★★★ ニュース保存用 ★★★:■医療・福祉行政について

カテゴリ：■医療・福祉行政について

• ◆教授ら救急医４人全員が辞職　鳥取大・救命救急センター
  [ 2009-03-14 12:08 ]
• ◆鳥インフルエンザの感染予防、状況は厳しい＝中国衛生相
  [ 2009-01-25 15:44 ]
• ◆医師の太田さん、周産期医療のあり方訴える　産科４割減　崩壊の危機
  [ 2008-12-17 13:24 ]
• ◆医療・介護費用　政府シミュレーション　１７年後９０兆円超
  [ 2008-10-26 10:50 ]
• ◆妊婦健診１４回無料　厚労省、補助拡大の方針
  [ 2008-08-29 12:17 ]
• ◆医療費：０７年度は３３兆４千億円　高齢者の割合４３％に
  [ 2008-07-22 14:58 ]
• ◆【主張】事前対応ワクチン　投与早め対象も拡大せよ
  [ 2008-04-29 12:34 ]
• ◆障害者条約が来月発効　２０カ国批准、差別を禁止
  [ 2008-04-09 13:41 ]
• ◆鳥インフルエンザウイルス　ヒト・ヒト感染を確認
  [ 2008-02-16 11:43 ]
• ◆生活保護通院費を全国調査　タクシー代２億円超受給で
  [ 2008-01-30 16:15 ]

◆教授ら救急医４人全員が辞職 鳥取大・救命救急センター

　（朝日　２００９／３／１４）

　http://www.asahi.com/national/update/0314/OSK200903130156.html


　鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市）の救命救急センターに勤務する救急医４人全員が３月末で辞職する。４人には医学部の教授と准教授も含まれ、教授らは「地方の救急医療の現場は体力的にも精神的にも限界」と訴えている。同センターは同県西部で、重篤患者に対応できる唯一の救急施設。後任の救急医はまだ２人しかめどがたっておらず、４月以降のセンターの機能に不安の声が上がる異例の事態となっている。

　辞職するのは、同センター長で鳥取大医学部救急災害科の八木啓一教授（５４）と中田康城准教授、若手医師２人の計４人。若手医師は昨年夏に年度末での退職を申し出て、教授と准教授は昨年末から今年１月にかけて辞職の意思を大学に伝えた。

　同センターは０４年１０月に開設。０６年前半には専任の救急医７人と付属病院の他科からの応援医師２人の９人態勢だったが、退職が相次いで昨年４月から専任救急医師が４人、応援医師が３人の７人態勢に減り、年間９００人の患者を受け入れてきた。

　センターによると、当初１人月５～６回だった当直勤務は月８～１０回まで増え、１人当たりの夜間・休日の緊急呼び出しも急増。若手２人の辞職理由は「体がもたない」だった。

　同センターが後任を探したが、希望者はなく、付属病院の他科も人手不足で応援を増やすのは難しかった。教授と准教授は「センターが壊れるぐらいのショックがないと現場の窮状が伝わらない」と辞職を決めたという。

　救急医不足の背景には、０４年度に始まった「新医師研修制度」もある。研修医が自由に研修先を選べるようになったことで都市部の病院に移るケースが相次ぎ、年間四十数人いた同大医学部での研修医は０６年には半分以下に減少。研修後、救急災害科の希望者は５年間で今回辞職する若手医師２人だけだった。さらにセンターは老朽化した処置室の整備を大学側に要求したが実現していない。

　付属病院の豊島良太院長は「０４年の国立大学法人化以降、補助金が５年で計約１０億円減額された。設備の更新もままならず、民間病院のように高報酬で医師を招くこともできない」と話す。

　同病院によると、教授と若手医師１人の後任しか決まっていないという。４月から他科の医師約１０人が交代でセンターに入るため、受け入れ自体には支障はないとしている。だが、他科で対応してきた時間外の軽症患者（年間約１万２千人）もセンターで受け入れる運用になる予定で、医師の負担がさらに重くなる恐れがある。

◆鳥インフルエンザの感染予防、状況は厳しい＝中国衛生相

　（ロイター　２００９／１／２１）

　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-35993720090121


　新華社によると、中国の陳竺・衛生相は２１日、鳥インフルエンザの人への感染予防について、状況は「厳しい」と述べた。

　同国では、ここ２週間で人への感染が４例公表されており、３人が死亡している。

　同相は、医療機関に対し、鳥インフルエンザの診断・治療に力を入れるよう求めるとともに、農業省と衛生省の連携強化を呼びかけた。

　ある国内紙によると、今月鳥インフルエンザと診断された女性は重い肺炎で死亡したが、鳥インフルエンザかどうかを診断するための標本は採取されていなかった。この女性は、生前に家きんと接触、女性の子供である幼児も発症した。

　この幼児や最近死亡した３人は、これまで鳥インフルエンザの報告がない地域に住んでいた。

　中国は鳥インフルエンザのワクチン接種に力を入れているが、一部専門家の間では、ワクチンによってウイルスの存在が隠されてしまうのではないかとの懸念が浮上している。

◆医師の太田さん、周産期医療のあり方訴える 産科４割減 崩壊の危機

　(産経　２００８／１２／１４）


　妊婦受け入れ拒否が続いたのを機に、周産期医療のあり方が問われている。この２０年で、出産できる病院は約６割に減少した。産婦人科医も減り続け、母体搬送の“都府県境超え”は日常茶飯事という。この緊急事態をどう受け止めればいいのか。対策はあるのか。小説『産声が消えていく』（祥伝社）を刊行した医師、太田靖之氏に聞いた。

　深夜の手術室。妊婦の緊急手術を始めたとたん、別の妊婦の容体が急変する。当直医はひとり。「至急、もう１組カイザー（帝王切開）の準備を」－。

　小説には実体験が描かれている。太田氏は米国で医師国家試験に合格後、国内で勤務医となった。ところが「あまりの激務に」疲れ果てて一度は離職した。“燃え尽きた”主人公はかつての自分そのものだという。

　徐々に復帰するつもりでいたが、求めに応じるうち再びハードワークに。全国を飛び回り、飛行機の搭乗回数は今年だけで１００回を超えた。休みは月２日しかないそうだ。「静岡の病院は医師２人体制。私が行く３６時間だけ、どちらかの先生が休める。沖縄では７０代の先生１人が一島のお産を支えている。日本中で産科は崩壊しています」

　産科医が減る一因は訴訟のリスクだ、と太田氏はいう。

　「いくら医学が進歩しても死亡率はゼロにならない。科学が及ばない部分は存在し続ける。ところが、お産はうまくいって当然という風潮から、医療の責任が問われ始めた」

　例えば５００人に１人とされる脳性麻痺（まひ）。「原因特定は難しく国が支えるべきだが、日本では医師を訴えなくては救済されない」

　現場に衝撃を与えた“モンスター判決”もある。大阪高裁は平成１５年、救急患者を救命できなかったとして奈良県立五条病院に対し、遺族に４９００万円を支払うよう命じた。「最善を尽くした」とする主張は通らなかった。

　もちろん、故意や怠慢による医療事故ならば医師は責任を問われなければならない。「ただ、力が及ばないこともある。万全でなければ、受け入れを制限せざるを得なくなる」。判決後に、救急患者の受け入れ拒否が７倍に跳ね上がった地区もあるという。

　無用な刑事訴追を減らす制度を構築する。労働基準法を順守する。この２つが達成されれば「医師は現場に戻る」と太田氏は言い切る。

　死亡事故を受けて、文部科学省が打ち出した定員増の対策には懐疑的だ。「医師が逃げた原因に取り組んでいない。劣勢の戦場に兵を送り込んでも、また去るだけでしょう」。厚生労働省に対しては「医師余りの時代がくるといっていたが、医学の進歩が医師の増加を吸収した。循環器内科など昔はなかった科が増えている。一方で産科医は減るばかり。医療再生のため、根本から政策を見直すべきだ」。

　問題は根深い。立ち止まっている余裕はない。

◆医療・介護費用 政府シミュレーション １７年後９０兆円超

　(産経　２００８／１０／２４）

　■追加負担、消費税４％分

　政府は２３日、高齢化がピークを迎える平成３７（２０２５）年に、国民が必要とする医療・介護サービスを確保した場合、効率化を進めても医療・介護費用は現状（平成１９年）の４１兆円の２倍以上になる９１兆～９４兆円程度に達し、追加財源として税金１４兆円、保険料１２兆円が必要になるとのシミュレーション結果をまとめ、社会保障国民会議のサービス保障分科会に提示した。追加財源の税金部分を消費税でまかなうと約４％の引き上げとなる計算で、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に向けた議論に大きな影響を与えそうだ。

　シミュレーションは、医師不足対策や介護施設の入所待ちといった現在抱えている諸課題が大きく改善し、サービス内容の充実や無駄を省いたとの前提に立ち、（１）現状のまま推移（２）穏やかな改革を実施（３）大胆な改革を実施（４）さらに進んだ改革を実施－の４ケースについて試算した。

　政府が改革成果を織り込む形で試算を行ったのは初めて。

　（２）、（３）のケースは、平均入院日数の短縮や、医療から介護への円滑な移行といった効率化を図ることで医療・介護費は抑制されるものの、サービス内容の充実に伴うコスト増で９１兆～９３兆円程度。（４）は９２兆～９４兆円程度になった。

　諸課題に手を付けずに現状のまま移行させる（１）でも８５兆円に膨らむことも明らかになり、（２）～（４）の改革に伴うコスト増は数兆円で収まることが分かった。

　（２）～（４）では追加財源として、税金１４兆円、保険料１２兆円が必要。このうち税金分を消費税率に換算すると約４％。一方、政府によると、保険料分をまかなうのに必要な保険料率の引き上げ幅は、現行の保険料水準と比べて医療保険で約１・２倍、介護保険では約１・８倍になる見込みだ。

　国民会議は、今回の試算結果を踏まえて月内にも最終報告をまとめる。

◆妊婦健診１４回無料 厚労省、補助拡大の方針

　(朝日　２００８／８／２２）

　http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200808220174.html


　舛添厚生労働相は２２日の閣議後会見で、少子化対策として、出産関連費用への公費負担を大幅に拡充する考えを明らかにした。出産前の健診費用を全額公費で負担するほか、平均４０万円程度とされる出産費用を全額給付する仕組みを検討する。財務、総務両省と協議し、０９年度予算に盛り込みたい考えだ。

　妊婦は出産までに１４回程度の健診を受けることが望ましいとされ、現在、国は５回相当分を地方交付税で措置している。自治体独自で上乗せしているところもあり、全国の自治体では平均５．５回が無料で実施されている。

　ただ、１回あたり５千～１万円程度かかるため、経済的負担を理由に受診しないケースもあり、リスクの高い出産につながっていた。「必要な回数を受診できるようにしたい」（舛添氏）とし、交付税措置を１４回分に拡大する。年間１１０万件の出産があり、新たに約８４０億円が必要になる。

　出産費用は医療保険が適用されず、全額自己負担。出産後、健康保険の加入者は３５万円の「出産育児一時金」を受け取れる仕組みだ。一部の健保組合や自治体は上乗せ支給している。ただ、本人が立て替え払いしており、経済的な負担を軽減するため、厚労省は地域ごとの出産費用を調べ、出産費用の全額給付を検討する。「将来的には保険適用も検討したい」（舛添氏）とした。

◆医療費：０７年度は３３兆４千億円 高齢者の割合４３％に

　（毎日　２００８／７／１７）

　http://mainichi.jp/select/science/news/20080717k0000m010054000c.html


　厚生労働省は１６日、０７年度の概算医療費総額が３３兆４０００億円だったと明らかにした。保険料と税金による給付に、患者の自己負担を合わせた総額で、前年度より３．１％（約１兆円）増え、過去最高を更新した。要因は７０歳以上の高齢者医療費が５．４％増の１４兆５０００億円に膨らんだことで、医療費全体に占める割合も４３．４％となった。厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」に同日、報告した。

　０６年度は診療報酬の減額幅が過去最大となり、概算医療費総額はほぼ横ばいだった。０７年度は診療報酬の減額改定や給付抑制を意図した制度改正がなく、高齢化などによる影響がそのまま医療費の伸びに反映した。

　概算医療費総額は０１年度の３０兆４０００億円から６年で９．９％増だが、高齢者医療費はその間に２３．９％増えた。医療費全体に占める割合も０１年度の３８・５％から０４年度に４割を突破し、加速度的に増えている。

　１人当たり平均医療費は２６万２０００円。７０歳未満の会社員などが１２万８０００円（前年度比１．７％増）に対し、７０歳以上は約６倍の７５万７０００円（同２．０％増）に上る。０７年度は９月までは７４歳以上、１０月以降は７５歳以上が、後期高齢者医療制度の前身となる旧老人保健制度の対象だったが、この対象者で見ると１人当たり８７万１０００円（同４．４％増）に達した。

　患者の受診延べ日数は２６億７０００万日で前年度比０．９％減。一方で医療の高度化などで受診者１人１日当たりの平均医療費は４．１％増の１万２５００円と増加傾向が続き、総額を押し上げた。

　概算医療費は、診療報酬明細書（レセプト）を集計したもの。約１年後に厚労省が公表している、労災保険の医療費などを加えた国民医療費（総医療費）の９８％程度に当たる。

◆【主張】事前対応ワクチン 投与早め対象も拡大せよ

　（産経　２００８／４／２１）


　新型インフルエンザの発生に備えて蓄えている「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」を事前に投与することが、厚生労働省の専門家会議で了承された。
　この事前投与については、２月２５日付の主張でも「新型の発生を待つまでもない」として、早急に接種の検討を始めるよう強く求めてきた。専門家会議の判断を評価したい。

　厚労省は秋から、空港や港の検疫、税関の職員、それに感染症指定医療機関の医師らから希望者を募り、臨床研究として６４００人に投与する。ワクチンの安全性については、これまでの臨床試験（治験）でも確認はされている。今回の投与で一層の安全性、有効性が証明されれば、来年度からは医療従事者のほか、社会機能を維持する警察官、国会議員ら１０００万人への投与も検討するとしている。

　しかし、これでは投与の時期が遅すぎる。中国や東南アジアなどでは、鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１ウイルスがすでに鳥から人へと感染して多くの死者を出している。このウイルスが、人から人へ次々と感染する新型インフルエンザウイルスに、いつ変異してもおかしくはない。

　備蓄ワクチンは、すでに２０００万人分あるのだから、投与の対象を拡大すべきだ。

　投与の優先順位についても、対象者を特定するなど具体的に決めておきたい。

　そうすることによって、抗インフルエンザウイルス薬や新型インフルエンザの発生後に製造する本格的ワクチンを投与する際にも、順位の決定で役に立つ。

　厚労省は、プレパンデミックワクチンを子供１２０人に投与する臨床試験を今月中に始め、子供への用量などを確認する。こうした子供やお年寄り、病人など健康弱者に対する配慮は忘れてはならない大きな課題である。

　専門家会議では、鶏卵を使わずに本格的ワクチンの製造期間を大幅に短縮できる細胞培養と呼ばれる新技術の導入も了承された。日本はこの分野の研究が遅れているだけに、ぜひとも大きな成果を上げてほしい。

　Ｈ５Ｎ１ウイルスの鳥インフルエンザは、いまお隣の韓国でも広がりを見せている。空港や港では、鳥インフルエンザ発生国からの乗客や荷物に対する徹底した水際の注意が必要だ。

◆障害者条約が来月発効 ２０カ国批准、差別を禁止

　（東京　２００８／４／４）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040401000283.html


　世界に６億５０００万人いるとされる障害者への差別を禁止し、健常者と同様の権利を保障する「障害者権利条約」は３日、エクアドルが同日批准したことで、発効条件である計２０カ国の批准を満たした。規定に従って、３０日後の５月３日に発効する。

　国連の潘基文事務総長は「障害者が直面している社会的な差別や政治参加の機会の欠如などをなくすための有力な手段だ」と条約の意義を強調する声明を発表、国連の全加盟国に早期の批准を求めた。

　２００６年１２月の国連総会で採択された条約は全５０条で、目的として「障害者がすべての人権、基本的自由を享受できるよう促進、保護すること」をうたった。締約国に対して、障害者の権利実現のために必要な立法・行政措置を取るよう定めた上、建物や交通機関へのアクセス、教育、就職など、さまざまな面で差別が生じないよう義務付けている。

◆鳥インフルエンザウイルス ヒト・ヒト感染を確認

　（世界日報　０８／１／２７）


爆発的大流行なら１５億人に影響

　アジアで致死率の高い鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型ウイルスに人間が感染する事例が再発し始め、不気味な広がりを持ちつつある。世界保健機関（ＷＨＯ）は先月、パキスタンやミャンマーで初めてとなる感染例を確認。さらに今月中旬、中国では人から人に感染した疑いのある事例が出てきた。タイやベトナム、インドネシアでは一時、制圧宣言が出されたものの、鳥インフルエンザ再発が顕著なことから、警戒を要する。

　パキスタンでは北部ペシャワルでこのほど二人が死亡し、Ｈ５Ｎ１型ウイルスが検出された。感染した鳥に接触した人以外にも感染者が出ていることから、ＷＨＯでは人から人に感染した疑いがあるとして警戒を強めている。

　さらに中国衛生省は今月十日、江蘇省南京市の男性と父親が鳥インフルエンザウイルスに感染した事例について「密接な接触によるもの」と、男性から父親へ感染したことを明らかにした。中国で人同士の感染が確認されたのは初めて。

　しかし、大流行が懸念される人から人に感染する新型インフルエンザへのウイルスの変異については否定した。

　なおインドネシアやタイでも、人から人に感染したとみられる事例が既に上がっている。昨年八月下旬には米国の研究者らが、インドネシアで報告されたＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスが、人から人へ感染したことを確認済みだ。その意味では中国やパキスタンなどの事例は、厳戒を要する注意信号として受け止める必要がありそうだ。

　とりわけインドネシアやパキスタンなどでは、人口の約九割が豚肉を食べてはならないイスラム教徒のため、動物たんぱくの供給源は鶏肉に頼らざるを得ない社会的構造もあって、鳥インフルエンザの拡散を助長している側面がある。インドネシアのニワトリ飼育数は十二億羽以上とされる。世界では中国に次ぐ規模の「ニワトリ大国」だ。また、中国や東南アジア同様、ニワトリの放し飼いやマーケットに生きたままで売られたり、そこでさばかれたりして日常的に人と直接接する機会が多いのが特徴だ。

　怖いのは、この鳥インフルエンザが鳥から人へ感染するタイプから、人から人へと感染するタイプの「新型インフルエンザ」に変身を遂げ、パンデミックと呼ばれる爆発的な大流行を引き起こすことだ。

　鳥インフルエンザの感染ルートは一般的に、カモからニワトリ、そして人という流れだが、ニワトリからブタを介して人に感染するケースもあり得る。ブタはニワトリのレセプターと人間のレセプターの両方を持っており、鳥のウイルスと人のウイルスがブタの中で混ざると、二つのレセプターがくっついて変異を起こす。そこで新型ウイルスが発生するリスクがあるとされている。

　ＷＨＯは昨年、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザが大流行した場合、世界人口の２５％に当たる十五億人に影響が出ると警告を発した。

　ＷＨＯが昨年夏に発表したリポートでは、感染率が全人口の１％に達した場合、世界経済の成長率が５％低下するとの試算を示すとともに、新型インフルエンザの大流行は「起こるか起こらないか」ではなく「いつ起こるか」の問題だとも指摘している。

　実は日本でも、新型インフルエンザが発生したケースをシミュレーションしている。新型ウイルスにやられた海外からの帰国者が、三八度ぐらいの熱がありながら、成田空港の検疫を通り越して、会社に出勤すると一週間ぐらいで東京は壊滅状態となるというものだ。

　まず家族に感染し、満員の通勤列車で感染が拡大、さらに子供は小学校に行ってそこで拡大、母親は買い物に行ってスーパーで拡散するというシミュレーションだ。そして熱が四〇度にまで上がって、診療所に行くまでの途上で何百人と人に接触するわけだから、それこそ幾何級数的感染拡大が発生することになるというものだ。厚生労働省は国内で一人の感染が二千五百万人に拡散し、約二カ月で六十四万人が死亡すると推計している。

　一方でマスコミがミスリードする形での、誤報によるパニック発生も要注意だ。いったん、人々が疑心暗鬼に駆られ浮き足立って、パニックになれば収拾がつかなくなり、混乱だけが肥大化することにもなりかねないからだ。

　その意味では、人から人に感染する新型インフルエンザ発生の見極めが重要であると同時に、初期にそれをどこまで封印できるかが致命的な打撃を避けるための重要な課題となる。

◆生活保護通院費を全国調査 タクシー代２億円超受給で

　（東京　０８／１／２９）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012901000492.html


　北海道滝川市で生活保護受給者が病院への通院タクシー代として２億円以上を市から不正に受け取っていたとされる事件を受け、厚生労働省は２９日までに、同様の事例がほかにもないか、全国の都道府県と政令指定都市、中核市を対象に実態調査を始めた。

　３月をめどに結果をまとめ、不適切な事例が見つかった場合には是正を求める方針。

　生活保護を受けている人は、通勤にどうしても必要な場合などを除き自家用車の所有が認められていないため、通院の交通費が支給される。調査対象は、継続的に通院費を支給しており、直近１カ月の１人当たり支給額が３万円を超えるケース。

　（１）１カ月の支給総額（２）通院日数（３）１回当たりの最高額（４）主な傷病（５）利用の交通手段－などについて、報告を求めている。