判、Ａ級戦犯というものへの判断は、歴史がいたすであろう」という線が、責任ある政治家のとるべき姿勢ではないでしょうか。そもそも政治家に、歴史を裁く資格など与えられていません…（中略）。

　先人たちの苦労に何のシンパシーも感じず、あと知恵で神様にでもなったかのように歴史を断罪する。まともな感性だとはどうしても思えません。この夏の靖国論争には、特に常軌を逸したものを感じました。

　そこで、唐突ですが、「ヨハネによる福音書８章」から非常に有名なエピソードを引用させてもらいます。

　《律法学者やファリサイ派の人々が、姦通の現場で捕らえられた女を連れてきて、真ん中に立たせ、イエスに言った。　「先生、この女は姦通しているときに捕まりました。こういう女は石で打ち殺せと、モーセは律法の中で命じています。ところで、あなたはどうお考えになりますか」…（中略）

　彼らがしつこく問い続けるので、イエスは身を起こして言われた。

　「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」

　そしてまた、身をかがめて地面に書き続けられた。これを聞いた者は、年長者から始まって、一人また一人と、立ち去ってしまい、イエスひとりと、真ん中にいた女が残った》　

　靖国問題と「姦通した女」をごっちゃにしたらしかられるかもしれませんが、言いたいことは、朝日さん、読売（特にナベツネ）さんに媚中政治家のみなさん、あなた方は立ち去らずに石を投げ続けられるのですか、ということです。自らをかえりみて、現在の言動が恥ずかしくはありませんか？

◆仏メディアに抗議 日本大使館 靖国や歴史問題で （産経 ０６／８／２４）

　在仏日本大使館はこのほど、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などについて、「レビジョニスト（歴史見直し論者）による挑発」などと報じた仏メディアに対し、「事実誤認がある」として抗議した。

　国営テレビ・フランス５の「過去の影」と題した番組は、日本で「手に負えないナショナリストが台頭」し、「攻撃的外交が排他的経済水域の拡大を狙っており、中国や韓国が懸念している」などとしている。

　また、リベラシオンは１６日付の１面トップで首相の靖国神社参拝の写真つきで「歴史見直し主義者の挑発」と見出しの記事を掲載。

　さらに、２面から４面まで参拝反対の哲学者、加藤周一氏との会見記事を掲載した。

　同紙は１８日付でも作家のミカエル・プラザン氏が「過去に関する虚偽を増殖させている」と主張する「歴史の見直しに流れる日本」と題する寄稿を載せた。

　日本大使館は、いずれも事実誤認の部分があるとして抗議文を送ったが、同紙からは２３日現在返答はない。

★★★歴史を改竄する、読売新聞に猛抗議を！！！★★★

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