★★★ ニュース保存用 ★★★:■中国人・朝鮮人強制連行

カテゴリ：■中国人・朝鮮人強制連行

• ◆中国人強制連行、和解へ　西松建設、元労働者側と協議
  [ 2009-05-09 13:09 ]
• ◆「日帝強制動員歴史記念館」釜山に建立へ
  [ 2008-09-04 16:21 ]
• ◆山口・下関市教育長の妄言　在日同胞、日本市民ら連日抗議
  [ 2008-07-13 12:47 ]
• ◆下関教育長に対する朝鮮学校の連日の抗議に江島市長が不快感
  [ 2008-07-13 12:45 ]
• ◆強制連行され被爆死した中国人に追悼碑　長崎・平和公園
  [ 2008-07-13 12:37 ]
• ◆再度、下関の嶋倉剛教育長に応援を！
  [ 2008-07-07 12:00 ]
• ◆下関市長　教育長発言「謝罪、指示せぬ」
  [ 2008-07-02 11:40 ]
• ◆植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言
  [ 2008-07-02 09:58 ]
• ◆勤労挺身隊訴訟：深く刻まれた心の傷　羅さんにインタビュー　／石川
  [ 2008-06-10 16:31 ]
• ◆「読売新聞」10月22日、「広島で被爆の強制連行韓国人、国の賠償責任確定へ」
  [ 2007-11-03 14:07 ]

◆中国人強制連行、和解へ 西松建設、元労働者側と協議

　(朝日　２００９／５／１）

　http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200904300329.html


　戦時中に強制労働を強いられたとして中国人元労働者らが西松建設を訴え、０７年の最高裁判決で原告の敗訴が確定した訴訟をめぐり、同社が元労働者側との和解へ向けた協議に入ったことがわかった。最高裁判決が「同社ら関係者が被害の救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をしたことを踏まえた対応だ。元労働者側も受け入れる方向で検討している。

　裁判の手続きは終わっているが金銭面での補償などによる和解で解決を目指すことにしたのは、同社関係者によると、前社長が起訴されるなどした違法献金事件に絡み執行部が交代し、企業の社会的責任重視の姿勢を示す一環だという。

　同社の顧問弁護士がすでに元労働者側と協議を開始。原告だった人だけでなく、同様の境遇に置かれた人や遺族も対象とする意向だ。元労働者側によると３６０人が発電所で働かされたが、うち何人の身元が判明して補償の対象となるかは未定で、額も今後詰める。同社の拠出金をもとに救済のための基金を設立するのも選択肢の一つとなりそうだ。

　同社はこれまで一貫して「強制労働はなかった」との立場を取っており、和解条項の中で事実認定をどうするのか、謝罪の文言を含めるのかなどについても話し合う。

　訴訟は、広島県内の発電所建設現場で過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者ら５人が同社を相手に損害賠償を求めて提訴。二審の広島高裁で原告が勝訴したが、最高裁は戦後補償問題は日中共同声明によって決着済みとした。同時に「被害者らの被った精神的、肉体的苦痛が極めて大きく、同社が中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け」たと指摘して、救済を促した。

　同社との交渉で元労働者側の窓口となっている田中宏・一橋大名誉教授は「最高裁判決後すみやかに解決すべきだったが、同社が和解に向けて動き出したことは前進だ」。同社顧問弁護士の高野康彦氏は「元原告と同じ立場にある方々と和解する方向で話し合いを進めている」としている。

◆「日帝強制動員歴史記念館」釜山に建立へ

　（聯合　２００８／９／３）

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2008/09/03/0800000000AJP20080903004100882.HTML


　日本植民地時代に強制連行された被害者らが関釜連絡船で日本に向かい、戻ってきた歴史の現場である釜山に、「日帝強制動員歴史記念館」が建てられる。釜山市は３日、「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」が推進している「日帝強制動員歴史記念館」（仮称）を、南区大淵洞の堂谷近隣公園へ誘致することに成功したと明らかにした。

　記念館は強制連行の実情を究明し歴史認識を高めるのはもちろん、被害者や遺族に精神的な償いをする意味も込めて建立されるもので、総額１５００億ウォン（約１４２億円）が投入される予定だ。

　真相究明委員会は１段階として５００億ウォンを投入し、堂谷近隣公園に地上３階、面積３万５７９０平方メートル規模の記念館を建てる計画だ。記念館には▲追悼施設▲展示施設▲文書庫など収蔵施設▲劇場、講堂など教育施設▲屋外休憩室など付帯施設――が入る。真相究明委員会は近く設計に入り、来年上半期に着工し２０１２年までに記念館をしゅん工する計画だ。２段階では１０００億ウォンが投じられ、記念館周辺にテーマ公園や樹木園が造成される。

◆山口・下関市教育長の妄言 在日同胞、日本市民ら連日抗議

　（朝鮮新報　２００８／７／７）

　http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j0707-00001.htm


■「植民地支配は事実に反する」　暴言撤回し謝罪せよ


　山口県下関市の嶋倉剛教育長が「植民地支配は事実に反する」「（日朝）併合は対等で行われた」などと妄言を繰り返した問題で、県下の同胞と各界各層の日本人士らは、嶋倉教育長と江島潔市長に対し発言の撤回と謝罪を求め、連日申し入れと抗議を行っている。

　山口朝鮮学園の代表と保護者、県下の同胞ら約７０人は３日、下関市役所を訪れ、嶋倉教育長あての「発言の撤回、謝罪の申し入れ」書を提出。嶋倉教育長との面会を繰り返し求めたが、応対した石津幸紀夫・教育政策課長は「その旨を伝える」との返答に終始した。

　梁益善さん（80）は「私は植民地支配によって、日本への渡航を余儀なくされた当事者だ。市内の学校教科書にも記述がある。教育のトップが歴史をわい曲するのは許せない」と強く抗議した。

　一行は江島市長に対し、教育長が発言を撤回し謝罪するよう指導することを求める申し入れを行ったが、市長は最後まで面会に応じなかった。


■下関市教育長妄言問題の経過

●６月２６日

　山口朝鮮学園・保護者団体側　朝鮮学校は他の外国人学校とともに処遇改善を求めている。ただ、インターナショナルスク―ルなどとは歴史的背景が違い、植民地支配で渡航した人たちの子弟が通っていることをふまえて対処してほしい。

　嶋倉剛教育長　植民地支配という部分については事実に反するので受け入れられない。

　学園側　平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている。事実を認めてほしい。

　教育長　植民地支配だと事実関係を変えて語ったのでは全然、事実関係は進まない。

●６月２７日

　教育長　（日朝）併合は対等に行われた。そもそも歴史認識を補助金の場で持ち出すのはルール違反。席をけらなければいけなかった。（日朝）併合の部分をどのように表現するかは自由だ。

　渡海紀三朗文部科学大臣　わが国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしもそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ。

　教育長　政府見解を尊重する。

●６月３０日

　江島潔市長　慎重な発言を求める。学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教育長の考えには一定の理解ができる。（発言の撤回や謝罪は）求めない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない。

　朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会は６月３０日、嶋倉教育長の発言に抗議し撤回と謝罪を求める要望書を提出。「朝鮮半島において日本が朝鮮総督府を置き、厳しい統治を３６年間にわたって行ったことは歴史的事実。朝鮮の人々に創氏改名や神社参拝の強制など耐えがたい苦痛をもたらした」と強調し、こうした認識から１９９５年に村山首相談話が発表され、歴代総理がこれを踏襲、日朝平壌宣言に明記されたと指摘した。

　「フォーラム平和・人権・環境」も抗議声明を発表、下関市長と教育行政の監督権者である文部科学省に対し、「自らの責任で、山口朝鮮学園、在日韓国朝鮮人ならびに大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国に対して、この発言の訂正・謝罪を行うとともに、嶋倉剛下関教育長を解任するよう」求めた。

　日本共産党市議団は７月１日、市長に対し教育長を罷免するよう求めた。民主党山口県連も６月２９日の県定期大会で撤回と謝罪を求める決議をした。

　日本教職員組合中央執行委員会は、地方組合あてに問題を通知し協力を要請した。また、山口県教職員組合、山口県退職教職員協議会、日朝友好連帯の会、堀内隆治・前下関市立大学学長をはじめとした有志らが、それぞれ発言の撤回と謝罪を求める申し入れを行った。（金静媛、山口県朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長）

■教育助成は行政の義務　当局者の稚拙な認識

　朝鮮学校は日本政府から予備校や自動車学校と同じ「各種学校」として扱われており、国庫からの補助はなく各自治体からの独自の助成だけを受給している。

　山口県は一人あたり年５万円を補助している。私立学校の５分の１以下と少額ながら、保護者らの要請を受け入れ今年度から一人あたり１万円増額した。しかし、下関市は山口朝鮮初中級学校に年２０万円と生徒１人あたりわずか１０００円しか支給していない。

　学園側は今回、県の半額まで増額するよう求めたにすぎないが、嶋倉教育長は市の財政難、国の制度と公教育のルール、１９６５年文部事務次官通達などを理由に突っぱねた。問題の発言はこうしたやり取りのなかで発せられた。

　県弁護士会は０６年４月６日、朝鮮学校への補助金を私立学校または公立学校に準じて増額するよう県と各市に勧告した。だが、嶋倉教育長はこれについて「市の財政を知らずにだしている」と非難した。

　嶋倉教育長はしきりに「財政難」を口にしたが、ちなみに毎日新聞によると、下関市は６月３０日、「夏のボーナス」として職員３２７９人に対し総額２５億７７１７万６４６７円を支給（１人平均７７万９１８６円）。前年に比べ０．９９％増えた。特別職に、市長２６７万１５９０円、副市長２１６万９１３５円、教育長１８２万５９９５円などが支給された。

■時代に逆行

　在日朝鮮人にとって下関は「渡日の玄関口」として特別な意味を持つ。１９４８年教育闘争では、学校閉鎖に反対する同胞集会が全国で最初に開かれた。近年も民族教育の権利拡充運動が活発に展開されている。それだけに、今回の教育長の発言に対する怒りは強い。

　教育助成金については、国連人権理事会、諸条約委員会、日本の弁護士連合会などが再三、是正を勧告している。

　嶋倉教育長が取り上げた１９６５年文部事務次官通達は、効力を失っていることが２０００年８月の国会答弁で明らかにされている。民族教育の権利は「特権」ではなく「当然の権利」として認められ、外国人学校支援、処遇改善の声は市民だけでなく国会議員の間でも広がっている。

　今回の問題は、こうした流れを受け入れず、時代に逆行し国粋主義を通そうとする考えを持った官僚、公務員が今も根深く存在していることを示している。

　下関市では予算削減、公立小・中学校や保育園の統廃合など教育行政が問題となっている。こうしたなか、市側の働きかけで文部科学省現役課長だった嶋倉氏を、５月に教育長として迎え入れた。

　事態の深刻さを飲み込めない江島市長は、発言の撤回や謝罪を求めないとする一方で、「一部のマスコミが火に油を注いでいる」と教育長を擁護。同胞や市民の感情を逆なでした。

◆下関教育長に対する朝鮮学校の連日の抗議に江島市長が不快感

　（朝日　２００８／７／８）

　http://pict.or.tp/img/65401.jpg


　下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」　と発言した問題で、山口朝鮮学園の人たちが市役所で発言に抗議する活動をしていることについて、江島潔市長は７日の定例記者会見で、「迷惑なのでいい加減にしてほしい」　と述べ、嶋倉教育長には発言の撤回や謝罪を指示しない意向を改めて示した。　

　会見で江島市長は、今月３日から続く学園側の抗議について「大人数で来ることは想定しておらず非常識。数の力に屈することはありません」と述べ、嶋倉教育長に対しては　「慎重に発言するよう口頭注意している。これ以上マスコミに出るような場を積極的につくりたくない」　と話した。

　学園側は６月２６日の教育長の発言を受け、３日に同学園が運営する山口朝鮮初中級学校の関係者約７０人が撤回と謝罪を求める申入書を市教育委と市に提出。４日には回答を受け取るため約３０人が訪れたが教育長側は面会を拒否した。

　この後も学校関係者らは市役所を訪れ、教育長との面会を求めるなどしている。嶋倉教育長の発言を巡っては、堀内隆治・前下関市立大学長らが、発言の撤回を求める申入書を提出。民主党県連も発言撤回と謝罪を求める決議を採択した。７日は社民党県連合代表の佐々木明美県議も市役所を訪れ、市長と教育長あてに発言の撤回と教育長の辞任を求める申入書を提出した。

　市民らからは賛否両論が寄せられ、反響が続いている。

◆強制連行され被爆死した中国人に追悼碑 長崎・平和公園

　（朝日　２００８／７／７）

　http://www.asahi.com/national/update/0707/SEB200807070006.html?ref=rss


　戦時中に強制連行され、長崎市の旧浦上刑務支所で収容中に原爆の犠牲になった中国人の追悼碑が、支所のあった現在の平和公園内に建立され、７日に除幕式があった。

　碑は高さ２．４メートル、幅１．７メートル。長崎県内の炭鉱に連行後、治安維持法違反などの疑いで収容され、被爆死した３２人の名前が刻まれている。

　式には、来日した遺族３人ら約８０人が出席。遺族の１人は「父は悲惨な死を遂げ、遺体がどこにあるのかすら、いまだに分かっていない。どうか安らかに眠って下さい」などとあいさつした。出席者たちは、原爆が投下された午前１１時２分に黙祷（もくとう）し、献花した。

　強制連行後、被爆死した人の遺族や元労働者らは日本政府や企業に賠償を求めた訴訟を起こしている。支援する市民らが、史実を後世に伝えようと、「浦上刑務支所・中国人原爆犠牲者追悼碑建立委員会」（代表＝本島等・元長崎市長）を結成。日中戦争の始まりと位置づけられる盧溝橋事件（１９３７年）が起きたこの日に合わせ、除幕した。

　同支所での中国人被爆死者数については、市がつくった園内の案内板には、長崎署の死体検視書類をもとに「３２人」と書かれているが、委員会が調べた企業報告書には「３３人」の名があった。このため、碑には１人分の空白を残しており、委員会は「３３人と確認でき次第、名を碑に入れたい」としている。

◆再度、下関の嶋倉剛教育長に応援を！

　６月２６日、下関の嶋倉剛教育長が「朝鮮の植民地統治は歴史的事実に反する」と発言しましたが、左翼が抗議を繰り返していますので、まだの方は特に応援をお願い致します。


関連新聞記事

　下関市教育長「植民地支配は歴史的事実に反する」　『朝日新聞』
　　http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200806260009.html

　植民地支配「史実に反す」　下関市教育長が発言　『東京新聞』
　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008062701000347.html

　植民地支配　認識に溝／下関市教育長発言　『朝日新聞』
　　http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000806280002

　下関市教育長「日本の朝鮮への植民地支配なかった」と発言　『読売新聞』
　　http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080628-OYS1T00273.htm

　山口・下関市教育長：戦時下の朝鮮半島、植民地支配「事実に反する」と発言
　　『毎日新聞』
　　http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20080627ddg041040007000c.html

　下関市教育長の植民地発言：在日社会に波紋「支配は事実に反する」発言受け
　　／山口　『毎日新聞』
　　http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080628ddlk35040535000c.html


　住所　　〒７５０－８５２１　山口県下関市南部町１－１
　
　電話　　０８３－２３１－１１１１（下関市役所・代表）

　　　　　０８３－２３１－１５６０（教育委員会教育政策課）

　ＦＡＸ　０８３－２２２－８３３３（教育委員会教育政策課）

　メール　kisomuka@city.shimonoseki.yamaguchi.jp （教育委員会総務課）

◆下関市長 教育長発言「謝罪、指示せぬ」

　（朝日　２００８／７／１）

　http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000807010002


　下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島に対する植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、同市の江島潔市長は３０日、教育長に対して謝罪や撤回を指示する考えはないとの認識を示した。この日は、堀内隆治・前同市立大学長ら市民の有志１５人が教育委員会を訪れ、発言の撤回などを求める申入書を提出した。


　江島市長は定例記者会見で、教育長発言についての認識を問われ、「補助金支援制度に対して過去の歴史を持ち込んでくると、これは筋違いだということを言おうとした。私もその通りであろうと思う」と述べた。教育長の歴史認識の部分に関しては、「小泉（元）総理が談話を出しているので、その通りではないかと思っている」「政府見解はそうだと認識している」と繰り返し、市長自身の歴史認識は示さなかった。


　市民や民主党県連が発言の撤回や謝罪を求めていることについては、「（教育長に）求めるつもりはない」。さらに、「事態の収拾といっても、役所の仕事が止まっているという認識もない。一部のマスコミが取り上げて火に油を注いでいるとしか思えない」とも語った。教育長の対応については「コメントで政府見解を尊重すると言っているので、それでいいんじゃないか」と述べた。


　堀内さんら市民有志の申し入れには嶋倉教育長が不在のため石津幸紀生・教育政策課長が対応した。堀内さんらは「教育行政のトップとしての責任は非常に重い」として、「歴史的事実に反する」とする根拠や発言の撤回、市民への謝罪を求めた。石津課長は「今日の内容はそのまま伝える」と話した。


　同課によると、３０日までに８１５件の意見が、市役所に届いており、教育長の発言を支持する内容が７１２件、不支持が１０３件だった。支持のうち６６５件はメールによるものだった。


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◆「謝罪、訂正求めない」　教育長発言で下関市長

　（中国　２００８／６／３０）

　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806300232.html


　下関市の嶋倉剛しまくら・つよし教育長（４４）が、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した問題で、江島潔えじま・きよし下関市長は三十日、記者会見で「発言が報じられた後、教育長は（植民地支配と侵略を認める）政府見解を尊重すると表明しており、わたしから謝罪や訂正を求めることはしない」と述べた。

　一方で江島市長は「学校の補助金を求める際に、過去の問題を持ち出すのは筋違いだという教育長の考えには一定の理解ができる」とも語った。

　嶋倉教育長は文部科学省のキャリア官僚で、今年五月、下関市に赴任。六月二十六日、補助金増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の理事長らが「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子弟が通っていることを踏まえてほしい」と求めたところ、教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と発言した。

◆植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言

※卑怯者の朝日は、昨日の朝刊にだけ載せています。

　ネットには載せていません。

　今後はこのような戦術を取ってくるのでしょう。


　現物は私の手元にもありますので、

　下関市の教育長への応援をお願い致します！！！



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◆植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言

　（共同通信　２００８／６／２７）

　http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062701000347.html


　山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。

　下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。

　嶋倉教育長は２７日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。

　下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。


■朝日の記事－画像　（２００８／６／２７）

　http://blog16.fc2.com/g/genyosya/file/20080628070344s.jpg



■下関市－教育委員会教育政策課

　〒７５０－８５２１　下関市南部町１番１号

　ＴＥＬ：０８３－２３１－１５６０

　ＦＡＸ：０８３－２２２－８３３３

　メール：kisomuka@city.shimonoseki.yamaguchi.jp



■下関市長への意見先（メール）

https://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/opt2/sodan/s_entry_sodan_mayor.jsp



■下関市へのご意見（メール）

　https://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/opt2/sodan/s_list_qa.jsp


■秘書課　担当事務

　〒７５０－８５２１　下関市南部町１番１号

　ＴＥＬ：０８３－２３１－２４１２

　ＦＡＸ：０８３－２２３－１１１０


◆〈論調〉　逃げられない強制連行責任

　（朝鮮新報　２００８／６／２７）

　http://www.korea-np.co.jp/sinboj/Default.htm


◆在日朝鮮人年表

　http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Apricot/9959/nenpyou.html

◆勤労挺身隊訴訟：深く刻まれた心の傷 羅さんにインタビュー ／石川

　（毎日　２００８／６／６）

　http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080606ddlk17040765000c.html


　◇涙ながらに半生語る

　夢見て海を渡ったあこがれの日本は地獄でした－－。太平洋戦争のさなか、「女子挺身（ていしん）隊」として朝鮮半島から強制連行され過酷な労働を強いられたとして、国と機械メーカー「不二越」（本社・富山市）を訴えた「第２次不二越訴訟」原告の１人、羅贊徳（ナチャンドク）さん（７９）が、控訴審第１回口頭弁論（先月２８日）の証人として来日。毎日新聞のインタビューに答え、涙ながらに自らの半生を語った。後悔や後ろめたさにさいなまれ、深く刻まれた心の傷を今、見つめ直そうとしている姿があった。

　１９４４年３月、羅さんが１５歳の時だった。村長から「日本にいい工場がある」と誘われた。書道や生け花なども教えてもらえるという。１カ月後、２年間の予定で地元から２５人が旅立った。「両親は反対しましたが、技術を学んで、お金ももらえるという希望でいっぱいでした」と振り返る。

　しかし、労働は過酷を極めた。「朝の８時から夜の８時まで休みなく働かされ、休日もありませんでした。機械の操作を誤って指を切断した子もいました」。粗末な食事。給料は支払われなかった。手紙は検閲され、苦しい状況を家族に訴えることもできなかった。

　「１人が泣くと、みんなが泣きました」。日本語と朝鮮語で「いつか不二越去るでしょう」と願う歌を仲間と共に作った。今も覚えていると言って口ずさんだ歌は、哀愁の漂う心に染み入るようなメロディーだった。

　ある日、父が亡くなったと電報が来た。「泣きながら帰りたいと訴えましたが、許されませんでした。『お前が帰ったって、父親は生き返るわけじゃない』と、冷たく突き放されました」。かわいがってくれた父の反対を押し切って日本へ来た後悔ばかりが残った。

　「終戦直前、一時帰宅が許されました。母は私を見るなり、何も言わずに抱きしめて泣きました」。羅さんの目から大粒の涙がこぼれた。

　戦後、結婚し、３人の子に恵まれた。だが、ふとした瞬間にあの過酷な日々を思い出す。家族には「挺身隊」を「慰安婦」と誤解されるのを恐れ、戦時中の体験は秘密にした。夫は００年に亡くなった。そんなとき、不二越の仲間と町で偶然再会。訴訟のことを聞き、闘おうと決意した。「強制労働の事実を認めて、きちんと謝ってほしい。それだけなんです」。まっすぐな視線で語った。

◆「読売新聞」10月22日、「広島で被爆の強制連行韓国人、国の賠償責任確定へ」

◆斎藤吉久メールマガジン

３、

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071022i114.htm?from=navr


　被爆時は日本人だったのに、救いの手もなかったのはまったく気の毒としかいいようがありませんが、この記事が断定的に書いている「戦時中に強制連行」は正しいのでしょうか。「徴用」ではないのでしょうか。あるいは「自由渡航」なのか。



　外務省が１９５９年７月に発表した記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労働者について」によると、１９３９年当時、内地にいる朝鮮人は１００万人でしたが、これが終戦時には２００万人に増えています。増加したうちの７割は個別渡航と自然増であり、残りの大部分は企業の人員募集に対する応募者としての渡来です。徴用労務者はごく少数であり、しかも所定の賃金が支払はれている、と記されています。



　なぜこのような資料を外務省は出すことになったのか、といえば、当時、在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって、「戦時中に渡来した在日朝鮮人の大半は日本政府が強制労働させるために連れてきた。いまでは不要になったので送還される」という誤解や中傷があり、反論を迫られていたのでした。



　たった４ページのこの発表を、同年７月１３日付の朝日新聞は「在日朝鮮人の大半は自由意思で居住」と伝えています。当時の在日朝鮮人６１万人中、戦時徴用はわずか２４５人でした。



　このように外務省は「強制連行」を否定しています。



　さらに、日本政府がとりまとめた『在日朝鮮人処遇の推移と現状』（法務研修所、１９５５年）をよむと、「強制連行」がいかに事実からかけ離れているかが分かります。



　１９１０年の日韓併合から４５年の終戦にかけて朝鮮在住朝鮮人の人口は１３００万人から２５００万人へと爆発的に増加しました。大部分は朝鮮南部の貧農で、土地の生産性が低いため、春になると半数近くが食料に窮しました。総督府の農村振興策は十分な成果を上げず、過剰な人口は資本主義の生育期にあって労働力を必要としていた日本内地の鉱山、工場、都市へと流れました。



　内地にいる朝鮮人の数は、１９１１年末にはたったの２５２７人でしたが、３８年には１０万を超え、４０年には１００万の大台に乗り、終戦の前年には１９０万人に急増しました。



　日韓併合後、朝鮮人は日本国籍を持ち、内地への渡航は基本的に自由でしたが、「内地に行けば何とかなる」と無一文で船に乗るものが後を絶ちませんでした。日本語も分からない朝鮮人が生存競争の激しい内地にいきなり来れば、トラブルは必至です。内地の失業問題も深刻化します。このため日本政府は「強制連行」どころか、移住阻止の対策を立てざるを得ませんでした。



　政府は１９３４年に、在内地朝鮮人に対する総合対策を打ち出しました。朝鮮人を朝鮮内で安住させるため農村振興策を徹底させるなど、根本的な対策を明示するとともに、在内地朝鮮人の内地融和を図るという画期的なものでした。



　時代が移り、日中戦争勃発後の戦時体制下で、日本政府は朝鮮人の集団動員を図ります。とくに炭坑は戦時増産が至上命令で、多くの労働者・用令による動員でしたが、「徴用」はむりやり連れてくる「強制連行」ではありません。



　国民徴用令が施行され、朝鮮からの移入労務者に徴用が実施されたのは、日本の敗色が濃くなった４４年８月の閣議以降ですが、労務管理が劣悪な事業所には徴用が避けられ、家族援護の万全も図られました。朝鮮人はけっして奴隷状態におかれていたわけではありません。



　さらに、４５年３月以後は下関─釜山間の船も止まり、朝鮮の徴用者を内地に送り出すことが困難になりました。『在日朝鮮人処遇の推移と現状』の詳細なリポートからは「強制連行」とは似ても似つかない、むしろ内鮮一体化の実をあげるために苦悩する日本政府の姿が浮かび上がってきます。



　それかあらぬか、最近は在日韓国人組織のパンフレットも日本のマスコミも「強制連行」を使わなくなっています。



　２００４年に「日本の指導者たちの悪意に満ちた歴史認識を正す」ために在日の大学教授らが編集を担当し、民団中央本部が発行した小冊子「韓国と日本─あらためて近代史を考える」には、「強制連行」についての言及がありません。代わりに「土地と生活基盤を奪われた流浪民が満州や日本などに移住した」と表現されています。



　だとすれば、読売の記者はどのような根拠で「強制連行」と書いているのでしょう。何か新しい事実でも見つかったのでしょうか。



　ご参考までにこちらをどうぞ。


　http://homepage.mac.com/saito_sy/korea/H1805nicchou.html

　http://homepage.mac.com/saito_sy/korea/H1805korean.html