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カテゴリ：■支那関連

• ◆首相、「チベット独立旗」身につけ中国に抗議―チェコ
  [ 2008-08-05 16:00 ]
• ◆表現の自由を守れ！４月９日（水）長野市役所に集合を！！
  [ 2008-04-10 04:00 ]
• ◆【正論】中国政府の対日傲慢化の起源
  [ 2007-07-14 10:23 ]
• ◆【湯浅博の世界読解】中国に囲まれる日本　（産経　０７／５／１６）
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• ◆中国の軍事拡大動向、注視を強調　中川政調会長
  [ 2007-03-04 07:09 ]
• ◆中国歴史教科書にビル・ゲイツと新幹線が初登場　（東亜日報　０６／９／２）
  [ 2006-09-04 12:29 ]
• ◆中国、青蔵鉄道をネパールとの国境まで延長　（チャイナ　０６／８／２８）
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• ◆なぜ中国は８・１５に反日デモを禁止したのか
  [ 2006-08-25 15:03 ]
• ◆【靖国】中国政府、反日デモの報道禁止を指示　（朝鮮日報　０６／８／１７）
  [ 2006-08-18 11:59 ]
• ◆【靖国参拝の考察】廖建明氏（上）「悪」へと洗脳　中国の歪曲報道　（産経　０６／８／１２）
  [ 2006-08-12 15:16 ]

◆首相、「チベット独立旗」身につけ中国に抗議―チェコ

　（レコードチャイナ　２００８／７／２８）

　http://www.recordchina.co.jp/group/g22075.html


　２００８年７月２６日、チェコのミレク・トポラーネク首相は記者会見を開き、北京五輪開会式参加を表明した。しかしネクタイに「チベット独立旗」をつけるなど中国への批判的姿勢を明らかにしたことから、中国政府は強い反発を見せている。２７日、環球時報が伝えた。　

　３月１４日のチベット暴動発生以来、欧州各国はチベット問題、人権問題に関して中国への批判を強めている。特にチェコはその急先鋒で、クラウス大統領は早々と開会式欠席を表明した。同首相は記者会見で「開会式参加はたんに選手を応援するためのもの」とも発言、中国の五輪開催を支持しない姿勢をにじませた。　

　この記者会見を受け、中国外交部はチェコ駐中国大使を呼び出し、厳重に抗議した。

◆表現の自由を守れ！４月９日（水）長野市役所に集合を！！

長野市役所を北京政府の支所にしてはならない。

＜聖火リレー抗議の公園使用に妨害工作を企てる長野市役所に猛抗議を！＞

－長野市役所に潜り込んだ北京の手先・長田和明（公園緑地課・主査）を許すな！！


抗議先：長野市役所（公園緑地課、市長室へ）

　電　話：０２６－２２６－４９１１（代表）

　ＦＡＸ：０２６－２２４－５１００（代表）

　メール：http://www.city.nagano.nagano.jp/pcp_portal/contents?CONTENTS_ID=7575



◆＜長野市役所前で怒りの声を上げよう！＞

　４月４日、長野市役所・公園緑地課へ「シナのチベット人虐殺抗議、北京五輪聖火リレー抗議」のデモ地点として使用許可の問い合わせをした。対応したのは公園緑地課の長田和明主査だった。愚にもつかない理由とさらに警察をダシにした嘘を公然と吐き、使用を“断念”させようと躍起になった。以下参照を。


長田：「聖火リレーが控えているので警察と相談し調整しなければ許可を出せない」

西村：「公園の使用許に何で警察と役所が相談するのか。いい加減なことを言うな！」

長田：「そのように警察（中央警察署道路課・菊池巡査）から指導を受けている」「翌日の聖火リレー準備で職員が手薄なので公園管理に立ち会いが出来ない。だから使用許可を出せない」


※中央警察署道路課・菊池課長代理に事実を問い質したところ、長田和明の全くの嘘と判明。警察は「そんなことで役所に指導など出来る訳がない」と長田の作り話に呆れかえっていた。長田は納税者・市民の申請に粛々と条例に沿って職務を執行しなければならないのに、使用許可の権限が「警察の指導を受けなければならない」との嘘で、申請を門前払いせんと画策した。

　さらに、「職員の手薄」を理由にあげた件についても、上司である田原課長補佐に問い質したところ、西村修平代表に「そうしたことは絶対にあり得ず、深くお詫びする」との返答があった。

　執拗極まる妨害が長田和明個人のスタンドプレイか、解放同盟若しくは創価学会の指導を受けての妨害か、又は鷲澤正一市長の指示によるものか、抗議のうえで問い質そう。


■日時：平成２０年４月９日（水）　１１時半から（抗議・質問状の提出）

■場所：長野市役所前で


■呼び掛け：主権回復を目指す会、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』

■連絡：西村（０９０－２７５６－８７９４）


■主権回復を目指す会

　　　　　代表　西村修平（０９０－２７５６－８７９４）

　＜『語る』運動から『行動する』運動へ＞

　〒１０１－００６５　東京都千代田区西神田１－１－２

　　　　　　　　　　　　　　　パトリス２６－５０２

　電　話：０３－５２８１－５５０２

　ＦＡＸ：０３－５２８１－５６０３

　メール：info@shukenkaifuku.com

　Ｈ　Ｐ：http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/

◆【正論】中国政府の対日傲慢化の起源

２００７年７月５日産経新聞


上智大学名誉教授　渡部昇一


　■頼山陽が評価した毅然たる日本の姿

　≪歴史詠った『日本楽府』≫

　頼山陽が生前に出版した本は１冊だけであり、それが『日本楽府』である。日本６６州にちなんで６６◆（けつ）ある。日本の歴史のうち、頼山陽が自分の関心をひいた事件を６６選んで作詩したのであった。

　何しろ歴史上の事件を踏まえた作品であるから一読しても何のことやらわからないものもある。刊旨の序文をつけた篠崎小竹のような学者でも「最初読んだ時は、舟に乗って霧の中を行くようなもので、岸が見えない感じがした。しかし目を凝らして見るうちにだんだん岸の木々が見えるようになり、そのうち絶景が見えて、欣然（きんぜん）として拍手するような気になった」という主旨のことを記している。

　旧制中学で学んだ者ならば、元寇を扱った「蒙古来」の冒頭の部分「筑海ノ颶（グ）氣、天ニ連ラナツテ黒シ。海ヲ蔽（オオ）ヒテ来ル者ハ何ノ賊（ゾク）ゾ。蒙古来ル、北ヨリ来ル…」とか、明智光秀の反逆を扱った「本能寺」の冒頭部分「本能寺、溝ハ幾尺ゾ。ワレ大事ヲ就（ナ）スハ今夕にアリ…」を暗記している者も少なくないと思う。

　ふた昔近く前に私はこの６６◆全部に注をつけることを試みたことがあった。最近、必要があって旧著を読み返したところ、今まで気づかなかったことに１つ気が付いた。それは大部分が日本の中の事件を扱っているこの楽府が、冒頭と末尾の◆で、日本とシナ（王朝としてはそれぞれ隋と明）との外交関係を扱っていることである。

　≪聖徳太子と秀吉の気概≫

　第一◆は聖徳太子－推古天皇の摂政－が隋の煬帝（ようだい）に与えた返書の有名な言葉にもとづいている。「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す…」とか「東天皇敬（つつし）んで西皇帝に向（まう）す…」とか伝えられる話である。これは古代において、日本が正式の国書の中で、日本の天皇と、隋の皇帝を同格に置いたものとして重要であるが、頼山陽はさらに一歩すすめて、日本の国体（英語で言えばコンスティチューション）とシナの国体との差を明快に指摘しているのだ。

　「日ノ出ズル處　日ノ没スル處…　★（エイ）ハ顛レ劉は蹶（ツマズ）キ日ヲ趁（オ）ウテ没ス　東海ノ一輪ハ旧ニ依ツテ出ズ」

　シナの歴史の最初の帝国の秦（★氏）も滅びたし漢帝国（劉氏）も滅びた。つまりシナ大陸では大帝国ができても次から次へと滅んでいるが、東海の日本では、太古から同じ日輪（皇室）が出ているというわけで、日本文明がシナ文明と異質であることをわずか数行の詩の中に端的に示しているのである。

　一方最後の第６６◆はあまり有名でないが、「封册（ホウサク）ヲ裂（サ）ク」である。これは豊臣秀吉が、明の神宗（名は翊釣（ヨクキン））から文禄の役の講和修約として受け取った文書の中に、「爾（ナンジ）を封ジテ日本国王ト為ス」という文言があったので、大いに怒り、明の使者の前で引き裂いたという話を題材にしたのである。

　「史官（僧承兌（じょうたい））読ミテ日本王ニ到ルヤ　相公（秀吉）怒リテ明ノ册書（サクショ）を裂ク…　朱家（明朝）ノ小児（朱翊釣）敢（アエ）テ余（ワレ）ニ爵（シャク）センヤ　吾國ニ王（皇室）アリ誰カ覬覦（キユ）センヤ…　地上に阿釣（明の神宗朱翊釣）ト相見ザルモ　地下ニ空（ムナ）シク唾（ダ）ス恭献（足利義満）ノ面（ツラ）」

　もっともこの時の明の封册を書いた文書は今は国宝として残っているというから「裂封册」は史実ではないが、秀吉が怒って明使を追い返したことは確かである。

　≪現代の日本政府の無定見≫

　ここで重要なのは、日本はシナの朝廷から封册書、つまり王侯に封ずるという辞令を受ける関係でないことを、秀吉が怒りを以て表明していることである。日本は朝鮮など、シナ周辺の国とは違って、「日本」という観念ができてから、常にシナ大陸の帝国とは対等だったことを秀吉は知っていたのだ。ただ足利義満は貿易の利を求めて明から册封を受け恭献王という諡（おくりな）をもらった。しかし義満は天皇ではなかった。頼山陽はその義満を秀吉とくらべて非難しているのだ。

　ところで宮沢内閣の時、天皇陛下の中国ご訪問を実現させた。これは中国から見ると周辺国の君主の朝貢である。朝貢という言葉を知らない世代のためにあえて品の悪い言葉を使わせてもらえば、サルやカバにおけるマウンティングの儀式である。蒋介石も周恩来も毛沢東も日本を敵視しても軽蔑しなかった。天皇陛下訪中以後、急に江沢民も温家宝日本に対し傲慢になった。日本政府が聖徳太子や秀吉の気概も知識も持たなかったからである。私は小学校のころに聖徳太子と秀吉のシナに対する態度を学校で教えられたというのに。（わたなべ　しょういち）

　◆＝門がまえに揆のつくり

　★＝瀛のつくり

◆【湯浅博の世界読解】中国に囲まれる日本 （産経 ０７／５／１６）

　日米が北朝鮮やイラク情勢に手足をとられている間に、東シナ海の向こうで巨大軍事力が生まれつつある。

　特に中国の海軍力は、手持ちの碁石を着実に増やして日本を取り囲みつつあるらしい。漏れ伝わる最新情報を拾ってみると次のようになる。

　米海軍情報部の分析報告書によると、中国は追尾が難しい新型原子力潜水艦５隻を建造中だ。核弾頭が搭載可能な射程５０００マイルのミサイルを装備するという（米紙）。

　中国共産党の内部資料によると、中国が９万３０００トン級の原子力空母の建造計画をもち、さらに４万８０００トン級通常型空母の建造計画もある（韓国紙）。

　中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に海軍の合同演習の実施を働きかけている。軍事大国の圧力に対して小国は、「真剣に検討」として時間を稼いでいる（英軍事専門誌）。

　そうなると、気になるのは「中国海軍と海上自衛隊が戦ったらどちらが勝利するのか？」というシンプルでかつ深刻な疑問だ。これに、日米防衛専門家はどう応えるのだろうか。

　防衛大学の太田文雄教授は新著『インテリジェンスと国際情勢分析』で、日本は上質の碁石を持ちながら、気づいたときには周りを質の悪い碁石に囲まれている状況に似ていると解説する。

　太田氏によると、米海軍のＢ・コール退役大佐は２０００年に、「中国海軍が海上自衛隊に比肩するようになるのは少なくとも２０年はかかる」と予測していたという。

　ところが、アーミテージ前国務副長官は最近、「中国軍の近代化は予想を上回るスピードで進んでいる。ＣＩＡも国務省情報局も、そのペースを過小評価していた」とたびたび述べている。

　ところが、中国は明らかに能力をひた隠しにしている。もっぱら実力を蓄えることに徹し、公表値を下げて「脅威論」を退ける戦略だ。前述のように、情報がメディアに漏れることがあっても、もっぱらダンマリを決め込む。

　こうした政策は、中国に利害をもつ人々には格好の中国擁護の理由を提供しているようだ。

　米国内では中国専門家、対中投資家、企業経営者らが、「もっと大局的な見地からみるべきで、中国は正しい方向に向かいつつある」という答えとなって跳ね返る。

　こうした傾向を米国のシンクタンクＡＥＩの研究員ジェームズ・マン氏は「気休めのシナリオ」だと排除している。

　あの衛星破壊実験に関しても、中国軍が党と政府に知らせずに実行しているとする「気休め」が横行した。軍が独走してはいるが、連絡調整さえしっかりしていれば政府がコントロールするはずだと好意的に考える。

　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の２人の研究員は外交誌への論文で、中国の政府と軍部の間の連絡調整がうまくいっていないとの認識から、中国こそ国家安全保障会議（ＮＳＣ）が必要だと主張していた。

　しかし、これもまた「気休めのシナリオ」であることは、衛星破壊実験が実は今年だけに限っていないことに表れている。成功したのは今年だが、昨年でさえ冬と秋にも実験して失敗しているのだ。

　あからさまな破壊実験を、胡錦濤主席がトップの共産党中央軍事委員会が承認していないとは考えにくい。破壊実験で米国から激しい反発が起きたことに、中国首脳がとまどっているというのが実情だ。

　中国との対局はまだ始まったばかりである。孫子の兵法でいえば、日本がまず予算で碁石を増やし、「実を避けて虚を撃つ」ように弱点から囲みを脱する手が残されている。

◆中国の軍事拡大動向、注視を強調 中川政調会長

http://www.asahi.com/politics/update/0226/012.html

2007年02月26日21時17分
　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市での講演で、軍事費拡大を続ける中国について「軍事費が年１５％、１８％で成長している。あと１５年で台湾がおかしくなったら、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と述べ、中国の軍拡が台湾有事に発展すれば、その影響が日本に及びかねないとの見方を披露した。

　中川氏は講演で「中国の軍事費に研究開発や輸入武器の予算は入っていない」と不透明さを指摘。「日本が平和で繁栄していくのであれば、この議論は避けて通れない」と語り、中国の動向を注視するべきだとの考えを強調した。

◆中国歴史教科書にビル・ゲイツと新幹線が初登場 （東亜日報 ０６／９／２）

http://japan.donga.com/srv/service.php3?
bicode=060000&biid=2006090236658

「毛は沈み、ゲイツは昇り」

中国の中学・高校で使用される新しい標準歴史教科書に、国家理念のマルクス主義と国父の毛沢東に関する紹介が大いに減少した反面、ビル・ゲイツ米マイクロソフト（ＭＳ）社の会長と日本の高速鉄道、新幹線が新登場した。

中国教育政府の検定をパスした同教科書は、階級闘争と社会主義革命の代わりに、産業革命と情報革命の重要性を強調した。時代の変化に歩調を合わせて、中国の教育理念と方向が変わりつつあることを象徴的に示す断面だ。

今秋、上海と青島など一部地域の中学・高校で実験的に採択される同教科書は、２０１０年には全国で使われる予定だ、と中国青年報とインタ－ナショナル・ヘラルド・トリビューンなどが最近、報道した。

最も注目されるところは、改革開放以前の社会主義社会の紹介を大いに減らした点。社会主義紹介は、「光栄な未来」を導く理念だと紹介されたが、５２単元の中の一つに縮小され、改革開放以前の社会主義社会は一つの文章に圧縮された。

社会主義中国の礎を築いた毛は、礼遇のためか１回言及されただけで、詳細に紹介されていた大長征や南京大虐殺も相当圧縮された。

特に、１９５０年代以来、歴史教科書の主要部分を占めたマルキシズムは初めから追い出されてしまったかのようだった。社会注意革命もやはり、産業革命と情報革命に押され、目だって強調点が弱くなった。

その代わり、ＪＰモーガン、ゲイツ、ニューヨーク証市、スペースシャトル、新幹線が新しく登場した。

この他に、秦の始皇帝と焚書坑儒を含めた古代史が激減した反面、江沢民前国家主席の「三つの代表論」と胡錦涛現国家主席の調和社会論は強調された。

教科書の改訂方向と内容に対し、歴史学者たちは大半が肯定的に評価しているが、一部批判論者もいる。

大半の学者は、教科書改訂方向が暴力的、極端的な観点は大幅に減らし、経済および政治的変化の趨勢に合わせ、安定と発展を追い求める方に重さを置いたものと評価した。

しかし、一部では、新しい教科書が本来の歴史記述を減らし過ぎ、文化や現代化技術にばかり傾いたと指摘した。

◆中国、青蔵鉄道をネパールとの国境まで延長 （チャイナ ０６／８／２８）

http://japanese.china.org.cn/japanese/256456.htm

西蔵（チベット）自治区政府のシャンパピンツォ主席は27日ラサで、ネパールのオリ副首相と会談し、青海省とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄道は、その支線を最終的にはネパールとの国境まで伸ばしていくと発表した。

伝えられるところによると、青蔵鉄道の支線敷設工事は来年から始まり、チベットの第二の都市シガズェを通って3年内に完成する予定であるが、シガズェとネパールまでの国境とは400キロあまり離れており、この区間に鉄道を敷設するということである。

シャンパピンツォ主席はこれについて、「これはチベットと東南アジア諸国との経済往来を促す」と話している。

これに対してオリ副首相は、「ネパール政府にも同じような願いがあり、中国との国境まで鉄道が敷かれることが望ましい。ネパール側は中国側と共にその実現のため努力したい」と語った。


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◆チベット鉄道―中国共産党の新しい統一戦線手段　（大紀元　０６／８／１５）

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d30715.html

　チベット鉄道は本年7月1日に全線開通した。総工費30億ドル、全長約2000キロの同路線は、毎年、数十万の旅客及び個人業者を荒涼たるチベット高地へ運ぶ見通しである。

　「ジェームズタウン基金会」の林和立氏(ウィリー・ラム)は、チベット鉄道の全線開通が北京政府にとって、これまでに制御しにくかったチベット自治区を管理するには、最も効果的な武器となるかもしれないとの意見を示した。

　林氏は5日、論文「チベット鉄道―中国共産党の新しい統一戦線手段」を発表した。それによると、胡錦涛・中国総書記がチベット鉄道の開通式に出席したが、1989年3月の「ラサ動乱」時にも胡氏がそこにいたという事実を人々に思い出させた。この動乱は、同年6月の「天安門粛清」の序曲となった。

　論文によると、チベット亡命政府のスポークスマン、ナワング・ラブギヤル氏は英紙『デーリー・テレグラフ』の取材に応え、「もし鉄道が政治目的に使用され、中国人を中原からチベットに運ぶのなら、それはチベット人の意思に反するし、私たちはこのことを厳重に抗議する」と表明した。

　また、政府の最新統計数字によると、チベットの人口は240万人、そのうち4%弱が漢民族だという。しかし、この数字は、海外専門家とダライラマの亡命政府が推定した、人民解放軍及び自治区駐屯の武装警察20万人を含んでいないという。

　また、チベットの環境は極めて悪く、酸素も希薄である。しかし、それにもかかわらず、中国中部と沿海の各省から、多くの労働者がチベットに仕事を探しに来ている。

　ラサは10年前まででは、重要な仏教都市であったが、今ではすっかり商業化されてしまい、中国東部の各省から来た漢民族の経営する商店、レストラン、カラオケ店などがラサを埋め尽くしているという。

　チベット鉄道の開通により、中国の技術者や専門家が、チベットの資源を開発するものとみられ、それらには数十種類に上る稀有な鉱物が含まれている。

　中国とその大多数の隣国が、水資源に難渋している現在、チベットのヒマラヤ山岳地域に位置する（首都）ラサは、ちょうど中国、東南アジアおよび南アジアの主要河川数本の上流にあたる。

　タイ、ミャンマーおよびベトナムを流れるメコン川も含まれている。人民解放海軍が、その上流部分を制圧することにより、中国は、その隣国との経済、資源外交上において、発言力を大いに強めていくものとみられる。

　論文によると、同時に北京政府は今から、鉄道を南部および西部にある他国の境界へ延ばす計画をしている。他国とは、ネパールおよびインドも含まれる。

　これは国境貿易の促進だけではなく、双方の関係改善も視野に入っており、特にかつての敵国であるインド方面が期待されている。

　これらのことからみれば、チベット鉄道敷設に当初投下したコストは、人口の少ない同地区の限定された商業活動で生じた利益には釣り合わないとしても、胡錦涛政権が経済、政治、外交関係で得られる最終的な報酬は莫大だ。

　しかしチベット人が、北京当局に本当に買収されるかどうか、依然として未知であると分析している。


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◆青蔵鉄道全線開通、海外亡命チベット人らが猛抗議　（大紀元　０６／７／２）

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/07/html/d25552.html

　中国青海省・西寧市とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄路（全長1142キロ）が7月1日、全線で運転を開始した。

　同日、海外へ亡命したチベット人および支持者らは、インド北部のダランサラで、同鉄道の開通を抗議するための集会を開いた。

　中共国家主席胡錦濤は、青蔵鉄道の全線開通式典に出席、同鉄道の開通によって、チベットと青海両区の経済発展および境界の防衛にとって意味重大と示したが、中共の統制を反対するチベット人及び支持者らは、同鉄道建設は軍事目的にあると見ており、同鉄道の開通はチベットの社会および経済に重圧をもたらし、チベットの伝統的な文化も破壊されると強く懸念した。

　６００人を乗せた開業列車は、7月1日午前11時5分に青海省ゴルムド駅を出発し、チベット自治区の区都ラサへと向った。胡錦濤・中共国家主席は開通式典で、世界最高海抜を走る同鉄道は、中国鉄道建設史上の壮挙であるとし、世界鉄道建設史においても一大奇跡であると賞賛した。

　また、鉄道の開通によって、チベットおよび青海両区の経済発展、民族団結および境界の防衛にとって重大な意義を持つことを示した。

　しかし、中共の圧制に抗議するチベット人は、同鉄道の開通はチベットの社会および経済に重圧をもたらし、漢民族の流入によって北京語の使用が増えるに連れて、同言語のできないチベット人の就職難が起き、さらに疎遠させられると共に、チベットの伝統的な文化も破壊されると強く懸念した。

　チベット婦人協会の才仁会長は、同鉄道の開通を抗議する集会で、「中共当局は、同鉄道はチベットに経済繁盛をもたらすと宣言したが、我々は同鉄道の開通が政治計画であることはよく知っているのだ」と指摘した。才仁会長は、同鉄道の開通は更にチベット人の疎外をさせると非難した。

　チベットの人権活動家は、中共が1950年よりチベットを統治してから、政策の策定において、チベット人の意見は一度も聞いたことがなく、現在においても、人権侵害の状況は好転の兆しもないという。

　実際、昨年は、ラサでダライ・ラマの講演のビデオを見ただけで、当局に監禁されたチベット人がまだいるという。

　中共鉄道部・青蔵事務所の朱振升副主任は、同鉄道の開通による人々の流通は、チベット文化および同文化が外界への伝播にとって良いことであると主張したが、3人の西洋人女性は開通の前日に北京駅で、同鉄道はチベットの文化を消滅し、中共がチベットに対する統治を強めるためであると抗議を行った。

　さらに、環境保護者らは、同鉄道は青蔵高原の独特的で衰弱な生態系の破壊をもたらすと懸念した。

　一方、外国メディアやチベット支援者らは、同鉄道建設の本当の目的は軍事であるとみている。

　同鉄道によって、中共は随時、軍隊を送り込むことができるとし、中共はチベット、インド、ネパールとの境界線付近の安全を保つことができるとみられている。

　また、同鉄道を通じて、チベットの豊富な自然資源を獲得し、ウランが中共の核開発計画にエネルギーの供給源となり、ゴールドやその他の鉱物も同鉄道によって、内陸各地の経済発展地区へ搬送できるとみている。

　チベットの精神的リーダー、ダライ・ラマは、同鉄道の開通に対し静観の態度を取っている。ダライ・ラマのスポークスマンが、政治的動機及び計画がなければ、同鉄道はチベットには有益であると発言した。

　「しかし、もしチベットの環境破壊をもたらし、漢民族の移住が増えるとしたら、チベット地区のチベット人の生活に災難に発展する影響を与えてしまう」という。

　同鉄道はペルーの「アンデス山脈鉄道」の最高海抜記録4800メートルを刷新した。同列車には医療関係者が常時添乗し、個々の乗客に酸素マスクが配布されるという。

　青蔵鉄道の第1期建設は、西寧から青海のゴルムドまでの鉄道は、すでに1984年に開通されていた。

◆なぜ中国は８・１５に反日デモを禁止したのか

http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d16405.html

　【大紀元日本8月24日】小泉首相が8月15日に靖国神社を参拝したことに対して、中国政府は日本に抗議する一方で、中国各地に対しては反日デモを禁止している。専門家らは、こうしたやり方は、中国共産党（中共）政権の常套手段であると分析、必要な時に扇動し、そうでない時に禁止するというのは、中共の統治制御でよく使われる手口であると指摘した。



　中共、反日デモを禁止

　情報筋によると、小泉首相が靖国参拝の前日に、深?や北京等の反日インターネットサイトでは、すでに反日デモの呼びかけを掲載していた。深?の警察当局は反日運動団体の代表者らに対して警告したほか、14日より市区での警備も強化したという。また、当局はメディア関係者に対しても、反日デモの取材、報道、参加を禁止した。

　香港情報筋によると、香港で登録済の中国民間対日賠償連合会は、16日に北京で記者会見を開く予定（すでに許可を得ていた）だったが、北京市公安局国保大隊に未申請未許可であることを理由に阻止されたという。

　中共手中のカード

　政治評論家・曹長青氏は、中共の全体主義は実質上非常に脆弱であるため、ヤクザのような手段で統治を維持するしかないと指摘し、中共は日本を譴責すること自体は、道義上の憤怒から来るものではなく、政治を玩弄し、民族主義感情を扇動することによって、自らの統治の合法性を強化する目的であると分析した。

　曹氏は、中共当局は反日デモに関して、政権維持に有利である時、軍部の支持をさらに得られる時、または大災難が発生したなど人々の関心をそらしたい時に、民衆を扇動し反日運動を起こすのだと指摘し、中共は日本や国際環境を無視し、自らの統治の需要によって動くのだと分析した。

　中共は何故反日デモを抑制するのか

　米国時事評論家・司馬泰氏は、目下、中共が反日を抑制した理由の1つとして、日本の経済援助政策を求めたいから、日本政府の感情を損ねたくないと指摘した。また、曹氏はそれに加えて、中共自身の統治が脅かされることを危惧するからだと分析した。

　8月11日読売新聞が発表した最新民意調査では、日本人が中共政権に対して67％が「悪い印象」を持ち、中共に対する不信頼度が65％に達しており、1988年以来最悪な記録となっている。また、麻生外相はウォールストリート紙で、中国や中国人民に対して反対しておらず、中国に対して、正常な国家・民主国家を期待しているだけだとの意見を発表した。

　中共が反日で問題にしたため、日本の対日投資は昨年の4月より中国からインドへと転換した。また、中共にとって、尖閣諸島問題、外海石油所属権問題が公開されれば、中国民衆が、台湾に相当する面積の国土が何故ロシアへ永久に渡ったのか、または何故、江沢民が売国の秘密条約を結んだのかと疑問を抱き、中共自身の統治が脅かされる恐れがあるため、反日デモを抑圧したとみられる。また、日本は過去30年間、対中の低利息貸付は300億米ドル（約3兆5100億円）を超えていることから、中共はこの資金源も失いたくないとみられる。

　中国愛国者は中共に反対すべき

　曹氏は、日本の戦争責任は過去のものであり、しかし、中共は今日でも、いまだに多くの中国人を惨殺しており、さらに大きい罪を犯していると指摘し、真に中国を愛する中国人は、中共の罪を追及し、専制統治を終結させるべきであるとの見解を示した。同氏は、中国共産党が殺害した中国人は、第二次世界大戦時の日本軍の殺戮者を越え、罪はさらに重大であると指摘した。

　行く先がますます狭くなる中共

　司馬氏は、中共自身がしっかりしておらず、国内の社会問題が複雑に発生しており、中共当局が恐れれば恐れるほど、外部への対応などの道がますます狭くなり、それが反対にまた、中国の社会問題に影響をもたらすと分析した。

　一方、中共当局は、統治するのにもっとも有効な方法とは情報封鎖であると考えている。そのために、外部からは証拠が見つかり難く、中共は悪事を働いていることを認めず、その上、ウソやでっち上げで、仕舞いにはしらを切ることも多かった。

　中共はこのようなヤクザ的なやり方で今まで来たが、日々増加している中共脱党者数や中共の悪事を暴露する人々自身が活きた証拠であり、中共が崩壊するまでは長く待つこともないのであろう。

◆【靖国】中国政府、反日デモの報道禁止を指示 （朝鮮日報 ０６／８／１７）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2006/08/17/20060817000016.html

関係改善を模索する胡主席の意向か？

　中国の日本に対する政策が急に変わってきている。2001年以来これまで、首脳会談を開けなかった閉塞（へいそく）状態を打開するため、中国政府が水面下での調整に積極的に打って出ている。

　15 日午前10時、北京の日本大使館前では日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝に抗議する中国人らのデモが行われたが、非常に形式的なものにとどまった。

　デモ隊の人数は三十数名にすぎず、デモが行われた時間もわずか20分間だった。昨年4月、小泉首相の靖国参拝などに抗議して中国全土でデモが盛り上がったのとは大きく様変わりした。

　メディアも以前のような緊迫した対応をしなくなった。香港の「明報」は16日、「中国政府が反日行動を取材・報道しないよう指示した」と報じた。

　中国人民大学国際関係学部の時殷弘教授は「昨年の過激な反日デモによって副作用が生じたため、政府が国民の反日感情を統制している」と語った。

　また、中国外務省は15日午前、小泉首相の靖国神社参拝の事実が確認されたのを受け、「国際正義への挑戦で、人類の良識を踏みにじるものだ」と強い調子で非難する声明を発表した。

　これについて米国ワシントン・ポスト紙は16日、中国政府は靖国参拝を糾弾しつつも、日本との平和的な共存を再度模索し始めたとの見方を示した。「見掛けだけ強硬姿勢」だったというわけだ。

　米国ブレジンスキー学会の黄靖研究員は今年6月、中国の対日政策の変化について分析した。

　それによると、江沢民前国家主席は米中関係だけ重視し、靖国参拝の中止を首脳会談の条件に掲げ、自らの選択肢を狭める外交的な失敗を犯したと指摘されている。一方で胡錦濤国家主席は江前主席の政策を転換しようとしているという。

　2003 年に国家主席に就任した胡主席は、既に水面下でさまざまな打開策を探ってきた。

　昨年には外務省の戴秉国副大臣を日本に派遣して会談に臨ませ、また日本訪問中に中日関係の悪化を受け、小泉首相との会談をキャンセルして帰国した呉儀副首相に最近再び日本を訪問させた。

　2004年には王毅外務省副大臣を駐日大使に任命したが、このとき既に政策の変化が予想されていたとの見方も出ている。

　胡主席が最近、訪日を望んでいることを打ち明け、「中日関係が早く健全で安定的な関係に戻るよう努力しよう」と求めたことも、政策の変化をうかがわせるものだ。

◆【靖国参拝の考察】廖建明氏（上）「悪」へと洗脳 中国の歪曲報道 （産経 ０６／８／１２）

　日中間の靖国問題の論議ではきわめて重要な点が無視されている。それは中国の国民が中国当局によって靖国についてどう教えられているか、という点である。

　中国国民が当局の管理するマスコミにより靖国に関してなにをどのように知らされているか、という点だともいえる。

　中国内で国際情勢を知らない人間が中国の新聞類だけを読んでいれば、日本はまさに「邪悪の帝国」であり、小泉純一郎首相は「最も邪悪な人物」と信じこんでしまうだろう。

　中国マスコミは日中関係を傷つけ、悪化させるのはもっぱら小泉首相だと非難し続けている。そして小泉氏の最大の「罪」は靖国神社を参拝することだと糾弾する。

　中国のマスコミは靖国神社への参拝を「鬼を拝む（拝鬼）」ことだと評する。靖国神社に祀られているのは鬼だという前提なのだ。

　「鬼」という語は日中戦争中に中国人が日本軍将兵に対し憎しみをこめて使った蔑称（べっしょう）の「日本鬼子」をも連想させかねない。そして鬼を拝む小泉首相はヒトラーと同列におかれるのだ。

　中国マスコミの靖国に関する報道も論評も、きわめて偏向し、不正確である。受け手は歪曲（わいきょく）された情報に洗脳されて、日本側の靖国参拝という追悼の行動について最悪に曲解し、小泉首相に対しても根拠のない嫌悪感を抱く結果となっている。

　中国のマスコミはすべて共産党の厳しい支配下におかれ、党や政権のためのプロパガンダ・マシンとして機能する。政治宣伝や根拠のない糾弾、情緒的な攻撃が「報道」の常であり、公正さや客観性とはおよそ縁がない。

　昨年、小泉首相は中国側の反発への配慮などから終戦記念日８月１５日を避け、靖国の秋季例大祭の１０月１７日に参拝した。だが中国のマスコミはこのタイミングを「故意の邪悪な意図」に基づくと断じた。次のような新聞報道がそれだ。

　「神舟６号が安全に着陸をしているときに小泉首相は靖国に参拝した。このタイミングは小泉が中国人全体を公然と侮辱していることを改めて立証した」（南方都市報）

　「小泉が『鬼を拝む場所』の靖国神社に醜悪な歩を進めたとき、中国の２人の宇宙飛行士はちょうど英雄的な帰還を果たし、中国の全人民はその勝利の喜びに浸っていた。

　小泉とその側近は工夫をこらし、鬼への礼拝がその中国側の喜びと時機が合うように計算をしたのだ。その結果、日本の政治家の変態的心理が十分に暴露されることになった」（中華工商時報）

　この報道は小泉氏ら日本の政治家を「変態」と決めつけているが、本当に「変態」なのは中国側の記者やマスコミの方だろう。なぜなら「小泉は参拝の時機をあえて神舟６号の帰還に合わせた」という主張はなんの根拠もない陰謀説だからだ。

　その意図は中国国民の民族感情をことさらあおり、日本や小泉首相への悪意を増大させることにある。

　小泉首相は８月１５日の靖国参拝を公約としながらも、同日の参拝を避けた。日本国内の論議や中国側の反発などを考慮しての譲歩だろう。この譲歩は中国との緊迫を悪化させないための慎重で誠意ある対応といえよう。

　だが中国側はこの譲歩を完全に無視して、悪口を浴びせ続ける。日本側が中国の要求に応じて、譲歩をしてみても、問題は解決されないという現実の一端である。

　そもそも中国当局は靖国神社をいまも日本の軍国主義や侵略の象徴のままであると断じ、日本の戦後の平和主義を無視して、自国民に教えこんでいる。

　中国当局系の情報ポータルサイト「千龍網」の「日本・靖国神社とは」に以下の記述がある。

　「靖国神社は東条英機ら第二次世界大戦のＡ級戦犯を含む一連の戦犯の位牌（いはい）を供奉（ぐぶ）し、軍国主義の対外侵略戦争を宣揚し、支持する精神的支柱であり、象徴である。

　また日本の一部極右勢力が戦争犯罪人をたたえ、軍国主義の亡霊を呼び戻す祭壇なのである」

　つまり靖国はいまも軍国主義や侵略戦争を誇示し、支持する場であり、そこへの参拝は軍国主義や侵略の復活そのものだと断じているのである。

　これでは中国国民だけでなく他国民も靖国参拝自体が「悪」だと思いこまされてしまうだろう。

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【プロフィル】廖建明

　米国留学でジャーナリズムを学んだ後、１９９２年に香港の亜洲週刊の記者、９５年に星島日報の国際部長、９７年から香港経済日報の記者を務め、９９年に香港最大部数の蘋果日報の記者、２００３年に同紙編集長。

　その後、同紙の政治コラムニストを経て、米国ワシントン駐在特派員、０５年から在米の記者として独立し、米国や香港の新聞数紙に定期コラムを執筆している。



◆【靖国参拝の考察】廖建明氏（下）虚構の宣伝「小泉＝ヒトラー」　（産経　０６／８／１３）


　中国政府は小泉純一郎首相の靖国参拝が「１３億の中国人民の感情を傷つける」と非難する。しかし中国国民は靖国神社が存在する地には住んでいない。

　中国から離れた異国の内部での出来事に感情を傷つけられるというのは、その出来事に特殊の意味がつけられ、中国国民の感情に注入されるからだろう。

　中国国民へのその意味づけはすべて中国当局の官営マスコミにより一方的になされる。１３億の中国人が感情を傷つけられるか否かは、その問題について与えられる情報の内容次第なのだ。

　中国のマスコミは「小泉の靖国参拝が日本の中国への侵略戦争を美化し、軍国主義の精神をあおる」と報じてきた。首相は現実に「平和への祈り」のためや「戦争を二度と繰り返さない」ために参拝するのだと言明しているが、その事実はまったく報じられない。中国の大手官営新聞による報道の具体例を紹介しよう。

　「小泉の再度の靖国神社参拝は過去の侵略戦争を美化している」（人民日報）

　「小泉の参拝は靖国神社によって広められている反動的修正主義歴史観を肯定するためなのだ」（北京日報）

　「小泉首相は靖国参拝により日本の偏狭な民族主義の感情をあおり、軍国主義の魂を復活させている」（光明日報）

　現実には小泉首相はＡ級戦犯を「戦争犯罪人」と呼ぶことでその行動をも否定する立場を明確にしてきた。ところが中国の新聞はその事実を完全に無視するどころか、事実と正反対のことを報道しているのだ。その結果、中国国民は小泉首相の「平和への祈り」や「不戦の誓い」をまったく知らされないこととなる。

　首相がこれまで、日本国民への自らの公約を破ってまで終戦記念日の８月１５日の参拝を自粛してきたことも中国の国民には知らされない。首相は近隣諸国に日本の戦争の否定や平和への希求に関して誤解されることを懸念して８月１５日の参拝を避けてきたのだろう。

　だが中国のマスコミは靖国の存在自体を悪として描く。靖国神社が最近、中国語や韓国語の案内書を出したことは次のように報じられた。

　「この動きは日本の歴史を捻じ曲げて、外国人たちに提示することの意図を示している。（その案内書は）世界中の人々に日本の軍国主義の脅威がいまも健在であることを知らしめ、警戒させる」（新快報）

　つまり日本の軍国主義の脅威はいまも存在するというのである。

　「日本の軍国主義は従来から決して日本だけの問題ではない。アジアの安定や人類の運命に関係しているのだ」（光明日報）　

　「日本の軍国主義」は記事中、すべて現在形で描かれるのだ。

　中国マスコミは小泉首相の６月末の米国訪問についても「靖国参拝の悪影響」があったという願望表明のような虚報を流した。

　「小泉首相は訪米中、アジアでの負の遺産―靖国参拝が近隣諸国との良好な関係を崩していること―に悩まされた。米国の世論も首相の靖国参拝には反対を示すようになったのだ」（人民日報）

　しかし現実には米国では日本の首相の靖国参拝を問題視するという世論はまったくといってよいほど存在しない。首相が訪米中にその問題で悩まされた形跡もない。

　なにしろ中国のマスコミは小泉首相をヒトラーにたとえるのである。この記述は中国マスコミの無根拠な攻撃に慣れていた私にとってもショッキングだった。

　「過去５年の『小泉人気』はヒトラーの独裁によく似ている。小泉もヒトラーも特定の政治問題に火をつけて、あおりたてることがうまいからだ」（環球時報掲載の中国社会科学院の日本研究所研究員による論文）

　民主的な手段で選ばれた日本の首相を一党独裁の中国マスコミがヒトラー呼ばわりするわけである。これほどの歪曲（わいきょく）をする当事者たちにとっては、靖国参拝に関する捏造（ねつぞう）報道など簡単なのだろう。

　日本側としては靖国問題の解決には、中国側に対しこれほど極端な官営マスコミの靖国に関する歪曲プロパガンダの是正を求めることも必要であろう。（寄稿）