★★★ ニュース保存用 ★★★:■治安・犯罪・暴力団など

カテゴリ：■治安・犯罪・暴力団など

• ◆外国人犯罪の８０％は中国人＝中国メディアはこの事実を隠さず報道せよ
  [ 2009-05-29 14:43 ]
• ◆深夜の公園、迷惑若者はモスキート音で撃退…５月に実験
  [ 2009-04-25 09:54 ]
• ◆暴力団：福岡で組員急増中／１０年で１・４倍、全国突出／みかじめ料金安定
  [ 2009-04-23 13:22 ]
• ◆『終身刑を』４度目行脚　大阪のアルベルトさん　本社で協力訴え
  [ 2009-04-18 10:23 ]
• ◆レイプ被害「小学生の時」１２％
  [ 2009-04-08 09:56 ]
• ◆死刑執行　中国７割強　０８年、五輪開催機に３・６倍
  [ 2009-03-25 15:45 ]
• ◆過去２０年にのぼり，日本で最も犯罪を犯している外人は「シナ人」
  [ 2009-01-05 13:55 ]
• ◆通り魔事件、最悪　１～１１月刑法犯認知　老老介護疲れ…殺人・未遂２１人
  [ 2008-12-17 12:17 ]
• ◆本当の犯人を捕まえろ
  [ 2008-11-20 11:48 ]
• ◆「エロゲーは危険な社会を作り出す凶器」―規制を求める請願、衆議院に
  [ 2008-10-22 11:33 ]

◆外国人犯罪の８０％は中国人＝中国メディアはこの事実を隠さず報道せよ

　（recordchina　２００９／５／２７）

http://www.recordchina.co.jp/group/g31755.html


　２００９年５月２６日、日本の華字紙・日本新華僑報は戦涵（ジャン・ハン）氏の署名記事「日中メディアは在日中国人の犯罪問題を無視してはならない」を掲載した。　

　日中両国の関係がますます緊密化し多くの中国人が日本で勉学あるいは就労しているが、無視できない問題は在日中国人犯罪。強盗、詐欺、殺人など重大事件も含め多くの犯罪が発生している。２００３年、日本の外国人犯罪者は２５００人、うち８０％を中国人が占める。外国人犯罪の発生率は日本人の４倍だが、中国人はさらにその２倍もの高い発生率を記録している。　

　こうした問題について一部の中国人は日本側に問題があると主張している。実際ある強盗は取り調べの警察官に「おまえら日本人は中国を侵略した時、多くの物を奪ったではないか。われわれが日本で物を盗んでもどうっていうことはない」と述べたと言うが、こうした言い訳は何の役にも立たないだろう。　

　一方で中国メディアは日本との歴史問題の関係からか、在日中国人の犯罪について報道することは少なく、逆にすべての問題は日本側にあるかのような報道を続けている。こうしたなか、ネットでは反日感情が高まり、過激にも「東京大虐殺」をやってやるなどという言葉すら見かける。しかし社会の進歩と文明の発展という立場に立てば、いかなる犯罪行為もごまかしたり見逃したりすることは許されない。日本人であろうが、中国人であろうが犯罪者のことは正しく報道することが必要であり、そのようにして初めて中国人の新たなイメージを作り上げ、日中関係を良い方向へと発展させることにつながるだろう。

◆深夜の公園、迷惑若者はモスキート音で撃退…５月に実験

　（読売　２００９／４／２４）

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00614.htm?from=main3


　高周波の不快音（モスキート音）を流して、深夜、公園に若者たちがたむろするのを防ぐ――。こんな実験を、５月から東京・足立区が始める。

　公園の遊具などの被害が全国的に相次ぐ中、同区内の公園でも、ベンチやトイレなどが壊され、その多くが夜間に集まる若者の仕業とみられるためだ。まず被害が多い公園１か所で、高周波音発生装置を設置し、効果があれば、ほかの公園にも導入する。装置の取扱代理店によると、公共施設での実験は全国初だという。

　実験で使われるのは、英国製の装置。一定方向に１７・６キロ・ヘルツの高周波音を飛ばし、最長４０メートル離れても不快に聞こえるのが特徴。日本音響研究所の鈴木松美所長（音響工学）によると、「高周波音は加齢により聞こえにくくなり、個人差もあるが、おおむね３０歳以上になると聞こえなくなる。この程度では、人体への影響はないと思われる」。一方、１０歳代の若者にはよく聞こえるとされている。

　この商品を扱う都内の代理店によると、英米などでは９０００台以上が販売され、学校や公園の防犯対策として導入されている。ただ国内の販売実績は、個人商店などへの２０～３０台のみという。

　千葉県内の住宅街にあるコンビニでは昨年、試験的にこの装置を設置してみた。店長は「例外もあるが、スイッチを押すと２～３分で入り口付近にたむろしていた少年らがいなくなる」と効果を話す。

　足立区内の公園は約４７０か所。昨年度、トイレの便器や窓ガラスなどが破壊される被害は総額約３００万円に上ったほか、落書きや騒音の苦情もある。大半は夜間に集まる中高生らしく、今回設置する区立北鹿浜公園（約２ヘクタール）でも約７０万円の被害が出ている。区の委託で警備会社がパトロールしているが、「常駐できずに効果が上がらない」（区公園管理課）という。

　今回、装置（約２０万円）は区に無料レンタルされる。区は地元町会の了解を得た上で５月に設置し、毎日午後１１時～午前５時頃に作動させ、来年３月まで実験する予定。

　区の担当者は「近隣住民の迷惑にならない場所に設置する。若者がほかの公園へ流れたら、そこへの設置を検討する。そもそも、中高生が深夜に出歩かなければ、こんな実験をせずに済むのだが」と話している。

　◆モスキート音＝モスキートは英語で「蚊」（ｍｏｓｑｕｉｔｏ）の意味。英国で発明された若者のたむろ防止装置の製品名でもある。若者には「キンキンキン」と甲高い音が断続的に聞こえるという。開発者はユーモアあふれる科学研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の平和賞を２００６年に受賞。製品は携帯電話の着信音にも利用され、教師には気づかれず教室で受信できるとして米英などで流行した。

◆暴力団：福岡で組員急増中／１０年で１・４倍、全国突出／みかじめ料金安定

　(毎日　２００９／４／１７）

　http://mainichi.jp/seibu/news/20090417sog00m040010000c.html


　福岡県内の暴力団組員が昨年までの１０年間で、２６９０人から３７２０人へと１０００人以上増えたことが、県警への取材で分かった。全国ではほぼ横ばいで推移しており、福岡は突出しているとみられる。県内には一つの都道府県では最多の五つの指定暴力団があり、捜査関係者は組織の収益が安定し、運営がしやすい土壌が勢力拡大につながっているとみている。県警は「暴力団犯罪の撲滅」を今年の最重点目標に挙げているが、組員をいかに減らすかも課題の一つとなりそうだ。

　県警によると、県内の組員は９８年は２６９０人（構成員１９８０人、準構成員７１０人）だったが、増加傾向が続き０８年は３７２０人（同２４５０人、同１２７０人）となった。一方、警察白書によると全国の組員は、９８年の８万１３００人（同４万３５００人、同３万７８００人）が、０７年は８万４２００人（同４万９００人、同４万３３００人）と３％の微増にとどまっている。

　県警幹部によると、全国的に暴力団が潜在化する中、福岡では活動状況の把握に努めており、組員数が多めになっている事情もある。しかし「体感的にも組員は増えており憂慮すべき状態」という。

　福岡県内には道仁会（久留米市）、九州誠道会（大牟田市）、工藤会（北九州市）、太州会（田川市）、福博会（福岡市）の五つの指定暴力団のほか山口組傘下の暴力団が、県内全域で活動している。道仁会と、九州誠道会は抗争中だが、道仁会と工藤会、太州会は友好関係を築いている。

　県内の暴力団幹部によると、それぞれの勢力が公共工事の受注業者や風俗店などから、安定してみかじめ料などを得ているという。捜査関係者は「最近の不況で働き口がない人が暴力団に流れている面もあるようだ」と話す。

　県警は今秋の制定を目指す暴力団追放条例で、暴力団に利益供与する企業などに罰則を科すことなどを検討している。ただ、ある幹部は「市民の間で本当に暴力団を嫌う感情が育たない限り、条例を制定しても効力は薄い。暴力団員は今後も増加する可能性がある」と話している。

◆『終身刑を』４度目行脚 大阪のアルベルトさん 本社で協力訴え

　（中日　２００９／４／１５）

　http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20090415/CK2009041502000152.html


　妻子を殺害した男が仮釈放の可能性がある無期懲役刑になったことに憤慨し、国内での仮釈放のない終身刑制度の創設を訴えている建築材輸入業ストッキ・アルベルトさん（５３）＝イタリア出身、大阪府池田市＝が十四日、金沢市南町の中日新聞北陸本社を訪れ、活動への理解と協力を訴えた。

　ストッキさんは署名活動のためオートバイで全国を行脚中で、すでに全国を三周しており、四月から四周目に入った。これまで八万人分の署名を法務相に提出している。十四日は県内の国会議員事務所や各政党の県連を回り終身刑制度実現への協力を訴えた。十五日は富山県へ行く予定。

　ストッキさんは二〇〇四年五月、当時住んでいた宮崎市の自宅を放火され、妻＝当時（４６）＝と次女＝同（１２）＝を殺害された。殺人と放火などの罪で起訴された男は無期懲役が確定したが、将来仮釈放の可能性があることを知り「被害者についてはどうでもよいのか」と憤り、〇五年から終身刑制創設を訴え全国行脚を始めた。

　ストッキさんは「現在の日本社会は非常に凶悪な犯罪が起きている。安全な国に戻したい。終身刑制度ができるまで活動を続ける」と力を込めた。

　活動についての問い合わせは、ストッキさん＝電話０９０（２５０５）１２１０＝へ、ホームページは「ストッキ・アルベルト」で検索。

◆レイプ被害「小学生の時」１２％

　（読売　２００９／４／６）

　http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090406ok02.htm


　内閣府が昨秋、男女間の暴力に関して成人男女３１２９人に行った調査で、異性からのレイプ被害者は第三者に相談をすることをためらう傾向が強いことが分かった。被害者の低年齢化も目立った。

　配偶者（事実婚を含む）から、ＤＶ被害を受けたことがある人の割合は前回調査（２００５年）とほぼ同じで、女性３３・２％、男性１７・７％。加害者を配偶者に限らず、「異性から無理やり性交された経験」を女性（１６７５人）に尋ねた質問でも、１２３人（７・３％）が「ある」と答え、前回（７・２％）とほぼ同じだった。

　ところが、被害に遭った時期を「小学生」とする割合は１２・２％で、前回の８・８％より増加した。「小学校入学前」と合わせると１５・５％（前回１４・１％）だった。

　被害後の相談先については「どこ（だれ）にも相談しなかった」人の割合が６２・６％と最も多かった。その理由として「恥ずかしくて」（４２・９％）が最も多く、「自分さえ我慢すればいい」（２９・９％）が続いた。また、「家族や親類に相談」する割合は、ＤＶ被害者が２７・６％なのに対し、レイプ被害者は８・１％にとどまった。

　お茶の水女子大教授（法女性学）の戒能民江さんは「レイプ被害は防止策・被害者支援策が極めて遅れている。数字に表れない被害者が大勢いるはず」と話している。

◆死刑執行 中国７割強 ０８年、五輪開催機に３・６倍

　（産経　２００９／３／２４）


　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２４日、２００８年に世界２５カ国で少なくとも２３９０人の死刑が執行されたと発表した。０７年の１２５２人から大幅増。昨夏に北京五輪を開催した中国での死刑執行は全体の７割強を占め、前年の約３・６倍に増えた。

　アムネスティの報告書によると、死刑が執行されたのは、多い順に中国１７１８人以上（０７年推計は４７０人）▽イラン３４６人以上（同３１７人）▽サウジアラビア１０２人以上（同１４３人）となっている。米国は３７人（同４２人）、日本は１５人（同９人）。死刑宣告を受けたのは５２カ国の８８６４人だった。

　中国は死刑執行の件数を公表していないため正確な数字は分からないが、最高人民法院（最高裁）が０７年１月、死刑執行が適切かどうかを判断する制度を導入したのをきっかけに、この年の執行は０６年の１０１０人から大幅に減少した。さらに最高人民法院は、昨年前半に死刑判決の１５％を覆したと発表していた。

　しかし報告書では、五輪開催を機に再び増加している実態が浮き彫りに。報告書は、中国では死刑判決を言い渡されるケースでも公正な裁判は行われていないと指摘している。

　死刑制度を維持しているのは５９カ国で実際に死刑を執行したのは２５カ国にとどまるため、アムネスティは「死刑廃止に向け前進している」と評価している。

◆過去２０年にのぼり，日本で最も犯罪を犯している外人は「シナ人」

　年度　　　国籍別順位　 外国人検挙総数　　 中国人検挙総数
　　　
２００６年　１位：中国　　４０１２８件　　１４１７０件（３５％）　　　　　　
２００５年　１位：中国　　４７８６５件　　１７００６件（３５％）　　　　　　
２００４年　１位：中国　　４７１２８件　　１６９５０件（３６％）　　　　　　
２００３年　１位：中国　　４０６１５件　　１６７０８件（４１％）　　　　　　
２００２年　１位：中国　　３４７４６件　　１２６６７件（３６％）　　　　　　
２００１年　１位：中国　　２７７６３件　　１２１３１件（４４％）　　　　　　
２０００年　１位：中国　　３０９７１件　　１６７８４件（５４％）　　　　　　
１９９９年　１位：中国　　３４３９８件　　１５４５８件（４５％）　　　　　　
１９９９年　１位：中国　　３１７７９件　　１０４５１件（３３％）　　　　　　
１９９８年　１位：中国　　３２０３３件　　　８５０１件（２７％）　　　　　
１９９７年　１位：中国　　２７４１４件　　　７３１０件（２６％）　　　　　
１９９６年　１位：中国　　２４３７４件　　　８９０４件（３６％）　　　　　
１９９５年　１位：中国　　２１５７４件　　　５９１６件（２７％）　　　　　
１９９４年　１位：中国　　１９６７１件　　　４０３２件（２０％）　　　　　
１９９３年　１位：中国　　　７４５７件　　　２４１７件（３２％）　　　　
１９９２年　１位：中国　　　６９９０件　　　２２０４件（３２％）　　　　
１９９１年　１位：中国　　　４０６４件　　　１８４１件（４５％）　　　　
１９９０年　１位：中国　　　３５７２件　　　１８９５件（５３％）　　　　
１９８９年　１位：中国　　　３９０６件　　　１７９８件（４６％）　　　　　
１９８８年　１位：中国　　　２５６７件　　　　９４５件（３７％）　　
　

平成１９年警察白書：http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/toukei/t2-10.pdf

平成１５年警察白書：http://www.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E1101016.html

平成　５年警察白書：http://www.npa.go.jp/hakusyo/h05/h050200.html

◆通り魔事件、最悪 １～１１月刑法犯認知 老老介護疲れ…殺人・未遂２１人

　（産経　２００８／１２／１２）


　今年１～１１月に全国の警察が認知した刑法犯のうち通り魔による殺人、殺人未遂事件の件数は１３件、死傷者数は死者１１人を含む４２人で、現在の形で統計を取り始めた平成５年以降、最多となったことが１１日、警察庁のまとめで分かった。また、６５歳以上の高齢者による殺人（未遂を含む）が増加。「介護疲れ・看病疲れ」という動機で妻や夫を殺害するケースが大幅に増えており、介護問題の深刻さをうかがわせている。

　警察庁によると、同期間の刑法犯全体の認知件数は前年比４・９％減の１６７万４７７３件。通年でも昨年を下回り、６年連続の減少となる見通し。殺人や強盗、放火など警察庁が「重要犯罪」としている罪名の認知件数では殺人だけが前年を上回った。

　通り魔事件について見ると、今年は３月に茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅で無職の男（２４）が通行人を刃物で襲い、１人を殺害、７人にけがを負わせた事件が発生。東京・秋葉原で６月、派遣社員の男（２５）が通行人をトラックではねたり刃物で襲ったりして７人を殺害、１０人に重傷を負わせた事件など一度に複数の被害者が出る事件が相次いだことが死傷者数を押し上げた。

　通り魔事件ではこれまで、認知１１件、死傷者数３２人の平成８年が最多だったが、今年はこれを大きく上回った。

　吉村博人警察庁長官は１１日の記者会見で、「経済社会状況がよくなく、その影響が通り魔に限らず出てくることは十分予想され、注意していきたい」と述べた。

　一方、刑法犯として逮捕されるなどした高齢者は今年１１月までに４万５０５９人で、昨年を上回るペースで推移。罪名別では、暴行が１８７１人（昨年は１７０３人）で急増。万引も２万４９１７人と高水準で推移している。

　未遂を含む殺人は、１５８人（同１１０人）。このうち親族間の殺人が１０８人（同３６人）。被害者が配偶者だったケースは６１％を占めた。犯行動機では「介護・看病疲れ」とした高齢者が２１人で、昨年（５人）を大幅に上回った。

◆本当の犯人を捕まえろ

　（産経　２００８／１１／１８）


　容疑者と捜査員しか知らない「秘密」が、新聞に載った際、警察上層部は決まって「だれが情報を漏らしたのか」と内部で犯人捜しを始めます。ときには全捜査員の携帯電話を提出させて履歴を調べ、記者と接触していないかをチェックする場合もあるそうです。

　これとは質を異にするかもしれませんが、先月、千葉県東金市に女児死体遺棄事件の取材に行った際、捜査幹部の対応に違和感を覚えました。質問はほぼ受けつけず、痛いところを突く質問をすれば、「二度とお前には答えない」と威圧的な対応をするのです。大半を「言わない」で通し、捜査幹部からは事件の全体像が見えてきませんでした。

　こうした対応を取るのは、本人の資質の問題もあるでしょうが、ある県警幹部は「ここ数年、県警上層部が情報統制と、その犯人捜しにうるさくなって、みな萎縮（いしゅく）しているから」と言います。しかし、事件捜査の進展が幹部から公式には明かされず、周辺住民は不安を抱えて生活していると聞きます。

　事件は発生からまもなく２カ月。“（記者に情報を漏らす）内部犯捜し”などという余計なことにとらわれず、本物の犯人を捕まえることだけに全力を傾けてほしいと思います。

◆「エロゲーは危険な社会を作り出す凶器」―規制を求める請願、衆議院に

　（itmedia　２００８／１０／２０）

　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/20/news067.html


　「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」「ランドセルを背負った小学生の少女をイメージしているものが多く、幼い女の子にとって極めて危険な社会を作り出す凶器となる」――アダルトゲームやアニメ、雑誌の規制を求める請願が衆議院に提出されている。

　「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」で、１０月３日に受理された。紹介議員は村井宗明議員（民主党）。

　アダルトアニメゲーム・雑誌は「幼い少女達を危険にさらす社会を作り出していることは明らかで、表現の自由などという以前の問題」と指摘し、製造・販売について罰則を伴った法律の制定を求めている。１万４４９人の署名も添えられている。

　一方、児童ポルノ禁止法について、新たに単純所持の禁止などを追加する改正の動きに対し、慎重な議論を求める請願も、２５５人の署名とともに衆議院に提出されている。紹介議員は保坂展人議員（社民党）。

　児童ポルノ画像や映像の所持・取得に罰則を設けることは「多くのえん罪事件や捜査権の乱用、プライバシー侵害や行き過ぎた監視国家化が引き起こされる」と主張し、新たな罰則を設けないよう求めている。児童ポルノの定義を明確なものにすることや、イラストを同法に含めないことも求めている。