★★★ ニュース保存用 ★★★:■環境・食料問題・農業

カテゴリ：■環境・食料問題・農業

• ◆温室効果ガス中期目標「１５％減」　生産拠点　海外移転も
  [ 2009-06-12 11:58 ]
• ◆【主張】温室ガス削減目標　負担は重くて効果は薄い
  [ 2009-06-12 11:57 ]
• ◆ポスト京都、主導狙う　首相、欧米上回るＣＯ２削減決断
  [ 2009-06-12 11:57 ]
• ◆弱る太陽　活動２００年ぶりの低水準
  [ 2009-06-09 14:57 ]
• ◆「京都議定書は失敗」　産業界から注文続々
  [ 2009-05-29 14:47 ]
• ◆中国産シイタケ：放射線照射跡を確認、
  [ 2009-05-19 11:16 ]
• ◆漂着ポリ、県内で２０００個超す
  [ 2009-01-28 12:06 ]
• ◆地球の磁場が気候変動に大きく関与か　デンマーク研究
  [ 2009-01-18 15:41 ]
• ◆メタミドホス検出の中国米　９割が加工され流通
  [ 2008-09-08 14:05 ]
• ◆生物が生息できない‘死の海’、韓国の西・南海に４カ所も
  [ 2008-09-04 15:59 ]

◆温室効果ガス中期目標「１５％減」 生産拠点 海外移転も

　(産経　２００９／６／１１）


　□“特需”効果は不透明

　温室効果ガス削減の中期目標で政府が１０日、「２００５年比１５％減」を決めたことに、日本経団連が「４％減」を求めるなど緩やかな目標を主張していた産業界には、反発の声が広がっている。日本はすでに、大幅な削減を実施しており、さらなる削減は、コスト面での負担が他国より重く、「国際的に不公平」というのが産業界の主張だ。省エネ家電やエコカー“特需”への期待はあるものの、削減負担の重くない途上国への生産拠点の移転が相次ぎ、国内経済の空洞化が加速するとの懸念が高まっている。

　■重厚長大産業

　「国内生産の削減を迫られかねない」

　国内製造業が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）の約４割を占める鉄鋼業界は、危機感をあらわにする。

　省エネ化が進んだ日本の場合、排出量を１トン削減するのにかかる費用は、政府原案の「１４％減」のケースで、最大１３０～１８７ドル（１万２７００～１万８３００円）と、欧米諸国に比べ２～４倍にもなる。

　また鉄１トンを製造するのに必要なエネルギー量は、００年時点で日本の「１００」に対して、中国は「１２９」、インドが「１３２」と約３割も多く、それだけ余分にＣＯ２を排出している。

　日本が目標達成のため、生産量を減らせば、その分、中国やインドの生産が増えることになりかねない。鉄鋼連盟の市川祐三専務理事は「世界全体の排出量は結局、増大する」と警告する。

　鉄鋼業界は、鉄鉱石と一緒に燃やす石炭に代わり、水素を投入する新技術などの開発を進めているが、「目標の２０２０年には間に合わない」という。途上国の製鉄所に省エネ技術を供与するなどで自らの排出枠を取得する取り組みにも限界がある。

　すでに汎用品工場の海外移転を進めてきた化学メーカーは「ハードルが高くなれば、さらなる移転を議論せざるを得ない」（化学大手）との悲鳴が上がる。

　石油業界も、ガソリン消費の減少に伴い、国内で９つの製油所が不要になる懸念があり、「安定供給の責務が果たせなくなる」（天坊昭彦・石油連盟会長）と訴える。

　■自動車・電機

　高い目標の達成には、ハイブリッド車（ＨＶ）などのエコカーや省エネ家電の普及が欠かせないため、自動車、電機メーカーには追い風となる。ただ、製造過程でのさらなる削減を迫られるため、差し引きでの恩恵は不透明だ。

　国内で初めて電気自動車（ＥＶ）の量産に乗り出した三菱自動車の益子修社長は「自社の排出量削減には挑戦的な目標を掲げて取り組みたいが、政府の目標は国際競争力に配慮すべきだ」と指摘する。

　日産自動車の志賀俊之ＣＯＯも「どんな対応でもできるが、それはお金をかけることが前提」と、コスト増への懸念を隠さない。

　また高い目標設定により、燃費規制の強化などが導入されることへの警戒感も強い。深刻な自動車不況の中、人気のＨＶでもトヨタ自動車とホンダが激しい価格競争を繰り広げており、規制強化によるコストアップは死活問題だ。

　電機メーカーでは、エコポイント制度による省エネ家電への買い替え特需への期待は大きい。シャープの森本弘環境安全本部長は「削減目標が高いほど太陽光発電や省エネ家電が重宝がられる」と話す。

　ただ、世界的に需要が急増しても、国内での製造を増やせば、排出量が増えてしまうだけに、「日本での事業拡大は難しい」と、産業活性化の効果は限定的とみている。

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　■「中国参加」「中小支援」経済界求める

　政府が２０２０年の温室効果ガス削減の中期目標を０５年比１５％減に決めたことを受け、経済界は危機感を強めている。目標達成に向けて多額の設備投資負担を強いられ、国際競争力の低下を招く恐れがあるからだ。

　「０５年比４％減」を合理的としてきた日本経団連の御手洗冨士夫会長は、中国など主要排出国の参加に向けた「断固とした交渉姿勢」を政府に要求。石油連盟の天坊昭彦会長は「主要排出国などの参加がなければ、新たな目標を国際的にコミットすべきではない」と、国内向けの“公約”とするよう求めた。

　一方、日本商工会議所の岡村正会頭は「中小企業の温暖化対策に向けた支援強化」を要望。日本自動車工業会の青木哲会長も、次世代自動車の普及に「政府の強力なイニシアチブの発揮」が必要と強調した。

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　■ポスト京都をめぐる日程

　６月１２日まで　　　　　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）特別作業部会（ドイツ・ボン）

　７月　８日～１０日　　　サミット（主要国首脳会議）、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム首脳会合（イタリア・ラクイラ）

　８月１０日～１４日　　　ＵＮＦＣＣＣ特別作業部会非公式会合（ボン）

　９月２２日　　　　　　　気候変動に関する首脳級会合（ニューヨーク）

　９月２８日～１０月９日　ＵＮＦＣＣＣ特別作業部会（バンコク）

１１月　２日～６日　　　　ＵＮＦＣＣＣ特別作業部会（スペイン・バルセロナ）

１２月　７日～１８日　　　ＵＮＦＣＣＣ締約国会議（ＣＯＰ１５）＝ポスト京都で合意？（コペンハーゲン）

◆【主張】温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い

　(産経　２００９／６／１１）


　２０２０年までに日本が目指す温室効果ガスの排出削減の中期目標が、０５年比で「１５％減」に決まった。麻生太郎首相が裁断した。

　世界に先駆けて省エネ努力を行ってきた日本の削減余地は、他国ほど多くない。環境産業分野の成長は期待できるにしても、この中期目標は国の経済と国民生活にかなりの苦痛を強いる数値である。

　現行の京都議定書による日本の実質削減義務は、森林吸収量などを適用すると０・６％（１９９０年比）だ。しかし、これでさえ難しいのが現実である。それより１ケタ以上多い削減を行うには、失業率の悪化や家庭の可処分所得の減少が避けられない。

　日本に過酷な重荷がのしかかる中期目標だが、身を削る思いで達成しても地球の温暖化防止には、焼け石に水であるのがむなしい。もともと日本の排出総量が少ないからである。

　今後の課題は、今年１２月にデンマークで開かれる気候変動防止の締約国会議（ＣＯＰ１５）での国際交渉だ。ポスト京都の次期枠組みが決まるこの会議で、日本の中期目標がそのまま義務化されると大変なことになる。下方に数値の幅を広げ、弾力性を持たせることが不可欠だ。

　中期目標の設定は、社会の低炭素化を進めるためである。現実に目をつむり、単純に数値の高さのみを競うことではないはずだ。

　温暖化を食い止めるための最も実効的な手立ては、米国と中国の参加である。両国で世界の排出量の４０％を占めている。しかも削減余地が大きいので、気温上昇の抑制効果は非常に高い。

　国内には、より大幅な削減を主張する声もある。日本が高い目標を設定することで、中国などを削減の取り組みに誘い込めるのではないかという期待だが、地球益と各国の国益が交錯する温暖化防止交渉はそれほど甘くない。

　日本の実績を踏まえれば「２００５年比４％減」が妥当な目標であった。それをあえて１５％減にしたのだから未削減国に対する実施要請はこれまで以上に重要だ。

　また、将来の１０年間には、柏崎刈羽原発を止めたような地震も再来し得る。原発が停止すれば削減への影響は大だ。新議定書には免責条項を盛り込むべきである。

　そうした主張もできなければ、他国の「言いなり国家」として世界の笑いものになるだけだ。

◆ポスト京都、主導狙う 首相、欧米上回るＣＯ２削減決断

　(産経　２００９／６／１１）


　２０２０（平成３２）年の温室効果ガス削減目標（中期目標）について、麻生太郎首相が欧米を“真水（国内削減分）”で上回る目標値設定を決断した背景には、京都議定書に続く１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都）を決める国際交渉で主導権を確保したいという思惑がある。「リーダーシップを示す」と強調した麻生首相の発言からも意欲がくみ取れる。

　省エネで世界の先頭を走る日本がさらに二酸化炭素（ＣＯ２）を減らそうとすると他国より多く費用がかかる。その不公平感を取り除くため、産業界などは「限界削減費用」（ＣＯ２を追加で１トン削減するために必要な費用）と呼ぶ指標を頼りに、欧米と同水準の削減努力である０５年比４％減を支持した。

　厳しい国際競争にさらされる産業界にとって「４％減」は生命線の位置づけだった。国内経済への影響を懸念しながらも、それを大きく超える決断に踏み切ったのは「主導権を握れなかった京都議定書の二の舞いを避けたい」（政府の交渉担当者）との強い思いがあったからだ。

　ＥＵの中期目標は１３％減だが、先進国が同水準の削減を約束すれば削減幅をさらに拡大する姿勢を表明。米国は長年、温暖化対策に消極的とみられていたが、オバマ新政権は方針転換を鮮明にしている。

　日本は直接対決を避けて“真水”で勝負に出ることで、排出枠の購入などが加算された目標値を掲げる欧米との「姿勢の違い」をアピールできると読んだわけだ。

　ただ、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた交渉で、どこまで日本が存在感を強められるかは現時点では不透明だ。

　日本総合研究所調査部の藤波匠主任研究員は「リーダーシップを発揮するには物足りない中期目標」とみる。総排出量の４割超を占める米中印３カ国を加えた次期枠組みの交渉を主導するためには「１５％減を出発台に、途上国支援などのオプションを上積みし交渉を有利に運ぶ外交力が問われる」と指摘する。

　日本は、鉄や道路交通など各分野に精通した実務専門家が必要な技術と資金をマッチングさせる途上国支援構想や原子力発電技術など“オプション”の外交カードを持つ。削減幅をこれ以上、上積みしにくい日本はカードさばきの腕が試されることになる。

◆弱る太陽 活動２００年ぶりの低水準

　（朝日　２００９／６／３）

　http://www.asahi.com/science/update/0601/TKY200906010159.html


　太陽の活動が２００年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これまでのパターンだと再来年には活動の極大期を迎えるはずなのに、活発さの指標となる黒点がほとんど現れない。研究者も「このままだと地球はミニ氷河期に入る可能性がある」と慌て始めた。国立天文台は今月下旬に研究者を集めた検討会を開く。

　太陽の活動は約１１年周期で活発になったり、静穏になったりというパターンを繰り返している。活動ぶりの指標が表面にシミのように見える黒点。黒点の周辺では爆発現象が多く起こり、黒点が多いほど、太陽の活動が活発だ。

　ところが、デンマークの太陽黒点数データセンターによると、黒点の多さを表す「相対数」は０８年が２．９で、過去１００年で１９１３年の１．４に次ぐ２番目の少なさだった。今年はさらに減り、４月までの暫定値が１．２と、１８１０年の０．０以来の低水準に落ち込んだ。

　太陽から放出される陽子などの流れ（太陽風）も０７、０８年は過去数十年とまったく違う。静穏期の太陽風は遅い風が赤道に、速い風が北極と南極に集まるが、名古屋大太陽地球環境研究所の観測では、０７、０８年は赤道付近にも速い風が多く現れた。徳丸宗利教授は「太陽の磁場が弱まっている影響だろう」という。この磁場の弱まりも、黒点の減少と関係があるとみられる。

　太陽活動には数百年周期の変動も知られる。１７～１８世紀には約７０年間、黒点がほぼ消え、欧州では英国のテムズ川が凍るなど「ミニ氷河期」に陥った。東京大宇宙線研究所の宮原ひろ子特任助教は「ここ１千年でも活動の極小期が５回あり、前回が１８００年ごろ。歴史的には、そろそろ次の極小期に入ってもおかしくない」と指摘する。

　国立天文台の常田佐久教授は「Ｘ線や光も弱まっている。今後、再び黒点が増えても、従来のような活発さになると考える太陽研究者は少ない」と話す。

◆「京都議定書は失敗」 産業界から注文続々

　　　　　　　　　　　　　　中期目標、過去の努力評価を

　（産経　２００９／５／２３）


　温室効果ガスの排出削減を目指すポスト京都議定書の国際的な協議に関連して２２日、産業界から政府に対して注文が相次いだ。三村明夫新日本製鉄会長は講演で「京都議定書は外交上の失敗だった」と指摘し、政府が６月中に決める２０２０（平成３２）年の中期目標について改めて冷静な判断を求めた。

　三村会長が失敗の理由として挙げたのは、米国やカナダなどが京都議定書から離脱し、世界全体の排出量が４０％も増加した点だ。京都議定書の基準年となっている１９９０年時点が「石油危機以降の日本の省エネ努力の結果が出た年」とも強調し、「中期目標では過去の努力を正当に評価してほしい」と要望した。

　２２日は日本鉄鋼連盟が「国益を考えるべきだ」（進藤孝生・新日本製鉄副社長）と主張。また電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）も同日の会見で「（４％増は）地球環境問題に地道に取り組んできた成果によるものと胸を張って表明してほしい」と述べた。

◆中国産シイタケ：放射線照射跡を確認、

　　　　　　　　　販売禁止命令－－名古屋市千種保健所　／愛知

　（毎日　２００９／５／１６）

　http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090516ddlk23100259000c.html


　名古屋市千種保健所は１５日、同市千種区東山通、食品輸入販売「恒信物産」（閻長斌（えんちょうひん）社長）が４月１７日に輸入した中国原産の乾燥シイタケから、放射線を照射した跡が確認されたとして、食品衛生法に基づき、この乾燥シイタケの販売禁止を命令した。

　名古屋検疫所が抜き取り検査をして発覚した。同社はこの乾燥シイタケを、中華料理店などへの販売目的で１５５０キロ輸入したが、全量が出荷前で市内の倉庫に保管されていた。海外では殺虫・殺菌目的で食品に放射線を照射することがあるという。

◆漂着ポリ、県内で２０００個超す

　（新潟　２００９／１／２７）

　http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=156914


　県は２７日、ハングル文字などが書かれたポリ容器が大量に漂着している問題で、同日までに県内の海岸部で計２０８５個見つかったと発表した。２２日以降、長岡市と佐渡市で新たに１３１個見つかった。

　内容物が入っていたのは７市町の４４個で、４個は濃塩酸など強酸性の液体だった。大部分は海水で、油類や塗料などが入った物もあった。８個は確認中。

◆地球の磁場が気候変動に大きく関与か デンマーク研究

　（ＡＦＰ　２００９／１／１３）

　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2557517/3681496


　地球の磁場が気候変動に大きな影響を与えているという説を展開する論文が１２日、デンマークの科学専門ポータルサイト「Ｖｉｄｅｎｓｋａｂ．ｄｋ」などで発表された。

　地球温暖化の主因は、人間の活動によって排出される二酸化炭素だとする一般的な見解を覆すこの説は、論議を呼びそうだ。

　研究を発表したのは、デンマークのオーフス大学の地球物理学者、Ｍａｄｓ　Ｆａｕｒｓｃｈｏｕ　Ｋｎｕｄｓｅｎ氏と、デンマーク・グリーンランド地質調査所の地球物理学者、Ｐｅｔｅｒ　Ｒｉｉｓａｇｅｒ氏で、中国とオマーンで発見された石筍と鍾乳石から得られたデータに基づき、５０００年前の先史時代の磁場を再現し、現在の磁場と比較した。

　その結果、磁場の強さと熱帯地方の降水量の間に、強い相関関係があることが明らかになった。

　１０年前、デンマークの天体物理学者ヘンリク・スベンスマルク氏が、地球の気候は大気を通過して降り注ぐ宇宙線の影響を大きく受けているという説を発表し物議を醸したが、今回の発見はこの説を支持する根拠となる。

　スベンスマルク氏は、地表面に到達するＧＣＲの粒子量を、地磁気が調節する役目を果たしていると考え、磁場と気候が相関しているという説を提唱した。

　今回、Ｋｎｕｄｓｅｎ氏は、地球の気候とは無関係に発生している磁場の変化が、降水量の変化と関連していれば、その原因はスベンスマルク氏が説明したメカニズムと同様に「磁場が宇宙線の到達を妨げている」ため以外には考えられないとしている。

　論文を発表したＫｎｕｄｓｅｎ氏とＲｉｉｓａｇｅｒ氏は、気候変動にＣＯ２が大きく関与していることは認めている。「しかし、気候は想像を絶するほど複雑であり、どの要素が関与し、各要素が一定の状況下でどの程度関わっているかについて、概要が完全に理解されているとは考えられない」（Ｒｉｉｓａｇｅｒ氏）

　同論文は米地質学会誌「ジオロジー」にも掲載されている。

◆メタミドホス検出の中国米 ９割が加工され流通

　（産経　２００８／９／８）

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080908/crm0809080042002-n1.htm


　米加工販売会社「三笠フーズ」（本社・大阪市、工場・福岡県筑前町）の事故米不正転売問題で、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産米２９５トンの約９割が、米菓などの食品に加工されて流通し、消費された可能性が極めて高いことが７日、農林水産省の調べで分かった。また、三笠フーズはこの中国米の食用転売で約３０００万円の不正利益を上げていたことも判明した。

　三笠フーズは平成１９年度までの４年間に、基準値の５倍に当たる０．０５ｐｐｍのメタミドホスが検出された中国産米８００トンなどを工業用糊（のり）の材料として国から購入した。しかし、４３０トンを食用として不正に転売。米穀会社や仲介業者などを通じて、２９５トンが製菓会社などに納入された。

　農水省は、取引に関係した業者やメーカーの伝票や取引記録などを調査。さらに、聞き取り調査を進めた結果、これまでに事故米２９５トンの約９割が、あられや和菓子などの食品の原料に使用されていることが確認された。７日現在、回収できる事故米が５トン程度とみられることから、使用量はさらに膨らむ可能性が大きい。

　また、発がん性物質のカビ毒「アフラトキシンＢ１」が０．０２ｐｐｍ検出されたベトナム産米などの転売分約４トンも、大部分が九州地方の焼酎メーカーに納品され、商品化されていた。

　農水省は、事故米を転用して製造された食品の販売状況や消費実態などを正確に把握できないとしている。しかし、事故米の納品時期や製品化から相当時間が経過していることから、ほとんどの商品が流通、消費されたと推測している。

ただ、農水省は「有害物質は微量のため、健康に影響が出る可能性は低い」として、商品名は公表していない。

　メタミドホスが検出された中国産米のほか、三笠フーズが事故米を食用に転用していたケースが相当あるとみており、農水省はさらに調査を進める方針。

◆生物が生息できない‘死の海’、韓国の西・南海に４カ所も

　（中央日報　２００８／９／１）

　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104058&servcode=400§code=400


　地球上に海洋生物が生息できない‘死の地域’が拡大している。

米時事週刊誌「タイム」最新号（９月１日付）が「海中の酸素量が急激に減少して生物が生息できなくなった海岸地域が約４００カ所にものぼる」と科学専門誌「サイエンス」を引用して報じた。韓国の西海（ソヘ）１カ所と南海（ナムヘ）３カ所の計４カ所も含まれている。

‘死の地域’が拡大しているのは大都市近隣の海岸から川に流れる遺棄栄養物が海を荒廃させているからだ。都市から流れてきた栄養物は海洋生態系の餌になり、海中の緑藻類を急激に成長させた。成長した緑藻類は呼吸を通じ、海中の溶存酸素量（ＤＯ）を大幅に減少させる。

今回発表された死の地域（約４００カ所）は西海、バルト海、黒海、メキシコ湾海岸、デンマークとスカンジナビア半島の間にあるカテガット海峡周辺などで、主要漁業地域に該当する場所でもある。広さは２４万５０００平方キロメートル。死の地域は１９６０年代以降、１０年で２倍に拡大している。

研究スタッフは「全体の海の大きさに比べれば‘死の海’の面積は大きくないが、このような地域が海洋生態系に及ぼす影響は致命的だ」と指摘した。

科学者は「死の地域を縮小するためには農業分野で窒素肥料の使用を減らす必要がある」と主張する。溶存酸素量を減少する原因になる海の富栄養化を防ぐためだ。

専門家は「溶存酸素量が減少し、魚介類が大量死するまでは長い潜伏期を経ることもある」とし、事前予防の必要性を強調した。実際、メキシコ湾北側の海岸では数十年にわたり酸素不足のため海底の海洋生態系が破壊されたが、漁業に影響を与えるまでは注目されていなかった。