★★★ ニュース保存用 ★★★:■マスコミ（NHK）

カテゴリ：■マスコミ（NHK）

• ◆ＮＨＫスペ「ＪＡＰＡＮデビュー 第一回 アジアの“一等国”」
  [ 2009-04-13 14:23 ]
• ◆東京裁判・パール判事の攻防に迫り
  [ 2007-08-25 15:45 ]
• ◆渡部昇一さんを応援するメルマガよりの転載
  [ 2006-09-09 08:01 ]
• ◆ベトナム反戦報道を今なお称賛ＮＨＫ（世界日報　０６／６／７）
  [ 2006-06-10 08:35 ]
• ◆通信・放送懇「過去のＮＨＫ番組、ネット配信を」
  [ 2006-05-18 20:43 ]
• ◆国旗・国歌指導は「強制」といえず
  [ 2006-05-13 10:36 ]
• ◆ネズミも人間の先祖？
  [ 2006-05-13 10:36 ]
• ◆【産経抄】
  [ 2006-05-13 10:35 ]
• ◆ＴＢＳによる石原知事発言誤報
  [ 2006-05-13 10:34 ]
• ◆ＮＨＫの困った出生率特別番組
  [ 2006-05-13 10:34 ]

◆ＮＨＫスペ「ＪＡＰＡＮデビュー 第一回 アジアの“一等国”」

　　　でインタビューを受けた柯徳三氏から聞いた話のメモ（抜粋）

　（ブログ「台湾は日本の生命線！」　２００９／４／９）

　http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-716.html


■心外だ！台湾人が排日と誤解される！

―――私は日本による五十年間の台湾統治はプラス面が五〇％でマイナス面が五〇％と考える。ＮＨＫの取材を受け、インフラや教育のよさを語ったのだが、番組は全然取り上げなかった。

―――日本による差別待遇など、欠点への怨み事ばかりを取り上げ、あたかも台湾人が朝鮮人と同じく排日だとの印象を植え付けようとしているらしいが、これは心外だ。

―――烏山頭ダムを造った八田与一技師の話もした。いかに農民にいいことをしたかなど。八田技師の長男とは同級生だったことも話したが、怨み言を並べる場面ばかりが映された。

―――怨み言は、あのころの日本政府に対するものではない。私たちを健やかに育ててくれた日本政府には感謝している。


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◆「ＮＨＫスペシャル シリーズ ＪＡＰＡＮデビュー

　　　　　　　第一回 アジアの“一等国”」に対する抗議声明

　　日本李登輝友の会


　貴日本放送協会（以下、ＮＨＫ）は、去る四月五日午後九時から「ＮＨＫスペシャルシリーズ　ＪＡＰＡＮデビュー　第一回　アジアの!)一等国!)」という番組を放送した。

　私どもは台湾を「日本の生命線」と位置づけ、日本と台湾の交流のシンボルである李登輝元総統の名を冠し、平成十四年に台湾との文化交流を目的に設立した団体であり、台湾の日本統治時代にも深い関心を抱いてこれまで活動してきている。そこで今回の放送は多大の関心を持って観た。

　だが、期待はものの見事に打ち砕かれた。私どもが知る台湾の日本語世代の人々の常日頃の発言と大きくかけ離れており、反日的と思われる発言だけを取り上げた印象は拭えず、日本の台湾統治時代を批判するため、台湾人の証言を都合よく操作し、「反日台湾」を印象付けるためだったのかとしか思えない内容であった。光と影の影のみを強調した印象は否めない。また、日台離間を企図しているのかとさえ思われる内容でもあった。

　番組を観た多くの方からも「実にひどい番組」「偏見に充ちた内容」という感想が寄せられている。台湾からも「大変不快だった」との声が寄せられ、若い世代の間では「僕のおじいちゃんは日本大好きなのに、あの番組は変だよ」「ＮＨＫはどうしてこんないい加減な番組を日本人に見せるのだろう」という疑問の声が噴出しているという。

　番組内容には批判すべき点が多々あるが、聞き慣れない「日台戦争」という呼称が出てくるし、後藤新平は出てきても、それは台湾人三千人を処刑した匪徒刑罰令の実行者として出てくる。また、台湾特産の樟脳産業を立て直すために基隆港を大型化し縦貫鉄道を敷いたと説明する。

　しかし、八田與一や後藤新平の事績を高く評価する李登輝氏の総統時代、一九九七年に台湾で刊行された中学校の歴史教科書の副読本『認識台湾』では、第七章に「日本植民統治時期の政治と経済」、第八章に「「日本植民統治時期の教育、学術と社会」を設け、例えば米やサトウキビの生産については「米の増産と糖業王国の確立」との見出しの下、生産量のグラフを掲載していかに生産量が上がったかを示していた。縦貫鉄道については「各地を結ぶ交通運輸を改善した」と記していた。

　確かに台湾統治では同化政策を進めた。差別もあった。この差別について、特に台湾の日本語世代は日本人の前ではあまり語りたがらない一面があることを私どももよく知っている。だが、日本統治を評価していることも事実なのである。それは、八田與一を高く評価していることに如実に現れている。故に、台湾をよく知る人々には、著しくバランスに欠けた内容と映じ、統治時代の歴史に真正面から向き合っていないという印象を強く残したのである。

　従って、日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない。

　ついては、ここに今回の放送内容に厳重抗議する。それとともに、この番組の脚本を作成する上で参考にした書籍など全資料の開示を要求する。

　平成二十一年四月九日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本李登輝友の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　小田村四郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　石井公一郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎　久彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加瀬　英明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田久保忠衛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中西　輝政

日本放送協会
　会長　福地茂雄殿



■ＮＨＫに抗議を！

・ＮＨＫ視聴者コールセンター

　ＴＥＬ：０５７０-０６６０６６

・ＮＨＫスペシャル「感想・問い合わせ」

　https://www.nhk.or.jp/special/contact/index.html

・放送倫理・番組向上機構(通称BPO)ご意見送信フォーム

　https://www.bpo.gr.jp/audience/send/form.html

・総務省・ご意見ご提案の受付

　https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html


〒１５０－８００１　ＮＨＫ放送センター

　「ＮＨＫスペシャル シリーズ ＪＡＰＡＮデビュー 第一回 アジアの“一等国”」

ＦＡＸ：０３－５４５３－４０００

◆東京裁判・パール判事の攻防に迫り

　　　　　　　“冬の時代”ドキュメンタリーに面目保ったＮＨＫ特集

　（世界日報　０７／８／２３）


≪■法廷の舞台裏を再現≫


　敗戦から六十二年。民放各社は戦争にまつわる本格的な番組を用意しない中、ＮＨＫは今年も多くの関連番組を制作していた。ただ、ご存じの通りＮＨＫのこれまでの“戦争物”は偏向がひどく、物議を醸してきたものだ。



　だが十四日夜のＮＨＫスペシャル「パール判事は何を問いかけたのか～東京裁判　知られざる攻防～」は、二年半にわたる東京裁判（極東国際軍事裁判）をめぐって、法廷の舞台裏で繰り広げられた判事たちの攻防を、インドやヨーロッパでの遺族や友人などへの取材や公文書、証言テープなどから再現。手間暇がかかる割には視聴率を稼ぐことのできないことから「ドキュメンタリー・冬の時代」と言われる中、丹念に作りあげた姿勢を評価したい。



　東京裁判では連合国を中心とした十一カ国から派遣された判事団の多数意見により、二十五人が有罪とされ、七人は死刑に。しかしインドのパール判事は千二百三十五㌻の独自の判決書を書き、被告全員の無罪を主張した。



　その主張の中核は、▽東京裁判の裁判所憲章にある“共同謀議”の定義は、欧米の一部の国内でしか使用されておらず、国際的に認知されているものではない▽同じく「平和に対する罪」、「人道に対する罪」は、日本の敗戦後に作られた罪状であり、事後法で罪を立証する行為は裁判に値しないというものだ。



≪■「報復の裁判」に異議≫


　もし、人道に対する罪をもって日本を裁くのであれば、広島・長崎への原爆投下で六十年以上が過ぎた今なお後遺症に苦しむ犠牲者を出したアメリカもまた裁かれて然るべきである。ただ「憎しみや仕返しの感情」にとらわれている東京裁判の在り方に、パール判事は異議を唱えたのだ。



　番組では、「たとえ意見が違っても少数意見を明らかにしない」という提案を自ら出しながらも、パール判事の影響を受けて、約束を反故（ほご）にして少数意見を出すオランダ・レーリンク判事。そのレーリンク判事に「たとえ世界の人々の意見に反することだったとしても、自らの信念を犠牲にしてはならないはずです」と、法の正義を守ろうとしたインド・パール判事。そのパール判事に、裁判所憲章に従えないなら辞任すべきだと迫り、ヨーロッパの威信を守るため、持病を押して多数派工作を行ったイギリス・パトリック判事の三人に焦点を当てて、彼らの思想的な背景や当時の祖国の状況などを描いている。



　また、マッカーサーＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官が「私はこの裁判には反対だった」「真珠湾を裁く短期の軍法会議を開けば、ほかには何も必要ないと思っていた」という発言が紹介されるなど興味深いところも出てくる。



　ただ、番組では三人の判事を均等に紹介しているが、できればもっとパール判事の判決文の意味合いなどを掘り下げてほしかった。東京裁判については今なお戦争の評価と相まって議論の対象となっていて、パール判事の指摘は決して過去のものとなっていないからだ。



　番組では紹介されていないが、パール判事の判決を聞いて東條英機は、このような歌を遺している。



　百年の後の世かとぞ思いしに今このふみを眼のあたりに見る



　さらに靖国神社に顕彰碑が建立されるなど、パール判事は日本人に計り知れぬ勇気を与えたのである。



　番組のナレーターは「絶対的な平和主義に基づく非暴力主義者マハトマ・ガンジーを尊敬していた」パール判事の言葉として、「戦争というものは平和への方法としては失敗であると。われわれはもはやこの失敗を重ねてはならない」「日本だけでなく世界の人々が武力を捨て政治を考えるべき時だと私は思います」と、いかにもＮＨＫらしく平和・非暴力を強調して終わっている。そのガンジーの平和主義とはいかなるものか、という内容まで語られなかった。



≪■勇気いる非暴力主義≫


　ところが、いみじくもガンジーの非暴力主義の本質について翌十五日夜、ＮＨＫが「憲法第九条」をテーマに行った生討論番組「日本の、これから」で漫画家小林よしのり氏が語ったのであった。



　小林氏は「ガンジーの非暴力主義とは日本の平和主義者が思っているような平和主義ではない」と指摘。当時、インドはイギリスの植民地だったが、ガンジーが示した非暴力とは「横一列に並んで敵の銃弾火器を浴びてバタバタ倒れても非暴力で貫くという恐ろしいイデオロギー。私はこれに賛成ですが、恐ろしく勇気がいるのです。（これを）日本人がやれますか、平和主義者の人はやれますか」と問うた。



　裏付けのない、理想論としてだけの平和を唱えただけでは平和が到来しないことをＮＨＫを通じて全国に流れたことは意義があったと言えよう。

◆渡部昇一さんを応援するメルマガよりの転載

※渡部昇一さんを応援するメルマガよりの転載です。


　安倍氏が圧力をかけた、かけないの問題になったNHK報道ですが、以前、歴史の教科書問題というのがありました。

　NHKも番組で、「教科書の記述の『侵略』が『進出』に書き換えられている」という報道がありました。二つの教科書をならべてこう変わったと報道したの
です。侵略戦争をごまかしているといいたかったのでしょう。

　しかし、それは、ある教科書は昔から「侵略」と書き、ある教科書は昔から「進出」と書いる。全く別の教科書を並べて報道しているだけで書き換えた事
実はないと渡部先生が指摘したことは有名です。

　このメルマガを読まれている方はご存知のことだと思います。その顛末が書かれていました。


┏ 引用開始 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓


渡部　　その違う教科書を並べて見せてれば、見るほうは同じ教科書が「侵略」が「進出」に変わったと思うわけです。

竹村　　教科書が「侵略」に書き換えられたと書いたり、いったジャーナリストはその教科書が別の教科書だとわかっていたということですか。

渡部　　そうです。わかっていたんです。それで、私はそのことをちゃんと活字で告発したわけです。ところが、被害を受けたのはこっとのほうで、NHKは、私を今後番組に出演させない、といったきたのです。（笑）

日下　　そうなるんです。それが彼らにとって一番の対策ですから。

渡部　　そうです。だから、皆、あまりNHK批判やメディア批判をやらないんです。


┗━━引用終わり━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

◆ベトナム反戦報道を今なお称賛ＮＨＫ（世界日報 ０６／６／７）

、ボートピープルら難民の悲劇には目をつぶる



≪反戦報道が難民生む≫

　まさに目を疑うとはこのことである。あれほど日本や米国のベトナム戦争報道が反米親ソだったことから、ベトナム共産化という取り返しのつかない悲劇を引き起こしてしまったにもかかわらず、またぞろＮＨＫが「その時、歴史が動いた」（五月三十一日）でベトナム反戦報道を美化してみせたのである。

　ソ連の資金面で反戦運動を支援するなどの工作を行い、その反戦運動を西側のメディアが大きく報じ続けたことで世論も反戦に傾き、米軍は撤退を余儀なくされソ連の後押しを受けた北ベトナム軍がサイゴンを陥落させた。

　その結果、おびただしいベトナム難民が発生したばかりでなく、その大半がボートピープルとなり海の藻屑（もくず）と消えた。このことを松平定知キャスターはお忘れになったのだろうか。

　番組は、米軍がベトナム民間人に犠牲を強いている戦争の側面を米政権の圧力に屈することなく報じ続けた、ニューヨーク・タイムズのハルバースタム、ＣＢＳテレビのウォルター・クロンカイト、ＵＰＩ通信のニール・シーハン三氏を取り上げ、「ベトナム戦争が本当に正義の戦争なのか」と疑問を米国民に投げ掛け、米軍が撤退を余儀なくされる原動力になったことを称賛する内容だった。

　確かに、南ベトナム兵が北ベトナム側の人物を銃殺する場面や、爆弾が飛び交う中、裸で通りを泣きながら駆けてくる北ベトナムの少女の写真などは壮絶で痛ましい。

　だが、これは戦争に伴って生じる避けられない一側面である。民間人を巻き込むべきではないが、巻き添えになることも避けられないのが戦争である。


≪ベトコン報道は誤報≫

　一方、ベトナム戦争は執拗（しつよう）な北ベトナムのゲリラ活動により、米兵は相当に神経をすり減らしていた。民間人を装って多数の北側のゲリラが潜入し、米兵や民間人が集まる場所に対して、見境の無い爆弾テロを行い続けていたからである。

　当時のマスコミの最大の「犯罪」は、南ベトナム民族解放戦線（ベトコン）と称して、あたかも南ベトナムの人々の中に、南ベトナムの民主主義政権を打倒し共産主義国家の樹立を標榜（ひょうぼう）する勢力が多数存在していたかのように報じたことだ。

　これは、サイゴン陥落後、北ベトナムの軍幹部も明らかにしているように、ほとんどが北ベトナム側によるフロント組織であり、その中には北ベトナムの正規軍の兵士さえ交じっていたのである。

　番組では、さすがにベトコンについては北ベトナムが関与していたことに言及していた。さらにソ連が軍事援助する北ベトナムに対抗するには米軍の支援がなければ対抗できないことも番組では言及されていた。

　それでいて、北爆により北ベトナムに犠牲者が出ることを非難する報道をもてはやし、「その時、歴史が動いた」と言ってのけている。あまりに全体像を見ない歴史評価である。

　さらに、この番組には腑（ふ）に落ちないところがあった。一九六八年一月三十日未明、追い詰められていた北ベトナムのホー・チ・ミン政権は、通常、休戦期間とする慣例のあった旧正月（テト）に、のるかそるかの一斉攻撃を米軍に仕掛けてきた。いわゆるテト攻勢である。

　番組は、テト攻勢で南の警察庁長官によって北ベトナムのゲリラが路上で射殺された様子や、逃げまどう裸の女の子の写真が米側に報じられたため、一気に反戦ムードが高まり、米軍撤退のきっかけとなったと指摘していた。

　確かに米軍はテト攻勢でゲリラ的襲撃を受け、サイゴンのアメリカ大使館をゲリラが一時占拠し、その一部始終がアメリカ全土で生中継されるなど、米兵が北ベトナムにやられ続けるシーンがお茶の間に流された。

　しかし、実際には米軍に迎え撃たれて完璧（かんぺき）な北ベトナム軍の敗北に終わった。それにもかかわらず、メディアの偏向報道により、北ベトナムは負けたテト攻勢で米国民の間に厭戦（えんせん）気分を高めることに成功したというのが真相だ。これが米軍撤退を求める機運を高めたのだった。

　テト攻勢に失敗した北ベトナムは、ニクソン政権がもう少し北爆を継続していたら、お手上げ状態になるところだったと言われる。

　その寸前に、反戦世論に屈してニクソン大統領は七三年三月、米軍撤退を発表。勢いづいた北はどんどん侵攻を続け、七五年四月末、サイゴンは共産ベトナム軍によって陥落されたのである。


≪功罪突く姿勢欲しい≫

　こうした厳粛な事実は隠し、米ジャーナリストの業績だけからベトナム戦争の一側面を誇張し、共産主義下で自由を奪われ命まで落とした物言わぬ人々の厳粛な教訓を風化させては、決して良質な番組制作とは言えないだろう。

　海に消えた大勢の南ベトナム人にとっても「その時、歴史が動き」難民となる運命の瞬間だった。記録豊富な米国のジャーナリズムは取材しやすいだろうが、その功罪を突く姿勢が欲しい。

◆通信・放送懇「過去のＮＨＫ番組、ネット配信を」

　（日経　０６／５／１６）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060516AT3S1601L16052006.html

　竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」は16日の会合で、ＮＨＫが制作した過去の番組をインターネットで全国に配信する仕組みを整えるべきだ、との意見で一致した。

　ＮＨＫのチャンネル削減やＮＴＴの組織見直しなど、自民党などから反対が強い論点では意見がまとまらなかった。こうした主要論点で具体策をどこまで報告書に盛り込めるか、不透明になってきた。

　懇談会は当初、16日に報告書をまとめ、与党と調整したうえで、政府が打ち出す経済財政運営の基本方針（骨太方針2006）に盛り込む段取りだった。

　しかし主要な論点で詰めるべき課題が多く残ったことで、会合後に会見した松原聡座長（東洋大教授）は「報告書が今月中にまとまるかどうかは未定」と述べるにとどまった。

　16日にメンバーの意見が一致したのは、ＮＨＫが持つ50万本を超える過去の番組をネットで公開すること。現在は番組の出演者などから個別に許可を得なければネットで配信できないことが制約となり、ほとんど公開されていない。

◆国旗・国歌指導は「強制」といえず

2005.04.14
高崎経済大学助教授　八木秀次　またもや事実歪めるＮＨＫ番組

平成１７年４月１４日（木）産経新聞

《教員側に一方的な肩入れ》

　会長ほか幹部の交代があり全体の統制が取れなくなったのか、ＮＨＫの偏向報道が目につく。三月二十八日放映の『クローズアップ現代』はその典型であった。

　番組は都立高校の卒業式における国旗・国歌の取り扱いをテーマに、校長の職務命令に従うか否かに「苦悩」する四人の教諭の言い分を紹介した後、東京都の横山教育長のインタビューを流した。都教委が教員に国旗掲揚・国歌斉唱を「強制」していると印象付ける編集内容であった。

　この番組については既に都議会自民党が四月五日、「反対する教員だけの声を取り上げ、教職員と都教委が敵対しているかのような内容になっている」「公平公正を基本とすべき公共放送の報道姿勢として大変遺憾」とする談話を発表している。

　都教委も翌六日、取材協力依頼と番組内容が違うとしてＮＨＫに「極めて遺憾」と申し入れている。番組では国谷裕子キャスターが、「都教委はなぜ強制してまで徹底を図ろうとしているのか」と繰り返し、都教委の姿勢を「強制」と難じている。

　しかし間違ってもらっては困るが、都立高校の教員は教育公務員である。学習指導要領は小・中・高ともに「特別活動」の項目で「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定しており、学習指導要領は法規としての性質を有している（伝習館高校事件最高裁判決）。

《非は法令守らぬ教職員に》

　法令を順守しない教職員がいるからこそ、都教委は平成十五年十月二十三日に「学習指導要領に基づき、入学式、卒業式等を適正に実施すること」「国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること」とする通達を出したのである。

　批判されるべきは都教委ではなく、公務員でありながら法令を順守しようとしない教職員の方である。しかし番組はこれを不問に付す。

　国谷氏は「国旗国歌法が制定された際、国は教育現場では強制しないと答弁している」と横山教育長を難詰する。意図的な質問だが、これも事実に反する。都教委の姿勢は国旗・国歌法が制定された際の文部科学省の通知に沿ったものでもあるからだ。

　文部科学省は平成十一年九月十七日、初等中等教育局長と高等教育局長の連名で、国立学校長、都道府県知事、都道府県教育長、政令指定都市教育長に対し、一部の都道府県、指定都市では依然として国旗掲揚と国歌斉唱の実施率が低い状況にあることを指摘した上で、「管下の学校における実施状況等を的確に把握し、各学校の卒業式及び入学式における国旗及び国歌に関する指導が一層適切に行われるよう引き続きご指導をお願いします」と求めている。

《「内心の自由」という詭弁》

　それでも、教職員の「内心の自由」を理由に都教委の姿勢に反対する向きもある。しかし、これも国旗・国歌法が制定された当時の平成十一年七月二十一日、衆院内閣委員会文教委員会連合審査会での文部大臣答弁で明確に反駁（はんばく）されている。

　すなわち、「一般に、思想、良心の自由は、それが内心にとどまる限りにおいては絶対的に保障されなければならない」が、「それが外部的行為となってあらわれる場合には、一定の合理的範囲内の制約を受け得る」。

　また、「校長が学習指導要領に基づき法令の定めるところに従い所属教職員に対して本来行うべき職務を命じることは、当該教職員の思想、良心の自由を侵すことにはならない」。

　さらに、「学校において、校長の判断で学習指導要領に基づき式典を厳粛に実施するとともに、児童生徒に国旗・国歌を尊重する態度を指導する一環として児童生徒にみずから範を示すことによる教育上の効果を期待して、教員に対しても国旗に敬意を払い国歌を斉唱するよう命ずることは、学校という機関や教員の職務の特性にかんがみてみれば、社会通念上合理的な範囲内のものと考えられ」るのであり、「そういう点から、これを命ずることにより、教員の思想、良心の自由を制約するものではない」。

　以上の通り、今回のＮＨＫ番組の「強制」報道は明らかに事実に反している。これは放送法の求める「報道は事実をまげないですること」（第三条の二）にも違反する。この件については、ぜひ国会でも問題にしてもらいたい。



※そもそも公務員は国家に忠誠を尽くすという前提で、公務員になっているはずで、国家に忠誠を尽くさないのならば、辞職すれば言いだけの事だ。

内心の自由などとごねているが、職も賭けれない程度の、単なる我がままの自由を言葉を変えてごまかしているだけだ。

本当に内心の自由を守りたいのなら、それなりの覚悟を伴うと覚悟すべきだと思う。

内心の自由を守るという事をもっとも顕著に表したのは、やはりイエス様はじめキリスト教の伝道者たちではないだろうか。

彼らが守り通した、内心の自由に比べると、国旗・国家へ反対する教師の自由など、恥ずかしくて人に言えるものではない。

本当に信念があり、人にもこれを勧めるだけの価値観を持っているなら、職を賭けて、命を賭けてやってみろといいたくなる。

所詮、何をやってもちょっとした処分で、首になることもないと安心しながらやっている、甘ちゃんたちの戯言でしかないと思う。

しかし、ＮＨＫは本当に相変わらずだ。

最近の不払い現象は、職員の不正事件が理由だが、本来は、偏向報道に対して不払いをやるべきだ。

以前、ＮＨＫは日本ダービーの際の国旗掲揚の場面では、馬のお尻だけを映していた事があったと有名だが、この放送態度は全く変わっていないようだ。

放送法に則って、国民として不払い運動に参加してもらいたいと、心から念願する。

◆ネズミも人間の先祖？

2005.01.05

公費使い唯物的進化論押しつけたＮＨＫ「地球大進化」シリーズ　世界日報

＜税金で唯物論“広報”＞

　昨年四月から始まったＮＨＫスペシャル「地球大進化－４６億年・人類への旅」は同十二月下旬、最後の六回目が放映されて終わった。

　コンピューターグラフィックス（ＣＧ）がふんだんに使われスケールが大きく、ＮＨＫは不祥事を繰り返しつつも予算は潤沢で、それが映像部門に生かされていることがうかがわれた。

　だが内容は、国家予算や受信料など国民の負担で唯物論的「進化論」絶対化の“広報”を行うようなものだった。単細胞の微生物から人類に至るまでの間にある生物を、何でも先祖呼ばわりしていた。

　番組は、俳優の山崎努が人類が誕生するまでの状況を地球環境の変化との関連でナレーションする構成。「ヒト－果てしなき冒険者」と題した六回目（第六集）では、山崎が近くではい回るＣＧのネズミを直接、何度も「ご先祖様」と呼び掛けていた。

　最新の科学の発見を踏まえた番組だというが、肝心な生物の変化への見方が固陋（ころう）な進化論でゴリゴリに固まっていた。本当に、これが最新の科学的成果なのか。

　同じく第六集では、気象に応じた胎生への変化や視力の発達を「進化論」的に説明。その視力に関する部分で、五千六百万年前のネズミを多少大きくしたような動物、カルポレステスを「祖先」と紹介していた。人間の視力に比べて劣っていたことを説明するため、「祖先」と「人間」という文字入りで二つの異なる網膜を対比して映し出していた。何とも言えない違和感を覚えた。

　「カルポレステス」と「人間」というように対比しないところに意図がありそうだ。

＜「生命の本能」＞と珍説

　ダーウィンによって提唱されたダーウィニズムは、「進化論」という形で広く日本で流布している。だが、ダーウィンの進化論は、単なる仮説で検証されていない主義主張にすぎない。

　科学はその仮説が実証されなければ科学とは言えない。進化論については、「主義主張で進化が起こることはあり得ないし、主義主張で自然現象を理解しても、本当の進化の起こる法則性とは無縁」（西原克成著『追いつめられた進化論』）であり、「ダーウィニズムとは、自然科学に社会科学の方法論を導入した観念論であり、サイエンスとしては、初歩的な誤りを犯しているものである」（同）と指摘されている。

　第六回の番組では、七百万年前から合計二十種類くらいの人類に近い存在がいたが、一種類を除いて絶滅したとし「生物の進化の歴史は絶滅の歴史でもある」と説明。とくに、人類の祖先として草食のパラントロプスと肉食のホモ・エルガステルの二種類がいて、偶然、ホモ・エルガステルが生き延び、パラントロプスは絶滅したと解説。「二種類の人類がいたのは、多くの仲間を増やして絶滅を何とか防ごうとする生命の本能的な備えでした」なとど述べていた。

　まるで、生命自体に進化の意思があるような説明だ。しかし、通常、下等動物からより「進化」した高等な動物に変化する場合は、新たな目的を持った力が加わってこそ可能なのである。自然に任せて置いて、アメーバから始まって魚類、両生類、は虫類、鳥類と誕生し、最後に人類の出現などというように、「進化」が成し遂げられるはずはない。

＜説の紹介にとどめよ＞

　米国では、進化論だけではなく、むしろ神による創造論を多くの人たちが信じている。聖書の記述を文字通り信じる人たちもいれば、神の意思が働いてより高等な動物が出現し、聖書にあるように最後に人類が誕生したと見る、いわば創造論的「進化論」もある。

　「生命の本能的な備え」として、生命が一貫して進化しようとする意思があるように説明するのは無理がある。

　番組で、ホモ・エルガステルはやがて二万年前くらいに、人類のホモ・サピエンスとなると指摘。壮大な系統樹を示しながら、すべての「進化」が連続し、人類とチンパンジーの共通の祖先がいるかのように描いていた。

　番組の説明だと、そう納得させられてしまいそうだが、共通の祖先といえる化石は存在しない。検証されていない壮大な空想をアピールするものだ。

　先頭に立って唯物的な主義主張にすぎない進化論を国民に植え付けているようなものだ。公共放送のＮＨＫであれば、ネズミを「祖先様」などと呼ぶ奇妙な番組を視聴者に一方的に押しつけるのはやめてほしい。

　せめて「説」と断って放映する公共報道機関としての良心はないのだろうか。

※これでまた受信料の不払いをする理由が増えた。歴史観もでたらめだし、人間観もでたらめだということだ。大河ドラマにしてもいかに現代風に面白くするかということが主眼で、事実を探求しようなどとは思っておらず、フィクションの娯楽小説と思って見た方がいいようだ。　　

大河ドラマを見て、これが歴史の真実だと思い込み、わかったつもりになっていると、人から笑われる事になるということは知っておいた方がいいだろう。これは司馬遼太郎さんの小説にも言えることだ。　　

このダーウィン（１８０９年～１８８２年）という人は、そんなに悪い人ではなかったそうだが、この思想の誤りは決定的だったと思う。思想は自由だし、言論は自由だが、真実に反した思想や言論を発表し、世の人々を迷わした罪はいずれ本人がその代償を払うことになるし、影響力がある人ほど痛い目に合う。　　

この人の影響で、人間は、アメーバから進化してきた偶然の産物にまで落ちぶれてしまった。しかし、歴史を振り返ってみれば不思議な事に、偉人として名を残した人のほとんどが、神の世界を認め、この世界を良くしようとした人たちだ。　　

唯物論を証明した人はいないが、過去には神の世界の存在を証明しようとして、命を落とした人は無数にいるし今もいる。もし、唯物論が「悟り」と言うのなら、悟った人は「ガンジス川の砂の数」ほどいるだろうし、繁華街に行けば掃いて捨てるほどいる。「悟った人」とは、この世が唯物論ではない事を知った人のことを言うのだ。　　

そう考えるなら、このような番組など本来、人間としての良心が許すはずがなく、作れるはずがない。唯物論を信じている人は、人間に対する愛情もなく、自己中心的になるのは当然だが、ＮＨＫにはその精神が蔓延しているのだろうし、いかにすれば世の中が悪くなるかをよく知っているようだ。　　

◆【産経抄】

2004.12.22

　平成１６年１２月２２日(水)　産経新聞　　

　特集番組『ＮＨＫに言いたい』放送後のＮＨＫに、電話やメールなど六百件を超える意見や批判が殺到したという。さもありなんである。各紙の社説は「経営委員会の責任」「経営陣の一新」「自浄能力の欠如」などと主張していたが…。

　さてそんな生ぬるい建前論で、いまの肥大化したＮＨＫの改革ができるだろうか。とてもできるとは思えない。何よりもまずマンモスと化したＮＨＫ組織の機構と体質そのものに、解体のメスを入れる必要が絶対にある。受信料制度の思い切った再検討も考慮すべきではあるまいか。

　現行の受信料制度は何をもたらしているか。卑近な具体例を挙げよう。海外取材や災害取材のさい、民放や新聞社の記者たちで憤ったり、マユをひそめたりした経験のない者はいない。ＮＨＫはすぐ大部隊を編成し、ホテルや宿屋を独占して金に糸目をつけぬ取材をする。

　外国政府の首脳や要人の会見などでも、初めに他社がとりつけた約束が簡単にひっくり返される。ＮＨＫが多額な〇〇で横車を押すからだ。こうして“相場”がつり上げられる。それもこれも受信料という親方日の丸の取材費を投入しているからだ、と記者たちは憤慨するのである。

　これは報道や取材上のことだが、金もうけという問題でも見逃すことのできない弊害がある。ＮＨＫは特殊法人だから表面上は利潤を上げることができない。そこで数多い子会社や孫会社を作り上げて民間の利益を奪い、そうした会社に多数の幹部や職員が天下っている。

　こうしたＮＨＫ予算は国会に諮られるがいつも全会一致なのだ。こんどの不祥事は取材費水増しや不正経理から発覚したが、氷山の一角にすぎない。信頼回復には解体的な改革しかないのではないか。



※マスコミ内部からもっとこの手の情報が出てきていいと思う。ただ、今回の騒動で残念なのは、ＮＨＫの歴史認識問題や、思想の偏向についてのことが全く出てこないことだ。「ＮＨＫ報道を考へる会」中村粲氏が雑誌「正論」に毎月掲載される「ＮＨＫウォチング」は毎回楽しみに読んでいるが、　国民はＮＨＫの不祥事だけではなく、放送内容にまで踏み込んで抗議して不払いをやってほしい。最近知った情報では、ＮＨＫ教育ドラマ愛の詩「どっちがどっち！」ではこんなオープニング画像が流れていたらしい。低俗な民間番組に追随しお金儲けにばかり走るようでは、解体するしかあるまい。　

◆ＴＢＳによる石原知事発言誤報

2004.12.15

社員４人書類送検　警視庁　　平成１６年１２月１５日(水)　産経新聞

　ＴＢＳが昨年十一月に放送した情報番組の中で、東京都の石原慎太郎知事の発言に誤った字幕を付けて放送した問題で、警視庁捜査二課は十四日、名誉棄損の疑いで、プロデューサー級の社員ら計四人を書類送検した。誤報問題で報道機関の担当者が送検されるのは極めて異例。

　調べでは、ＴＢＳ社員らは、昨年十一月二日の情報番組「サンデーモーニング」で、石原知事が都内の集会で「日韓併合の歴史を百パーセント正当化するつもりはない」と述べた発言を「百パーセント正当化するつもりだ」との字幕を付けて放送、名誉を棄損した疑い。

　ＴＢＳ側は、知事の抗議後、別の番組でミスを認めて謝罪。誤報の原因について「テープの語尾が聞きづらく、番組スタッフが誤解した」などと説明した上で、「音声を故意に絞ったり加工した事実はない」と捏造（ねつぞう）を否定。字幕のチェック体制強化など再発防止策とミスをしたとする関係者の処分を検討していることなどを表明していた。

　しかし、石原知事は「事務的なミスということでは片付けられない。制作意図そのものが事実を強引にねじまげるもので、視聴者に誤解を与えた」として今年二月、警視庁に告訴。告訴状の中で、被告訴人は「ＴＢＳ内の氏名不詳者ら」とされていた。

　▼ＴＢＳ広報部の話「まだ捜査途上なので具体的なコメントは控えたいが、ＴＢＳとしては、これまで意図的な捏造はなかったことを説明してきている。今後も捜査には協力する」

　▼石原慎太郎・東京都知事の話「初めから意図的なものを感じていただけに、当然の判断だと思う。政治家にとって言葉は命であり、これが曲げて伝えられたことは甚だ遺憾である。今後も捜査当局の捜査を見守っていきたい」

◆「受信料払わぬ」　抗議の電話９割　ＮＨＫ不祥事

　ＮＨＫの労組「日本放送労働組合（日放労）」は十四日、今月六－八日に全国四カ所（東京、大阪、福岡、仙台）の営業コールセンターにかかってきた電話が一日最高七千件に上り、うち九割が受信料不払いを表明する内容だったことを明らかにした。

　岡本直美書記長が懇談の形で記者団に述べたもので、四日に元チーフプロデューサーが逮捕されたことに加え、関根昭義放送総局長が「うちは被害者」と発言したことなどが視聴者の怒りを再燃させているとした。

　また岡本書記長は、「不祥事後の経営陣の対応のまずさがまさに経営の危機を招いている」とし、十九日に放送する特別番組で海老沢勝二会長が、自身の経営責任と進退に言及するよう、経営側との十四日の交渉で、要求したことも明らかにした。



※今年はブログが始まった年だが、その影響力と共に第１権力であるマスコミの崩壊が始まった年として、記憶される年になるのかもしれない。来年以降ますますこの勢いは止まらなくなるだろう。加えて今後は闇にうごめいて、日本を食い物にしている連中が、次第にあぶりだされて行く事になっていくと予想するし、この勢いも止まらないだろう。戦後６０年、我が物顔に跋扈していた連中を徹底的に叩き潰すチャンスが来たということだ。今後の課題は、衆愚制の後に何が来るかだが、独裁者が現れるのか、はたまた真に民主主義が出現していくのか。その答えは発信する我々一人一人の責任となってくる。今後は信仰心と愛国心を土台とした、知識ある多くの人の発信が必要となってくる。来年以降その勇気と情熱を持った人が一人でも多く現れてくることを念願したいと思う。　

◆ＮＨＫの困った出生率特別番組

2004.10.12
“ジェンダーフリー汚染度”の高さ露呈した公共放送ＮＨＫの困った出生率特別番組

◆歪曲が目立つ導入部

　ＮＨＫスペシャル６３億人の地図７回目「出生率－女と男、支え合う未来へ」（九月二十六日放映）は、日本の出生率の低下があたかも男女の役割分担意識が根強くて、それが原因であるかのようにつくられていた。ジェンダーフリー推進派が大喜びする、論点をすり替えた番組だった。

　まず、番組では韓国の出生率が急速に低下していることを指摘。一九六〇年代に合計特殊出生率（女性一人が生涯に産む子どもの数の平均値、出生率）が６・０であったのに、今では１・１９まで下がっている。

　その原因は、子供にかかる教育費があまりに膨大であり、夫婦が二人目を産むのに躊躇（ちゅうちょ）しているためだ。

　だが番組では、だんだんとその理由が、奥さんの不安定な職場の状況にあるという方向に向けられていた。「女性が職場で差別されているから少子化が進む」との論点が伏線として敷かれ、次に日本にスポットが当てられた。

　日本でも、やはり出生率が下がり続けており、昨年は過去最低の１・２９だった。番組は、日本に関しては「夫は仕事、妻は家庭」という固定的役割分担が根強くある、という点を集中的に突いていた。少子化原因もそこにあるというわけだ。

　その根拠として、〇二年内閣府の調査をもとに帯グラフを示し、日本では「夫は仕事、妻は家庭」の考え方に対して「そう思う」とする割合が３７％もいるため、と主張する。

　だが、それを見れば、「思わない」と答えている方がはるかに多いのである。しかも、「そう思う」とする割合は、年々、減ってきているのに、番組では「日本は男女の役割分担の意識が強くなっている」と決めつけた。

◆過激な委員会名隠す

　さらに、番組は昨年出された国連の委員会のリポートだとして、「日本では女性を支援する法律は整備されているが、男女の役割分担に根強い固定観念がみられ、女性が働くうえで障害になっている」と指摘。

　この委員会は、女子差別撤廃委員会のこと。「区別も差別だ」との条文を持つ国連女子差別撤廃条約に基づいて設置された過激な要求をする委員会だ。それだけに、番組で、その名前は伏せられていた。

　驚いたのは、続いて登場した国連女性開発基金の事務局長、ノエリーン・ヘイザー女史のイデオロギッシュな発言だ。

　日本の女性が性別で損しているとの見方を示し、「女性に対してそういう差別がある限り、創造的で可能性のある国民の半分を、その国は失うことになる」などと極論していた。

　そのほか、国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長も、「法的には男女平等だが、実際には結婚・出産で辞めなければいけない慣習が残っている職場が多い」と具体的事例を挙げることなく断言。役割分担批判のオンパレードだ。

　しかし、同室長が述べるように、男女は法的に平等である。また、夫婦でどう働き、どう子育てをするかは、その家庭が決めればよいことだ。その変化が、やがて文化・慣習を変えていくのであり、何も公共放送のＮＨＫがお説教して変えていく問題ではない。

◆婚外子５割言及せず

　実際、男女の役割分担意識は減少する一方であり、フェミニストが主張するように、女性の社会進出はどんどん進んでいるのだ。にもかかわらず、少子化が進む一方なのである。

　これは、こうしたフェミニストの視点に立った一方的なメッセージばかりが発信されるため、若者がますます警戒的になり晩婚化・非婚化が進んでいるということを示している。

　子育てがかけがえのない素晴らしいことである、というメッセージは、全く伝えられないのである。

　最後に番組は、デンマークを持ち出し、「この国では女性が仕事と子育てが両立していて、出生率も高い」と褒めちぎった。

　だが、番組でデンマーク女性が述べたように、子育てと仕事の「両立」は、６７％が税金に取られる高福祉高負担の社会制度でのみ実現できることだ。

　そのうえ、出生率は１・７２だが、デンマークはスウェーデンと並び、世界で一、二を争う婚外子の比率が高い国である。その割合は約五割に達している（日本は約１％）。

　この点に全く言及しない一方で、日本については、番組中に「日本では多くの人が結婚してから子供を持つので…」という奇妙な説明が行われていた。

　こうした社会制度も文化も異なるデンマークを美化しながら、男女の役割分担をスケープゴートにしたＮＨＫスペシャル。本当の問題解決を模索するつもりのない、フェミニストの筋書きに沿った無責任な番組だった。

※マスコミによって、日本国民が言い訳して社会のせいにする卑怯な理論を埋め込まれている典型だ。まずは、すべての責任は自分にあることから出発するべきだ。人のせい、社会のせいにする卑怯な人間に成り下がる事は止めよう。少子化の原因が、個人主義の蔓延にあることがわからないのだろうか。社会に出てバリバリ仕事をするなら子供も欲しくなくなるし、子供の面倒は他人に押し付けたがるのは当たり前だろう。