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カテゴリ：■民主党について

• ◆次期衆院選で政権交代を　部落解放同盟県連が大会
  [ 2009-06-12 11:54 ]
• ◆主張 日本を悪と言う民主党
  [ 2009-06-12 11:54 ]
• ◆北朝鮮問題「対話通じて」　中国大使、民主・鳩山氏と会談
  [ 2009-06-11 07:12 ]
• ◆正論７月号　鳩山氏の“ブレ”批判
  [ 2009-06-11 07:09 ]
• ◆【正論】慶応大学教授・竹中平蔵　実現したい政策見えぬ民主党
  [ 2009-06-09 15:02 ]
• ◆【民主党解剖】第４部「新体制の行方」（６）日教組と一体の教育政策
  [ 2009-06-09 15:01 ]
• ◆【民主党解剖】第４部　新体制の行方（３）どうなる外国人参政権
  [ 2009-06-09 15:00 ]
• ◆【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博　友愛外交とは驚いた
  [ 2009-05-22 13:39 ]
• ◆「ドル建ての米国債買わず」＝民主・中川氏発言で円上昇－ＮＹ市場
  [ 2009-05-14 10:25 ]
• ◆【鳩山幹事長会見詳報】
  [ 2009-04-25 09:47 ]

◆次期衆院選で政権交代を 部落解放同盟県連が大会

　（信濃毎日　２００９／６／８）

　http://www.shinmai.co.jp/news/20090608/KT090607ATI090001000022.htm


　部落解放同盟県連合会（竹之内健次委員長）は７日、千曲市内で第６２回定期大会を開いた＝写真。代議員ら約１７０人が参加。次期衆院選で政権交代を実現する－などの本年度運動方針を決めた。

　県連は次期衆院選の県内小選挙区で、民主党候補の推薦と、社民党候補の支持を決めている。竹之内委員長はあいさつで「人権や平和が大切にされる社会に変えるためには、衆院選に勝たなければならない」と強調。推薦・支持候補の当選に向け全力を挙げて取り組むとした。

　県人権政策審議会が３月、村井知事に答申した人権施策の方向性について、竹之内氏は「差別の現実や実態に合った答申だ」と評価。運動方針では、県が本年度内にまとめる人権政策の基本方針について、答申を尊重し、より具体的なものとなるよう働き掛けていくとした。

◆主張 日本を悪と言う民主党

　（稲毛新聞社　２００９／６／８）

　http://www.chiba-shinbun.co.jp/news_10.html#001


論説委員　入野　守雄

　ＮＨＫが４月５日に放送した第１回「アジアの一等国」という番組の中身は真実を隠す偏向、捏造、嘘の羅列であった。清帝国（満州人が中国を支配）が朝鮮国の支配を放棄し独立を認めてアジアの三国が団結して、欧米に対抗しようと日本が呼びかけたが、既に欧米の植民地であった清国は我国を蔑視、あなどり近海に艦隊を派遣し、威圧した結果、１８９４年８月に日清戦争が始まった。

　我国が勝利し講和条約で遼東半島と台湾の割譲を受けた事実を言わず、日本が侵略し、中国人に酷い仕打ちをしたという一方的な報道である。

　問題は１．台湾人を漢民族（中国人）であると報道したが、ＤＮＡでみると漢民族の割合は１０万分の１であり、１９４８年に蒋介石が毛沢東軍に追われ、台湾に逃げ込み支配してから漢民族の割合が２０％になった。蒋介石は台湾人から見れば外来政権だとの切実な声はカットした。

　次に２．日本は中国語（北京語）を禁止したと報道した。当時の台湾は原住民、高砂族など９つの部族語があってそれぞれの意思疎通は難しく、４百年前にオランダが大陸から連れて来た広東、客家族の言葉が部族語と融合して、台湾語が形成されつつあり、日本は禁止しなかった。むしろ台湾語と日本語を禁じたのは蒋介石で北京語を強制した。７０歳以上の人達は台湾語と日本語が母国語で北京語はしゃべりづらいとの発言をカット。

　３．ロンドンの博覧会に高砂族を日本が人間動物園の見世物にしたと決め付け、台湾人の悲しいことだの発言を放送した。国技の相撲取りも出場させている。

　４．８０歳台の元日本兵の、「戦争に従軍して日本人として頑張ったが、認めず差別したので、日本を恨んでいる」との発言を放送。戦後の日本が台湾人を見捨てたとの言葉。大学、ダム、水道、鉄道建設の日本への感謝の発言を全てカットした。出演した台湾人は日本への親愛の情を反日に仕上げられ侮辱されたと怒っている。

　ＮＨＫは旧社会党、民主党の牙城だから親日の台湾に楔を打ち込み、中国に魂を売った。労組、日教組や自治労も同じだ。消えた年金は自治労の責任。民主党は、朝鮮総連、民団など在日とも繋がっている。慰安婦法案、日本国籍を持とうとしない朝鮮人の参政権付与法案を推進する。

　チマチョゴリ切り裂きは日本人が犯人だと、朝鮮総連は当時１２４件を主張するも被害届けは２２件、満員電車の中でズタズタに切られた証拠のチョゴリは警察に提出しない、当然怪我をしたはずなのに傷害事件として訴えないので立件不能で事件の存在も疑わしい。

　さらに、関東大震災で朝鮮人殺害を言い募るが大混乱の中で朝鮮人の集団が日本兵、日本人を殺害した事実は言わないで、一方的に日本人を加害者扱いをする。それを擁護する民主党は日本人は悪人と主張していることになる。

　米国は国籍のないものには参政権は与えない。民主党の経済政策は日教組が唱える資本主義経済、株式会社経済否定で日本経済を衰退させる。日本は債権大国なのに借金大国と言うのも同党だ。今の円高は借金国でない証拠、円高阻止は財政出動で対応できる。その担保は保有米国債である。

◆北朝鮮問題「対話通じて」 中国大使、民主・鳩山氏と会談

　（日経　２００９／６／３）

　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090603AT3S0300N03062009.html


　中国の崔天凱駐日大使は３日、民主党の鳩山由紀夫代表と党本部で会談し、北朝鮮の核問題について「対話を通じて交渉していかなくてはならない。強硬に出ればいいという問題ではない」と述べ、制裁強化に否定的な考えを伝えた。靖国神社参拝問題については鳩山氏が「首相になったら参拝しない」と言及。崔氏は「民主党のこれまでの歴史認識は正しい」などと語った。

◆正論７月号 鳩山氏の“ブレ”批判

　（産経　２００９／６／２）


　■国家観不在の「友愛」ではこの国を守れない　櫻井よしこ

　民主党の新代表に就任し、同党の人気を回復しつつある鳩山由紀夫氏だが、その発言の“ブレ”に疑問を呈すのはジャーナリストの櫻井よしこ氏。正論７月号で過去の鳩山発言の“変節ぶり”を克明に指摘し、「国の基本戦略に関して、これほど主張を反転させることは、鳩山氏の首相候補者としての資格に疑問を抱かせる」と、厳しく批判している。

　櫻井氏によれば、鳩山代表はこれまで、核保有議論、ソマリア沖海賊対策、北方領土問題など、信念や国家観が問われる問題で発言を二転三転させてきた。例えば１０年前、核保有について「（国会内での議論を）禁止するのが正しいことなのか」と、議論自体は認める発言をしていたのに、３年前に当時の麻生太郎外相が核議論を認める発言をしたときには、「議論すること自体が間違ったメッセージを与える」とし、外相の罷免まで求めるなど立場を逆転させた。

　櫻井氏はまた、鳩山代表の唱える「友愛」についても「歴史の縦軸を考えていない」と指摘する。とくに問題となるのが、鳩山代表が５年前に発表した憲法改正試案だ。その条文の中に「（通貨の発行権など国家の）主権の一部を国際機関に移譲することができる」と書かれていることに対し、櫻井氏は「先人たちが国家の主権を守り通してきた歴史の歩みをあまりに軽々しく捉えている」と、痛烈に批判している。

　麻生首相の発言のブレは盛んに報じられるが、鳩山代表のブレを大手マスコミが問題視することは少ない。こうした中、櫻井氏が論じる鳩山批判は、注目を集めそうだ。

◆【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 実現したい政策見えぬ民主党

　(産経　２００９／６／８）


　≪■強力な反動が待っている≫

　選挙が近づくなか、民主党は鳩山由紀夫氏を代表に選出し、新体制を整えた。自民党を中心とした政権の統治能力が大きく低下する状況下で、とにかく一度民主党に政権を担当させたい、と考える国民も増加していると考えられる。鳩山新代表も、今回選挙の争点を「政権交代」と掲げた。アメリカ同様“Ｃｈａｎｇｅ”は日本にも求められている。

　しかし、本来なら政権交代はあくまで手段でなければならない。何らかの実現したい政策が明確に示され、それを実現するために政権交代を訴えるのが筋だ。確かに民主党は、脱官僚など政権運営のための新たな「視点」を掲げているが、実現したい政策の中身がよく分からないのである。だからこそ、民主党への支持率そのものは意外と低い。今の自民党よりはましという程度の消極的選択なら、政権を取得したとしても直ちに強力な反動が待っていよう。日本の経済社会の健全な発展のために、民主党にはしっかりとした政策の旗を掲げる責任がある。民主党の経済政策の問題点として、具体的に以下の３点を指摘したい。

　≪■マクロ経済の姿もあいまい≫

　第一は、これまでの民主党の政策論議から、「マクロ経済」の姿が全く見えてこないことだ。例えば、日本経済はそもそも何％の成長力があるのか、それを今後の政策によっていかに引き上げたいのか。財政の健全化の道筋も、このようなマクロ的なシナリオがなければ決まってこないのである。民主党はここ数年、予算の組み替え動議を出している。これは、マクロ経済のシナリオや予算の全体規模を政府・与党案と同じと前提したうえで、その中身を組み替えるものだ。組み替えにも意味はあるが、そもそも政府予算の全体枠が適切なのか、政府経済見通しが正しいのか。こうした問題に対して対案を出すことはなかった。

　おそらく、与党には官僚組織のバックアップがあるが、野党には無い、と主張するのだろう。しかし、もしそうなら、脱官僚という民主党の看板とは矛盾することになる。官僚に依存することなくマクロ経済の議論をしなければ、たとえ与党になっても結局は霞が関のコントロール下に置かれてしまうだろう。

　第二の問題は、主要な政策項目について、依然としてその中身が不明なことだ。民主党は、年金改革など一部に評価できる興味深い政策を示している。しかし、大きな問題のいくつかについて対応が見えないのである。まず郵政民営化について、民主党はどういうスタンスをとるのか。当初民主党は、民営化そのものに反対だった。２００５年の総選挙で敗北した後は、銀行・保険の一部民営化、郵便は国営継続、という案を国会に出した。そして今は、国民新党とともに株式の売却凍結案を掲げている。もしも政権をとったなら、民主党はどのようなスタンスで臨むのか。

　政策が不明であることのもう一つの点は、財政健全化の道筋についてである。当面消費税の議論をしない、という選択は理解できる。今の自民党のように、財政の大盤振る舞いをしながら消費税増税を行っていけば、日本は間違いなく低福祉・高負担の国になってしまう。だからこそ、民主党の政策に期待する声も大きい。しかし、民主党の描く財政の姿が見えないのである。

　≪■政権移行チームないまま≫

　第三に、民主党が本気で政権交代を目指すのなら、なぜ今もって政権移行チームが作られないのか。万が一民主党政権ができても、その後の政権運営は非常に厳しいものになると予想される。なぜなら、日本の経済も財政も、それこそ最悪の状態でこれを引き継がねばならないからだ。また予算拡大の中で、近年は官の肥大が見られており、民主党の目指す姿とは大きな乖離（かいり）が見られる。これをどう引き継いで修正していくのか。その意味で、民主党には十分な危機感が必要だ。

　経済は先進諸国中最悪の成長率、財政赤字は過去７年の努力が一気に吹っ飛ぶような大幅悪化を経験している。中国経済の支えと財政の大盤振る舞いで当面の一服感は出てこよう。また暫くは、すべて自民党が悪かったと責任転嫁もできよう。しかし半年もたたないうちに、政権の政策が厳しく問われることになる。つまり、焼け野原のような状態で政権を引き継ぐことを想定した準備を、いまのうちから進める必要がある。

　もちろん選挙は、やってみなければ分からない。しかしこうした準備は、民主党が与党になっても野党に留まっても有益なものとなろう。ここ数年、いったい現内閣は何を実現したい内閣なのか、「アジェンダ（課題）」が分からない状態が続き、国民の批判を受けてきた。しかし考えてみれば、こうした批判は民主党にも当てはまる。政権交代は、望ましい政策を実現するための手段である。選挙の争点は、政権交代ではなく、政党が実現したい政策的アジェンダでなければならない。

◆【民主党解剖】第４部「新体制の行方」（６）日教組と一体の教育政策

　（産経　２００９／６／８）


　■「中立」を否定

　政権交代が現実になろうとしている今、民主党と日教組は「蜜月」まっただ中にあるようだ。

　「選挙のときにご支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに、感謝を申し上げたい。日教組とともにこの国を担う覚悟だ」

　今年１月１４日、東京・一ツ橋の日本教育会館で開かれた日教組新春の集い。党代表（当時・幹事長）の鳩山由紀夫は教員らを前に堂々と宣言した。

　元山梨県教組委員長で党参院議員会長の輿石東（こしいし・あずま）も次のように語った。

　「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う」

　輿石の発言は、教育の政治的中立の確保を目指す教育基本法や教育公務員特例法を真っ向から否定する。民主党の日本国教育基本法案にも反するが、党内に問題視する声はない。

　一定の集票・集金が見込める日教組を、腫れ物のように扱い、利用できるところは利用する。そんな空気が党内にある。

　原理原則主義者として知られる幹事長の岡田克也すら、代表時代に「自治労や日教組と敵対しても物事はよくならない。一緒に国を変えていく」と語った。地元三重県教組が過去に機関紙で岡田を応援した事例を思えば当然かもしれない。

　■どうせ通らない

　民主党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に、現教育基本法を廃して新たに日本国教育基本法を制定すると盛り込む。前文には「日本を愛する心」が明記されており、公明党の抵抗で「国を愛する態度」となった現行法より高く評価する保守系議員・評論家も少なくない。

　「法案をまとめたときに、主要メンバーの中に日教組出身の議員がいましたが、激しい議論の末に理解を得ることができました」

　副幹事長の笠浩史は、日本教育再生機構の座談会でこう語り、日教組のイデオロギー色は薄まっていると指摘している。

　だが、元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正は違う見方だ。法案が日教組議員に容認されたのは、前代表の小沢一郎の指示が大きいと証言する。

　「最後に小沢が輿石らに対し『どうせ通らない法案なんだから、ごちゃごちゃ言うな』と説得した。複数の民主党議員、党関係者から聞いている」

　符合して日教組幹部も法案審議中の平成１８年１２月、「（民主党案は）政府案を廃案にするための対策」と述べていた、とされる。

　民主党の最新政策集「政策ＩＮＤＥＸ２００８」は「文部科学」の項で日本国教育基本法案を党の「教育政策の集大成」と記した。だが、目玉のはずの愛国心への言及は抜け落ちた。

　一方で、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へ段階的に移行」とするなど、日教組の教育政策との共通点は多い。

　■行き過ぎた支援

　民主党には衆院副議長で党籍離脱中の横路（よこみち）孝弘ら８人の日教組議員（組織内候補）がいる。副総理の輿石ら３人が「次の内閣」閣僚で、日教組重視のほどが分かる。

　日教組側も厚遇に応え、組織ぐるみで民主党候補を支援してきた。それはときに行き過ぎを生む。

　ここ数年でも、参院議員の那谷屋（なたにや）正義（元日教組教育政策委員長）の選挙で神奈川県教組委員長が公選法違反（買収）で執行猶予付きの有罪判決▽輿石の選挙で山梨県教組財政部長らが政治資金規正法違反で罰金刑－など「政治とカネ」の問題が起きている。

　１９年１月には、民主党の参院副議長、角田義一（つのだ・ぎいち）が政治献金を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑で副議長を辞任した。

　当時、産経新聞が入手した「裏帳簿」には、献金を受けるのは違法である朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会５０万円」のほか、「群馬県教組６００万円」「輿石東１０万円」などの記載もあった。だが、民主党は輿石に事実関係を照会せず、角田は８段階で２番目に軽い厳重注意処分を受けただけ。この年７月に無事、政界を引退した。

　「『政権交代』を実現すべく組織の総力をあげてとりくむ。日政連（日教組の政治団体＝輿石が会長）推薦候補者全員の当選をめざす」

　日教組は次期衆院選に向け「諸要求を実現する政治闘争を強化する」とし、こう掲げている。民主党はその欠かせないパートナーということだろう。教員団体と政党の癒着は、子供たちの教育とその未来に何をもたらすのだろうか。

◆【民主党解剖】第４部 新体制の行方（３）どうなる外国人参政権

　(産経　２００９／６／４）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n1.htm


　■バラバラは力

　５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。

　「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」

　「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。

　民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。

　「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」

　鳩山は幹事長当時の今年４月１７日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。

　その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」（岡田）ともいわれるからだ。

　鳩山は５日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。


　■事務局はアジト？

　「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」

　民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想だ。

　現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。

　「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」

　また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。

　「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」

　ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。

　だが、党内には「『Ａ級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」（幹事長代理の野田佳彦）などの異論もあり、党内合意はできていない。


■左派・リベラルの狙い

　「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」

　平成１９年３月２７日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次（１６年に政界引退）がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去１０年間、ずっと提出し続けている。

　これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成５年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。

　このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。ＩＮＤＥＸには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。

　「うちの党は（１１年の）国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。１月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」

　鳩山は３日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。

　「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」

　国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。（敬称略）

◆【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 友愛外交とは驚いた

　（産経　２００９／５／２０）


　「友愛外交」だと聞いて暗い気分になった。民主党の鳩山由紀夫新代表が祖父、鳩山一郎元首相のキャッチコピー「友愛」を外交に結びつけた。友愛は人道主義だから一郎氏のように国内向けなら結構だ。ＮＨＫの大河ドラマ『天地人』の直江兼続に倣って「愛」を語るのもいい。

　しかし、国益のために牙を研ぐ外交の世界ではそうはいかない。核を振り回し、空母をつくることを豪語する「腹黒外交」相手に、「友愛外交」では太刀打ちできない。失敗して迷惑するのは、党員でなく国民になるから厄介なのだ。

　なにしろ、大陸の中国は「十八史略」や「韓非子」なみに権力政治の手管を駆使する国である。いにしえより陸続きに蛮族がいて、力くらべの末に、いまの中華人民共和国ができている。中原に鹿を追うリアルな計算を優先し、ハナから相手を信用しない。

　ロシア？　こちらは戦後のモロトフ外相の口癖ではないが「万物は流転する」。約束事も平気で反故（ほご）にする伝統の国だ。古くは日ソ中立条約を一方的に破棄して満州に攻め入ったし、北方領土の返還も素知らぬ顔である。政治の「流転」を知るはずのモロトフですら、フルシチョフ首相に粛清されてしまった。

　友愛外交で独裁者と安易に「腹を割って話す」のもどうか。オバマ米大統領も似たようなことをいったが彼は自在に変節する。イランや北朝鮮の独裁者とも無条件で会うといいながら、「米国の安全に有益なら」とすぐ修正した。

　あちらは世界最強の超大国であり、あの「核廃絶」提案が実現しても、通常兵器も最強だから圧倒的な地位は変わらない。どこか計算され、ただ友愛を唱えるのとはわけが違う。もっとも、鳩山さんにもある種の変節はある。

　自民党の中川昭一政調会長（当時）が３年前、核保有について「議論はあっていい」と語ると、「議論自体も許されない」とやった。だが、その７年前に、彼が正反対のことをいっていたことをご記憶か。西村真悟元防衛政務次官の核武装発言に関して、「議論すらいけないという発想はいかがか。本質論をえぐる議論をしていきたい」と述べていた。

　鳩山さんの発言にもウラがあるけれど、それは国内政局という狭い世界の「誠心誠意のウソ」（三木武吉）とはいえないか。ご説の通り、防衛の本質をえぐる議論をしていただきたい。

　ところが、１５日の公開討論会では憲法改正を「大上段に構えている余裕があるのか、ないのか」だし、集団的自衛権も「すべてができないというべきでもないし、すべてやっていいという話でもない」という。曖昧模糊（あいまいもこ）というべきか、同盟関係にある米国も「だから？」と聞きたいだろう。

　小沢一郎前代表は米軍駐留は「第７艦隊だけで十分だ」と中国や北が喜びそうなことをいったが、それなりに明快だった。鳩山さんの曖昧さは、政権奪取後の自由度を確保しておくためなのか。それにしても記者会見は、甘い幻想をちりばめており、政権党の責任に不安が残る。

　「愛」のカブトをいただく直江兼続は、上杉家第一の戦略家であった。用兵が巧みなうえに、情報収集に忍びを多用し、敵将に金銀をつかませて籠絡（ろうらく）した。「愛」のウラは「策」であり、人々の繁栄と安全を確保する「腹黒外交」の達人であった。いまは、鳩山外交が腹黒く変節することを願うばかりである。

◆「ドル建ての米国債買わず」＝民主・中川氏発言で円上昇－ＮＹ市場

　（時事　２００９／５／１３）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009051300136


　英ＢＢＣ放送は１２日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。



◆インタビュー：急激な円高には介入必要＝民主「次の内閣」財務相

　（ロイター　２００９／１／２３）

　http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-36048320090123


　中川正春・衆議院議員（民主党「次の内閣」財務相）は２３日、ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。

　一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。

　中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「（円高進行が）急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。

　ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのものに対して慎重な姿勢を示した。

　こうした考えにたって「１ドル９０円台、８０円台に定着するのはいびつで、円の価値が上がっているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の円高が続くと「日本の経済はもたない」と述べた。そのためには、介入だけでなく、構造的な方法で円高を和らげる方法を党内でも勉強しなければいけないとの考えを示した。

　ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。

　中川氏は、消費税引き上げについて政府・与党が、引き上げ方針を税制改正法案の付則に盛り込む形で決定したことについて「与党のスタンスとして、どこかで消費税を上げると言わざるをえないのはわかるが、今のタイミングでああいう風に言うのは最悪」と述べた。その上で「われわれは税金の無駄を徹底的に洗い直し、補助金などの使い方を見直す」とし、まず無駄をなくすというメッセージを出すのが大切であり、消費税などの議論はその先にあるべきとした。

◆【鳩山幹事長会見詳報】

　　「（永住外国人の地方参政権は）愛のテーマだ。付与されてしかるべき」

　（産経　２００９／４／２４）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090424/stt0904241727006-n1.htm


　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２４日、党本部で記者会見し、永住外国人への地方参政権付与について、「愛のテーマだ。地方での参政権は付与されてしかるべきではないか」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

　【永住外国人への参政権付与】

　－－ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。韓国では２月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが、大統領の決裁待ちだ。日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか

　「私がニコニコ動画で発言したことが大変、話題になっている。国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。すべての人間のみならず、動物や植物、そういった生物の所有物だと考えている。

　この中でそれぞれが自立しながら共生していく世の中を、どうやってつくっていくかということが、ある意味での日本、世界に生きる人々の最大のテーマになるのではないか。今日までに、世界は弱肉強食に行きすぎたと。その前は、日本は依存に行きすぎたと。依存でもない、弱肉強食でもない「自立と共生」をいかにうまくマッチさせるか、バランスをとるか、それが友愛の精神だと思っている。

　そこに住んでいる人たちを排斥をするという発想ではなく、そこにいる人たちの権利もできるだけ認めて差し上げる。一緒に多くの税金を日本人と同じように払ってこられた方々の権利を認めて差し上げるべきではないか。そのことによって、お互いの違いを認めながら、それを乗り越えていけるのではないか。そのように私は強く感じている。

　友愛精神の発露で、世の中、ヨーロッパは大きく変動してきている。日本は鎖国をしているわけではない。もっと多くの人に喜んでもらえる、そして、そのためには、私が言っているのは地方参政権ですから、地方での参政権は付与されてしかるべきではないかと思っている。

　国政における参政権を認めてしまうと、今、話があったような二重の選挙権みたいな話になろうかと思っているので当然、地域における選挙権の行使を、その地域で働いている方々には与えて。当然、それなりの資格も必要だと思っているが、条件のもとで認められてしかるべきではないか。世界では２５の国がこのような権限を付与しているので、相互主義に基づくという発想も重要だ」