★★★ ニュース保存用 ★★★:■日韓併合について

カテゴリ：■日韓併合について

• ◆日帝時代、朝鮮総督府は羨望の職場(？)
  [ 2009-05-16 09:48 ]
• ◆酷かった朝鮮の道が変わったのは総督府の治道事業のせい
  [ 2009-04-29 12:37 ]
• ◆植民支配時代に収奪の通路となった新道
  [ 2009-04-29 12:37 ]
• ◆韓国、李明博大統領「日本、加害者は簡単に忘れるが被害者は長く記憶する」
  [ 2008-07-13 12:46 ]
• ◆下関市教育長「植民地支配は歴史的事実に反する」
  [ 2008-07-02 09:56 ]
• ◆〈朝鮮史から民族を考える　１０〉　「乙巳五条約」の法的効力㊤
  [ 2008-02-16 14:14 ]
• ◆親日派の資産没収、第３者に渡った土地も対象に
  [ 2007-12-02 13:40 ]
• ◆韓国の民間団体が「親日派人名辞典」出版を発表　（読売　０７／１１／９）
  [ 2007-12-02 13:23 ]
• ◆「日本統治時代、韓国は近代化」　東亜日報、多角的に見直す論評
  [ 2007-08-25 15:41 ]
• ◆熊本の教員団体、明成皇后殺害を謝罪に来韓　（朝鮮日報　０７／７／３１）
  [ 2007-08-01 10:31 ]

◆日帝時代、朝鮮総督府は羨望の職場(？)

　　　　　　　～日帝走狗の「巡査」就職競争率１０倍

　(聯合－韓国語　２００９／５／１４）

　http://www.yonhapnews.co.kr/culture/2009/05/14/0906000000AKR20090514142000005.HTML


　日帝強占期に「圧制の象徴」だった朝鮮総督府が少なくとも一部の朝鮮人には羨望の対象だったことが指摘された。

　チャン・シン延世大講師は１５日、成均館大で開かれる「統治と政治の間、朝鮮総督府官僚の内面と現実」を主題にした学術大会に先立って１４日あらかじめ配布した「朝鮮総督府の警察人士と朝鮮人警察」という論文を通じて日帝植民統治の走狗として非難の対象になった末端＇巡査＇が実際にはかなり人気のある職業だったと主張した。

　チャン講師が朝鮮総督府の資料を分析した結果では３・１運動の火種が残っていた１９２２年、巡査職の競争率は約２．１対１の水準に過ぎなかったが、文化政治が本格化した１９２０年代中盤以後からその競争率が１０対１を上回った。

　例えば１９２６年には８５６人募集に９千１９３人が応募、約１０．７対１の競争率を見せたし１９３２年には８５４人募集に１万６千１９３人が応募して１９対１に競争率が垂直上昇した。１９．６対１でピークになった１９３５年以後、巡査職への好みは１９３６年１４．１対１、１９３７年１０．９対１と下り坂を歩んだが、１９２０年代中盤から太平洋戦争以前まで競争率が１０～２０対１に昇るほどに巡査職が高い人気を謳歌した。

　チャン講師は「巡査は朝鮮人社会での良くないイメージにもかかわらず、法律に保障された権限のせいで毎年高い応募率を見せた」と指摘しながら「官吏の最末端なだけに、志願者の学歴水準は普通学校卒業者が８０％程度を占めた」と分析する。

　総督府傘下の朝鮮人では上がることができた最高位職中の一つだった道知事に対する羨望もすごかったと見られる。国史編纂委員会のハン・グンフィ研究者は「朝鮮総督府の朝鮮人道知事任用政策と様相」を通じて１９２０年代の朝鮮実業界の代表的大物だった韓相竜（ハン・サンリョン、１８８０－？）が道知事に挑戦するという風評が出回るほど日帝強占期の道知事の人気はかなりのものだったと主張した。

　彼は「朝鮮人道知事の権力と行政官僚としての裁量権についてはたいしたことないと評価する見方」もあったが「朝鮮社会では大物たちが道知事に挑戦することがいくらでもあり得る事だと認識されるほど」で道知事職は人気があったと付け加えた。彼は「朝鮮人出身の道知事の大部分が日本語がうまくて日本事情に明るかった」とし、道知事になることができる要件として▲人脈▲豊かな資金▲官吏としての専門的能力などをあげた。

◆酷かった朝鮮の道が変わったのは総督府の治道事業のせい

　（釜山日報－韓国語　２００９／４／２２）

　http://news20.busan.com/news/newsController.jsp?subSectionId=1010110000&newsId=20090422000064


　『鉄の踵』を書いた英国の小説家ジャック・ロンドンは露日戦争を取材するために１９０４年、朝鮮を訪問した。ソウルから義州につながる王道をたどりながら彼は道が道路と言うよりは水たまりに過ぎないと嘆いた。「馬を連れて行く人はまず馬が倒れて足を折らないように祈り、次にはその馬が自分の身体にのしかかって倒れないように祈らなければならなかった。」

　開花期の朝鮮を訪問した外人たちの誰もが文句を言ったのが道路だった。我が国を四回も訪れた英国王立地理学協会イザベラ・ビショップ女史は「道は普通、時間当り３マイルの速度しか出ないほど劣悪だ。夏ならほこりがたくさん舞い、冬にはどろだった。朝鮮の道路が朝鮮の発展を妨げる最大の障害要素」と言い切った。

　歴史学者カン・マンギルは朝鮮時代の道路がこのように発達しなかった理由を支配階層の統治方針に求めた。人口の移動がひんぱんに起きれば民を治めにくいし、農耕に携わる民が旅行ばかりしていれば労働時間を奪われ、道に沿って盛んな商行為をすれば、民たちの射幸心を育ててしまうという考えがあったという。（魅惑の疾走、近代の横断／パク・チォンホン）　

　不便だったが自然そのままだった朝鮮の道が新しい道路に変わったのは日帝強制占領期間の総督府の治道事業のせいだった。この事業には当時、ある新聞の社説が指摘したように「朝鮮人の血を吸い、懐を奪って行く」意図が隠れていた。

　ある郷土史学者が血の汗が滲むほどの努力で朝鮮時代の嶺南地域の主要幹線道路だった黄山道を捜し出したと言う。当時の村道や森林道はすでに国道と高速道路に押されて痕跡がどんどん消えている。新しい道路を基盤にして作られた人工的な経済空間が全地方的な弊害を育てる今、伝統的地理空間を結んだ「不便な」昔の道の再発見が何より嬉しい。

◆植民支配時代に収奪の通路となった新道

　（中央日報　２００９／４／２２）

　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114438&servcode=100§code=100


すがすがしい新緑の香りに包まれる春。新道に立ち並ぶプラタナスの新芽が眩しいほど鮮やかだ。

しかし、民衆の血と汗がにじんでいる韓国近代の道路の歴史を思い浮かべると悲しい気持ちになる。１９０６年に統監府は卓上に広げた地図に直線を引きはじめた。翌年▽大邱（テグ）－浦項（ポハン）▽木浦（モクポ）－光州（クァンジュ）▽群山（クンサン）－全州（チョンジュ）▽平壌（ピョンヤン）－鎮南浦（チンナムポ）－－をそれぞれ結ぶ道路が建設されはじめた。

延べ７４１キロメートルにのぼる直線の大路が▽大韓帝国（１８９７年１０月１２日から１９１０年８月２９日までの朝鮮の国名）の予算▽逮捕された義兵▽強制連行された農民－－の血と汗で作られた。穀倉と鉱物の産地と、日本行きの輸送船が行き来する開港場を結ぶ、収奪の通路となったこの道は、当初から当地の人の便益とはかけ離れていた。

大韓帝国を植民地にした日本の帝国主義は、韓半島を恒久に支配するのを狙った。それから新道は行政と軍事の本拠を中心に、まるで「くもの巣」のようにきめ細かく敷かれた。市場と川の入り口や官庁と街を囲み、物資だけでなく人と人の間に温かい情が行き来した旧道は切断されてしまった。しかし、朝鮮（チョソン、１３９２－１９１０）王朝時代のかつての慣例を口実にし、見返りも提供しないまま、道路用地と労働力を搾取し、働かせた建設方法は、統監府時代と同じだった。「思い切って田んぼを買っておいたら、新道のど真ん中になった」「畑は壊され新道になり、家屋は壊され停留所となった」。命より大事な土地と家を奪われた農民の悲しむ気持ちを切々と訴える民謡のメロディーが涙ぐましい。

１９３６年３月２日付の東亜（トンア）日報は「道路改修工事への賦役（ぶえき）を撤廃せよ」と一喝した。新しい道が設けられれば、燃料と穀物を運ぶ農民の仕事を貨物車が奪っていくはずで、乗合自動車も中流以上が乗るだけなのに、道路の工事をそれらの賦役に頼るのは矛盾だ、ということだ。

３５年の「三千里」（サムチョンリ、２９年に創刊した大衆誌）３月号に掲載された李泰俊（イ・テジュン）の小説「木は植えておいて」の内容は、土地を奪われた後、急いでソウルへ向かう農民らの目に、新道がどう映っていたかをよく示す。

「長く途方もなく広い道。目に収められないほど遠くまで伸びた道。目だけでなく、足にも、心にも不慣れな道であった。電柱の電線がぶんぶん音を立てるのも、ホオジロやキジの鳴き声よりも途方もなく怖かった。自動車が通るときはもちろん、自転車がベルを鳴らしながら通りすぎるだけでも慌ててしまい、群がって道路の下に降り、えっちらおっちらと歩くだけだった」。「プラタナスの並木通りで道を尋ねる、荷物を背負った農夫（写真）も、自動車に道の中央を譲ったまま、様子をうかがいながら道路沿いを歩いたのだろう」

（写真＝『モダンの誘惑、モダンの涙』、ノ・ヒョンソク著、写真：イ・ジョンハク、出版：センガゲナム）。

老婆が杖に頼って登ったくねった峠が懐かしく思える今日である。

◆韓国、李明博大統領「日本、加害者は簡単に忘れるが被害者は長く記憶する」

　（東亜日報　韓国語版　２００８／７／８）

　http://www.donga.com/fbin/moeum?n=politics$a_701&a=v&l=0&id=200807080353


　李明博（イ・ミョンバク）大統領は８日、今後の韓日関係について「過去にとどまっていてはいけないと言う私の話は、”過去を水に流そう”という意味ではない。人でも国家でも加害者は簡単に忘れるが、被害者は長く憶えている」と述べた。

　李大統領は洞爺湖Ｇ８首脳会談参加を記念して、前の日、青瓦台で中日・東京新聞、北海道新聞、西日本新聞と行った合同インタビューでこのように語った。

　李大統領は「過去を正しく認識すると、未来に堅固な関係を維持することができる」としながらも「しかし、加害者や被害者が過去にかまければ未来に進むことができない」と指摘した。

　李大統領は引き続き「同じ文化経済圏にある韓国と日本の協力は、両国の経済繁栄と東アジアの平和維持に寄与するはずなので′未来指向で行く必要がある′と言う考えは福田総理も同じ。両国政府が共通した歴史認識に根拠して教科書を作るレベルに到逹することも可能だ」と期待を示した。

◆下関市教育長「植民地支配は歴史的事実に反する」

　（朝日　２００８／６／２８）

　http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200806260009.html


　山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が２６日、学校への教育補助金増額を求めて訪ねてきた山口朝鮮学園の金鍾九理事長と保護者らに、日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と述べた。

　同学園は山口朝鮮初中級学校を運営。この日、保護者側は「植民地支配によって日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っている。ほかの外国人学校とは経緯が違うことをふまえて対処してほしい」と要望した。これに対し、嶋倉教育長は「植民地支配という部分については歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べた。

　保護者らは机をたたくなどして激しく抗議し、金理事長も「歴史的事実は歴史的事実と受け止めて」と主張した。嶋倉教育長は「日朝併合の部分をいかに言うかは自由」と言いつつ、植民地支配であったことは改めて否定。「そこは日朝交渉でやって頂ければいい話」と述べた。

　金理事長は「日朝平壌宣言や日本の首相談話にも植民地支配への謝罪が盛り込まれている。それを否定することは国のトップを否定することだ」と話す。嶋倉教育長は朝日新聞社の取材に「助成の話に昔の話を持ち出すのは筋違い」と話した。

　嶋倉教育長は８７年に文部省に入省。教育財政室長などを歴任した。下関市では前任の教育長が突然辞職して４月から空席だった。市は後任を文部科学省に求め、嶋倉氏が５月に着任した。

　下関市と朝鮮半島はつながりが深い。戦後、朝鮮半島に帰る船に乗ろうと下関には多くの朝鮮半島出身者が集まった。現在もその子孫が多く住み、約４千人が韓国・朝鮮籍で外国人登録をしている。下関市と韓国の釜山市との間には関釜フェリーが就航し、両市は姉妹都市として提携している。（島津洋一郎）

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　山口県下関市の嶋倉剛教育長が「（朝鮮半島の）植民地支配は歴史的事実に反する」と発言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。

◆〈朝鮮史から民族を考える １０〉 「乙巳五条約」の法的効力㊤

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/06/0806j0212-00004.htm
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朝・日会談の世界外交史的意義

「乙巳五条約」の法的効力問題の浮上




ウォルドック特別報告

　１９０５年の「乙巳五条約」は、日本による朝鮮植民地化の出発点となる条約であった。朝鮮では、「乙巳五条約」の強制調印直後から、この条約が無効であると主張する各階層の運動が連綿と展開されたが、解放後、米日を中心とする東アジアの冷戦体制構築の影で、その声はかき消され、久しく国際社会の表面に出ることがなかった。１９５２年に始まる「韓日会談」でも植民地責任問題は結局、うやむやにされてしまった。その頃の「乙巳五条約」に対する日本政府の公式的立場は、「正当・合法論」であった。

　時を経て、冷戦終結後、日本の戦後補償を求める運動が国際的な広がりで展開するようになり、１９９１年からの朝・日会談では、世界外交史上初めて、過去の植民地国と宗主国のあいだで植民地責任が主要テーマとして議論されることになった。このような中で、日本政府の立場は、戦争責任、植民地責任について「お詫び」をする方向に変わったが、その法的責任については頑として認めようとしない、「不当・合法論」であった。

　日本の過去責任問題をめぐっては外交交渉や補償要求運動の進展とともに、研究のレベルでもその解明作業が進んだ。中でも究明が遅れていた「乙巳五条約」など旧条約に関する研究が北南朝鮮、日本において本格的に行われるようになり、国際学術会議などの場でもこの問題が取り上げられた。一連の研究では、条約調印の事実究明と法的効力が主に論じられ、結果はほぼ「不当・不法（無効）論」と「不当・合法（有効）論」とに分かれた。

「不当、不法（無効）論」




「乙巳五条約」正本

　大まかに言って、北南朝鮮の学者や日本の笹川紀勝氏らは「不当・無効論」の根拠を次のように提示している。

　第一に、国家の代表者に向けての強制は「条約法に関するウィーン条約」（１９６９年採択）第51条に違反するばかりでなく、当時の慣習国際法にも違反するということである。彼らは「乙巳五条約」が日本軍の軍事的包囲のもとで、高宗皇帝と政府大臣への脅迫によってなされたものであるという具体的な諸事実を指摘し、１９０６年に発表されたフランスの国際法学者フランシス・レイの論文、１９３５年ハーヴァード報告書、そして１９６３年国連国際法委員会に提出されたウォルドック特別報告官の報告（条約法条約の草案）に、国家代表者への強制の事例の一つとして「乙巳五条約」が言及されていることなどを挙げながら、この条約締結の無効性を主張した。

　第二に、条約締結の手続きに国際法上の欠陥があるということである。条約署名者の全権委任状の欠如、韓国側首席代表（参政大臣＝総理大臣）の不参加、外相官印は奪われたものであること、さらに高宗皇帝の批准書の欠如など、条約の法的形式が備わっていないと指摘している。

「不当・合法（有効）論」




「乙巳五賊」（左から李完用、朴齊純、李根澤、権思顯、李址鎔
　上記の主張に対して海野福寿、坂元茂樹両氏は異議を提起し、旧条約は侵略的ではあるが国際法的には適法性を備えているとして次のように主張した。

　第一に、国家代表者に対する脅迫の事実が条約法条約第５１条および慣習国際法に該当するかどうかを確定するにはいまだ難点が残っている。まず、韓国政府側は軍事的包囲の状況下に置かれていたが、最後は高宗が同意（裁可）したではないかと言って、具体的な「事例」を挙げた。また、ウォルドック報告には国家代表者への脅迫の事例に「乙巳五条約」が示されているが、１９６６年の国連国際法委員会で採択された条約法最終草案第４８条（国の代表者に対する強制による条約は無効）のコメンタリーには同条約への言及はないと指摘した。

　第二に、「乙巳五条約」は形式的適法性を備えているため有効であるとした。まず、条約文に署名できるのは国家首班だけでなく、署名権をもつ全権代表、また大使・公使、外相でもあったため、韓国外部大臣と日本全権公使が署名調印した同条約には形式上の問題はないとした。次に、国内法とは違って国際法のレベルでは、職務の性質上全権代表または大使・公使、外相には全権委任状を義務化しておらず、また国際条約には、批准要件の正式条約と批准要件を除外した略式条約とがあり、「乙巳五条約」は後者に属するものであるから法的効力上、何ら問題はないと指摘した。（朝鮮大学校教授）

［朝鮮新報 2008.2.12］

◆親日派の資産没収、第３者に渡った土地も対象に

　（朝鮮日報　０７／１１／２３）

　http://www.chosunonline.com/article/20071123000021


　親日反民族行為者財産調査委員会（金昌国〈キム・チャングク〉委員長）は２２日、「親日反民族行為者」として認定した８人が所有していた土地２０１万８６４５平方メートル（時価４１０億ウォン〈４７億６３００万円〉・公示地価１７４億ウォン〈約２０億２０００万円〉）を国家の所有とし、没収することを決定した、と発表した。「親日反民族行為者」の所有地の没収は今回で３回目となる。


　今回没収の対象者となったのはイ・ヘスン、イ・ジヨン、ユ・ジョンス、ミン・ヨンヒ、コ・ヒギョン、ミン・ビョンソク、ソン・ビョンジュン、ハン・チャンス各氏の８人。このうち、コ・ヒギョン、ミン・ビョンソク、ソン・ビョンジュン、ハン・チャンス各氏の４人については、過去２回にわたって「親日反民族行為者」の土地を没収した際にも対象となったが、今回は第３者の手に渡っていた土地についても没収することが決まった。同委員会は「親日反民族行為を行った者の財産は、特別法の施行（２００５年１２月２９日）と同時に国家の所有とすることになっているため、特別法施行後に第３者に売却し所有権の移転登記を行ったものは、国家の所有となる」と述べた。今回の同委員会の決定は、「親日反民族行為者」の子孫らが財産の没収を避けるため、財産を処分する悪意による行為を許さないという方針を明らかにしたものと解釈される。


　今回没収の対象となった土地のうち最も大きなものは、韓日合邦（日韓併合）の功労者として、日本から「朝鮮貴族」で最も位が高い侯爵の爵位を受けたイ・ヘスン氏の所有地（時価３１８億４３０６万９０００ウォン＝約３７億円）だった。

◆韓国の民間団体が「親日派人名辞典」出版を発表 （読売 ０７／１１／９）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071109id22.htm


　韓国の民間団体「民族問題研究所」などは９日、日本の植民地統治に協力したとされる韓国人４千人以上の名を掲載した「親日派人名辞典」を来年８月に出版すると発表した。



　韓国では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属の「親日・反民族行為者財産調査委員会」も親日派からの財産没収を進めており、「親日派」への攻撃はしばらく続きそうだ。



　辞典の編集には約１５０人の研究者らが参加し、「親日派」と認定された４千人以上について、認定の理由など詳細が掲載される見込み。韓国では「親日派」への反感が根強く、認定された場合、大きな打撃を被ることが予想される。



　一方、盧大統領直属の委員会は今年に入って、親日派と認定した１９人の子孫に対し、土地などの財産没収を決定し、現在も調査を進めている。今後、財産没収の対象者はさらに増えるものと見られ、子孫らは「事後立法で相続財産を強制没収するのは違法だ」と反発している。

◆「日本統治時代、韓国は近代化」 東亜日報、多角的に見直す論評

　（産経　０７／８／１６）


　「日帝時代は暗鬱（あんうつ）な時代ではなく、資本主義が根を下ろし、すべてが新しく始められるダイナミックな時期だった」－韓国が「日帝時代」と称される日本支配から解放された記念日の１５日、韓国の有力紙・東亜日報が最近の韓国の学者のこんな主張を紹介しながら、日本統治時代の歴史を多角的に見直す必要性を強調する論評を掲載した。



　「日帝時代の再構成」と題するこの論評は洪賛植論説委員の手になる。「学界の日帝時代研究が新しい段階に入りつつある」とし、韓国で「植民地近代化論」として活発な１９３０年代研究などを紹介するとともに、解放記念日である「８・１５光復節」は「日本に対する怒りを噴出し、過去を“他人のせい”にして終わるのではなく、歴史から教訓と知恵を学び、再び国を奪われないよう省察の日にしなければならない」と、日本非難より反省を強調している。



　論評は最近、学者、研究者の間で従来の「収奪論」に対抗し「近代化論」の成果が相次いで発表されているとし、たとえば日本統治時代の１９１０～４５年の経済指標の分析から「年平均の経済成長率３・７％は当時の先進国の１％より高く、人口も１６３３万人（１０年）から２４３０万人（４０年）に増えるなど（従来の貧困説とは逆に）経済事情はよかったという証拠が出され、収奪論で過去を認識してきた人びとを当惑させている」と指摘している。



　また２０～３０年代の韓国（朝鮮）の新聞、雑誌の調査、分析から、韓国に近代文明が導入され韓国人が近代化、都市化によって変化する様子を調べ「日帝時代は必ずしも暗くなかった」とする学者の研究成果も紹介した。



　論評は「歴史の真実はおそらく“収奪論”と“植民地近代化論”の間のどこかに位置するのだろうが、最近の（両者の）論争はわれわれが忘れたがっている歴史に対する関心を取り戻すのに意味がある」としている。



　韓国ではメディアや政治・外交が依然、慰安婦問題や抗日独立運動などを素材に“暗黒の日帝時代”を強調している半面、若手の学者、研究者を中心に近年、歴史を多様、多角的に見ようという動きが出ている。

◆熊本の教員団体、明成皇后殺害を謝罪に来韓 （朝鮮日報 ０７／７／３１）

　http://www.chosunonline.com/article/20070731000029


　明成皇后（閔姫）殺害事件を反省する日本の元・現職教員たちが、謝罪の意を伝えるために韓国を訪れた。



　歪曲された歴史を正すために熊本県の元・現職教員たちが２００４年に結成した「明成皇后を考える会」の会員１３人は３０日午後、仁川国際空港に降り立った。彼らは０５年５月にも、明聖皇后殺害犯の子孫２人と共に、明聖皇后の墓がある洪陵（京畿道南揚州市）や景福宮などを訪問している。会員たちはこの日、入国後すぐに明聖皇后殺害現場であるソウル鐘路区景福宮を訪れた。３年前にも来韓した同会の会長は「日本人に正しい歴史認識を植え付け、教科書に書かれていない真実のためにこの会を作った。韓国人に謝罪の意を伝えるために再訪した」と語った。



　熊本市立河内小学校の現職教師である一会員は「正しい教育を通して小学校の児童たちに正確な歴史を教えなければ、という思いがある。私たちの小学校の児童が韓国に修学旅行に来て、歴史の現場を見ることができるように推進したい」と話した。



　今回、彼らの来韓を斡旋した韓中日ケーブルテレビ技術フォーラムのキム・ヒョンチョル推進委員長は「もっと多くの日本人が韓国に来て参拝し、過ちを反省しなければならないと思う」と語った。



　「考える会」の一行は、３１日に洪陵と明成皇后の生家（京畿道驪州郡）を訪問・参拝し、「日本国民に差し上げる文」を朗読する予定。その後は、安重根記念館、白凡金九記念館、西大門刑務所、民俗村、板門店などをめぐり、来月２日に日本に帰国する予定だ。