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カテゴリ：■在日関連資料

• ◆在日韓国人ら新証明書携帯不要に　与党、民主が修正で一致
  [ 2009-05-22 12:45 ]
• ◆語り継ぐ関東大震災　都内で慈善コンサート
  [ 2009-05-14 10:24 ]
• ◆入管法改正案：反対であす市民団体がデモ
  [ 2009-05-11 10:04 ]
• ◆在日民団「日本語ではなく韓国語を使おう」
  [ 2009-04-25 09:49 ]
• ◆関東大震災で犠牲後世の記憶に　朝鮮人追悼碑建立へ２９日演奏会
  [ 2009-04-16 10:09 ]
• ◆入管法改正案を閣議決定　外国人情報、国が一元管理
  [ 2009-03-11 07:11 ]
• ◆職員の国籍条項原則撤廃へ、新潟市
  [ 2009-03-04 12:02 ]
• ◆証明書携帯「運用で配慮」
  [ 2009-03-04 12:01 ]
• ◆新たな在留管理制度　同胞の懸念は強い
  [ 2009-02-21 10:40 ]
• ◆在日コリアン：老齢年金不支給訴訟の敗訴確定
  [ 2009-02-04 12:09 ]

◆在日韓国人ら新証明書携帯不要に 与党、民主が修正で一致

　（東京　２００９／５／２１）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052101000828.html


　外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。

　特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。３党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、２２日にも法案修正で合意する方向だ。

　入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。

　３党は、このほか（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化―などでも一致した。

　入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が「在留カード」を発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも規定した。ただ「在留外国人の管理強化につながる」と人権上の問題点も指摘されていた。


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◆語り継ぐ関東大震災 都内で慈善コンサート

　（民団　２００９／５／１３）

　http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3393&corner=2

韓国民謡で会場が盛り上がったフィナーレ左から辛淑玉さん、李政美さん、趙博さん

同胞虐殺の記憶

チケット６００枚完売　追悼碑建立へ弾み

　１９２３年９月の関東大震災時、流言飛語などによって、東京・墨田区の荒川河川敷で虐殺された多数の在日朝鮮人をしのぶチャリティーコンサート＆トーク「ほうせんかの夕べ」が４月２９日、区内の曳舟文化センターで開かれた。事件を風化させまいと、証言の掘り起こしと追悼式典を続けてきた同胞・市民が実行委員会を構成した。

　東京と大阪を拠点にライブ活動を続ける李政美さんと趙博さんの共演が実現したことで話題を呼び、会場は約６００人で満員となった。荒川河川敷で毎年９月に行われる追悼式典に招かれ、９１年から平和への祈りを捧げてきた声楽家の李松子さんも歌曲「鳳仙花」で澄んだ声を響き渡らせた。トークショーには辛淑玉さんのほか、ゲストに朴慶南さんと永六輔さんも飛び入り参加し、会場を沸かせた。

　震災当時、李松子さんの父は神奈川県川崎で働いていたとき、襲われそうになった。日本人の親方から２日間押し入れにかくまわれ、「もうだめだ」というとき、北海道行きの船に乗せてくれた。朴慶南さんも祖父が東京の浅草で「朝鮮人狩り」に遭っている。マンホールのふたを開け、下水道沿いに埼玉に逃れ、九死に一生を得たという。

　客席からは、「事件はうすうす知っていましたが、本当に知らないことはまだまだたくさんあるのだなと痛感した」「たいへん苦しい思い出ですが、私たちはしっかり歴史を心に刻み、２度とあのような事を繰り返さないようにと思います」といった声が聞かれた。

　この日の収益金はすべて、虐殺現場にほど近い旧四つ木橋のたもとの私有地に今夏、建立を計画している関東大震災韓国・朝鮮人殉難者追悼碑の建立費用に充てられる。４月１５日現在の建立基金は４９８万７９３４円。目標の１０００万円をめざして今後、募金運動に弾みがつきそうだ。

◆入管法改正案：反対であす市民団体がデモ

　　　　　　　　　　　「逆行の動き、納得できない」　／大阪

　（毎日　２００９／５／８）

　http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090508ddlk27040357000c.html


　◇外国籍住民を一元管理

　法務省が外国籍住民の在留情報を一元管理する入管法改正案などに対し、府内の在日外国人や市民団体などが「外国人を監視し、分断・差別や人権侵害を招く」と反発している。既に国会審議が始まっており、大阪市内で９日、廃案を訴えるデモ行進をする。

　新しい在留管理制度は、短期滞在（９０日以内）や特別永住者（在日コリアンら）を除く中長期滞在者に、ＩＣチップ内蔵の在留カードを交付。顔写真や氏名、生年月日、在留資格、期間などの情報を記載させ、さらに外国人が所属する企業や大学、日本語学校などに就労・就学状況の報告を義務付け、法務省が情報を集中的に把握する。

　カードの常時携帯や居住地を変更した場合の届け出を怠れば刑事罰を科し、在留資格取り消し理由になる場合もある。

　在日中国人２世で「永住者」の在留資格を持つ徐翠珍さん（６２）＝大阪市西成区＝は「戦前から日本に溶け込んで生活している私たちが、いまだに住民として認められない」と憤り、チラシ配布の活動を続ける。

　徐さんはかつて、外国人登録の更新時に指紋押なつ（９９年全廃）を拒否して逮捕された。「現行の外国人登録証の常時携帯や切り替えがなくなり、地方参政権も得られるようになると期待したのに、全く逆行する動きは納得できない」と話す。

　デモ行進は、午後３時に同市西区新町１の新町北公園（大阪厚生年金会館南側）に集合。御堂筋を通って中央区難波５の高島屋大阪店までの約２キロを歩く。問い合わせは、主催のカトリック大阪シナピス（０６・６９４２・１７８４）。

◆在日民団「日本語ではなく韓国語を使おう」

　(東亜日報　２００９／４／２２）

　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009042200228


　在日本大韓民国民団（民団）が、韓国語の使用運動に乗り出した。ますます稀薄になる在日韓国人の民族アイデンティティを強化するためだ。民団は２１日、東京中央会館で、全国地方団長・傘下団体長会議を開き、韓国語で電話に出るなど、民団幹部が率先して韓国語を使うことを決議した。

　民団は、決議文を通じて、「最近、在日韓国人の世代交代が進んでおり、民族教育と次世代の育成が急がれる。組職内部で、率先して韓国語を使用しよう」と呼びかけた。このため、今後ハングルを知らない在日韓国人青少年を対象に、ハングル教育が広がるものとみられる。


　民団の韓国語使用の決議には、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使の強い勧めが大きな影響を及ぼした。多くの在日韓国人が韓国語を話せず、民団の公式行事まで日本語で進められているのを目にした権大使は、民団幹部に会う度に、「少なくとも公式行事のあいさつ程度は、韓国語でしてはどうか」という考えを伝えた。権大使は、韓国語がつたない民団幹部たちに随時電話をかけ、ハングルの勉強を勧めた。権大使は、在日韓国人のハングル教育のための韓国政府の支援問題も考えている。


　また民団は、韓国の経済活性化と在日韓国人社会の経済回復のために、「我が民族の金融機関の預金を増やす運動」を展開する考えだ。このため、在日韓国商工会議所と韓国人信用組合協会、韓国系銀行の日本支店とともに、一口座１０万円以上、１年以上の定期預金の加入を目標に、「在日韓国人一人一韓国通帳を持つ運動」を展開していく方針だ。

◆関東大震災で犠牲後世の記憶に 朝鮮人追悼碑建立へ２９日演奏会

　（読売　２００９／４／１２）

　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090412-OYT8T00082.htm


　関東大震災の際、多数の朝鮮人が殺されたとして追悼式を開いている市民団体が、虐殺現場に近い荒川河川敷のそばに追悼碑を建立する計画を進めている。予定地は墨田区内に確保。建立費用をまかなうためのチャリティー演奏会を、２９日に同区内で開く。

　１９２３年（大正１２年）９月の震災後、「朝鮮人が暴動を起こす」などのうわさが流れ、多数の朝鮮人が殺害されたと伝えられている。都内では市民団体「関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会」と「グループほうせんか」が、８２年から毎年９月、荒川河川敷で追悼式を開いてきた。

　犠牲者の遺骨の掘り起こしを目指し、住民から聞き取り調査を続けてきたが、掘り起こしが物理的に難しくなったこともあり、追悼碑を建立することで霊を慰め、事実を後世に伝えることを決めた。

　建立用地として、市民団体は虐殺現場と伝えられる河川敷に近い、墨田区八広地区の私有地約４０平方メートルを購入。寄付金も集まってきているが、建立まであと約５００万円が必要という。

　チャリティー演奏会「ほうせんかの夕べ」では、毎年の追悼式で歌っているソプラノ歌手の李松子(リソンジャ)さんのほか、幅広いジャンルを誇る歌手の趙博(チョウパク)さん、ライブ活動を続ける歌手の李政美(イジョンミ)さんが演奏を披露し、テレビでも活躍する人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんのトークも。グループほうせんかの慎民子さん（５９）は「歴史を伝えていくのが私たちの務め」と話している。

　２９日午後３時から、曳舟文化センター（墨田区京島１）で。前売りは高校生以上２５００円（当日３０００円）など。問い合わせは、グループほうせんか（電話とファクス０３・３６１４・８３７２、メールはｈｏｕｓｅｎｋａ１９２３＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）

◆入管法改正案を閣議決定 外国人情報、国が一元管理

　（ＩＺＡ　２００９／３／６）

　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/228683/


　出入国管理・難民認定法（入管法）の改正案が６日午前、閣議決定された。国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。今国会での成立を目指す。

　従来、国が入国や在留許可、市町村が外国人登録証を管轄しており、情報が一元化されていなかったため不法滞在者にまで登録証が発行されていた。

　改正案では、３カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。

　いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。

　低賃金労働などのケースが問題になっていた外国人研修制度では、新たな在留資格「技能実習」（最長３年）を作って、実務研修時の企業との雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にする。

　改正案には、外国人の在留期間を従来の３年から５年に延長▽再入国許可についても緩和措置▽受け入れ機関による在留資格「留学」「就学」の一本化で資格変更の負担を減らす▽入国者収容所等視察委員会の設置－なども盛り込まれた。

◆職員の国籍条項原則撤廃へ、新潟市

　(読売　２００９／２／２６）

　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090226-OYT8T00021.htm


　新潟市は、新年度実施の職員採用試験から、消防職を除く全職種で、外国人の採用を制限する「国籍条項」を撤廃する。採用後の配属や昇進は、「公権力の行使」の度合いなどを基準に制限する。国籍条項撤廃は、政令市の中では最後の１７番目。県内では、上越市が昨年７月の採用から撤廃している。

　新潟市は全４５職種中、医師や看護師、助産師、保育士など医療職を中心とする２２職種ですでに国籍条項を撤廃したが、全国的な流れや「政令市としての体制が整った」（市人事課）ことなどから、一般職にまで門戸を広げることを決めた。

　ただし、消防職については、「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」などとした国の見解、他の政令市の例に準じ、撤廃を見送った。

　採用後の任用についても、都市計画や税務などの業務は「公権力を行使する業務」、部長、課長、課長補佐職、企画調整課職員などは「公の意思形成に参画する職」として制限する。

　一方、「公の意思形成」への参画度が低い職については、職務内容を精査した上で、管理職員などの任用も可能とする方針。

　国籍条項撤廃で新たに採用対象となるのは、永住者及び特別永住者の資格を持つ外国人。市は今年度中に募集要項をまとめ、６月実施の採用試験から導入する。

◆証明書携帯「運用で配慮」

※創価学会、公明党が政権に加わっていると、

　目に見えないところでこんな事がたくさん行われているんでしょう。

　何か言わないと気が済みませんので、抗議しましょう！


　外国人と日本人を区別するのは当たり前ではないですか。

　区別するために証明書を携帯させるのは当然ではないですか。






　(公明新聞　２００９／２／２６）


民団の要望に法相が回答　　浜四津代行らが同席

　在日本大韓民国民団中央本部（鄭進団長）は２５日、法務省に森英介法相を訪ね、新たな外国人在留管理制度の導入に関する要望を行った。これには公明党の浜四津敏子代表代行、神崎武法常任顧問、大口善徳法務部会長（衆院議員）らが同席した。

　鄭団長らは、特別永住資格を持つ在日韓国人に対し、新たな証明書の常時携帯を義務付ける出入国管理・難民認定法改正案が今国会で提出予定となっていることを踏まえ、「思ってもいない大きな問題で憂慮している」と強調。また「われわれは地域の中に溶け込んでいるのに、また壁ができる。子どもや孫には屈託のない生き方をさせたい」と訴え、

（１）証明書の常時携帯制度から特別永住者を除外する

（２）法改正により就職や就学差別が生まれることのないよう配慮する

（３）一般永住者の負担を特別永住者に準じ軽減する

――などを要望した。

　森法相は「要望の趣旨は重く受け止めている」と強調し、「運用面において、従前と同様に十分な配慮をしたい」と答えた。

　申し入れ終了後、記者団の質問に答えた大口氏は森法相が「運用面で配慮する」と答えたことについて「現行の（所持）形態を維持することになる」と述べ、法改正後も特別永住者の証明書携帯は柔軟に運用されることを確認した。



■法務省への意見先

　〒１００－８９７７　東京都千代田区霞が関１－１－１

　ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１（代表）

　ＦＡＸ：０３－３５９２－７３９３

　メール：webmaster@moj.go.jp


■森英介　法務大臣　事務所

　〒２９７－００１６　茂原市木崎２８４－１０

　ＴＥＬ：０４７５－２６－０２００

　ＦＡＸ：０４７５－２６－０２０１

　メール：eisuke-mori@kdkaso.co.jp

◆新たな在留管理制度 同胞の懸念は強い

　(民団新聞　２００９／２／１８）

　http://www.mindan.org//shinbun/news_t_view.php?category=13&page=45


■差別なき共生社会実現に逆行

　日本政府は現行の外国人登録に替わる新たな外国人在留管理制度法案を今国会に提出する準備を進めている。同法案には「適法に在留する外国人の利便性向上を図る」という「外国人台帳制度」も担保されているが、これは副次的なものでしかない。犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた在日同胞への配慮を欠くものとなっている。

■特別永住者も「身分証明書」

　「新たな在留管理制度に関する提言」（第５次出入国管理政策懇談会、08年３月報告）は、約43万人を数える特別永住者について、長年日本社会に生活していることから管理の対象とする必要がないとした。しかし、警察など治安関係者の反対にあい、特別永住者も16歳以上に「身分証明書」を持たせ、なおかつ常時携帯させる案が有力だ。ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務、及び違反した際の罰則については明らかでない。なお、一般外国人の違反者については刑事罰の対象としている。

■一般永住者は入管に届け出

　一般永住者は再入国許可手続きの時以外、入管に行く必要がなかった。だが、新制度が導入されると、わざわざ「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届け出なければならない。都市部の入管局はいまでもたいへんな混雑ぶりなだけに、大きな負担増になる。対象となる在日同胞の一般永住者は約５万人近い。

■外国人雇用で就職差別懸念

　外国人を雇用している職場などには、個人単位で定期的、かつ随時報告するよう義務づけている。違反したときはペナルティーも。早くも「零細企業がいちいち入管に届け出る手間をかけてまで外国人を採用するだろうか。非常に憂慮される」という疑問の声が民団関係者から出ている。特別永住者も一般外国人と同様、就職差別を受けるかもしれない。

■住民サービス除外の同胞も

　現行の外国人登録制度は非正規滞在者とその家族も対象としている。このため、外国人登録を住民行政の基礎としている市町村は、オーバーステイになってしまった人やその家族であっても、例外なく一定の範囲で住民サービスを行ってきた。新制度が導入されると、入管から在留カードを交付されないため、市区町村から「見えない存在」とされ、母子保育・教育などの行政サービスを打ち切られる公算が強い。在留資格のない子どもたちには就学通知も届かず、教育を受ける権利が阻害される。健康保険など医療問題も深刻だ。


■□民団が是正申し入れ　公明党法務部会

　民団中央本部は６日、呂健二副団長をはじめとする代表団が衆議院第一議員会館で公明党法務部会の主要メンバーを前に民団として主要な懸念事項を伝えた。権益擁護委員会から崔聖植行政書士、婦人会から余玉善中央会長、青年会から金宗洙中央会長が加わった。

　代表団は、日本で永住・定住している外国人に管理のための在留カードは不要と強調、「住民として住民基本台帳の対象とするべきだ」とこれまでの基本的な立場をあらためて表明した。さらに、常時携帯義務に特別永住者を含めようとの動きにも、99年８月の国会付帯決議の精神を踏まえるよう求めた。

　さらに一般永住者の負担増、零細企業が外国人を雇わなくなる可能性、入管で在留カードをもらえない非正規滞在者が排除される問題なども指摘しながら「生活に直結する」「死活問題だ」と、危機感を示した。

　余婦人会長は「在日の４世、５世が誕生しているというのに、時代に逆行している」と不快感をあらわにした。崔行政書士は「現行制度で十分。在留カード導入でむしろ治安が悪化するのでは」と、専門家の立場から懸念を表明した。

■□外国人管理　国に一元化

　この法案は08年３月、法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟〈つとむ〉大学評価・学位授与機構長）が公表した「新たな在留管理制度に関する提言」が根幹となっている。概要は次のとおり。

〓〓〓　◇　〓〓〓

　法務省の業務①法務省が外国人の入国・再入国・出国情報に加え、新たに在留情報も一括して集中管理する②入管が在留カードを発行する③外国人から「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届けさせ、同時に「居住地」については市町村を経由して届けさせる④外国人が所属する機関（留学先、研修先、職場）に対し個人単位で「就労状況、研修状況、就学状況」を定期的かつ随時報告させることを義務づける。

　市町村の業務①外国人が「法務省に居住地を届け出る」窓口となり、その居住地情報を在留カードに記載する（法定事務）②特別永住者を含む中長期在留外国人が届け出た「居住地」「世帯」情報と法務省から提供される外国人の在留情報（身分事項、在留更新許可・不許可処分、出国などの情報）をもとに「外国人台帳」を整備する③日本国民と外国人との混合世帯を正確に把握するため、日本国民の住民基本台帳と外国人台帳を連携させる④職権記載や調査権によって外国人本人の申請以外によっても台帳への記載変更や削除を行う。

◆在日コリアン：老齢年金不支給訴訟の敗訴確定

　(毎日　２００９／２／４）

　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090204k0000m040108000c.html


　外国籍を理由に老齢年金を受給できないのは不当な差別で憲法や国際人権規約に反するとして、京都府内の在日コリアン５人が国に計７５００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は３日、原告の上告を棄却する決定を出した。原告側敗訴の１、２審判決が確定した。

　国民年金制度は当初、国籍条項が設けられ対象は日本人に限られた。原告側は制度の不備で在日コリアン高齢者が無年金状態で放置されてきたと主張したが、１、２審は「立法府の裁量権の範囲内で、憲法や国際人権規約に反するとは言えない」と退けていた。