★★★ ニュース保存用 ★★★:■自衛隊・軍隊・防衛問題

カテゴリ：■自衛隊・軍隊・防衛問題

• ◆【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博　対北の抑止力とは何か
  [ 2009-06-09 14:59 ]
• ◆麻生首相、敵基地攻撃論に「憲法で認める自衛の範囲」
  [ 2009-05-29 14:51 ]
• ◆精度向上　３２００キロ飛ぶ　４月発射の北ミサイル　防衛省分析
  [ 2009-05-19 11:18 ]
• ◆発射前に北戦闘機、イージス艦偵察
  [ 2009-05-16 09:49 ]
• ◆【風を読む】論説委員長・中静敬一郎　海の男の「戦後」終わる
  [ 2009-05-14 10:26 ]
• ◆豪州、戦後最大の軍備増強を計画　「対中警戒」鮮明
  [ 2009-05-09 12:57 ]
• ◆【主張】集団的自衛権　首相は行使の決断を下せ
  [ 2009-04-25 09:50 ]
• ◆【野口裕之の安全保障読本】Ｆ２２は日米同盟のカスガイ
  [ 2009-04-25 09:44 ]
• ◆韓国ロケット日本領海上空通過へ 初の人工衛星搭載
  [ 2009-04-23 13:19 ]
• ◆米貨物船の海賊事件、特殊部隊が人質救出…オバマ大統領命令
  [ 2009-04-16 10:10 ]

◆【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 対北の抑止力とは何か

　（産経　２００９／６／６）


　朝鮮半島に「悪魔の跳梁（ちょうりょう）」があり、日本海を隔てた列島はまともに脅威の波をかぶることになった。凶悪な犯罪国家が核を手にすれば、周辺の戦略環境は劇的に変わる。

　鎌倉時代の蒙古襲来のように、防備を固めて迎え撃つだけの「専守防衛」だけではこの跳梁を抑えきれない。彼らが核を小型化し、弾頭をミサイルに装着できるようになる前に、日本は襲来を防ぐ抑止力を備える必要がある。

　「抑止力」とは北朝鮮から攻撃を受ける恐れがあるときに、報復として相手に、より大きな損害を与えることを示して攻撃を思いとどまらせる戦略をいう。

　この「思いとどまらせる」ところがミソだから、切りかかると、直ちに返り討ちにあう怖さがなければそうならない。そんな中で、与野党でも敵基地攻撃論が台頭してきた。迎撃ミサイルですべて撃ち落とすのは無理だから、巡航ミサイルのトマホークを配備して北の発射基地をたたく。

　従来の「防衛」と、新たな「攻撃」の一体化で抑止力を高める算段だ。もっとも民主党の鳩山由紀夫代表は、「（核）議論自体も日本国民として許されない」と自らを縛るくらいだから、抑止感覚が欠如しているのだろう。

　これを知的逃避という。軍事の分野は好き嫌いを超えて、為政者が議論するのは国民のための責務である。いつまでも、時代を翻弄（ほんろう）したナショナリズムの再来を恐れてばかりでは、ただいま現在の過酷な世界に対応できない。

　帝京大学の志方俊之教授によれば、核を抑止できるのは核しかないという厳しい現実がある。しかも、南アフリカの特殊ケースを除いて、核武装した国が核を減らしたことはあっても、核を放棄したことはないから厄介だ。

　冷戦下で、実効性のある核軍縮は、米ソが実施した中距離核戦力の廃棄であった。旧ソ連のＳＳ２０に対抗するパーシング２を彼らは同時に廃棄した。ただ、これらの核削減が「核保有国同士の間」だったことは注意を要する。

　北の核実験が未成熟爆発だったとしても、「核保有国」を自任して非核の日韓を含む６カ国協議をいやがる。プーチン露首相が昨年、「核兵器を保有しない国は真の主権国家とはいえない」と述べたのもそうした意識なのだろう。まして、非核の日本が主導権を握ることは金輪際ありえない。

　さりとて、日本が「独自核」を持つことは政治的、技術的に難しい。「独自核」の保有は核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を意味するし、北と同じような立場になる覚悟が必要だ。日本は脱退に対する世界からの批判に耐え切れないし、なにより日米安保体制を破棄できるはずもない。

　周辺には中国、ロシアと北という核を持つ国などがあり、日本は価値観を同じくする米韓豪と組まざるを得ない。１９世紀の米国の孤立主義でさえ、大西洋に英国の海軍力があってこそ可能だった。

　そこで、日米同盟の枠内で「米国核」の導入を考えることになる。かつてドイツのパーシング２導入が、ソ連にＳＳ２０の撤去を促したように日本に「米国核」を配備し、それを嫌う中国に北の核計画をやめさせる算段だ。

　日本が巡航ミサイルを持つにしろ、「米国核」導入の検討にしろ、米国との協調なくしては成り立たない。当面、米国の核の傘を強固にするとしても、持てる技術水準を維持しつつ「核のオプション」だけは放棄しないことではないか。

◆麻生首相、敵基地攻撃論に「憲法で認める自衛の範囲」

　（産経　２００９／５／２８）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090528-00000579-san-pol


　麻生太郎首相は２８日午前の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験に関連し、敵基地攻撃をめぐる議論について言及した。

　麻生首相は「法理的には憲法で認められている自衛の範囲に含まれ可能だ」と明言。そのうえで「現実には敵基地攻撃を目的とした装備体系を自衛隊は保有していない。日米安全保障体制をきちっとした上で、日本の平和と安全を期したい」との認識を示した。

◆精度向上 ３２００キロ飛ぶ ４月発射の北ミサイル 防衛省分析

　（産経　２００９／５／１６）


　防衛省は１５日、北朝鮮が４月５日に発射した長距離弾道ミサイルの分析結果を公表した。発射は「テポドン２号」か、その改良型で、飛距離は３１５０～３２００キロだったと推定。１段目と２段目以降はいずれも北朝鮮が設定した危険区域内に落下しており、命中精度の高さが判明した。

　テポドン２号は約６０００キロの最大射程で撃った場合、高度は約１０００キロに達する。今回はミサイルの高度が最高高度に近い日本通過時点で３７０～４００キロにとどまっており、「あえて最大射程で撃たず命中精度を試した」（防衛省幹部）との指摘も出ている。

　ミサイルは４月５日午前１１時半、１段目に液体燃料を使用して北朝鮮東北部の咸境北道舞水端里（ムスダンリ）から発射された。１段目は同３７分ごろ、秋田県西約３２０キロの日本海に落下。２段目以降は東北上空を通過し、同４６分ごろに発射基地から３１５０～３２００キロ離れた太平洋上に落下した。

　１段目と２段目以降の落下地点は、いずれも北朝鮮が事前に設定した２つの危険区域内だった。

　防衛省が当初２段目の落下予測として発表した日本の東約１２７０キロの太平洋上への落下物は確認できなかった。

　ミサイルは外見などから新型ブースターを１段目、中距離弾道ミサイル「ノドン」を２段目に使ったテポドン２号か、その改良型と分析。外見上３段式にみえる３段目に推進装置が付いていたかは断定を避けた。ミサイルの速度が人工衛星を地球の周回軌道に投入するのに必要とされる秒速７・９キロに達していないことなどから、人工衛星の打ち上げに成功したとする北朝鮮の主張は否定した。

　防衛省は「他国からの技術の流入や輸出先での試験」によって北朝鮮がミサイル性能を向上させたと総括。日本を射程に収めるノドンなど他の弾道ミサイルの能力向上や、ミサイルと関連技術の他国への拡散に強い懸念を示した。

　　　　　　　　　◇

　■発射誤情報は「人的なミス」

　防衛省は１５日、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射前日に起きた誤情報問題の報告書をまとめた。原因は「情報伝達の手順を怠ったことによるヒューマンエラー」と結論づけ、発射を探知する米軍衛星による早期警戒情報（早警情報）の確認徹底などの再発防止策を盛り込んだ。ただ、迅速に発射情報を国民に伝えようとすれば、今後も誤情報が流れる可能性は排除できず、政府は国民に理解を求める必要もありそうだ。

　誤情報問題は４月４日に起きた。航空自衛隊の地上レーダー「ＦＰＳ－５」が日本海上で何らかの航跡を探知し、その情報を伝える過程で隊員が早警情報も入っていると言い間違えた。防衛省地下にある中央指揮所でも早警情報の有無をモニター画面で確認せず、誤った発射情報が首相官邸や国民に伝達された。

　報告書は誤情報の主たる原因として、指揮所で複数の幹部による早警情報の確認を怠ったと明記。当初の原因分析では、ＦＰＳ－５の「誤探知」や隊員の言い間違いに焦点があてられがちだったが、軌道修正した形だ。

　そもそもＦＰＳ－５は探知距離が長く、衛星の航跡なども捕捉する。探知した時点では航跡がミサイルのものか判別できず、別のレーダー情報や早警情報との照合が不可欠で、「誤探知という表現自体がなじまない」（防衛省幹部）とされてきた。

　再発防止策では、（１）指揮所などでの早警情報の確認（２）指揮所と官邸間の確認（３）言い間違いや勘違いが生じない言葉の使用－の徹底などを挙げた。だが、４月５日に発射された北朝鮮のミサイルはわずか７分で日本上空に到達した。「情報伝達の鉄則は『巧遅（こうち）は拙速に如（し）かず』であり、速さが優先される」（自衛隊幹部）のも事実だ。

　迅速さと正確さを両立するのは難しい課題で、「誤情報で取り越し苦労で終わるより、正確さを期すあまり情報提供が遅れ、避難できない方がリスクが大きいことを国民に丁寧に説明すべきだ」（同）との指摘も多い。

◆発射前に北戦闘機、イージス艦偵察

　(産経　２００９／５／１６）


　自民党の中谷元安全保障調査会長は１５日の同党国防関係合同会議で、北朝鮮の戦闘機が４月の長距離弾道ミサイル発射に際し、ミサイル防衛（ＭＤ）のため日本海に展開したイージス艦に急接近するなどの偵察活動を行っていたことを明らかにした。

　中谷氏は「日本の領域内に入った航空機に対しては航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）で対応できるが、公海上のこういった状況では何もできない」と述べ、領空警備の見直しなどを検討していく考えを示した。

◆【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 海の男の「戦後」終わる

　(産経　２００９／５／１２）


　戦後、長く続いていたわだかまりが、ようやく氷解したといってよいのだろう。３月１４日、広島・呉基地から海賊対処に出港した護衛艦２隻に対し、日本船主協会が「ありがとう！海上自衛隊」という青色の横断幕を掲げた。これは６４年ぶりに海自と海運業界が和解した証しである。

　先の戦争で亡くなった日本の船員は６万余人。失われた船舶は約２５００隻、８００万総トンを超える。軍人の損耗率（参加した員数と戦死者の比率）は陸軍２０％、海軍１６％といわれる。その中で船員の死亡率は４３％に達した。艦隊決戦を作戦の中心としていた海軍が、商船隊の護衛に力を注がなかったためである。

　商船隊壊滅による不信感は、海軍を引き継いだ格好の海上自衛隊に向けられ、海運業者らでつくる日本船主協会と防衛省・自衛隊はほとんど没交渉だったという。

　変化がみられたのは、アフリカ・ソマリア沖で海賊被害が続発してからだ。欧州とアジアを結ぶ大動脈を運航する日本関連船舶は年間約２０００隻を数える。昨年はうち３隻が海賊に銃撃などされた。国連決議に基づき、ＥＵ（欧州連合）加盟国などが海軍艦艇を出動させ、日本関連船舶は護衛を頼み込んだ。肩身の狭い思いも少なくなかったという。

　今年１月、同協会と全日本海員組合は連名で、船舶と船員の生命の安全確保のため、現行法による海自艦艇の早期派遣を求める要望書をまとめ、初めて防衛省にも出向いた。

　護衛艦を見送る式典には前川弘幸会長が初参加し、こんな談話を発表した。「現場の乗組員にとり安心感ははかり知れない。（派遣は）わが国の人命、財産を保護する尊い任務です」。船員や日本のためにリスクを担おうという海自の姿が、海の男たちの「戦後」を終わらせた。

◆豪州、戦後最大の軍備増強を計画 「対中警戒」鮮明

　(産経　２００９／４／２９）

　http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090429/asi0904292142003-n1.htm

　http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090429/asi0904292142003-n2.htm


　オーストラリアのラッド政権が、第二次大戦後、最大となる軍備増強を計画している。近く発表される国防白書で今後２０年間で潜水艦隊を倍増し、新たにＦ３５戦闘機を１００機導入するなど装備の大幅な刷新と増強の必要性を表明する見通しだ。地元紙オーストラリアンが伝えたもので、アジア太平洋地域で空母を含む中国海軍の増強に対抗するものとされる。ただ、ラッド首相はこれまで「親中派」とみられてきただけに、今回の計画に中国が強く反発することも予想される。

　白書では、アジアにおける中国の着実な軍備の増強により、アジアの大国間で海軍力の増強競争が起こると分析。その結果、巡航ミサイルを搭載した新世代の潜水艦や軍艦、さらに対潜水艦戦や電子戦用の基盤整備が進むだろうとしている。

　こうした地域情勢に対応してオーストラリアとしても海軍力を中心に増強をはかり、シーレーン（海上交通路）の防衛に努めるのが狙いだ。ラッド首相も昨年末、「シーレーンを守ろうとするつもりなら、相応の能力が必要だ。わが国は、そのために必要な海軍力を将来持たなければならない」と述べていた。

　白書では、今後の国防計画について、弾道ミサイル防衛システムを搭載した７０００トン級の戦艦８隻、さらに１５００トン級の新型の哨戒艇を２０２０年までに導入するとしている。さらに海軍力を増強するため、対潜哨戒機も旧型のＡＰ３オライオンから、Ｐ８ポセイドンへと更新、少なくとも８機を導入する計画だ。さらに対潜ヘリコプターを２７機以上導入することが検討されている。

一方、空軍はＦ１８の後継として、Ｆ３５ステルス戦闘機１００機を２０１４年までに調達する。また、Ｃ１３０Ｊハーキュリー輸送機６機を増強、Ｃ２７Ｊ輸送機の導入も検討されている。そのほか、陸軍もヘリ部隊の増強や新型の装甲戦闘車の配備を進める。

　白書では、オーストラリア軍は同国周辺、特に南太平洋地域における安全保障を先頭に立って確保する能力が求められているだけでなく、さらに遠方へ軍を展開する能力も必要としている。

◆【主張】集団的自衛権 首相は行使の決断を下せ

　（産経　２００９／４／２５）


　日本の安全を守り、国際平和に名実ともに協力するために麻生太郎首相は、一つの決断を下すべき時である。それは集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府解釈を見直すことだ。

　奇妙な解釈といわれながらも歴代政権は、内閣法制局や野党の抵抗で、見直しを棚上げしてきた。だが、現状のままでは北朝鮮の弾道ミサイルに有効に対処することはおぼつかない。米国向けのミサイルは集団的自衛権の行使に抵触するからといって、迎撃しないという国をどの国が本気になって共同防衛するというのか。

　海賊抑止などへの国際共同行動も、憲法解釈から実力行使には参加できないと言い張る国であっていいのかである。こうした歴史的な懸案を一挙に解決することができる立場に麻生首相がいることを強調しておきたい。

　首相は２３日、安倍晋三首相（当時）の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と会談した。

　懇談会は昨年６月、現在の解釈では新たな安全保障の重要問題に適切に対処できず、解釈を変更すべきだと明記した報告書を福田康夫首相（当時）に提出した。

　具体的には、（１）公海における米軍艦艇の防護（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃（３）国際的な平和活動における武器使用（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での他国部隊の後方支援－の４類型は集団的自衛権を行使することで実施できるとした。だが、福田氏は解釈変更を否定して報告書を封印した。

　麻生首相は柳井氏から説明を聞いたあと、「（報告書を）勉強しなければならないと思っている」と述べた。首相は就任直後の昨年９月、「基本的に解釈を変えるべきものだと言ってきた」と語ったことがある。現行解釈の問題点をわかっているのだろう。再議論だけにとどまってはなるまい。決断こそが求められている。

　そもそも「わが国は国際法上、集団的自衛権を有するが、憲法上その行使は許されない」とする解釈に無理がある。日米安保条約前文は「（両国は）個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している」とうたっている。昭和３５年当時、岸信介首相は「一切の集団的自衛権を持たないということは言い過ぎ」と述べた。先例墨守と思考停止では日本の安全と世界の平和を守ることはできない。

◆【野口裕之の安全保障読本】Ｆ２２は日米同盟のカスガイ

　(産経　２００９／０４／２３）


　■米「中国恋慕」病

　日米同盟に亀裂が入るとすれば「集団的自衛権を行使できない」といった、極めて日本的理由からだろうと危惧（きぐ）していた。だが、そうでもないことを米オバマ政権が実証しようとしている。日本が次期主力戦闘機の最有力候補とする米空軍第５世代戦闘機Ｆ２２の対日輸出を渋っているのだ。中国の異常な軍拡を前に、Ｆ２２は東アジアの「自由と民主主義の空」を守る守護神になるはずだ。ところが、オバマ政権は中国に配慮し逡巡（しゅんじゅん）している。歴史の節目ごとに発症してきた、米国の「中国恋慕」病が、またぞろ日本の国益を脅かそうとしている。

　Ｆ２２はラプター＝猛禽（もうきん）類の愛称にたがわず、その実力はすさまじい。「１４４対０」「２４１対２」という模擬空中戦の結果に世界の空軍関係者はあぜんとした。Ｆ１５／１６／１８など、日本はじめ同盟国に現役配備中の米名戦闘機３８５機を撃墜しながら、自らは２機しか失わなかったのだ。形状・構造や素材から敵レーダーが捕捉できない（ステルス性）のだから勝負にならない。超音速飛行能力や超機動性でも、多くの戦闘機メーカーが「負け」を認める優れモノなのである。　

　機密保護を理由に、米議会が輸出を認めない現実は一面において当然だが、２００７年の日米首脳会談で当時の安倍晋三首相は日本を例外扱いする形で情報提供を求めた。中国の第４／４・５世代戦闘（攻撃）機やミサイルに関する性能・配備数が急激に向上している死活的脅威を抱えているためだ。９０年代のロシア空軍主力機Ｓｕ２７や改良型のＳｕ３０、イスラエルの協力で国内開発されたＪ１０も侮れない。１０～１２年後にはＦ２２のようなステルス機配備まで見込まれている。

　■発注中止の裏側　

　中国や北朝鮮、ロシアなど「顕在的脅威」が跋扈（ばっこ）する東アジアはいまも冷戦構造を残しているにもかかわらず、ゲーツ米国防長官は６日「冷戦時代の発想で設計された」としてＦ２２の「新たな発注中止」を発表した。中露を「潜在的脅威」とする従来型から、アフガニスタンでの非対称戦やテロリズムを念頭に計画の大幅見直しにも言及した。Ｆ２２も例外ではない、というわけだ。

　もっとも、発言は「観測気球」の側面があり、額面通りには受け取れない。議会内の、特に共和党を中心に、中国をにらみ日本へのＦ２２譲渡を必要と考える議員も少なくない。軍需産業やその労働組合から支援を受けている議員も、米政府の「暫定方針」を見過ごせない立場。オバマ大統領が最終判断していないのは、議会などの反応を見極めたい意向からだという。

　「発注中止」の背景には、２００１会計年度の１９８億円が年々値下げされたとはいえ、今でも１機１４０億円という値段の問題がある。前任機Ｆ１５の２倍以上で、国際的経済危機下では手痛い支出ではある。同盟国であってもやすやすとは輸出できないほど優秀で、それが量産を控えさせ、価格をさらに押し上げる悪循環も生み出した。当初計画では７５０機であった生産機数が、現在では１８７機にまで縮小されている。

　ライン縮小には２４３～３８１機が必要だとしてきた米空軍内でも反発が強い。４４州で２万５０００人が生産にかかわる軍需産業側も生産継続を主張。日本向け生産が始まれば米経済・雇用対策に大きく貢献することは確実だ。日本が米国と開発し、運用中の支援戦闘機Ｆ２にはほぼ同額が投資されており、費用対効果を考えれば日本としても「巨額」負担ではない。

　■核保有論台頭も

　オバマ政権は北朝鮮の核・ミサイル問題で、日本の頭越しに譲歩する気配を見せ始めた。日本の領海にジワジワと迫る中国とも手を結ぶのか…。米国が中国の軍拡や言論・民族・宗教弾圧に目をつぶり誼（よしみ）を通ずるのなら、日本の政治・経済の中枢を占める「親米保守」は雪崩を打ってタダの「保守」に看板替えするだろう。行き着く先は、核保有に向けひた走る「嫌米保守」「反米保守」かもしれない。

　Ｆ２２の対日輸出は、日米離反の悪夢を防ぐのみならず、日米両国のカスガイになるのである。

◆韓国ロケット日本領海上空通過へ 初の人工衛星搭載

　（共同　２００９／４／１８）

　http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041801000410.html


　韓国が今年７月末、南部の「羅老宇宙センター」から打ち上げる予定の初めての人工衛星搭載ロケットについて、日本の領海上空を通過する経路設定で最終調整していることが１８日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。

　計画しているロケットは２段式。現在のところ九州南西部から沖縄本島にかけての上空を通過する可能性が高い。その場合、１段目は九州近海の東シナ海に、２段目はフィリピン南東沖に落下する見込みという。

　５日に北朝鮮が秋田、岩手両県上空を通過する形でミサイルを発射したばかりだが、日本政府は「韓国の場合、宇宙の平和利用であるのは明らかだ」として、発射を静観する方針だ。

　日本政府関係者によると、韓国側は打ち上げに関する非公式協議で「日本の領空権の及ばない高度２００キロ近くの宇宙空間を飛行する予定だ」と説明しているという。

　ただ、打ち上げに失敗すれば日本の領土や領海にロケット本体や破片が落下する可能性が排除できないため、安全面から「他国上空の通過は避けるのが一般的」（外務省）とされる。

　東シナ海は航行船舶や操業漁船も多く、韓国の打ち上げ回数が増加すれば、日本政府として十分な安全対策や経済活動への配慮を求めることも検討している。

　今回、韓国が打ち上げるのは１段目にロシアの技術を導入した「ＫＳＬＶ－１」（全長約３３メートル）で小型実験衛星を搭載する。韓国は近年、宇宙開発に力を入れている。今回打ち上げに成功すれば、自国から人工衛星を軌道に乗せた国としては１０番目となる。

◆米貨物船の海賊事件、特殊部隊が人質救出…オバマ大統領命令

　(読売　２００９／４／１３）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090413-OYT1T00141.htm


　米国防総省は１２日、ソマリア沖で米貨物船「マースク・アラバマ号」が海賊に襲撃され、米国人のリチャード・フィリップス船長（５３）が人質となった事件で、同船長を無事救出したと発表した。


　米海軍特殊部隊が、海賊と船長が乗っていた救命ボートを急襲し、海賊４人のうち３人を殺害、１人を拘束した。

　船長にけがはなかった。

　米海軍によると救出命令は、船長に危害が加えられる恐れが急速に高まったのを受けて、大統領自らが下したという。この事件では、オバマ大統領の危機対処能力が問われてきたため、劇的な幕切れに全米のメディアが終日大きく報道した。

　事件は今月８日、海賊グループが同貨物船を襲い、船長を拉致して救命ボートに乗り移り、身代金２００万ドル（約２億円）を要求していた。

　オバマ大統領は１２日、声明を発表し、救出を歓迎するとともに、「海賊行為の阻止に向け、関係国と連携を進めていく」と強調した。