★★★ ニュース保存用 ★★★:■男女共同（性教育・家庭科）

カテゴリ：■男女共同（性教育・家庭科）

• ◆「夫は外、妻は家庭」２０代女性の３６％が賛成　男女共同参画白書
  [ 2009-06-09 14:55 ]
• ◆欧米で「婚外子」急増　仏５０％、英４４％、米４０％、日本は２％
  [ 2009-05-16 09:45 ]
• ◆男女共同参画条例素案　日田市　市民の意見募集
  [ 2009-05-14 10:22 ]
• ◆「思春期なのに…」同じ教室で男女着替え　大村の市立中に批判の声
  [ 2009-05-11 10:00 ]
• ◆独、仏の２０倍！欧州で最もレイプ犯罪率の高い国（スウェーデン）
  [ 2009-05-09 13:02 ]
• ◆緊急「女性差別撤廃条約」が危険
  [ 2009-04-23 13:18 ]
• ◆女子差別撤廃条約選択議定書について
  [ 2009-04-18 10:28 ]
• ◆事実婚の夫婦が敗訴　（産経　２００９／４／１８）
  [ 2009-04-18 10:24 ]
• ◆デンマーク　同性カップルに子の養子縁組の権利容認
  [ 2009-04-16 11:23 ]
• ◆妻から夫への暴力「逆ＤＶ」　実際の被害者はかなり多い？
  [ 2009-04-16 10:05 ]

◆「夫は外、妻は家庭」２０代女性の３６％が賛成 男女共同参画白書

　（日経　２００９／５／２９）

　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090529AT3S2900A29052009.html


　政府は２９日の閣議で２００９年版「男女共同参画白書」を決定した。

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」とする考え方について、２０代女性の３６．６％が賛成と回答、４０代女性の３０．７％、５０代女性の３１．６％を上回った。

　「非正規労働者の増加などで若い女性の間で将来への不安が高まっている」（内閣府男女共同参画局）と分析している。

　２０代男性では賛成が３８．０％で、反対の３８．１％と伯仲した。

　分業意識により「自分の希望と違う選択をしたことがあるか」の問いに、女性の約３割が「ある」と回答、「仕事を続けたかったが辞めざるを得なかった」と答えた女性は１２．０％に上った。

　調査は２月２日から１２日にかけて全国の男女１万人を対象にインターネットで実施した。

◆欧米で「婚外子」急増 仏５０％、英４４％、米４０％、日本は２％

　（産経　２００９／５／１４）

　http://sankei.jp.msn.com/world/america/090514/amr0905141028008-n1.htm


　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１３日、２００６年または０７年に生まれた子どものうち、母親が結婚していない子の割合が欧米の多くの国で４０％以上になるなど、婚外子が急増していることを示す報告書を発表した。日本は０７年に２％で、格段に低い。

　報告書によると、米国で０７年に生まれた赤ちゃんの母親のうち、４０％が法的に結婚しておらず、０２年の３４％から６ポイントの増加。１０代の未婚女性の出産が多かった過去の傾向と異なり、２０歳以上の母親が目立って増えたという。

　欧州では０６年または０７年の統計で、６６％のアイスランドを筆頭に、スウェーデン（５５％）、フランス（５０％）、英国（４４％）で高く、ドイツやカナダ（共に３０％）、スペイン（２８％）、イタリア（２１％）などが比較的低くなっている。

　オランダは４０％で１９８０年に比べて１０倍に。スペインは７倍、フランスでは４．５倍になるなど、急増している。

◆男女共同参画条例素案 日田市 市民の意見募集

　(西日本　２００９／５／９）

　http://www.city.hita.oita.jp/kikaku/teisyutu09_01.html


　日田市は、制定を進めている男女共同参画推進条例について、ホームページ上で条例の素案を公表し、市民の意見（パブリックコメント）を募集している。書式は自由で、１３日締め切り。素案は市役所や各振興局でも閲覧でき、寄せられた意見はホームページで原則公開する。

　同条例案は、３月定例議会で否決され、市執行部は修正を進めている。


≪■条例案≫　ご意見先はこのページにあります。

　http://www.city.hita.oita.jp/kikaku/teisyutu09_01.html


　〒８７７－８６０１　大分県日田市田島二丁目６番１号（市役所４階）

　担当　総務企画部企画課男女共同参画推進・統計係

　ＴＥＬ：０９７３－２２－８２２７（直通）

　ＦＡＸ：０９７３－２４－０４２９

◆「思春期なのに…」同じ教室で男女着替え 大村の市立中に批判の声

　（長崎　２００９／４／２８）

　http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090428/05.shtml


　大村市桜馬場二丁目の市立桜が原中学（渕昭夫校長、生徒約七百七十人）で、授業のために一年の男子と女子を同じ教室内で着替えさせていることが二十七日、分かった。保護者から「思春期の生徒の気持ちを考慮していない。おかしい」と批判の声が出ている。市教委も市内全校の調査を始めた。

　同中学によると、生徒の着替えが必要な授業は体育と音楽。体育は奇数、偶数クラスで着替える場所を男女で分けるよう指導してきたが「生徒に徹底できていなかったかもしれない」（荒木雄二教頭）という。音楽の授業は、美しい歌声づくりのため腹筋などの指導があるが「体育のように男女を分けるまでには至っていなかった」（同）と指導の不備を認めた。

　保護者からは「中学では性差も目立つようになり、一緒に着替えさせるのは異常」との声が上がっている。

　長崎、佐世保、諫早、島原各市教委の所管課は着替えについて「指導するまでもない常識」（長崎）、「中学校で一緒に着替えさせるのはあり得ない」（諫早）、「クラスを分けるなど工夫しているはず」（島原）と男女合同での着替えを否定した。

　大村市教委学校保健体育課は「全く把握していなかった。時間を男女でずらすとかの配慮はできるはず。全校を調査し、指導を徹底させたい」としている。

◆独、仏の２０倍！欧州で最もレイプ犯罪率の高い国（スウェーデン）

　（techinsight　２００９／４／２８）

　http://japan.techinsight.jp/2009/04/rapesweden_0904272120.html


　現在スウェーデンは、ヨーロッパで最もレイプ犯罪が多い国である事がわかった。他の北欧諸国と比べてなんと４倍、犯罪率の高いイギリスと比べてみても、その数は２倍まで跳ね上がる。

　スウェーデンでは現在レイプ被害が１０万人の人口の場所で４６件報告されている。これはイギリスの２３件の倍であり、他の北欧諸国に比べて４倍にもなる。ドイツとフランスに比べてみると、スウェーデンにおけるレイプ被害の数はなんと２０倍にも跳ね上がる。

他のヨーロッパ諸国における、レイプ被害の報告は、年間１００件強に対し、スウェーデンではなんと５０００件以上である。

スウェーデンにおけるレイプ被害の高発生率は、人々のナイトライフに関係すると思われる。人々は夜にクラブへ行った後に、更に家でパーティーを行い、他にも早い年齢での性行為や、高いアルコールの消費量などがあげられる。

◆緊急「女性差別撤廃条約」が危険

　http://www.freejapan.info/?News/2009-04-18


　この日本解体法の支援団体は、 ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会（共産党）、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。このような団体が支援している法案を自民党が通すことが、皆さん信じられないでしょう。

　知り合いの民主党議員秘書は、資料をお見せしたところ「自民党は狂ったのかね……」と、一目みての発言です。

　皆様、国籍法で動いて頂けた国会議員にFAXでお願いしてください。時間は、２０日(月曜日)までしかありません。


★「女性差別撤廃条約」の危険性


≪■女子差別撤廃条約議定書の批准問題について≫


１．女子差別撤廃条約選択議定書とは？

　個人や団体が国連女子差別撤廃委員会に訴えることのできる個人通報制度である。但し国内での救済を経てからではないと通報できない。


２．議定書を批准すれば確実に起こってくる問題

　①非嫡出子の相続、夫婦別姓制度が差別であると、国が、国連女子差別撤廃委員会に訴えられる

　②独立した人権擁護委員会設立が必要であると、国が委員会に訴えられる

　③その他の人権条約、例えば、児童の権利条約等の議定書を批准する障害がなくなり、全ての人権条約の議定書が批准されてしまう


３．上記の問題の国内への影響

　①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる

　②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する

　③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。

　④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。

緊急拡散してください。



※国籍法で動いて頂けた頼れる国会議員の皆さま


■西川京子　議員　（衆議院・福岡１０区）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７１５０　ＦＡＸ：０３－３５０８－３６４０

　メール：info@nishikawa-kyoko.jp

　Ｈ　Ｐ：http://www.nishikawa-kyoko.jp/


■戸井田とおる　議員　（衆議院・兵庫１１区）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７３２５　ＦＡＸ：０３－３５０８－３３２５

　メール：toru@toida.org

　Ｈ　Ｐ：http://www.toidatoru.com/


■馬渡龍治　議員　（衆議院・比例東海）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７０３７　ＦＡＸ：０３－３５０８－３８３７

　メール：tokyo@mawatari.info

　Ｈ　Ｐ：http://www.mawatari.info/


■古川禎久　議員　（衆議院・宮崎３区）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７６１２　ＦＡＸ：０３－３５０６－２５０３

　メール：yomigaere-nippon@love.made.ne.jp

　Ｈ　Ｐ：http://www.furukawa-yoshihisa.com/


■牧原ひでき　議員　（衆議院・埼玉５区）

　ＴＥＬ：０４８－６４２－６６８８　ＦＡＸ：０４８－６４２－６６８９

　メール：office@hmacky.net

　Ｈ　Ｐ：http://www.hmacky.net/


■飯島夕雁　議員　（衆議院・比例北海道）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７４０６　ＦＡＸ：０３－３５０８－３８８６

　メール：g08679@shugiin.go.jp

　Ｈ　Ｐ：http://www.yukarichan.com/


■松本洋平　議員　（衆議院・東京１９区）

　ＴＥＬ：０４２４－６１－６６４４　ＦＡＸ：０４２４－６１－６６４３

　メール：yohei@rb3.so-net.ne.jp

　Ｈ　Ｐ：http://www012.upp.so-net.ne.jp/yohei/


■平将明　議員　（衆議院・東京４区）

　ＴＥＬ：０３－５７１４－７０７１　ＦＡＸ：０３－３７３９－２５８１

　メール：info@taira-m.jp

　Ｈ　Ｐ：http://www.taira-m.jp/


■林潤　議員　（衆議院・神奈川４区）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７０５０　ＦＡＸ：０３－３５０８－３９６０

　メール：hayashi@hayashi-jun.com

　Ｈ　Ｐ：http://www.hayashi-jun.com/


■木挽司　議員　（衆議院・兵庫６区）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－７３０５　ＦＡＸ：０３－３５０８－３３０５

　メール：mail@kobiki.info

　Ｈ　Ｐ：http://www.kobiki.info/


■有村治子　議員　（参議院・比例区）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－８２２９　ＦＡＸ：０３－５５１２－２２２９

　メール：haruko@arimura.tv

　Ｈ　Ｐ：http://www.arimura.tv/


■岩城光英　議員　（参議院・福島）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－８３２１　ＦＡＸ：０３－３５９３－２０３０

　メール：mitsuhide_iwaki@sangiin.go.jp


■衛藤晟一　議員　（参議院・　比例区）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－８２３３　ＦＡＸ：０３－５５１２－２２３３

　メール：otoiawase@eto-seiichi.jp

　Ｈ　Ｐ：http://www.eto-seiichi.jp/


■岸宏一　議員　（参議院・山形）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－８２２７　ＦＡＸ：０３－３５０２－８８２７

　メール：info@kishikouichi.org

　Ｈ　Ｐ：http://www.kishikouichi.org/


■島尻安伊子　議員　（参議院・沖縄）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－８３３６　ＦＡＸ：０３－５５１２－２３３６

　Ｈ　Ｐ：http://shimajiriaiko.ti-da.net/


■松田岩夫　議員　（参議院・岐阜）

　ＴＥＬ：０３－３５０８－８６０５　ＦＡＸ：０３－３５０８－０５８８

　メール：imatsuda@po.iijnet.or.jp

　http://www.imatsuda.com/

◆女子差別撤廃条約選択議定書について

　いつも間にかこの様な悪だくみが進められています。

　緊急に「女子差別撤廃条約」の追加議定書への批准に反対します！

　の一言をお願い致します！


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◆女子差別撤廃条約選択議定書について


　下記のように火曜日に、自民党の政調で議定書批准問題が話しあわれます。 ここで自民党として議定書を批准するかどうかが話し合われます。 意見を議員にお願いいたします。


□政調、外交部会・外交調査会・対外経済協力特別委員会合同会議

　　８時（約１時間）　７０１

　　議題：１）パキスタン・フレンズ閣僚会合及び支援国会合について

　　　　　２）女子差別撤廃条約選択議定書について

≪意見先≫

　■森　　喜朗　氏

　　ＦＡＸ：０３－３５８０－８９０４　

　■安倍　晋三　氏

　　ＦＡＸ：０３－３５０８－３６０２

　　メール：s-abe@cybertron.co.jp

　■総裁　麻生太郎　氏

　　ＴＥＬ：０３－３５８１－５１１１

　　ＦＡＸ：０３－３５０１－７５２８　　

　　メール：http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

　■幹事長　細田博之　氏

　　ＴＥＬ：０３－３５０８－７４４３

　　ＦＡＸ：０３－３５０３－７５３０

　　メール：http://h-hosoda.jp/hagemashi.html

　■政務調査会長　保利耕輔　氏

　　ＴＥＬ：０３－３５０８－７３１１

　　ＦＡＸ：０３－５２５１－７１３０


　■中曽根弘文外務大臣

　　〒１００－８９６２

　　東京都千代田区永田町２－１－１　参議院議員会館６３０号室

　　ＴＥＬ：０３－３５８１－３１１１

　　ＦＡＸ：０３－３５９２－２４２４

　　メール：hirofumi_nakasone01@sangiin.go.jp


≪参考≫////////////////////////////////////////////////////////////


◆ミサイル防衛、「女子差別禁止条約」追加議定書、横浜市長etc。

　（西村やすとし衆議院議員ブログ　２００９／４／０２）

　http://www.yasutoshi.jp/cgi-bin/blog/details.cgi?id=1238662542


　外務省に戻り、共産党の笠井亮代議士と婦人団体の皆さんから要請を受ける。

　日本が締結している「女子差別撤廃条約」の追加議定書について、早期に締結すべき、とのご要望である。

　実は、この追加議定書は、「通報制度」が規定されており、国内で差別的取扱いを受けたと主張する人が、この「女子差別撤廃委員会」に通報でき、採択されれば、同委員会の意見がその国内に提出される。

　個人の救済の方法としては、意義のある制度で、主要国で締結していないのは、米国、中国と日本くらいで、欧州諸国はすべて締結している。

　しかし、国内で最高裁まで争われ、結審したケースでも、この委員会に通報され、採択された結果、最高裁判決とは異なる意見が出される可能性もあり、法的拘束力がないとは言え、この意見を国内でどう取り扱うかは、国内法制度から見て悩ましいところである。

　いずれにしても、欧州諸国の対応も含め、真剣に、かつ、早急に検討を進める必要がある。自民党の女性特別委員会の南野知恵子委員長からも「早期締結」の要望を頂いている。何とかいい知恵を出せないものか、考えたいと思う。


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◆テレ朝「スパモニ」（２００９／４／１４）

　http://ponko.iza.ne.jp/blog/entry/994919/


　カルデロン一家の日本での生活と空港での涙の別れまで、昨夜のテレ朝「報ステ」の映像を長々と繰り返し流して、鳥越俊太郎キャスターを始めとしてキャスターは問題発言をした。

■森英介法務大臣

　「一家の事情について最大限斟酌して、ぎりぎりの所で適切な判断をした」

　本来なら家族３名で強制送還すべき所を法務大臣の温情で娘の特別在留を認められたというのに、編集方針は徹底して犯罪者擁護だ。

■ナレーション

「『日本以外の国で今回の問題発生した場合、違った結論になる可能性もある』と専門家は指摘する」

　ここは日本である。日本に住んでいる以上、日本の法律に従うのは当たり前だ。「よその国では」などと能書きを垂れる専門家など不要である。

■近藤敦（外国人の人権問題に詳しい名城大学教授）

　「家族の結合の権利を侵害するとして、国際人権規約違反になにる恐れが大きい。この種の人権侵害を申し立てることが個人通報制度という形で選択議定書を批准している締約国の間では申し立てることができるが、(日本は)その条約に残念ながらまだ批准していないので、(国連に)個人通報できない問題があります」

　過去には「こどもの権利条約」違反だと人権問題専門家が数名テレビに出演して声高に主張していたが・・・

　近藤教授は「個人通報制度」というが、通報しようにも、その個人が日本国内で法律的に認知されていないのではどうしようもないのではないか。
しかも、この問題の根源はその個人の日本での滞在資格から発生したことである。

■外務省の見解

「司法の独立という観点をはじめ、わが国の司法制度との関連で問題が生じる恐れがあり、現在慎重に検討している」


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■参考動画（ニコ動）

　http://www.nicovideo.jp/watch/sm4792159

◆事実婚の夫婦が敗訴 （産経 ２００９／４／１８）

　事実婚で生まれた次女の出生を届ける際に、「嫡出でない子」と記入することを拒否したため、住民票が作成されなかったのは違法だとして、東京都世田谷区の菅原和之さん（４４）夫婦と次女（４）らが、同区に住民票作成などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１７日、原告側の訴えを退けた。夫婦らを逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。

◆デンマーク 同性カップルに子の養子縁組の権利容認

　（ゲイジャパン　２００９／４／１１）

　http://gayjapannews.com/news2009/news21.htm


　デンマーク国会は先月１７日、同性カップルに子の養子縁組の権利を認める法案を賛成６２、反対５３、棄権６４で可決した。同月２６日、Ｇａｙ　ａｎｄ　Ｌｅｓｂｉａｎ　Ｔｉｍｅｓが伝えた。

　法案は野党社会民主党と社会主義人民党が支持。与党自由党は、７人の議員を除いて反対した。

　デンマークは１９８９年、世界で初めて同性カップルに婚姻した異性カップルと同等の権利や義務を認める登録パートナーシップ制度を導入。以降、多くの欧米の国がこの法律をモデルにパートナーシップ法やシビル・ユニオン法を制定した。

　現在では、オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、南アフリカ、カナダ、アメリカのマサチューセッツ州とコネチカット州で同性カップルに婚姻が認められており、スウェーデンでも来月１日に同性婚法が施行する。

　アメリカのカリフォルニア州では２００８年６月から１１月まで同性婚が可能だったが、１１月に行われた住民投票で「Ｐｒｏｐ．８」（修正提案８号）として知られる同性婚を禁止する州憲法修正案が可決され、現在同性婚はストップ。現在、同州最高裁がＰｒｏｐ．　８の合憲性に関する審査を行っており、６月３日までに判決が下されることになっている。

◆妻から夫への暴力「逆ＤＶ」 実際の被害者はかなり多い？

　（j-cast　２００９／４／１２）

　http://www.j-cast.com/2009/04/12039086.html


　妻から夫への暴力を指す「逆ＤＶ」が、クローズアップされてきている。全国での相談例は、せいぜいＤＶ全体の１％に過ぎないが、相談しにくいことからなかなか表面化しないらしい。本当はかなり多いのか。


■「凶器を突きつける」「首をしめる」

　ネット上で検索すると、夫婦間の「逆ＤＶ」で悩むケースがいくつか見受けられる。

　Ｑ＆Ａサイト「お悩み掲示板」では、カッとして夫を叩く妊娠７か月の妻の悩みが綴られていた。この妻は、ケンカになると物を投げるほど凄まじいといい、夫がアザ、傷だらけになるというのだ。ところがだ。

　「泣きたいのは旦那のほうなのに‥全く私をせめないんです」

　暴力の翌日、傷だらけの夫を見て涙が止まらなくなるが、それでも自分を抑えられない。この妻は、元彼や親から暴力を受けたことがあり、友人から、そういう経験がある人は自分も暴力を振るいがちと警告されていたという。妊娠なのでイライラするのかと思いはするものの、病気なのかとも悩み、「旦那のことは本当に好きなんです。自分がわかりません（／＿；）」。

　こうした逆ＤＶは、徐々にではあるが、増加傾向にある。

　内閣府のまとめによると、２００２年度に全国で１４６件、０．４％の相談だったのが、０７年度には、４４２件、０．７％へとアップしている。内閣府独自の調査では、１、２度のケースも含めＤＶの被害を受けたと答えた男性は、男性全体で０５年の１７．４％から、０８年には１７．８％になった。

　東京都では、さらに突っ込んで、逆ＤＶの具体的ケースまで初めて調べた。都男女平等参画室によると、０８年７～９月に各相談窓口に寄せられた男性からのＤＶ相談は、自らの暴力のケースが６割だったのに対し、妻からの暴力のケースが４割も占めた。そのうち、身体的暴力が７割余あり、「殴る」が最も多く、「凶器を突きつける」「首をしめる」と事件になりかねない回答もあった。精神的暴力は９割余であり、最多が「怒鳴る」「脅す」で、「携帯電話のチェック」「外出制限」などとの回答も挙げられている。

■ＤＶ全体の１％、実際はもっと多い？

　逆ＤＶのケースは、ほとんどの調査でせいぜいＤＶ全体の１％に過ぎない。それ以外は、夫から妻への暴力だ。しかし、内閣府の０８年の調査によると、「どこ（だれ）にも相談しなかった」は、女性が５３．０％なのに対し、男性は７７．２％もおり、実際の被害者の割合は、もっと多いようだ。

　交際相手から暴力を受ける「デートＤＶ」の場合は、横浜市や神戸市が高校生や大学生に行ったアンケートで、男性の３割もが女性から暴力を振るわれたと答えている。これは、Ｊ－ＣＡＳＴニュースで２００８年５月７日に報じた。

　なぜ、逆ＤＶのケースが起こるのだろうか。

　離婚カウンセラーの岡野あつこさんは、逆ＤＶについて書いた情報サイト「オールアバウト」の記事で、相談は少なからずあるとしたうえで、そこで見られる２つのパターンを指摘する。

　１つは、「妻自身にアルコール依存などの何らかの問題がある場合」だ。結婚などの環境変化でストレスがたまり、飲みすぎて自制できなくなり、暴力に走る。

　その一例が、産経新聞が０９年３月２９日付記事で報じた刺殺事件だろう。自宅で夫（４５）を包丁で刺して殺したとされた元ホステスの女（３８）は、大阪地裁で２５日にあった公判で、酒を飲んだらわけが分からなくなって犯行に及んだと証言した。犯行時は、夫の仕事が長続きしないことなどをとがめていた。この女は、同棲していたときも、寝室で寝ないことに腹を立てて夫を刺しており、服役後に暴力が激しくなって、夫の耳が変形したほどだったという。

　岡野さんは、２つ目のパターンとして、「カップルの相性」を挙げる。

　それは、おとなしく尻に敷かれる羊か下僕のような夫と、オオカミのように攻撃的で女王様のような妻のケースだ。今で言う「草食男子」と「肉食女子」に多少似たケースかもしれない。妻がご機嫌ななめなのに、口数の少ない夫が黙っていると、それが気に入らなくてさらにキレるというのだ。

　最初に挙げた妊娠７か月の妻のケースは、もしかしたら、このカップルの相性だったのかもしれない。