2008年 08月 11日
※久しぶりに朝日がやってくれました。 あたかも、在日ではなく日本人が事件を起こしたようにしています。 今後は、ネットの広告主にも、 ジャンジャン要望をお願いいたします。 たとえば、現在の広告には、 ■日産自動車株式会社 〒104-8023 東京都中央区銀座六丁目17番1号 TEL:03-3543-5523(大) http://lv.nissan.co.jp/BUYING/LVCSHOP/list.html メール:nissan-ir@mail.nissan.co.jp FAX:03-3546-2669 ■日産自動車株式会社 環境・安全技術部 〒104-8023 東京都中央区銀座六丁目17番1号 FAX:03-3546-3266 ※毎日新聞のネット版には、まだ広告主がないようです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆中国機爆破予告、33歳の男を逮捕 威力業務妨害容疑 (朝日 2008/8/10) http://www.asahi.com/national/update/0810/TKY200808100090.html 2008年8月10日23時21分 中国国際航空日本支社に北京五輪開幕日の8日、航空機爆破を予告するメールが届いた事件で、警視庁は10日夜、横浜市港北区綱島東5丁目、会社員中川賢史(けんじ)容疑者(33)を威力業務妨害容疑で逮捕した。「自分のパソコンを使ってメールを送ったのは間違いない」と認めているが、動機については話していないという。同日午前1時すぎ、神奈川県警港北署に出頭した。 警視庁愛宕署によると、中川容疑者は8日午後0時50分ごろ、同支社に「中国国際航空に告ぐ、ただちにすべての航空機の運航を停止せよ。さもなくば航空機を爆破、オリンピック会場へ航空機を墜落させる。」と書いたメールを送信。中部空港を出発した上海経由重慶行きの同航空406便(乗員乗客70人)を中部空港に引き返させるなど、同航空の業務を妨げた疑い。 ほかに、成田と福岡の両空港から中国へ向かう予定だった4便の出発が遅れるなど、計5便に影響が出た。同航空は各便について、乗客を降ろして荷物を調べるなどしたが、異常はなかった。 //////////////////////////////////////////////////////////// ※グーグルによれば、元々はこんな記事だったようです。↓ ◆中国機爆破予告事件で男が出頭 自称在日韓国人の33歳 朝日新聞-17時間前 中国国際航空日本支社(東京都港区)に8日、航空機の爆破を予告する内容のメールが届いた事件で、神奈川県内に住む自称在日韓国人の男(33)が10日未明、「自分がやった」と同県警港北署に出頭した。警視庁愛宕署が男から事情を聴いており、容疑が固まり次第、同日中 ... //////////////////////////////////////////////////////////// ◆中国機爆破予告で出頭の男逮捕 威力業務妨害容疑 (共同 2008/8/10) http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081001000521.html 中国国際航空日本支社(東京都港区)に8日、航空機の爆破を予告するメールが送られた事件で、警視庁愛宕署は10日、威力業務妨害容疑で横浜市港北区綱島東、韓国籍の会社員李賢史容疑者(33)を逮捕した。 李容疑者は10日未明、神奈川県警港北署に「自分がやった」と出頭、愛宕署が取り調べていた。同署は動機を追及する。 調べでは、李容疑者は8日午後0時50分ごろ、同支社に「航空機の運航を停止せよ。さもなくば航空機を爆破、オリンピック会場へ航空機を墜落させる」という内容のメールを送信し、業務を妨害した疑い。 メールにより、中部国際空港を8日午後3時すぎに離陸した上海経由重慶行き406便ボーイング737が引き返したほか、成田、福岡両空港から中国に向かおうとしていた4便も出発を一時見合わせた。 ■朝日新聞へのお問い合わせ・ご意見 東京本社 03-5540-7615(ご意見・苦情) 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 TEL:03-5540-7685 FAX:03-5541-8198 FAX:03-5540-7618(広報部) メール:http://www.asahi.com/reference/ http://www.asahi.com/reference/form.html 2007年 12月 10日
―“日本軍関与”は朝日が目論む第二の「慰安婦強制連行」 朝日新聞は9月29日、宜野湾市で開かれた県民集会の参加者を「11万人」との虚報を流し、これをテコに教科書検定の再審を強弁している。朝日の虚報をこのまま放置すれば、「日本軍の住民虐殺」というとんでもない歴史偽造が青少年の精神に注入される。 同日、反日・売国教師の増田みやこの人権侵害を糾弾する三都議の控訴審が東京地裁で行われる。極左の横暴を保守は指をくわえて眺めるな! <『語る』運動から『行動する』運動へ> 【朝日新聞】 日時:平成19年12月11日(火)午前11時半から 場所:朝日新聞社本社前(地下鉄大江戸線・築地市場駅直通) ※ 雨天決行(各自プラカードを) 【東京地裁、三都議支援・増田みやこ糾弾】 日時:同日(火)午後2時から810号法廷で、抽選は1時から 場所:東京地裁 連絡:(西村090-2756-8794)(増木090-3710-4815) 【呼び掛け】 主権回復を目指す会 TEL:03-5281-5502 FAX:03-5281-5603 http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/ 2007年 10月 21日
<沖縄戦集団自決の虚偽をばらまく朝日の偏向を許すな!> “日本軍関与”は朝日が目論む第二の「慰安婦強制連行」 朝日新聞は沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、意図的なすり替え報道を行っている。9月29日、宜野湾市で開かれた集会決議の「集団自決に軍が関与したことはあきらか」の部分を、あたかも歴史の真実と言い張り、教科書検定の見直し諮るのが当然とのキャンペーンを繰り返している。 朝日のねつ造報道をこのまま放置すれば、「日本軍の住民虐殺」というとんでもない歴史偽造が青少年の精神に注入される。朝日は「慰安婦強制連行」と同じ手法を駆使して、日本人の民族的自立を阻害すると共に、その誇りを根底から破壊している。 日時:平成19年10月23日(火)午前11時半から 場所:朝日新聞社本社前(地下鉄大江戸線・築地市場駅直通) ※雨天決行(各自プラカードを) 連絡:(西村090-2756-8794) 【呼び掛け】 主権回復を目指す会 電 話:03-5281-5502 FAX:03-5281-5603 http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/ 2007年 10月 10日
“日本軍関与”は朝日が目論む第二の「慰安婦強制連行」 朝日新聞は沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、意図的なすり替え報道を行っている。 9月29日、宜野湾市で開かれた集会決議の「集団自決に軍が関与したことはあきらか」の部分を、あたかも歴史の真実と言い張り、教科書検定の見直し諮るのが当然とのキャンペーンを繰り返している。 朝日のねつ造報道をこのまま放置すれば、「日本軍の住民虐殺」というとんでもない歴史偽造が青少年の精神に注入される。朝日は「慰安婦強制連行」と同じ手法を駆使して、日本人の民族的自立を阻害すると共に、その誇りを根底から破壊している。 日時:平成19年10月11日(木)午前11時半から 場所:朝日新聞社本社前(地下鉄大江戸線・築地市場駅直通) ※雨天決行(各自プラカードを) 連絡:(西村090-2756-8794) 【呼び掛け】主権回復を目指す会 TEL:03-5281-5502 FAX:03-5281-5603 http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/ 2006年 09月 02日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html 本命が名乗りをあげた。安倍晋三官房長官が自民党総裁選への立候補を表明し、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相とともに3人の候補が出そろった。 だが、さあ始まり、という盛り上がりは見られない。安倍氏支持へと党内の大勢は雪崩をうち、政策など二の次、三の次、とにもかくにも「勝ち馬」に乗ろうというムードに覆われている。 だからと言って、この総裁選を消化試合で終わらせていいはずはない。 安倍氏の公約は、そのまま次期政権の国民への約束になる。論争を深めてこそ主張は鮮明になるし、安倍政権が生まれた時の政策の基本方向が定まっていくことにもなる。 なによりも、安倍氏に首相としての資質があるのかどうか、国民に明らかにする大切なチャンスなのだ。 その意味で、きのう発表された公約は期待はずれだった。わずか4ページという分量の少なさもあるが、抽象的な項目を並べた印象が強く、メリハリを欠く。 私たちが最も注目しているのは、公約で強調されている「新しい国づくり」で、安倍氏がどんな国家像を思い描いているのかということだ。 この点について、安倍氏は「戦後レジーム(体制)から脱却する」と語った。かなり思いを込めた表現のようだが、具体的に何から脱却し、どこへ行こうというのか。これまでの発言からすると、不安を感じざるを得ない。 よもや戦後民主主義の歩みを否定するものではなかろうが、それをどう評価し、何を改め、何を継承するのか、明確に語ってもらいたいと思う。 「脱却」の具体策に挙げたのは新たな憲法の制定だ。「憲法は占領時代に作られた。私たち自身の手で新しい憲法を書こう」と呼びかけた。尊敬する祖父・岸信介元首相譲りの「自主憲法」「占領体制の清算」なのだろうか。 戦後体制という前に、戦前の歴史をどう見るかをまず聞きたい。戦争責任などは「歴史家が判断することだ」と、これまで言葉をにごしてきたからだ。 首相談話などで植民地支配と侵略を反省し、謝罪してきた政府の歴史認識は継承されるのだろうか。 安倍氏はかつて「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長をつとめ、歴史教科書のあり方を批判してきた。こうした考え方は、公約に掲げた教育改革にどう影響するのか。 この会は、歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした政府の「近隣諸国条項」を攻撃した。この条項は安倍政権では廃棄されるのか。 中国や韓国とは「信頼関係の強化」を目指すというが、こうした点を明確にしないままでは難しかろう。靖国神社参拝の問題をどう克服するのかを含め、具体的な方策を聞きたい。 20日の投開票まで、さまざまな討論会や記者会見が予定されている。安倍氏にただしたいことは山ほどある。 ■朝日への問い合わせ http://www.asahi.com/reference/form.html 東京本社:03-5540-7615(ご意見・苦情) 2006年 08月 30日
水泳の伊藤華英優勝、F1ホンダ優勝で 国歌は優勝者の特権 今回はスポーツの話題から入る。と言っても、“ハンカチ王子”のそれではなく、水泳のパンパシフィック選手権である。 「伊藤ハナ金!/初めての君が代『歌わなきゃ』」との見出しが読売の十九日付朝刊スポーツ面に躍った。カナダで開かれた同選手権の女子百㍍背泳ぎで伊藤華英が世界記録保持者のナタリー・コーグリン(米)に競り勝ち、国際大会で初の優勝を飾ったのだ。 「表彰台中央に立っての君が代は『初の経験だったので“ちゃんと歌わなきゃ”と思った』と言う21歳。もちろん2年後の北京で、このシーンを再現させるつもりだ」と記事にある。 表彰式で国歌が流れるのは優勝者のみの特権である。高校時代から非凡な才能を期待されながら結果を出せなかった伊藤選手にとって君が代はどれほどの感動モノだったか。その気持ちが「ちゃんと歌わなきゃ」に表現されている。 八月にはもうひとつ万感の思いがこもった君が代が流れた。自動車のF1世界選手権十三戦ハンガリー・グランプリ(GP)で六日、ホンダ勢が単独チームとしては実に三十九年ぶりに優勝、その表彰式で君が代が流れたのだ。ホンダは今季、三位が最高で苦しみ続けてきただけに、日本のF1ファンも歓喜した。 これを読売は七日付朝刊のスポーツ面トップ(と言ってもスポーツ面は六ページもあったが)で報じ、ホンダの福井威夫社長の「君が代が流れたときは感動した。これを機に本当の実力をつけ、コンストラクターズ部門で優勝争いできるチームになりたい」とのコメントも掲載した。記事はロンドン支局と共同電、コメントは共同電だった。 日経は共同電で報じ、社長コメントには「君が代に感動」の小見出しを立てていた。テレビでこの表彰式を見たが、確かに君が代にはホンダチームの誰もが感動していた。ホンダはエンジン供給では一時期、黄金時代を築き何度も優勝したが、それだけでは君が代は流れない。今回は単独チームなので三十九年ぶりに君が代が流れたのだった。 巧妙に君が代を外す だから、このニュースは「君が代に感動」がもっとも臨場感を伝えている。伊藤選手も同様、君が代に勝利の喜びが象徴されているからだ。 君が代に感動――、こんなニュースやコメントに接すると、どうしても気になってしまうのが、朝日と毎日の扱いである。両紙は都立校の卒・入学式での一部教員の君が代斉唱ボイコットに肩入れするかのような記事を載せてきた。 例えば、都立板橋高校の卒業式(二〇〇四年)で君が代斉唱に反対し式の進行を妨害して威力業務妨害罪に問われた元教諭が五月三十日、東京地裁から罰金二十万円の有罪判決を受けたが、これを朝日は同日夕刊の解説で「現場の教員さらに萎縮」と批判。さらに翌三十一日付社説で「教育に刑罰は似合わない」と主張した。 元教諭は式を妨害した威力業務妨害で裁かれたのだ。それを朝日はあたかも思想や教育が裁かれたようにすり替えた。毎日も同様のスタンスだった。 では今回、君が代をどう扱ったのか。伊藤選手の場合、これを大きく取り上げたのは読売だけだったので置くとして、ホンダの場合、実に巧妙に“君が代隠し”をやってのけていた。 朝日の七日付朝刊スポーツ面はF1ニュースを報道と解説の二本立てで報じたが、プロ野球報道の下の地味な扱い。ホンダの快挙も朝日に掛かれば、プロ野球の百数十試合の一コマよりも小さいということか。福井社長のコメントは、むろん外されていた。 国旗国歌嫌いの朝毎 毎日は七日朝刊のスポーツ面トップ(読売同様だが)で報じ、記事と解説はいずれも共同電。他紙にない丁寧さで完走した十四台の順位とタイムも詳報した。 ところが、福井社長のコメントは載ってはいるのだが、どういうわけか、ここだけ共同電ではなく時事電だ。それには「君が代」の一節がなく、わざとこれを外すために時事電を使ったとしか思えない扱いである。 ちなみに産経にも「君が代に感動」がない。これはベルリン支局の自社モノで報じたので共同電を見落としてしまったからか。 とまれ、国旗国歌法が制定されて七年たつが、朝日と毎日の“日の丸・君が代嫌い”は一向に変わっていないようだ。(増 記代司) 2006年 08月 25日
に注目し今後を洞察した新潮の特集 参拝「成功」と櫻井氏 小泉純一郎首相が終戦記念日の八月十五日に靖国神社を参拝したことについては、国民の過半が明確に支持したことが分かった。すでに今週の小欄〔新聞〕で増記代司氏と小生も触れてきたところだが、参拝後の世論調査では、読売が支持53%に対し不支持39%、共同通信が51・5%対41・8%、毎日が50%対46%である。 このあと「昭和天皇のお言葉のメモとされる元宮内庁長官、富田朝彦氏の手帳を、“絶妙なタイミング”で報じた『日本経済新聞』の世論調査が、8月21日朝刊に掲載された。結果は支持が48%に上り、反対の36%を大きく引き離した」(櫻井よしこ氏「日本ルネッサンス」週刊新潮8月31日号)のである。 新聞は参拝前、産経と小紙を除いて、小泉首相の参拝反対をひたすら大合唱し、そのうえ「富田メモ」を決定打とばかりに囃(はや)したててきた。七月時点の世論調査では、参拝反対が賛成を引き離していて、首相はほとんど四面楚歌の状況に置かれていた、と言っていい。それでも、怯(ひる)むことなく敢然と参拝に踏み切り、初志を貫徹した小泉首相。 結果は前記の通りで、大半のメディアの反対キャンペーンの嵐の中でも、国民は自らの意思で考え参拝支持に一大転換した。内政干渉に踏み込むのも構わず執拗かつ過度に参拝しないことを強要した中国の無神経さが、かえって国民の健全な意識を呼び覚ましたと言ってよかろう。参拝は「明らかに成功だった」(櫻井よしこ氏=新潮・同)のである。 国民意識と新聞・テレビメディアとの大いなるギャップが浮き彫りになったことは、週刊誌が取り上げる格好のテーマとなるはず。だが、一週間の盆休み明けの立ち上がりとあって、この問題をストレートに取り上げたのが新潮(同)だけというのは、ちょっと寂しいが、首相の靖国参拝と朝日新聞の主張との対決史を単におさらいしただけではない洞察が要注目である。 朝日社説の変節分析 特集「中韓を煽った朝日『靖国社説』変節60年」がそれで、あれだけ反対したのに無視して靖国参拝を強行された小泉首相に、今回ばかりは腹に据えかねたとみえる天下の朝日。「やや感情的になって『支離滅裂』『場当たり的』とかみ付いたのだ。だが、そういう朝日の方にも一貫性があったかと言えばとんでもない」と、戦後六十年間、「靖国社説」を検証し、その都度変節し、中韓をあおってきた関係史に言及する。 まず、終戦直後から三十年間ほど。幣原喜重郎、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄の各首相は在任中、それぞれ靖国参拝しているが、これを問題視した社説は見当たらない。この間の「首相の靖国参拝は朝日新聞において、ニュース価値もない、ごくごくあたりまえの出来事だったわけ」である。 この状況が変化したのが三木武夫首相が行った初の終戦記念日参拝。七五年のことで翌十六日の社説「首相の靖国参拝に思う」では「問題にされたのは8月15日という日付のみ」と分析。翌年の三木首相の秋季例大祭はお咎(とが)めなし。以後五年間、首相となった福田赳夫、大平正芳氏の参拝も「公式か私的か」を問うだけの「形式的でのどかなものだった」と振り返る。 変化が訪れたのは八〇年代だが、それでも「中曽根首相の『初もうで』」(84年1月7日)では「もちろん、首相が一私人として神社を参拝することには、何ら問題はない」としていたことを紹介。そんな路線が大転換したのが翌八五年の中曽根首相の終戦記念日参拝に対するキャンペーンで、これに呼応するかのように中国、韓国が反発を表明した。「外圧に負けて腰が砕けた中曽根首相は、これ以降、一切、靖国参拝をあきらめざるを得ない状況に陥った」のである。 「以後、首相の靖国参拝には『私的参拝』であろうと、8月15日以外の参拝であろうと、区別なく激しい攻撃を浴びせる構えを見せ続け、96年の橋本龍太郎首相を例外として、小泉首相誕生まで、首相の靖国参拝を完全に封じ込めることに成功した」と指摘する。 “ありがた迷惑”論も では、こうした朝日の手法に乗る中国との二人三脚がいつまで続くのか――。新潮は、蜜月関係の終焉が近いと見る元朝日新聞研修所所長の本郷美則氏の分析や「(朝日と中国がキャッチポールしているうちに)靖国はブレーキの利かない大問題になってしまった。中国側も本音では、これ以上、大事(おおごと)にしたくないんです」と言う独協大学の上村幸治教授(現代中国論)の、中国にとって朝日報道の“ありがた迷惑”論コメントを紹介。結論として「危うい綱渡りをしているのは朝日新聞も同じ」だと洞察する。“桐一葉落ちて天下の秋を知る”のか。(堀本和博) 2006年 08月 18日
http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200607310111.html http://megalodon.jp/?url=http://www.asahi.com/column/wakamiya/TKY200607310111.html&date=20060818081556 昨年5月、北京の清華大学で学生たちに話をしたときのこと、ある学生が激しい口調で私に質問した。 「小泉首相は靖国神社に参拝していますが、かつて中国人を虫けらのように扱い、ひどい目に遭わせた軍国主義の指導者たちに手を合わせ、感謝の祈りでもささげているのか」 これにはさすがに唖然(あぜん)とした。「いくら何でもそうではない」と説明したが、彼に納得の様子はない。そこで思わずこう付け加えた。 「首相はともかく、A級戦犯が合祀(ごうし)されて以来、天皇陛下が一度も参拝していないのをご存じですか」 その瞬間、何と拍手が起きた。約200人の聴衆のうち十数人だったかも知れないが、これで教室の空気が一変した。首相が立てる波風を、まるで天皇が和らげているようだった。 ◇ 今月、A級戦犯の合祀に不快感をぶつけた昭和天皇の生々しい言葉が、宮内庁長官だった富田朝彦氏のメモで明らかになった。「私(は)あれ以来参拝していない それが私の心だ」と結ばれた発言メモは、天皇が靖国参拝をやめた動機をはっきり裏付けた。 富田氏から伝わっていたのだろう、実は私も晩年の後藤田正晴氏から似た話を聞いたことがある。 それは徳川義寛・元侍従長の証言などからも推測されていたのだが、最近はことさら別の理屈をつけて天皇参拝の中止を説明する人もいた。今度のメモが出てこなければ、見当違いの言説がまかり通っていたかも知れない。 さて、事実がはっきりしてみると、新たな疑問も浮かんでくる。 「戦争の全責任を負う」と、一度はマッカーサー元帥に申し出た昭和天皇だ。 そうならなかったのは、東条英機元首相らが一切の責任を負ったからではないか。 それなのに、A級戦犯の合祀は許せないとか、参拝をやめたなどと、人情として言えるものか――。 実は、これまでもそんな心情から天皇の参拝中止を複雑な目でながめてきた人たちがいる。 「みな口には出さないが……」と、ある首相経験者も言っていた。今度のメモに反発する人には、天皇の「広い心」を否定したくないという深層心理もうかがえる。 一方、天皇の戦争責任を鋭く問う側からは、このメモが天皇の責任問題を薄めてしまう、と嘆く声も出る。右も左も同様に困惑の様子なのだ。 では、昭和天皇はなぜ「合祀」に厳しい態度を示したのだろうか。 A級戦犯を裁いた東京裁判は、確かに天皇の免責と表裏一体だった。マ元帥の離任に際し、天皇が裁判への謝意を表したという記録も残る。 だから合祀が裁判否定につながるのを天皇が嫌ったとしても不思議はないが、それは自らの保身のためではあるまい。 なぜなら、裁判の受け入れによって保証されたのは天皇の存続にとどまらず、戦後日本の再出発にほかならなかったからだ。天皇は新憲法のもと、日本再生へ自分が新たな役割を担わされたことを誰よりもよく知っていた。 個々の処刑者に対しては様々な感慨もあったろう。だが、それは私情の話だ。 国家の命令で出征し、命を落とした兵士たちの慰霊に、戦争を命じた指導者を交ぜてしまったら、天皇が痛感する戦争への反省も、日本の再出発もうやむやになる。 そんな所に参拝はできない。そう考えたのならわかりやすい。許せなかったのはA級戦犯というよりも、その合祀だったはずである。 ◇ 今年こそ8月15日に参拝するかどうか、小泉首相はいま迷っているのではなかろうか。「それぞれの人の思いですから。心の問題ですから」と富田メモの影響を否定はしたが、果たしてそれですむだろうか。 もちろん天皇が絶対の時代ではないし、天皇にも首相にも「それぞれの思い」があってよい。 だが、天皇は「国民統合の象徴」であるばかりか、過去の経緯から戦没者の追悼に人一倍の責任をもち、その言動が国民に注目される公的存在だ。 その天皇が「あれ以来参拝していない」のを公然と無視できるのだろうか。 現在の天皇陛下もつらかろう。沖縄にサイパンにと、慰霊の旅を責務と心得ながら、靖国神社には足を向けていない。昭和天皇の「私の心」を引き継いでいるのだろう。 首相は自分の「心」にこだわるだけでなく、天皇の「心」にも思いを致すべきではないか。国民統合の象徴である天皇がわだかまりなく追悼に訪れる場所をどう確保するか。それは「天皇の政治利用」どころか、政治の務めというものだ。 折しも福田康夫氏の不出馬で、安倍晋三氏が首相の座に近づいた。ミサイル発射の北朝鮮に対し、官房長官として国連決議をリードしたのはその前触れか。 だが、「自由と民主主義」の国際連帯に旗を振りたいのなら、その象徴とかけ離れた「靖国」で、わざわざ連帯に水を差さぬ方がよい。 昭和天皇の発言メモは「中国の横やり」とは訳が違う。小泉さんも安倍さんも、思い切った発想転換へ、これはよい機会ではないだろうか。 2006年 08月 17日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html 静寂を取り戻すために ナショナリズムを考える 8月15日がこんなにかまびすしい日になったのは、いつからだろうか。 あの戦争について考え、戦没者に思いをいたす。平和をかみしめ、二度と戦争を起こしてはならないと誓う。もともとは、そんな静かな日のはずだった。 小泉首相の靖国神社参拝が一つのきっかけになっているのは間違いない。この5年来、15日が迫るにつれて参拝の是非論がメディアで取り上げられ、追悼のあり方や歴史解釈をめぐって論争が繰り広げられる。 私たちは13日朝刊の「親子で戦争を考える」という社説で、戦争責任について論じた。きょうはそれを受けて、いまの喧噪(けんそう)を考えてみたい。日本の将来に重要な意味を持つナショナリズムの問題がかかわっていると考えるからだ。 ●内向き志向の危うさ 書店を訪ねてみよう。 戦争責任や靖国神社問題を論じる本が多数並ぶ。「中国人を黙らせる50の方法」「マンガ嫌韓流」といった刺激的な題の本も少なくない。「中国、韓国なにするものぞ」という空気が流れている。 その中国でも、ナショナリズムが花盛りである。めざましい経済発展で人々が自信を深めていることもあるだろう。共産党自身が「中華民族の偉大な復興」をうたい、愛国心を鼓舞してもいる。昨年、激しい反日デモが吹き荒れたのは記憶に新しい。 韓国では、竹島をめぐって反日感情が噴き上げた。 私たちは、ナショナリズムそれ自体が悪だとは思わない。自分の国への愛着や誇り、国をよくしたいという熱意、同胞への友愛……。そうした思いには社会的な連帯を支えるプラスの面がある。 だが、同時に、ナショナリズムには危険な側面もあることを忘れてはなるまい。自ら信じる価値がすべてだと思い込み、他国の人々が持つ価値を認めない。そんな内向きの論理に閉じこもってしまえば、対話は難しいし、排外的な感情に転化しかねない。 中国や韓国とのつながりは、かつては予想もできなかったほど太く、幅広いものになっている。ただ、交流が深まるほど、摩擦の種もまた増えざるを得ない。内向きの感情が目につき始めたいまの景色は要注意である。 なぜ東アジアにそんな空気が漂っているのか。理由はさまざまだろう。ただ、日本との関係で貫くものがあるとすれば、それは歴史認識をめぐる不一致であり、感情のすれ違いだ。 靖国参拝にしても、教科書問題にしても、それが根っこにあって中韓から批判を浴び、日本が反発し、双方が非難を増幅しあう連鎖に陥ってしまう。 ●参拝が火をつけた その意味では、小泉首相の発するメッセージは混乱したものだ。 ちょうど1年前のきょう、首相は戦後60年の節目に談話を発表した。「植民地支配と侵略によりアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えた」「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ちを表明する」 東条英機元首相らA級戦犯について、首相は「戦争犯罪人である」と明言し、東京裁判を受諾したという政府の見解を変えるつもりもない。 ここに見える首相の歴史認識は、中国や韓国が求めるものとほとんど食い違いはないと言っていいだろう。 なのに、首相はそうした認識と靖国参拝は矛盾しないと言い張っている。そのうえ参拝の是非を、中国や韓国の要求に屈するかどうかの問題であると単純化してしまった。「他国が干渉すべきではない」と、内向きの姿勢もあらわにして参拝を正当化するのだ。 こうした首相の言動が、人々の間にある中韓への反発感情に火をつけ、さらには敗戦で傷ついた民族のプライドを回復させたいという復古的な感情にも格好のはけ口を与えた。 小泉政治の特色の一つは「分かりやすさ」にある。敵味方を峻別(しゅんべつ)し、二者択一を迫る。国内問題では確かに成果を上げたけれど、外国を相手にして思慮ある手法だとはいえない。外に敵を見つけ、国民の感情をあおるのは危険である。 グローバル化する世界にあって、東アジアは相互依存を急速に深めている。中国は日本の貿易相手国として米国を抜き1位に躍り出た。両国にとって、共存共栄の道を探るしかないのは、冷静に考えれば分かることだ。韓国にしてもしかりである。 ●政治家の重い責任 互いに内向きの論理を振りかざして、反発心をあおる時ではないはずだ。非難の応酬で関係が冷え込む悪循環からどう脱却するかは、日中韓3カ国の政治指導者に共通する課題だろう。 日本にとっては、靖国問題をどう乗り越えるかが問われている。この論争の根底にあるのは、過去の戦争をどうとらえるかという歴史観であり、ナショナリズムの問題でもある。 ポスト小泉の政治家に求められるのは、それぞれの歴史観を明確に語り、それを戦没者の追悼や外交のあり方につなげる形で具体的に示すことだ。 それなくして、8・15の追悼にふさわしい静寂を取り戻すことはできない。 2006年 08月 17日
おがらを焚(た)いて迎えた精霊が、送り盆の朝に帰っていった。戦没者の追悼の意を込めて精霊流しをした地方もあった。ただ、静かであるべき今年のお盆はどこか騒がしい。入道雲や蝉(せみ)時雨までが、いつもの年とは違うような気さえする。 九段の杜(もり)の「靖国」もそうで、小泉首相の15日参拝で大騒ぎだ。 某紙の社説は「こんなにかまびすしい日になったのは、いつからだろうか」と問いかけた。その答えも用意してあって、「小泉首相の靖国神社参拝が一つのきっかけになっているのは間違いない」と非難する。 これを小欄は詭弁(きべん)と呼ぶことにしている。 「いつから」というなら、昭和60年の終戦記念日にまでさかのぼらねばならないことは某紙自身がよく知っている。 火をつけたのは「某紙」こと朝日新聞だったからだ。このことを、いま一度いっておきたい。 当時の中曽根首相が戦後40年の区切りに「公式参拝」をした。ところが朝日は、直前の7日付で靖国参拝を「中国が厳しい視線で凝視している」と書いた。 これを人民日報が日本国内で反対が起きていると応じると、朝日がこだまのように「アジア人民傷つける」と呼応する。かくて、自虐報道が拡大再生産されていく。 戦場に散った人々の御霊(みたま)をなぐさめ、国のために殉じた人々の霊を祀(まつ)るのが靖国神社だ。 それが日本メディアからヒントを得たのか、中国が対日圧力の道具に使うようになった。いまや「靖国問題とは中国問題」(『靖国問題と中国』)なのである。 いまの中国は、日本の反中感情を意識して、首相参拝批判には抑制ぎみだ。李肇星外相は「小泉首相は日本人民の強い反対を無視した」と首相と日本国民を引き離す。中国の巧妙な外交術に乗せられまい。 < 前のページ次のページ >
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