★★★ ニュース保存用 ★★★:■従軍慰安婦問題

カテゴリ：■従軍慰安婦問題

• ◆慰安婦：北東アジア歴史財団、オランダで「性奴隷展」
  [ 2009-06-12 11:59 ]
• ◆台湾人のご老人 『慰安婦は皆志願、首相は靖國神社参拝しろ』
  [ 2009-05-22 12:41 ]
• ◆従軍慰安婦問題：福岡市議会、意見書可決　／福岡
  [ 2009-03-29 15:47 ]
• ◆不逞朝鮮人と売国日本人に怒りの鉄槌を
  [ 2009-02-25 16:04 ]
• ◆「慰安婦」博物館建設へ　　日本で支援委員会発足
  [ 2009-02-11 16:49 ]
• ◆元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進
  [ 2009-02-04 12:05 ]
• ◆韓国議員「慰安婦の対日賠償請求権を死後、家族や民間団体に譲渡する制度」発議
  [ 2009-01-21 13:41 ]
• ◆韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発　ＮＹタイムズ紙
  [ 2009-01-18 15:43 ]
• ◆博物館建設で浮上した 「慰安婦は抗日英雄か日帝協力者か」論争
  [ 2009-01-12 15:58 ]
• ◆東京で連帯会議　９カ国・地域から参加、　「慰安婦」問題の解決　「日本の責務」
  [ 2008-12-08 10:37 ]

◆慰安婦：北東アジア歴史財団、オランダで「性奴隷展」

　(朝鮮日報　２００９／６／１０）

　http://www.chosunonline.com/news/20090610000046


　「オランダと日本は４００年にわたり、特別な関係を築いてきました。しかしわが国は日本政府や国民・企業に対し、第２次世界大戦当時の日本軍による野蛮な行為で、多くのオランダ人が苦痛を受けたという事実を忘れないよう、引き続き注意を促していかなければなりません。日本は従軍慰安婦の問題をはじめ、戦争中に犯した犯罪行為を認め、心から謝罪と補償をすべきです」

　８日午後、オランダのハーグ市庁１階にあるロビーで行われた、北東アジア歴史財団の主催による「韓国・オランダ・ドイツ性奴隷展」の開会式で、オランダの「対日道義的債務基金」（ＳＪＥ）のワッフタンドン会長がこう祝辞を述べると、場内は一斉に静まり返った。

　ワッフタンドン会長は１９４２年、オランダの植民地だったインドネシアが日本軍に占領された際、祖父と父親を失った。当時４歳だったワッフタンドン会長は、母親や２歳下の弟とともに収容所へ送られた。しかし当時２歳だった弟は、収容所の宿舎の近くで遊んでいた最中に、お粥を炊いていた釜の中に転落し死亡した。

　ワッフタンドン会長は９０年、日本のインドネシア占領当時に被害を受けたオランダ人に対する道義的な責任を追及する目的でＳＪＥを設立し、９２年からは毎月第２火曜日にハーグの日本大使館前で日本の謝罪や補償を求めるデモを行ってきた。

　日本は太平洋戦争当時、占領したインドネシアにいたオランダ人３０万人を収容所に送り込んだり、殺害したりした。また、収容所へ送られた１５－３０歳の女性たちは日本軍の慰安婦になった。オランダ国会下院は２００７年１１月、日本の謝罪や補償を求める「慰安婦決議案」を採択し、同年１２月には欧州議会でも同様の決議案を採択に導いた。

◆台湾人のご老人 『慰安婦は皆志願、首相は靖國神社参拝しろ』

　　http://ameblo.jp/campanera/entry-10264899487.html

　　当時の公務員が　４～５０円

　　酒場の女の子は　６～６０円

　　慰安婦は　２００円　５倍だ。志願するよ。

　　１年働いたら一生生活できるくらい。２年契約だった。

　　看護婦とし て連れられていったが慰安婦にさせられたというのはウソ

◆従軍慰安婦問題：福岡市議会、意見書可決 ／福岡

　(毎日　２００９／３／２６）

　http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090326ddlk40040354000c.html


　福岡市議会は２５日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に誠実に対応するよう国に求める意見書案を可決した。慰安婦問題をめぐって地方議会から国への意見書提出は０８年以降、兵庫県宝塚市（０８年３月）、東京都清瀬市（同年６月）、札幌市（同年１１月）がある。

　平和・人権問題に取り組む市民団体などの要請を受け、社民・市政など２会派が作成した文書案がベース。これに民主・市民、共産を加えた４会派が立案会派となり、採決で公明も賛成した。

　被害者出席のもと、国会で公聴会を開くことや、政府は慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求めている。一方で、議員間で見解の相違がある「歴史教育を通じてこの問題を国民の記憶にとどめること」などの項目は盛り込まれなかった。

　提案会派の一つ、社民・市政の池田良子議員は「被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の尊厳回復と経済的支援ができる時間は限られている」と話している。


■福岡市議会事務局

　〒８１０－８６２０　　福岡市中央区天神一丁目８－１

　総務課

　　ＴＥＬ：０９２－７１１－４７４３

　　ＦＡＸ：０９２－７３３－５８６９

　　メール：somu.CCS@city.fukuoka.lg.jp

◆不逞朝鮮人と売国日本人に怒りの鉄槌を

　＜全員集合！文京区民センターを日章旗で包囲しよう＞

　不逞鮮人と左翼の反日集会は日本民族への宣戦布告だ！


　■反日を働く不逞朝鮮人と売国日本人が一堂に会して３月１日、文京区民センターで慰安婦強制連行などの歴史偽造集会を開くが、これは日本民族への宣戦布告である。

　■国民の税金で運営する施設が、我が国と民族の名誉を汚す目的で使用される屈辱を看過できない。反靖国と慰安婦強制連行を叫ぶ一大キャンペーンを指をくわえて眺めていいのか。 心ある日本人よ！目前で日本の尊厳が虐殺・侵略されている。目を逸らすな、３月１０日は日本民族の誇りを守る戦争だ！


　■日時：平成２１年３月１日（日）　１２時集合

　■場所：文教区民センター前（地下鉄春日町、後楽園、ＪＲ水道橋駅）

　■※雨天決行　日章旗かプラカードの持参を

　■※同日夕刻、同センターで「行動する保守」の総括集会あり


　呼び掛け：主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、千風の会、　

　連絡：西村（090-2756-8794)有門(090-4439-6570)



　　　　
【以下参考】

◆「３・１朝鮮独立運動９０周年」

　和解・平和・友好の実現を求める３・１集会

　ー１００年にも及ぶ不正常な関係に終止符をー

　講演「歪められた歴史認識の現実と克服に向けて」

　　　　高嶋伸欣　琉球大学名誉教授

　報告　在日コリアンの人権状況について

　　　　　金　東鶴　在日朝鮮人人権協会事務局長

　　　　　日本軍慰安婦問題の解決に向けて

　　　　　西野留美子　バウネットジャバン　共同代表

　アピール　一坪沖縄反戦地主会関東ブロック

　韓国からゲストの特別アピール

　光州民主化闘争当事者　訪日団

　この他３・１独立運動に関する映像放映

◆「慰安婦」博物館建設へ 日本で支援委員会発足

　(赤旗　２００９／２／８）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-08/2009020814_01_0.html


　日本軍「慰安婦」問題と戦時下における性被害を伝える施設をつくろうと、韓国・ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を建設する運動を支援する同博物館「日本建設委員会」が七日、発足しました。東京都内でシンポジウムを開催し、意見交換を行いました。

　博物館は、元日本軍「慰安婦」の調査・支援を続けてきた韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺隊協）が二〇〇四年から計画・推進してきました。現在、ソウル市内の西大門独立公園内に土地を確保し、三月に起工式を迎えようとしています。

　挺隊協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ）の池田恵理子運営委員長、「もうひとつの歴史館・松代」建設実行委員会の新谷ちか子さん、君塚仁彦東京学芸大学教員（博物館学）が、パネリストとして出席しました。

　尹さんは「一人でも多くの人が生きている間に、ハルモニたちの歴史を通じて、いまも戦争で行われている性暴力を予防する人権教育のシステムをつくりたい」と、博物館の建設にとりくみはじめた思いを語りました。また韓国内で建設に反対する団体があることにふれ、「慰安婦問題は韓国の汚らしくて恥ずかしい部分という認識がある。各国ＮＧＯや国内市民団体の抗議運動などで、起工式までこぎつけることができた」と話しました。

　二十八日には東京都内で、韓国舞踊や伝統芸能などを披露するチャリティーコンサートが開催されます。

◆元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進

　（聯合　２００９／１／２７）

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/01/27/0400000000AJP20090127000400882.HTML


　国会の金映宣（キム・ヨンソン）政務委員長は２６日、日本軍従軍慰安婦被害者らの日本政府に対する損害賠償請求権を家族や友人、民間団体などに譲渡できるようにした「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を国会に提出した。改正案が成立すれば、慰安婦被害者の死後にも日本に持続的に賠償を請求できるようになる。

　金委員長は、「韓国人をはじめとするアジアの女性を性奴隷とした日本軍の慰安婦は、その由来を探ることができない残虐な犯罪」だとし、日本は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば賠償問題が自然に消滅するものと期待しているため、法案を提出したと説明した

◆韓国議員「慰安婦の対日賠償請求権を死後、家族や民間団体に譲渡する制度」発議

　(聯合　２００９／１／１８）

　http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2009/01/18/0200000000AKR20090118025200001.HTML


＜和訳＞

　国会政務委員長であるハンナラ党キム・ヨンソン議員は１８日、日本軍慰安婦被害者の日本政府に対する損害賠償請求権を死後、家族または民間団体に譲渡可能にする内容の「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援及び記念事業などに関する法律」改正案を発議した。

　改正案はまた「国家は慰安婦被害者の名誉回復と人権増進のために積極的に努力しなければならない」と国家の責任を抽象的に規定した条文を「政府は慰安婦損害賠償と関連し、日本政府と交渉した結果を毎年、国会に報告しなければならない」と具体化した。

　キム議員は「日本政府は高齢の慰安婦被害者が死亡すれば公式謝罪と賠償問題が自然に消滅すると期待し、時間が経つのを待つ状況」と指摘した。

　彼は「従って、慰安婦お婆さんたちが在世に補償を受けることができない場合、持続的に損害賠償要求ができる制度が必要だ。我が国の政府も慰安婦問題に対する全方位的で持続的な対応を模索しなければならない」と促した。

◆韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 ＮＹタイムズ紙

　（ＩＺＡ　２００９／１／８）

　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/210785/


　米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。


　同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

　同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。

◆博物館建設で浮上した 「慰安婦は抗日英雄か日帝協力者か」論争

　　　　　　　　　　　　　　　　＝黒田勝弘（産経新聞ソウル支局長）

　（ＳＡＰＩＯ　２００９／１／６）

　http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090106-01-0401.html


　韓国で「慰安婦博物館」の建設計画が進められている。正式には「戦争と女性人権博物館」というのだそうだが、例の慰安婦問題を永遠に記録、展示として残し、内外に広め後世に伝えるというのだ。慰安婦問題をネタにした反日はとどまるところを知らない。
　
　「慰安婦博物館」みたいなものはすでに存在している。たとえばソウル近郊にある、民間の支援団体による元慰安婦の老女たちの居住施設「ナヌム（分かち合いの意）の家」がそうだ。施設内に資料室があって、関連写真などの展示のほか「こんなところでセックスを強制させられていた」と、刑務所の独房に似た慰安所の模型（？）みたいなモノも展示されている。
　
　そういえば、さらにソウル南方の天安市に位置する壮大な準政府施設「独立記念館」にも関連の展示があったように思う。
　
　「独立記念館」の全体の展示思想は「わが民族は日本支配に対しいかに立派に戦ったか」という「がんばった史観」だが、それでも日本統治時代に日本の官憲が独立運動家を捕まえ拷問するシーンなどとともに、慰安婦の事例も「日帝の蛮行」として一画を占めている。
　
　ところが今回の「慰安婦博物館」は、こうした展示にあきたらず、慰安婦問題だけで独立した記念館にしようというのだ。
　
　慰安婦問題を追及、支援してきた代表的な反日団体である「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会、韓国では慰安婦のことを"挺身隊"といっている）」などが中心になり、長年にわたって募金活動や政府などへ支援を訴えてきた。
　
　「挺対協」の反日執念はすごい。日本政府がいくら「おわび」や反省をしても、あるいは元慰安婦に対する日本の民間基金による慰労資金計画や、韓国政府の手厚い（？）生活支援が行なわれても納得しない。毎週水曜日、元慰安婦の老女を連れ出しての日本大使館前での反日デモは、もう１０年以上も続けられている。
　
　ところがこの「慰安婦博物館」をめぐって、他の反日民族団体との間で紛争が起きている。「挺対協」など建設推進グループが、博物館の敷地をソウル市が管理する「西大門独立公園」に決めたことに対し、「光復会」や「殉国先烈遺族会」などいわゆる抗日独立運動関係団体が猛烈に反対しているのだ。
　
　「西大門独立公園」というのはソウルの中心部にある。昔、西大門刑務所があったところで、日本支配時代、この刑務所で多くの独立運動家が犠牲になったとして、今や独立運動記念施設の"名所"の一つになっている。
　
　「慰安婦博物館」は３階建てで敷地は約１２３０平方メートル。民族団体の反対理由は「独立運動家を顕彰する記念公園に慰安婦博物館はおかしい。性格が違うではないか」ということだ。彼らは「慰安婦博物館」そのものには反対していない。「慰安婦がなぜ独立運動家と一緒なんだ？」「建てるのなら別の場所にしてほしい」というのだ。
　
　この対立は、韓国における日本支配時代をめぐる歴史認識の問題として興味深い。
　
　つまりこれは「挺対協」など慰安婦関係の反日グループが、慰安婦問題を世論にアピールするため、彼女らを無理やり（？）日本軍との対立関係に位置付け、その結果、彼女らがまるで抗日独立運動家であったかのようなイメージを作りあげてきた結果というわけだ。
　
　元慰安婦のなかには、彼女らを支援する反日活動家たちの影響で、自らの過去を独立運動に関連させて物語る例まである。これに対し民族団体側には「日本軍の従軍慰安婦は基本的には日帝協力者だった」とする見解も存在する。
　
　時代の流れから「女性の人権」という名分には誰も反対できない。慰安婦支援団体はこの大義名分を振りかざし、慰安婦問題を「抗日独立運動」の領域にまで格上げしようとした。しかし今回の対立で、慰安婦問題をめぐる彼らの"無理（歴史歪曲？）"がはからずも表面化したかたちだ。

◆東京で連帯会議 ９カ国・地域から参加、 「慰安婦」問題の解決 「日本の責務」

　　　　　　　　　　

　（朝鮮新報　２００８／１２／５）

　http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j1205-00001.htm


■立法府での法制定を要求

　既報のように、第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議が１１月２３～２５日、東京都内で開催された。会議で朝鮮は日本軍「慰安婦」問題に関する立場を表明（代読）し、日本の責任を追及した。各国の参加者たちからも、謝罪と賠償を求める声が噴出し、問題の解決に向けてよりいっそう国際連帯を強化していくことが確認された。

■朝鮮、文書で主張


　会議には南朝鮮、中国、インドネシア、フィリピン、台湾、東ティモール、カナダ、米国、日本から日本軍「慰安婦」被害者と活動家が参加。２３日にアジア連帯会議（非公開）、２４日に公開集会が催された。２５日には日本政府と国会への要請活動と参議院議員会館前でのスタンディングデモ、院内集会が行われた。

　朝鮮日本軍「慰安婦」および強制連行被害者補償対策委員会（朝対委、女性同盟中央の丁煕子副委員長が代読）は、朝鮮国内の被害者の現況と同委員会の活動に言及し、日本は朝鮮が日本帝国主義の植民地支配から解放されて６０年以上経った今日まで、過去の犯罪行為に対する清算を行っていないと非難した。

　そして、日本軍「慰安婦」問題をはじめ過去の反人倫的犯罪に対する清算は日本政府が必ず実行すべき法的責務であり、回避できない歴史的過程だと強調。日本政府に対し▼過去のあらゆる反人倫的犯罪に関する全資料の公開と真相究明▼国家名義の謝罪と賠償▼すべての反人倫的犯罪の教科書記述と教育などを求めた。

■各国で決議採択

　会議では各国の活動家がそれぞれの活動と今後の課題などについて発言（別項参照）し、９人の日本軍「慰安婦」被害者が証言を行った。

　近年、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める国際的な世論が高まりを見せ、世界的な連帯が形成されつつある。

　１０月には南朝鮮の国会で、１１月には台湾立法院で公式謝罪と国家賠償を求める決議が採択された。オランダ議会、EU議会、カナダ議会、米国下院でもすでに同様の決議が採択されている。

　今回の会議に参加した南朝鮮・民主労働党の郭貞淑議員は、「この問題は被害者が生きているうちに終結させなければならない」と強調し、「日本が依然として事実を隠ぺいし、否定していることは、正常な国家としての尊厳を否定し、国際社会の不信と孤立を招く自滅の道」だと指摘した。

　また、カナダ、フィリピン、EUの議員がビデオ出演し、責任を回避し続ける日本政府に強い不満を示し、問題解決を訴えた。米下院のナンシー・ペロシ議長、マイク・ホンダ議員、台湾の議員も連帯のメッセージを寄せた。

■「最悪の政治状況」

　公開集会では、日本軍「慰安婦」問題の解決を日本政府と国会に求める決議が採択された。

　決議は、日本政府が▼事実を認め謝罪し▼謝罪と賠償を実現するための行政的、立法的制度を整え▼日本軍「慰安婦」問題を否定する言論に反論し▼歴史教科書への正しい記述と教育を行い、国会が特別法を早期に制定することを求めた。

　日本軍「慰安婦」問題の加害当事国である日本では今年、宝塚（３月）、清瀬（６月）、札幌（１１月）の３市議会が政府に日本軍「慰安婦」問題解決を求める意見書を採択した。

　しかし一方では、中学、高校教科書から「慰安婦」問題の記述が激減し、首相自ら「慰安婦」問題を否定する発言をするなど、逆行する動きが顕在化した。最近では「侵略国家は濡れ衣」だとの認識を航空幕僚長が論文で明らかにし、司法においては、日本軍「慰安婦」関連裁判１０件中９件が最高裁で請求を棄却されている。

　このような日本国内の状況について、会議に参加した被害者や各国の活動家らは大きな憤りと憂慮を示していた。

　今会議実行委員会は麻生政権に対して、「戦前と変わらぬ思想の極右政権というべき内閣で、（「慰安婦」問題の解決を求める運動にとって）安倍内閣同様の最悪の政治状況」との認識も示した。

　同会議実行委員である坪川宏子さんは、１０数年間の経験に基づき今後の運動について「司法による解決は困難であり、立法府での解決が主となる」と指摘する。そして、民主、共産、社民、新党日本の野党４党が推進している「戦時性的強制被害者補償の促進に関する法律案」を可決させるために議員などへの働きかけを強化していこうと訴えていた。