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カテゴリ：■韓国問題

• ◆【社説】ソウル大教授が示す法的・道徳的虚無主義
  [ 2009-06-09 14:58 ]
• ◆政党支持率が４年ぶり逆転、民主党がトップに
  [ 2009-06-09 14:57 ]
• ◆【社説】「韓半島非核化宣言」韓国ばかり犠牲になれというのか
  [ 2009-06-09 14:51 ]
• ◆深刻化する少子化…国家レベルのキャンペーンが必要だ
  [ 2009-05-29 14:50 ]
• ◆統制権：米国防部「２０１２年移管は予定通りに」
  [ 2009-05-14 10:24 ]
• ◆韓国の国会補選、与党ハンナラ党が惨敗…１議席も取れず
  [ 2009-05-09 13:08 ]
• ◆ソウルからヨボセヨ　左翼５つの大罪
  [ 2009-04-29 12:39 ]
• ◆韓国人の７２．７％「韓国は法を守る人が損する国」
  [ 2009-03-29 15:48 ]
• ◆韓国の国家ブランド価値、日本の６分の１＝現代経済研
  [ 2009-03-18 12:24 ]
• ◆李大統領「尊敬されない国家になるのではと心配」
  [ 2009-03-18 12:24 ]

◆【社説】ソウル大教授が示す法的・道徳的虚無主義

　(朝鮮日報　２００９／６／４）

　http://www.chosunonline.com/news/20090604000065


　ソウル大学の教授１２４人が３日、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領に対する検察の捜査は、前政権に対する政治的報復という疑惑を呼び起こすのに十分なものだった」と声明を発表し、政府に対して謝罪を要求した。さらにろうそくデモの参加者に対する法的処罰、大運河の変則的な推進、対北朝鮮政策の危機、竜山爆発惨事などで民主主義が危機的状況にある、などと主張した上で、▲野党と市民団体を政権のパートナーとすること▲表現・集会・結社の自由を保障すること▲竜山爆発惨事の被害者たちに補償を行うことなどを要求する時局宣言文を発表した。

　この宣言の作成に中心的な役割を果たした教授たちのほとんどは、「民主化のための全国教授協議会」と呼ばれる団体に所属しており、先月２６日には貸切バスでポンハ村に向かい、盧前大統領の弔問を行ってきたという。また、５年前の「盧武鉉大統領弾劾反対ソウル大学教授時局声明」でも中心的なメンバーだった。現在、ソウル大には１７８６人の教授がいる。

　宣言文の内容から分かるように、ソウル大の教授たちが政治問題に口を出し始めた直接のきっかけは、盧前大統領の突然の死にあった。盧前大統領を取り巻く事件は二つの側面から考えることができる。一つは盧前大統領とその家族が朴淵次（パク・ヨンチャ）という実業家と行っていた複雑な金銭のやり取りだ。盧前大統領一家は朴会長から現金だけで１００万ドル（現在のレートで約９６００万円、以下同じ）、５００万ドル（約４億８０００万円）、４０万ドル（約３８００万円）を受け取り、総額６４０万ドル（約６億１０００万円）を自らの懐に入れた。これら資金のほとんどは盧前大統領の息子の住宅購入費、あるいは息子が実質的なオーナーとなっている企業の経営などに使われた。盧前大統領側が主張するように、これらの金が返済する必要のない「自然債務」または「投資」だったのか、あるいは検察が主張するように「包括的わいろ」だったのかについては、今も見方が分かれている。

　もう一つの側面は、検察が盧前大統領一家による金銭の授受を明らかにする捜査のやり方に問題はなかったのか、という点だ。

　世の中の動きを論理的に分析し、学生たちに教えることが本来の使命であるはずの教授たちが宣言した内容なら、盧前大統領を取り巻く事件におけるこの二つの要素について、明確な道徳的・法的価値判断を下すべきだろう。盧前大統領による金銭取引について、「軍出身の全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領が懐に入れた額に比べるとあまりにも少額なため、無視しても構わない」という立場なのか、あるいは「大韓民国の発展のレベルからすれば、大統領がその程度の金をやり取りするのは違法とはいえない」と考えているのだろうか。だとすれば、いずれにしてもその根拠を提示して論証を行うべきだ。そうでなければ、大韓民国が法治国家である以上、「大統領による違法な金銭授受は、いかなる場合でも法の審判を受ける際の例外にはなり得ない」との点を明確にする必要がある。さらに検察による捜査に偏り、脱法、違法な行為があったのなら、それらは具体的にどのような点なのかも正確に指摘し、その上で大統領の謝罪や検察首脳部の責任を問うのが順序というものだ。

　ところが大韓民国最高の知性を誇るべきソウル大学の教授たちによる宣言文が、盧前大統領を取り巻く事件の真実に対する価値判断には目を背け、捜査過程での問題点ばかりを前面に出している。職業的運動圏（学生運動家）による宣言ならそのようなこともあるだろう。しかし大韓民国の知性を育てるソウル大学の教授たちまでが、「死はすべてを覆い隠す」という道徳的・法的虚無主義に陥り、その程度のレベルで政治を語るようでは、「大韓民国が先進国となる可能性は失われた」と言わざるを得ない。

　国の最高の知識人たちなら、一般人よりも高いレベルでこれらの問題を考え、バランス感覚と歴史的観点を土台とした解決策を提示し、まさに成熟した姿を見せてもらいたい。社会が二つに分かれ双方の対立が激しくなり、すぐ先の未来でさえも予測が難しい今のこの時、一部の大学教授までもがこれをあおっているようでは、韓国社会にはまさに未来はない。

◆政党支持率が４年ぶり逆転、民主党がトップに

　(聯合　２００９／６／４）

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/06/04/0200000000AJP20090604004500882.HTML


　野党民主党の支持率が与党ハンナラ党を上回ったことが分かった。ハンナラ党刷新特別委員会が４日に明らかにしたところによると、２日に韓国リサーチに依頼し、成人男女１０００人を対象に世論調査を実施した結果、政党支持率は民主党が２３．０％、ハンナラ党が２１．１％、民主労働党が６．９％、親朴（槿恵）連帯が５．５％、自由先進党が３．０％などの順だった。

　別の調査で民主党の支持率がトップに立ったことはあるが、ハンナラ党が独自に行った調査でこうした結果が出たのは初めて。支持率の逆転は２００５年４月の国会議員再・補欠選挙以来、４年ぶりとなる。

　調査結果によると、現政権の国政運営方式については回答者の６４．３％が否定的評価を、３１．５％が肯定的評価を下した。ハンナラ党内の派閥間対立に対しては５８．７％が共感を示した。派閥間対立の原因としては李明博（イ・ミョンバク）大統領と朴槿恵（パク・クネ）元党代表の側近ら（４９．９％）、李大統領の包容性不足（３０．０％）、朴元代表の非協力的な姿勢（７．８％）などが挙げられた。

◆【社説】「韓半島非核化宣言」韓国ばかり犠牲になれというのか

　（中央日報　２００９／５／２９）

　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115956&servcode=100§code=110


北朝鮮の核実験をきっかけに、９２年の韓半島非核化共同宣言（以下・非核化宣言）により韓国が自らあきらめた「核の主権」を回復させるべきだ、という意見が上がっている。

露骨に「核武装を進めるべき」という主張から「ウラン濃縮および使い済み燃料の再処理を進めるべき」「核燃料サイクルを確立すべき」－－などに至るまで多様な内容だ。内容が何であろうが、これら意見の背景には「北朝鮮の核実験で実質的に破棄された非核化宣言を韓国だけ守る理由がない」という認識がある。

「核武装」も「核燃料サイクルの確立」も性急に進める必要性はないと考える。ただ北朝鮮が一方的に非核化宣言を悪用する状況を、このまま放置しておくわけにはいかない。北朝鮮による核実験で状況が変わっただけに、少なくとも非核化宣言を見直す必要はあると思われる。

非核化宣言は、韓半島の非核化を通じ、核戦争の危険を除去し平和を定着させることで、平和統一に有利な雰囲気を醸成、世界の平和と安全に寄与するとの趣旨から、南北（韓国・北朝鮮）が合意し、発効させた文書だ。▽核兵器の実験、製造、生産、受付、保有、保存、配備、使用の禁止▽核再処理施設やウラン濃縮施設の保有の禁止▽相互査察－－などが骨子になっている。

しかし非核化宣言の目的と諸内容は北朝鮮によって徹底的に蹂躙（じゅうりん）された。非核化宣言が発効した直後からこれまでの１７年間は、まさに「北朝鮮が露骨に核を開発した歴史」であった。結局、北朝鮮は２回にわたる核実験を経て、図々しくても「核保有国」だと主張するまでに至った。北朝鮮の２回目の核実験をめぐり、果たして北朝鮮を「核保有国」と見なすべきかについて、専門家の間で意見がわかれる。

しかし遅くとも３～４年以内に、北朝鮮が核兵器を実戦配備できるだろうという点には異議がない。破滅的な安保の危機が遅くとも３～４年以内に現実化するのだ。このまま手放しているわけにはいかない切迫した状況なのだ。核兵器には核兵器以外に対処できる方法がないというのは常識である。

北朝鮮の核兵器に対抗し、韓国が頼れるものは米国が提供する「核の傘」（核保有国が、その核戦力を背景にして自国および友好国の安全維持をはかること）のみだ。しかし、米国による核の傘が、果たしていつでも、必ず働くかということに対し、半信半疑の国民が少なくない。実際、米国は９１年、韓国が進めた非核化宣言を後押しするため、在韓米軍が保有するすべての核兵器を撤収した状況だ。

非核化宣言が、米国の「核の傘」公約の信頼性ばかり弱めたわけだ。北朝鮮は今年２月、総参謀部名義の談話で「韓半島非核化は北朝鮮に対する米国の核脅威を清算するためのもので、核兵器を保有した当事者（米国と北朝鮮）が同時に核軍縮に取り組む道しかない」と明らかにしたことがある。

結局、北朝鮮は、非核化宣言を自国の核武装を正当化することに悪用しつづけ、今後もそうする考えであることに間違いない。核武装や核燃料サイクルの確立に向けた「核の主権」を回復すべきだと主張する気はない。しかし非核化宣言を韓国だけが固守し、今後も逆に利用されつづける「アンバランスと不合理」は必ず見直されるべきだ。

◆深刻化する少子化…国家レベルのキャンペーンが必要だ

　（中央日報　２００９／５／２２）

　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115607&servcode=100§code=100


韓国の出生率が昨年から、またも落ちはじめた。

１．１９人（世界保健機関が２１日に発表した０９年版の世界保健統計）。

０８年統計ベースで、女性１人が生涯に産む子どもの数が、香港の次に最も低い。女性１人が生涯に生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、２０００年代以降、世界最低のレベルにとどまっており、現在のような経済危機の状況ではより下がるものとみられる。

米社会保障局長と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の世界高齢化イニシアチブ局長を歴任したポール・ヒューイット博士は今年初め、次のように警告した。

「韓国は回復しにくい人口減少問題に直面している。このまま進む場合、２１００年には現在の人口の３分の１に減り、今、韓国で生まれる子どもは自分が生きている間に、人口が半分に減少するのを体験する、初の世代になるだろう」。

少子化は単に女性が子どもを産みたがらないから、広がっているわけではない。産みたくても産めない劣悪な環境の産物だ。世界最高レベルの私教育（塾など個人が費用を負担する教育）費用への負担は、第２子、第３子は夢見ることもできない現実にしてしまった。出産した「働く女性」の大半は、出産休暇（３カ月）が終わると同時に即刻復帰しなければ、職場を失う覚悟をしなければいけない。満１年まで保証された育児休職は絵に書いた餅にすぎない。子どもを安心して預けられる所がなく、実家または姑に背負わせ、あれこれ出費も重なる。

職場生活もたやすくない。妊娠をしようが幼い子どもがいようが関係なく、常時夜勤をし、会食にも出席しなくてはならない。帰宅してもやらなければいけない仕事が山積みだ。家事はもちろん育児、家庭内の大小のイベントなどいずれも女性の本業とされる風土では、スーパーウーマンになる覚悟をしなければ、結婚も、子どもも考えられない。

その結果が、今日の世界最低の出生率である。だから少子化はいくつかの問題だけ解決して済むことではなく、女性に子どもを産めと催促して済むことでもない。多かれ少なかれ我々の皆に、同問題に対する責任がある。

今後すべきことは、各自の領域で最善を尽くすことによって、各種の人口統計が予言している暗い将来を変えることだ。ひとまず経済界は働く女性が安心して妊娠、出産、養育できるよう、「家族に配慮した職場」の雰囲気、「仕事と家庭の両立」というバランスが取れる業務環境を作るのに最善を尽くさねばならない。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国のうち、年間労働時間のトップを誇る韓国の「長時間にわたる労働文化」も、急がれる見直しの対象だ。１時間当たりの労働生産性は低いながらも、夜遅くまで儀礼的に働く韓国の職場文化は、国家競争力の低下だけでなく出産と養育でも大きな障害物となっている。教育界は私教育問題の解決により全力を尽くすべきだ。民間部門の教育に支出する金額は、０７年現在、国内総生産（ＧＤＰ）の２．９％で、０ＥＣＤ平均（０．８％）の３．６倍にのぼる。

子育てにかかる金を懸念し子どもを産めない、という言葉は決して誇張ではなく、少子化の最も大きな原因のひとつといえる。市民社会団体の役割も重要だ。個人主義の風潮の中で、日々弱まりつつある家族の価値を再認識させねばならない。宗教界は▽生命への尊重▽堕胎の予防▽結婚・出産についての肯定的な価値観－－を拡散させ、若年層に、家族づくりや出産を勧めることに率先しなければならないだろう。

最も大きな責任を負っている政府は、すべての第２子に対し、保育費・教育費などを破格的に支援するなど「２人は産んでこそ、未来がある」というのを、国民が体験的に実感できるよう、財源を集中的に投資すべきだ。結論的に、政府と各界全体が加わる機関を作り、国家レベルのキャンペーンをより強力に展開していかねばならない。

国家の栄枯盛衰は１日で決まらない。しかし、知っていながらも準備しない場合、今日の懸念を遠くない未来に現実として迎えることになるだろう。これ以上遅れる前に韓国社会全体の構成員が「世界最低の出生率」という国家的な危機に、力を集めて対処するよう切実に願いたい。

◆統制権：米国防部「２０１２年移管は予定通りに」

　（朝鮮日報　２００９／５／１３）

　http://www.chosunonline.com/news/20090513000020


　米国国防部はこのほど、戦時作戦統制権の２０１２年韓国軍移管計画がこれまでの韓米間の合意通りに履行されることを再確認した。

　米国防部の当局者らは、今月４日から８日までワシントンを訪問した韓米連合司令部のウォルター・シャープ司令官（在韓米軍司令官兼任）とイ・ソンチュル副司令官に対し、「韓国に対する米国の支援は統制権移管後も変わりなく確固としたもので、統制権は計画通り２０１２年に移管される」とはっきり述べた。連合司令部側が１２日明らかにした。

　軍の消息筋は「イ副司令官が、最近不安定な韓半島（朝鮮半島）の安保情勢のため２０１２年の統制権移管の延期を強く望んでいる韓国軍予備役の将軍らの世論を米国防部側に伝えたが、米国側は今までの立場に変わりはないという意志を明らかにしたと聞いている」と伝えた。

　連合司令部司令官と副司令官が一緒に米国主要人物を訪問し、韓米安保の懸案を議論したのは今回が初めてで、シャープ司令官の提案で実現した。シャープ司令官とイ副司令官は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）体制の後継構図の問題と北朝鮮の有事発生時の対策などについても、米国防部関係者らと議論したという。

　シャープ司令官とイ副司令官は、訪米中にジェームズ・カートライト合同参謀次長とデービッド・ペトレイアス中央軍司令官など政策当局者らと会った。

◆韓国の国会補選、与党ハンナラ党が惨敗…１議席も取れず

　(読売　２００９／４／３０）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090430-OYT1T00074.htm


　韓国国会（定数２９９）の補欠選挙が２９日、５選挙区で投開票され、与党ハンナラ党が１議席も取れず、惨敗した。最大野党・民主党は１、左派系の進歩新党１、無所属が３議席を獲得。２００７年１２月の大統領選の際、次点で敗れた鄭東泳(チョンドンヨン)氏（５５）が全羅北道全州(チョンジュ)市の選挙区から無所属で出馬、得票率７２・３％で圧勝し、政界復帰を果たした。


　今回の補選は与野党とも分裂選挙が目立ち、無所属候補が健闘した。ハンナラ党は１７０議席と単独過半数を確保しており、国会運営に影響はないが、支持率の低迷傾向が顕著に表れたと言える。

◆ソウルからヨボセヨ 左翼５つの大罪

　（産経　２００９／４／２５）


　知り合いの６０代の韓国人が「わが国の左翼の大罪」として次の５つを挙げていた。（１）反米を言いながら息子、娘は米国に留学させている（２）北朝鮮をほめながら北朝鮮には絶対住みたくないと思っている（３）金持ちを非難し貧乏人の味方と言いながら自分はいい生活をしている（４）他人には道徳性や潔癖を求めながら自分は女性問題でいいかげん（５）教員労組・「全教組」をほめながら自分の子供の担任には非労組の先生を望む－。

　なぜこの話になったかというと、盧武鉉前大統領の金銭疑惑で世論がわいているからだ。このところ左派・革新政権で庶民の代弁者として清潔が看板だった前政権のイメージダウンがはなだしい。

　反米的発言で話題が多かった盧武鉉氏自身、息子を米国に留学させていたし、今回の疑惑捜査では業者から夫人が１００万ドルの外貨（米ドル）をもらっていた話や、還暦祝いに夫婦で時価１億ウォン（約７００万円）もの高級輸入時計をプレゼントされていた話など続々、登場している。自分だけが清潔で正義だと自慢していただけに、その落差に世論は衝撃を受けている。

　偽善そのものということだが「５つの大罪」のうち（５）のココロは、「全教組」の先生は受験教育に熱心でないから－というわけだ。北朝鮮がらみの（２）では最近、こんな話もある。自由奔放な言動で知られる進歩派の有名ロック歌手が「（北朝鮮の）ロケット発射成功を同じ民族の一員として祝賀する！」と発言し話題になっている。

◆韓国人の７２．７％「韓国は法を守る人が損する国」

　(朝鮮日報　２００９／３／２６）

　http://www.chosunonline.com/news/20090326000055


　韓国の国民は、唯一の立法機関である国会が「一番法を守っていない」と考えていることが明らかになった。

　今月２１日に成人８００人を対象に、東アジア研究院と韓国リサーチが共同で電話アンケートを行った。「国会は法をどれぐらいしっかり守っていると思うか」という質問を行ったところ、「しっかりと守っている」という回答は５．３％に過ぎなかった。

　国会以外に法を守っているという回答が寄せられたのは、市民団体（３５％）、労働組合（２３．３％）、大統領府（１８．４％）、検察と警察（１６．２％）、大企業（１６．２％）、国会（５．３％）の順となった。

　「韓国は法を守る人が損をする国か」という質問に対しては、「そうだ」（７２．７％）が「そうではない」（２６．１％）を大きく上回った。「韓国における法の執行は公正だと思うか」という質問にも、「公正だ」（３８．３％）に比べて「公正ではない」（６０．６％）が上回った。東アジア研究院のチョン・ハンウル副所長は「法治主義の正当性が大きく揺らいでいる」と指摘した。

◆韓国の国家ブランド価値、日本の６分の１＝現代経済研

　（朝鮮日報　２００８／４／２４）

　http://www.chosunonline.com/article/20080424000020


　現代経済研究院は２３日、韓国の国家ブランド価値が５０４３億ドル（約５２兆１３７０億円）で、日米に比べ大きく劣るとの分析結果を明らかにした。　

　同研究院がまとめた「所得２万ドル（約２０７万円）時代、韓国の国家ブランド現況」と題する報告書によると、２００６年時点での韓国のブランド価値は日本の３兆２２５９億ドル（約３３３兆６１００億円）に比べ６分の１、米国の１３兆９５億ドル（約１３４５兆５１００億円）に比べ２８分の１にとどまっていることが分かった　

　同年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本の５分の１、米国の１４分の１だった。このため、国際社会に与えるイメージを意味するブランド価値は経済的実力より低く評価されたことになる。

　ブランド力調査機関のアンホルトＧＭＩがまとめた０７年の国家ブランド指数（ＮＢＩ）によると、昨年の韓国の国家ブランド価値は調査対象となった世界３８カ国のうち３２位だった。０５年の２５位（３５カ国対象）に比べ７ランクも低下した。

　アンホルトＧＭＩは全世界で２万５０００人を対象に他国の政府、文化、観光、企業、移民、国民性に関するイメージを調査し、国家ブランド価値の順位を決定している。

◆李大統領「尊敬されない国家になるのではと心配」

　（聯合　２００９／３／１７）

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/03/17/0200000000AJP20090317002200882.HTML


　李明博（イ・ミョンバク）大統領は１７日、今後１人当たりＧＤＰ（国内総生産）が３万ドル、４万ドルになっても、他国から尊敬されない国民や国家になりはしないかという点を最も恐れていると明らかにした。国家ブランド委員会第１回報告大会に出席し、国家ブランド順位向上対策について協議しながら述べたもの。青瓦台（大統領府）の金恩慧（キム・ウンヘ）副報道官が伝えた。

　李大統領は、政府が目標とする先進一流国家は、単純に１人当たりの所得がいくらかということではなく、すべての分野で先進一流水準に到達することだと説明した。暮らしが豊かな国も重要だが、尊敬され愛される国がより重要だと強調した。特に、韓国は短期間に急成長し、やや暗い面もあるが、これを取り除くことを始めていけば早期に良い国家イメージを生かすことができるとの考えを示した。「気配りがあり愛される大韓民国」を作る方向を提示することが、国家ブランド委員会の課題だと力説した。

　また冒頭発言では、世界３３位という韓国の国家ブランド順位について「経済的位置にふさわしいブランド価値を備えることができず問題があると考える」と指摘した。その上で、国家ブランド委員会を中心に皆さんがすべきことは大変多く、それが世界的金融危機の克服にも助けとなると呼びかけた。大きな危機に面してはいるが、いかなる危機にも終わりがあるもので、今後１年かかるか２年になるかは分からないが危機は終わり、その後に大韓民国が世界のどの位置に置かれるかが重要だと主張した。

　李大統領は、韓国は過去の単一民族国家から、いまや多文化を共有する国になったと述べた。そうした新しい文化を適切に消化し、世界の多くの人々に大韓民国を新たに認識させつつあり、今後もそうする努力が必要だと強調した。