★★★ ニュース保存用 ★★★:■外国人参政権問題

カテゴリ：■外国人参政権問題

• ◆「上程１１年、もう待てぬ」　参政権促求集会
  [ 2009-06-11 07:16 ]
• ◆民主・円より子「参政権反対派は歴史の勉強不足」
  [ 2009-06-11 07:10 ]
• ◆選挙権付与の海外同胞、歓迎と憂慮が交錯
  [ 2009-02-11 16:44 ]
• ◆在外国民に投票権付与　韓国　２０１２年の大統領選・総選挙から
  [ 2009-02-11 16:41 ]
• ◆永住権取得の韓国人にも投票権　民主党が決定
  [ 2009-01-25 15:44 ]
• ◆民団、民主・公明支援へ　次期衆院選　選挙権付与めざす
  [ 2008-12-17 12:16 ]
• ◆民主主義の果実を在日に　鳥取で地方参政権シンポ
  [ 2008-12-03 11:37 ]
• ◆外国人地方選挙権の付与　「４分の１参政権」民主党内で対立
  [ 2008-08-29 12:08 ]
• ◆永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め
  [ 2008-07-28 11:10 ]
• ◆民団幹部、地方被選挙権までも要望
  [ 2008-07-13 12:39 ]

◆「上程１１年、もう待てぬ」 参政権促求集会

　(民団　２００９／６／３）

　http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=22&category=2&newsid=11378

１０００人が参加した地方参政権促求「５・３１集会」

総選挙にらみアピール

　「各政党はこれ以上先送りせず、地域住民である永住外国人に地方参政権を付与せよ」。５月３１日に東京中央区の銀座ブロッサムで開かれた「韓国での実現から３年、永住外国人に地方参政権を！」集会には、在日同胞を中心とした永住外国人と市民、超党派の国会議員ら１０００人が参加した。参加者らは、地方自治体の７割が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを改めて指摘、「時期はとうに熟している」と、早期の実現を訴えた。

　開会あいさつで青年会中央本部の金宗洙会長は「実現までもう少しのところにきている」と強調、実現に向けてさらに力を結集して前進させることを誓った。

　婦人会中央本部の余玉善会長は、「自信を持って、われわれの強い思いを伝え、付与に賛同する衆院議員立候補者が当選するよう支援していこう」と呼びかけた。

　「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」の田中宏共同代表は基調報告で「地方参政権はすぐれて民主主義にかかわる問題だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、まったく認めていないのは日本だけ」と指摘。「最高裁判決は国政レベルでの参政権付与は認められないが、地方レベルは国政上問題なく、国会で決めることができる」と早期付与の必要性を強調した。

　早期実現を求める外国籍住民によるアピールでは、オリビア赤津・外国籍都民会議第１期委員（フィリピン）、アンジェロ・イシ武蔵大学准教授（ブラジル）、ジョージ・ギュシュ青山学院大学名誉教授（米国）、王慧槿多文化共生センター東京代表（中国）、金朋央在日コリアン青年連合共同代表（韓国）が、地方参政権の必要性を訴えた。

■国会開会中にも各党代表参席

　国会開会中にもかかわらず参加した民主党副代表の円より子参院議員、公明党副幹事長の魚住裕一郎参院議員、共産党総務部会長の塩川鉄也衆院議員、新党日本の有田芳生副代表らは、「付与は当然」と早期実現へ尽力を力強く表明した（２面に発言骨子）。民主党の白真勲参院議員も駆けつけた。

　東京日韓親善協会連合会の保坂三蔵会長は、あいさつで「今日の集会を真剣に受けとめている。共生社会実現のために地方参政権は必ず実現させる」と決意を表明。韓日親善協会中央会の金守漢会長（元国会議長）からは、「地方参政権付与は韓日両国間の強固な紐帯と友好増進の重要な絆となる」との激励メッセージが寄せられた。

　民団関東地方協議会を代表して李時香会長（東京本部団長）は「われわれは必ず勝つ。勝たなければならない」とアピール。民団地方参政権獲得運動本部の呂健二代表代行は「自治体の７割が賛同している。にもかかわらず付与へ動かないのは永田町の論理。今度の衆院総選挙では賛同候補者を積極的に支援しよう」と呼びかけた。

　参加者は①政府および国会が、１９９５年の最高裁判決と、立法化を求めてきた多くの地方自治体議会の意見書採択を尊重し、早期に永住外国人の地方参政権を実現することを求める②９８年に初めて国会に法案が提出されて以来、１０年以上が経過するにもかかわらず、いまだに法案が成立していないことに強い憤りを禁じえない。各政党がこれ以上先送りすることなく、国会で速やかに立法化するよう強く求める－－との決議文を満場一致で採択した。

（２００９．６．３　民団新聞）

◆民主・円より子「参政権反対派は歴史の勉強不足」

　http://www.youtube.com/watch?v=y_1OeAOUkwU&feature=player_embedded

◆選挙権付与の海外同胞、歓迎と憂慮が交錯

　(東亜日報　２００９／２／９）

　http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2009020283648


●「韓国政治が成熟する機会になる」

　米ジョージワシントン大学の朴ユンシク教授は、「移民に来た後も韓国国籍を放棄していない海外同胞１世たちは、祖国に対する愛着と関心が大きいため、概ね歓迎ムードだ。韓国の政治指導者たちも、海外同胞の政治性向に関心を持つようになるので、グローバル指導者が成長する契機になるだろう」と話した。

　シラキュース大学政治学科のハン・ジョンウ教授も、「８５年に留学に来て以来、一度も投票できなかったが、国民としての基本権利を取り戻した感じだ」と語った。

　韓国国籍の在日韓国人で朝日新聞社記者の金ハンイル氏（４５）は、「日本でも参政権がない私のような在日韓国人にとって、生まれて初めて選挙権を持つことになり、やっと成人になった気持ちだ。２世、３世の在日韓国人が、韓国に対する帰属感を抱く契機になるだろう」と話した。

　大切な一票を行使でき、長年の宿願が叶うという意見も多かった。在中国韓国人会のチョン・ヒョクォン会長は、「在中韓国人は、住民税などの税金はきちんと納めても、選挙権がない『半国民』だった。０７年末、第１７代大統領選挙の時、４万～５万人が１人当たり４０万～５０万ウォンの航空料を負担して帰国投票するほど、国内政治に関心が多い私たちとしては、宿願が叶えられた」と語った。

　フランス・リヨン３大学の李ジンミョン教授も、「フランス国籍を取得せずに暮す人々は、１０年の長期滞在証を取り、１０年ごとに自動更新するが、フランス国籍がないため、投票権は認められない。フランスでも韓国でも、投票権を行使できない海外同胞たちが多い。今回の措置で、国民としての権利を行使すできるようになった」と喜んだ。

　韓国政治を成熟させる機会にすべきだとする反応もある。

　ロシア・モスクワ韓人会のチ・ホチョル会長は、「昨年末、韓国の国会議事堂の乱闘を目の当たりにして、モスクワの韓国人は、周囲のロシア人たちから『韓国の政治はなぜああなのか』と聞かれ、無力感を感じた。今回の機会で一票を行使できるようになり、あのような井の中の蛙の振る舞いが、グローバル化の時代にどれほど情けないことかわからせてやりたい」と語った。

●海外同胞社会の分裂への憂慮も

　「葛藤の政治文化」が海外同胞にまで流れ込み、海外同胞社会の分裂を憂慮する声が早くから出ている。韓人会長を選ぶのにも様々な雑音があるのに、大統領、国会議員選挙の風まで吹く場合、地域感情まで浮上するのではないかという心配だ。

　特に、米国の同胞の多くが、「同胞社会に国内政治の風が吹き、分裂と逆風が激しくなるだろう。ニューヨーク、ロサンゼルスなどの大都市には国内の政党支部ができ、地域別、理念別に同胞が二分される。今も、出世欲のために反目が激しいのに、もっとひどくなるだろう。公正な投票の監視も大きな問題だ」と憂慮した。

　ロサンゼルスに住むある同胞は、「同胞の数が少なくても、薄氷の選挙戦が展開されれば、同胞たちがキャスティングボートを握る可能性がある。しかし、長く滞在している人々は、韓国の現実をほとんど知らず、インターネットで接する皮相的な情報が全てであるため、果たして彼らの政治参加が意味があるのか疑問だ」と話した。

　ソク・サンジュン韓中文化協会北京支会長兼在中国韓国人会北京会長も、「支持候補によって、同胞が反目し合い、分裂する恐れがある」と憂慮を示した。

　税金を納めていない人々にまで投票権を与えなければならないのか、という疑問も提起された。 米ニューヨーク・ニュージャージー韓人有権者センターの金ドンソク所長は、「同胞たちは、ただでさえ、別のアジア民族に比べて、英語の駆使力だけでなく米国に対する理解が劣るうえ、本国（韓国）志向だ。永住権を持つ同胞たちは、米国で根を下ろし生きていかなければならない人々であり、分裂することは望ましくない。生業に邁進し、最終的に米国政治への参加を通じて権益を高めなければならない同胞たちが、韓国政治に傾倒し、分裂する恐れがある。韓国に税金も納めていなにのに投票することは、ナンセンスだ」と主張した。

●少ない投票所など課題も

　地域別に特殊な事情もある。日本に住む大韓民国民団のソ・ウォンチョル国際局長（５７）は、「在日韓国人の参政権要求に拒否感を示してきた日本の右派たちが、これまで民団が最優先課題としてきた在日韓国人の地方参政権の要求に、反対意見を強める可能性がある」と話した。また、「韓国の政治葛藤に海外同胞社会が巻き込まれ、混乱に陥る可能性も憂慮される」と付け加えた。

　実施になれば、具体的にすべきことも多い。不正選挙監視の問題や投票所設置の問題に対する憂慮が最も多かった。中国の場合、９地域に韓国政府の公館があるが、９６０万平方キロメートルの膨大な面積を持つ中国に散らばって暮らしている７０万の韓国人が投票するには、投票所が少ないと指摘されいてる。

　在外同胞政策委員会の金ヒチョル民間委員（前在中国韓国人会会長）は、「各地域の在中国韓国人会の事務所で投票する案や郵便、インターネット投票など、実質的に投票に参加できる案を研究する必要がある」と話した。

◆在外国民に投票権付与 韓国 ２０１２年の大統領選・総選挙から

　(世界日報　２００９／２／６）


　有権者２４０万人　当落を左右も　　在日地方参政権への影響必至


　韓国で二〇一二年の国政選挙から在外国民に投票権が付与されることになった。新たに発生する有権者は二百四十万人。過去の大統領選挙では数十万票差という接戦もあっただけに、今後は在外国民の投票が当落を左右するケースも出てきそうだ。

　韓国の与野党は五日の本会議で、韓国国籍を保有する在外国民に対し、一二年からの大統領選挙と国会議員比例代表選挙への投票権を付与するための関連法改正案を賛成多数で可決した。

　韓国メディアによると、投票権が付与されるのは韓国国籍を保有する十九歳以上の永住権取得者。韓国国内に住民登録している一時滞在者の場合は、小選挙区（地域区）の国会議員選挙でも不在者投票ができる。

　投票は原則として領事館などの在外公館だが、交通の便などを考慮し、代替施設に設置した臨時投票所でも可能にする。各公館長が中央選挙管理委員会に投票用紙を郵送するには時間を要するため、投票は本国の投票日よりも一週間以上、前倒しされるとみられている。在米韓国人から強い要請があったとされる郵便投票は、「秘密投票」の維持や不正選挙の取り締まりが難しいなどの理由から除外された。また、国会議長から要請があった「船上投票」は、今後さらに与野党間で話し合うことにした。

　今回の法改正は、韓国憲法裁判所が〇七年六月、住民登録者だけに投票資格を認めている公職選挙法と国民投票法などを違憲とする判決を下したことで動きだした。長年にわたって在外韓国人の本国参政権付与を訴えてきた在日韓国人二世の故李健雨氏など、市民団体による草の根運動の影響も大きい。

　中央選管によれば、法改正で新たに投票権を得る在外韓国人は二百四十万人に達する。このうち実際に投票所に足を運ぶ人は百三十四万人程度だとする世論調査結果もあるという。

　本国参政権を求め続けてきた在外韓国人にとって、今回の投票権付与は朗報だが、一方で副作用を指摘する声もある。

　在外韓国人の権益向上問題に詳しい李求弘・前韓国在外同胞財団理事長は、韓国メディアとのインタビューで「居住国で発生し得る本国との権利の衝突など、時間をかけて結論を下さなければならない問題が残る」と指摘している。

　これは例えば、日本と韓国の二カ国で選挙権を同時に有することへの反感から、在日韓国人にとって長年の念願となってきた地方参政権付与がさらに難しくなるといった危惧だ。

　また仮に日韓双方で選挙権を得られたとしても、今度は、朝鮮籍から韓国籍に変更した在日の投票行為が、安保上の問題などをめぐって日韓両国の国益に反する結果を招きかねないという警戒感が、日本側に広がる可能性もある。

　韓国国内では「納税や兵役など国民としての義務を果たさないまま、投票権という権利のみを得るのは不合理だ」といった反対世論も少なくない。在外韓国人全体に「親米保守」の在米韓国人が占める割合が多く、また在外韓国人は全般的にも保守性向が強いといわれることから「保守政権の延命策では？」とする声まで出ている。

　ただ、革新陣営は過去の大統領選で、金大中氏が約三十九万票差、盧武鉉氏も約五十七万票差といずれも僅差で当選していることから、「風が吹けば在外国民票を取り込むことも可能」とみているようだ。

　政界は在外国民の投票が当落を左右するだけの影響力を秘めているとみて、「在外票」取り込みに乗り出した。与党ハンナラ党は先月、在米韓国人が多いロサンゼルスに「ＵＳハンナラフォーラム」を設立する一方、最大野党の民主党も海外僑民庁の設立を推進することにした。

◆永住権取得の韓国人にも投票権 民主党が決定

　（ＫＢＳ　２００９／１／２２）

　http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=33018


　第１野党の民主党は、外国で永住権を取得した韓国籍の人にも大統領選挙と国会議員選挙で投票権を与える方針を決めました。

　アメリカを訪問している民主党の張裳（チャン・サン）最高委員は２１日、ロサンゼルスで記者会見し、「永住権を取得した人でも韓国籍があれば投票権を与える方針を党として決定した」と述べました。

　与党ハンナラ党はすでに商社の駐在員や留学生など海外に短期で滞在している韓国人に加えて、永住権を取得した移住者にも投票権を与えることにして、関係法の改正を進めていますが、民主党は、韓国籍を持っていても、外国に移住して永住権を取得した人は兵役や納税の義務を果たしていないので、投票権を与えるのは問題があるという立場でした。

　国会は今月２９日に開かれる政治改革特別委員会で、在外国民に投票権を与えることを盛り込んだ公職選挙法の改正案を採決する予定ですが、民主党が賛成に回ることになったため、改正案は可決される見通しです。

　改正案が可決されれば、商社の駐在員や留学生など海外での短期滞在者１２０万人あまりと、永住権を取得した１８０万人あまりの合わせて３００万人あまりが、大統領選挙や国会議員選挙で投票権を得ることになります。

◆民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす

　（朝日　２００８／１２／１２）

　http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200812110336.html


　在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

　民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

　民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。

　民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着（こうちゃく）状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。



◆鳩山幹事長、李韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に迎えて意見交換

　（「民主党ニュース」　２００８／１２／１１）

　http://www.dpj.or.jp/news/?num=14733

◆民主主義の果実を在日に 鳥取で地方参政権シンポ

　（日本海　２００８／１１／３０）

　http://www.nnn.co.jp/news/081130/20081130003.html


　「第二回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が二十九日、鳥取市尚徳町の県立図書館で開かれ、有識者たちが地方選挙での外国人の選挙権の獲得を目指して話し合い、認識を深めた。

　永住外国人の地方参政権は、一九九八年に法案が国会に提案されたが成立せず現在に至っている。同シンポは教育や人権活動家らで実行委員会（八村輝夫委員長）を組織し昨年に続いて二度目。

　今回は「民主主義よ、その果実を在日に！」をテーマに開き、永山正男・鳥取大学副学長をコーディネーターに田中宏・龍谷大学教授、薛幸夫・民団鳥取県本部団長、鄭早苗・大谷大学教授、岡崎勝彦・愛知学院大学教授、元公務員任用国籍条項訴訟原告の鄭香均さんの五人のパネリストが話し合った。

　田中教授は「在日韓国・朝鮮人は、本国でも日本でも選挙権がなく一度も投票したことがない。この実態をどうするか。韓国ではすでに外国人参政権が認められ、十月二十日を『世界人の日』と定めて啓発している。日本も何かやってみては」と問題提起した。

　薛団長は「在日はさまざまな生活権に対して意見が言えない。参政権は民主主義の根本であり、それが認められないのは最大の差別だ」と話した。

　鄭教授は「若いころは日本人並みの人権があるとは考えなかったが、大学で学んで意見が変わった。人権を意識するためには学習しないと駄目だ。外国人の参政権に反対する日本人もいるが、在日の歴史を学んでほしい」と学習の大切さを強調した。

◆外国人地方選挙権の付与 「４分の１参政権」民主党内で対立

　（産経　２００８／８／２５）

　民主党が永住外国人（約８４万人）に地方自治体の議員と首長を選ぶ権利（地方選挙権）を付与するかどうか検討を続けている。一方、公明党が平成１７年に衆院へ提出した永住外国人地方選挙権付与法案は継続審議中だ。地方選挙権とはどんなもので、各党の動向はどうなっているのだろうか。

　参政権は主として選挙権と被選挙権からなり、国政と地方政治のレベルに分けられる。定められた年齢以上の日本国民なら原則、誰でもこれらの権利を持っている。外国人への付与の是非が論じられている地方選挙権は、国政ではなく地方のみ、被選挙権ではなく選挙権のみに限定されているという意味で、いわば「４分の１参政権」（付与反対派の長島昭久民主党衆院議員）だ。

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　この問題が国会で論じられるようになったのは、在日韓国人への地方選挙権を求める訴訟に対する平成７年２月の最高裁判決が出てからだ。判決は、訴え自体は棄却しながら、主文とは関係がない「傍論」部分で、憲法は永住外国人への地方選挙権付与を保障していないが、禁じてもいない。立法政策上の問題だ－と打ち出した。反対派は「傍論には法的拘束力はなく、裁判官の独り言のようなもの。金科玉条にするのはおかしい」（自民若手）とみるが、賛成派はこの傍論を強調している。

　公明党は１０年１０月、民主党と一緒に最初の付与法案を衆院へ提出した。１２年６月の衆院解散で廃案となったが、公明党はこれも含め５本の法案を提出してきた。国会で成立しないのは連立与党の自民党の反対論が根強いからだ。

　民主党は結党時（１０年）の基本政策で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」とし、１０、１２年に法案を提出したが、廃案となった。それ以降は提出していない。

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　だが、民主党の賛成派は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」（会長・岡田克也党副代表）を今年１月に結成、５月には、「多文化共生社会」をつくるとして、外交関係のある国の永住外国人に地方選挙権を付与▽リコール請求権、条例制定・改廃請求権、民生委員など公職就任権は当分付与せず、検討課題－とする法案整備を提言した。民主党は６月、小沢一郎代表の諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」（委員長・渡部恒三党最高顧問）を発足させたが、賛否両派の論争が続いている。

　反対派は提言に対し（１）傍論に法的拘束力はない（２）参政権は憲法上も外国人に譲り渡せない国民固有の権利（３）地方行政は竹島、教科書、基地問題や有事の際の国民保護、周辺事態の対応などで国政と密接な関係にあり、外国人の選挙権行使が国益に反する恐れはないか（４）外国にも提言のような全面的な付与の例はほとんどない（５）選挙権付与より帰化要件の緩和を検討すべきだ－と疑問を呈している。

　　　　　　　　　　　　　◇

　■衆院へ提出された永住外国人地方参政権付与法案　　　　　

　提出政党　　　　提出時期　　　付与する権利　経過　　　　　　　

（１）民主・公明　平成　　　　　地方選挙権　　１２年６月解散で廃案

　　　　　　　　　１０年１０月　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）共産　　　　１０年１２月　地方選挙権　　　　　〃　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　・被選挙権　　　　　　　　　　　

（３）公明・自由　１２年１月　　地方選挙権※　　　　〃　　　　　

（４）公明・保守　１２年７月　　　　〃　　　　１５年１０月解散で廃案

（５）民主　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　　〃　　　　　

（６）公明　　　　１６年２月　　　　〃※　　　１７年８月解散で廃案

（７）公明　　　　１７年１０月　　　〃※　　　継続審査　　　　　

※（３）と（６）は朝鮮籍（北朝鮮）を対象から除く。（７）は日本国民に地方選挙権を付与した国の永住外国人に地方選挙権を付与

◆永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め

　（日経　２００８／７／２４）

　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080724AT3S2401K24072008.html


　民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は８月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。

　渡部氏は２４日、党本部で小沢氏と会い、検討委での審議の経過を報告した。検討委は賛成派と慎重派が参加し、憲法学者などを招いた勉強会を重ねてきた。８月５日の次回会合から意見集約に入り、同月中にも小沢氏に報告書を提出する段取りを描く。推進派の岡田克也副代表らは次の臨時国会での法案提出を念頭に置いている。

　一方、松原仁、長島昭久、笠浩史の各氏ら保守系議員の中には反対論も根強い。参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張している。

◆民団幹部、地方被選挙権までも要望

　（産経　２００８／７／８）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080708/stt0807082045002-n1.htm


　民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）は８日、永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部（民団）からヒアリングを行った。

　民団の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）国際局長は「（地方自治体の）被選挙権も必要（という立場）だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。

　呂健二副団長も「我々は選挙権（だけ）という風に運動を進めているわけではない」と述べた。そのうえで「段階論にするかどうかは（国会の）皆さんの裁量で決めていただければいい。被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示した。