★★★ ニュース保存用 ★★★:■台湾問題

カテゴリ：■台湾問題

• ◆【東亜春秋】山本勲　台湾の“香港化”防げ
  [ 2009-05-09 13:04 ]
• ◆台湾の世論真っ二つ　日本代表「地位未確定」発言
  [ 2009-05-09 12:59 ]
• ◆中国資本の投資解禁　野党が反発　「台湾売り渡す行為」
  [ 2009-04-25 09:50 ]
• ◆蔡英文・民進党主席　対中融和、台湾の「香港化」懸念
  [ 2009-04-13 14:19 ]
• ◆「革命が必要だ」前総統の親戚、「中華民国共産党」の総書記に就任―台湾
  [ 2009-04-08 09:56 ]
• ◆【優先席から】評論家・金美齢　「母国に捨てられる」寂しさ
  [ 2008-12-08 10:32 ]
• ◆知事の「台湾発言」謝罪の考えなし…「批判する人は限られている」
  [ 2008-11-26 14:34 ]
• ◆長崎県日中親善協議会ＨＰに「台湾省」、中国の行政区域扱い
  [ 2008-11-24 13:19 ]
• ◆中台直行便、毎日運航　民間窓口トップ合意
  [ 2008-11-05 09:39 ]
• ◆「中国との友好に配慮」長崎県が台湾側表敬拒否
  [ 2008-08-29 12:20 ]

◆【東亜春秋】山本勲 台湾の“香港化”防げ

　(産経　２００９／５／１）


　台北に赴任して１カ月余りになるが、台湾の底流に大きな変化が生まれているとの印象を禁じ得ない。ひと言でいえば対中融和政策を掲げて昨年発足した馬英九・国民党政権下で、中国の存在感が随分大きくなってきたことだ。筆者は返還前の香港に４年駐在したが、当時を想起させる変化だ。

　しかし台湾の“香港化”はこの２０年の「民主台湾」の歩みに影を投げかけ、東アジアの勢力均衡を揺るがす可能性を秘めている。日米をはじめ西側諸国はこの変化にもっと大きな関心を注ぐべきだろう。

　２年ぶりに訪れた台北市郊外の故宮博物院では、わが物顔に大声を交わす中国からの観光客の一団に驚かされた。昨年末に事実上の三通（中台間の直接の通商、通航、通信）が実現したことなどで、中国からの観光客が急増したためだ。当局発表によると、昨年１２月には１万人余りだった中国人訪問客が３月には約５万５０００人と、５倍増の勢いだ。

　テレビや新聞は連日、中台交流の急拡大に関する報道や論議であふれかえっている。４月末に南京で開いた中台の交流団体トップ会談では、航空直行チャーター便の大幅増や定期便化、金融機関の相互進出、中国資本の台湾投資解禁などの交流拡大策で合意した。

　今年後半の次回会談では、中台の自由貿易を協定化する経済協力の枠組み協議（ＥＣＦＡ）推進も議題にのぼる見通しだ。中台関係は昨春まで陳水扁前政権の独立路線をめぐり、一触即発の緊張状態を重ねてきた。まさに様変わりだ。

　中台の緊張緩和は周りの国にとっても大いに歓迎すべきだが、気になることもある。それは中国共産党政権の巧みな台湾統一工作が馬英九政権の発足後、一気に活発化し始めたことだ。

　「まず両岸（中台）の経済、文化などの民間交流を大きく促進し、次に政治的難問に取り組む」－。賈慶林・中国人民政治協商会議（共産党の統一戦線組織）主席は、４月の台湾紙「聯合報」との会見でこう語った。賈主席の言を待つまでもなく、こうした動きはすでに着々と進んでいる。

　昨年１１月には中国で手広く事業を営む台湾の新興企業家、蔡衍明氏が地元有力メディア・グループ「中時集団」を買収。傘下の新聞「中国時報」やテレビ局（中視、中天）などを通じて肯定的な中国報道を大幅に拡充し、対中経済交流拡大に邁進（まいしん）する馬英九政権への支援を鮮明にしている。

　「中国の台湾工作に協力する見返りに対中事業拡大で便宜を得ることで、共産党政権と蔡氏が取引した」（香港紙報道など）との観測がなされている。

　かつて返還前の香港で有力華僑の郭鶴年（ロバート・クォク）氏が有力英系紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」を買収、同紙の報道が親英から親中に様変わりした例を想起させる。郭氏は当時、対中投資フィーバーの先頭を走っていた。

　すでに香港系のテレビ局やインターネット・メディアが台湾での取材・報道を活発に行っているが、「バックは中国の党・政府」（台湾メディア筋）との見方が多い。

　中国はまず香港の財界、マスメディアの“抱き込み”から主権回復工作を始めたが、台湾の現状はこれに酷似している。しかし馬英九政権はこれといった対策を講じていない。

　「香港化は台湾の主権と民主体制を脅かす」（蔡英文・民進党主席）との危機感が野党陣営を中心に高まっている。

◆台湾の世論真っ二つ 日本代表「地位未確定」発言

　（朝日　２００９／５／６）
　
　http://www.asahi.com/international/update/0505/TKY200905050156.html


　日本政府の台湾窓口、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表（大使に相当）の「日本がサンフランシスコ平和条約で台湾の領有権を放棄した後、台湾の地位は未確定」との発言が波紋を広げている。与党・国民党から解任要求が出る一方、野党・民進党は斎藤代表の擁護に回るなど、世論を二つに割る事態に発展している。

　「５２年の日華平和条約で、台湾の主権が中華民国（台湾）に戻った事実はすでに確認されている」。馬英九（マー・インチウ）総統は５日、斎藤代表の発言に総統として初めて反論した。

　「台湾は中華民国の一部」という前提に立ち、斎藤発言を問題視した馬政権と国民党に対し、台湾の独自性をうたう民進党にとって「台湾の地位未定論」は逆に好ましい主張だ。斎藤代表の発言は台湾の与野党に格好のケンカの材料を与えた形になった。

　４日、国民党議員団は斎藤代表を「歓迎されざる人物」と認定するよう馬政権に要求する決議を採択。一方、民進党議員は５日に外交部に陳情に押しかけ「斎藤発言は正しい」と訴えた。新聞の投書欄では連日、賛否両論が多数掲載されている。

　中国外務省の馬朝旭報道局長も５日、「台湾は中国の不可分の領土で、帰属未定論は絶対受け入れられない」と述べて台湾での論争に「参戦」。日本政府に申し入れを行ったことを明らかにした。

　日本が統治した台湾の戦後帰属は一切語らないというのが日本政府の伝統的立場だ。その意味で「地位未確定」と断定的に語った斎藤代表の発言は勇み足だった。反響の大きさから斎藤代表は馬総統と同席する予定だった８日の式典出席を取り消すなど、対外的な活動を当面控える方針だ。


★★★「台湾の地位は未定」とした交流協会台北事務所の

　　　　斎藤正樹代表（駐台大使）の発言は正しい！

　　　　斎藤大使に激励の声を届けよう！


■交流協会東京本部

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■外務省への意見

　https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

◆中国資本の投資解禁 野党が反発 「台湾売り渡す行為」

　（産経　２００９／４／２５）


　２５日からの第３回中台交流機関トップ会談を前に、台湾では対中経済交流を巡る与野党の議論が沸騰している。馬英九政権が進める中台の経済協定締結や中国資本による台湾への投資解禁などに、野党の民進党や台湾団結連盟（台連）が「台湾を中国に売り渡す行為」と激しく反発しているためだ。経済協定交渉は今回のトップ会談を“瀬踏み”に年末に向けて本格化するとみられるだけに、一層の対立激化は避けられない。

　中国の海峡両岸関係協会（陳雲林会長）と台湾の海峡交流基金会（江丙坤理事長）は昨年１１月に台北で開いた第２回会談で、「三通」（中台間における直接の通商、通航、通信）に合意した。

　双方が発表した今会談の議題は中台間の（１）犯罪共同取り締まりや司法協力（２）航空・海運チャーター便の定期便への格上げ（３）銀行、証券、通貨決済などの金融協力－となっている。

　しかし、野党勢力は双方が「一つの中国（一中）市場の形成」（蔡英文・民進党主席）に向けて踏み込んだ協議、交渉を進めるとの警戒を強めている。具体的には（１）中台間の自由貿易を協定化する経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の推進（２）その一環でもある中国資本への台湾市場開放－の２点について何らかの合意が成立することへの懸念だ。

　馬英九政権は昨年５月、対中経済協力の拡大を通じた経済再生を唱えて発足した。昨秋からの世界不況で一段と中国傾斜を強めており、中台間の関税撤廃や資本移動の自由化などによって苦境脱却を図ろうとしている。

　中台間のヒト、モノ、カネの流れを自由化することで中国の高度経済成長に相乗りしようというわけだ。とりわけ中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の自由貿易協定が発効する来年までに、ＥＣＦＡの調印を急ごうとしている。

　これに対し野党陣営は（１）「一つの中国市場」の形成で中国の安い農産品や工業製品、労働力が流入し、台湾の農民、中小企業、労働者が大打撃を受ける（２）世界最大の外貨準備を背景に、中国が台湾経済の要である銀行など金融産業を乗っ取る（３）ハイテク企業の買収によって中国への技術流出がおきる（４）メディア産業の買収で台湾の思想・言論が中国に牛耳られる－などあまたの問題を指摘して馬政権を激しく批判している。

　一方、政府当局の行政院経済部（省庁に相当）は（１）農業など影響の大きい産業はＥＣＦＡの対象から外す（２）中国資本の台湾企業への出資上限を３０％以下に設定するなどの防御策を講じる－と反論している。

　これについても野党陣営は、たとえ出資制限を設けても中国側が“籠絡（ろうらく）”した「台商（在中国の台湾企業）名義で買収すれば規制は尻抜けになる」（独立派系紙、自由時報）などと再反論。議論の応酬はとどまるところを知らない。

　与党の国民党は立法院（議会）の３分の２の議席を抑えているだけに、馬政権は対中経済交流拡大の手綱を緩める気配はない。野党民進党は５月１７日に台北で反ＥＣＦＡの大規模な抗議デモを計画するなど反政府姿勢を強めている。

◆蔡英文・民進党主席 対中融和、台湾の「香港化」懸念

　（産経　２００９／４／１０）


　台湾の野党第一党である民主進歩（民進）党党首の蔡英文主席は９日、党本部で産経新聞と会見し、馬英九・国民党政権の対中融和政策のもとで台湾が「香港化」することへの強い懸念を表明した。蔡主席は「台湾の民主・自由・人権の価値観に基づく政治体制」を守るためにも日米との関係を強化することの重要性を強調し、先月の訪日に続いて来月初旬に訪米する計画を明らかにした。蔡英文主席との一問一答は以下の通り。

　－－馬英九政権の対外政策をどうみるか。政権発足直後の昨年６月、日本の巡視船と台湾遊漁船の衝突事故で日台関係が悪化した。馬政権はその後、「台日特別パートナーシップ」を唱えて対日関係の改善に努めているものの、真意に懐疑的な見方がなお根強いが

　「馬英九氏は中国人意識の強い家庭に育ったため中国への親近感が特に強い。しかし、台湾の総統としては民主・自由・人権の価値観を共有する日米との関係を重視し、優先すべきだ。個人の感情で台湾の価値観や政治体制を犠牲にしないでもらいたい」

　－－返還前の香港に台湾が似てきている。中国はまず香港との経済・文化交流を拡大するなかで親中派勢力を形成、主権回復へのレールを固めた。台湾にも同じ戦略を取り始めたようだが、馬政権は対中交流拡大一辺倒で、こうした政治・安全保障面の警戒を欠いていないか

　「私もその点を非常に心配している。現在の国民党政権の政治、経済エリート層の考え方は返還前後の香港のエリート層のそれと非常によく似ている。そうだとすれば台湾はこれからどんどん香港化する。台湾の指導者がなによりも重視すべきことは、台湾の民主・自由・人権を守ることだ」

　－－民進党は馬政権が進めている中国との自由貿易を協定化する経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）に反対しているがその理由は

　「馬総統は対中経済交流の拡大による利益追求にばかり目を向け、台湾の主権をいかに守るかを考えていない。胡錦濤政権が台湾に求めている『中国は一つ』との原則を黙認し、中台関係を『中国の地区と地区の関係』に矮小（わいしょう）化しようとしている。主権問題をないがしろにした経済協定の締結は台湾が香港のようになる（一国二制度のもとに併呑（へいどん）される）第一歩だ。

　－－ＥＣＦＡは単なる経済協定ではなく、台湾の将来を左右する政治、安全保障問題ということか

　「その通りだ。これほど重要な問題は台湾の選挙民に十分な情報を公開し、民主的討議のうえで対応すべきだがそうしていない。これは非常に危険だ。民進党は中国との安定した関係を望んでいるが、中国に過度に依存した経済関係は台湾のためにならない」

　－－国民党が総統と立法院（議会）の議席の３分の２を占める困難な状況下で、民進党はどうやって事態を打開する考えか

　「対中関係で台湾の民主体制を守るには日米との関係強化が重要だ。そのため先月の訪日に続き来月初旬に訪米する。ただ、米国は世界の問題に忙殺されているだけに、日本の支持、支援が非常に重要だ。

　内政面では、まず民進党内の団結強化に努めたい。（結党期の急進独立路線から脱却し）台湾社会の多数派を代表する理性的な政党をめざしたい。（陳水扁政権後期に関係悪化した李登輝元総統を精神的指導者とする）台湾団結連盟とも関係修復をはかり、国民党の一党支配体制の独走を制御したい」

◆「革命が必要だ」前総統の親戚、「中華民国共産党」の総書記に就任―台湾

　（recordchina　２００９／４／７）

　http://www.recordchina.co.jp/group/g30251.html


　２００９年４月６日、中国紙・環球時報は、台湾で社会主義政党である「中華民国共産党」が結党され、横領容疑で逮捕された陳水扁（チェン・シュイビエン）前総統の親戚が総書記に就任したと報じた。　

　「中華民国共産党」の総書記に就任したのは、陳前総統（民進党）の従弟・陳天福（チェン・ティエンフー）氏。中国本土に８年以上滞在した経験を持つ陳総書記は、「台湾には革命が必要だ。自らの行動で両岸（中台）統一を目指したい」と抱負を語る。党旗は中華人民共和国の国旗で、党是は「みんながお腹いっぱい食べること」。　

　登記上の代表である党主席には台湾の政党「中国天同党」主席でもある呂宝尭（リュー・バオヤオ）氏が就任した。呂氏は２０００年、台湾の政党党首２０人余りを引き連れて北京で開かれた両岸（中台）政党交流会に参加している。　

　台湾にはこれとは別に、昨年６月に結党が承認されたばかりの「台湾共産党」がある。党主席は農民出身の王老養（ワン・ヤンラオ）氏。

◆【優先席から】評論家・金美齢 「母国に捨てられる」寂しさ

　（産経　２００８／１２／５）


　没後４０年レオナール・フジタ展の内覧会に出かけた（１１月１４日）。オープニングを待ちかねて、いちはやく会場にかけつけた。ずっと楽しみにしていたのだ。

　フジタの絵は折にふれて見ていたが、強くひかれたのは、ひろしま美術館の２点、「裸婦と猫」と「十字架降下」。旅先の思いがけない出会いが異邦人のセンチメントを揺り動かしたようである。

　フランスで絵の修業をした日本の画家は多いが、パリの画壇で勝負できたのは稀有（けう）である。「パリで最も有名な日本人画家」が「私が日本を捨てたのではない。捨てられたのだ」とにがい言葉を吐いた。終戦直後、日本の異常なまでの反応が、本来ならば美術の殿堂に祭られるべき「神」を「亡命者」に追いやってしまった。

　ピカソも亡命者であったが、彼は意志的にフランコ政権を拒否した。フランコ没後、スペインに移送される直前の「ゲルニカ」をニューヨークのＭｏＭＡまで見に行った。それは強烈な告発であった。フジタの絵からは、母国を離れ異国の生活を選んだ意地の中、一抹の寂しさと悲しさを感じる。初期に色濃く反映されている日本画の影響が、晩年の作品からも消えることはないように思われた。個人的な感傷かもしれないが…。

　母国を捨てるのか、捨てられるのか。悩ましい問題だ。最近の台湾の情勢を見ていると、虚脱感に襲われることがある。テレビで、陳水扁前総統が手錠をかけられた両手を高々と上げて「台湾万歳」と叫んだシーンを見て、９歳の孫娘がショックを受けていたと、娘が電話をかけてきた。

　２００４年、総統選の直前、日台交流サロンは「台湾応援団」を引き連れて、２回にわたり台湾に乗り込んだ。保育園児と小学１年だった孫娘２人も同行し、多くの集会に参加して「阿扁（陳水扁）当選」と舌足らずの台湾語で連呼した。その映像はテレビ、活字で流され、本人たちにとっても、一生忘れられない思い出なのだ。

　２・２８の「人間の鎖」は予定の１００万人が２００万人も集まった。日本からの一行は二二八平和記念公園に参集したが、会場は押し合いへし合いの超満員だった。

　「金美齢が来た！！」。随所でわき起こる大歓声。長い人生の内で最も昂揚（こうよう）した瞬間だった。これは夫の１周忌に藤原正彦ご夫妻が来訪してくださったとき、美子夫人に聞いた話だが、「ボスがこんなに皆から歓迎されている姿、しっかり見ておきなさい」と夫が２人の孫娘に言ったそうだ。その後も別の同行者から手紙で同じことを知らされた。本人はもみくちゃにされていて、家族の存在など気にしている余裕はなかった。投票日にも重ねて訪台し、陳の再選が決まった瞬間、一行は全員抱き合ってうれし涙を流した。幼い孫娘にこの落差はあまりにも酷である。

　民進党系の政治家が相次いで逮捕されている。戦後６０余年、台湾人も中国式に汚染されている。しかし「辧緑（バンリユウ）（民進党）不辧藍（ブバンラン）（国民党）」といわれるように、司法が国民党系に甘く民進党系にシビアなのも確か。中国への傾斜を予言していたが、まさかこんなに早く、恥も外聞もなくとは。中国人馬候補の甘い言葉を信じた多くの台湾人は、今ごろ何を考えているのだろうか。

　台湾を捨てるのか、台湾に捨てられるのか。それが問題だ。

◆知事の「台湾発言」謝罪の考えなし…「批判する人は限られている」

　（読売　２００８／１１／２２）

　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20081121-OYT8T00749.htm


　金子知事は２１日の定例記者会見で、「台湾は中国の一部」と発言したことについて、発言の撤回や謝罪はしない考えを改めて表明した。

　金子知事は「政府と県の考えに違いはない」とし、「台湾は何も言ってこない。（この問題を報じた）記事を読んだが、そういう（批判をする）人たちは限られている」と述べた。

◆長崎県日中親善協議会ＨＰに「台湾省」、中国の行政区域扱い

　(読売　２００８／１１／１９）

　http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081119-OYS1T00186.htm


　長崎県や県内の自治体、企業などでつくる同県日中親善協議会（会長・金子原二郎知事）が台湾について、ホームページ（ＨＰ）で「台湾省」と記載し、中国の行政区域の一つとして扱っていたことがわかった。

　協議会は指摘を受けて修正したが、同県では台湾当局者の表敬訪問を拒否したり、金子知事が「台湾は中国の一地域」と発言したりして物議を醸している。

　協議会は１９７３年設立。県議会議長や長崎、佐世保両市長、県幹部、地元企業の社長らが役員で、講座やコンクールを通じた中国語の普及、留学生や研修生との交歓会などに取り組んでいる。

　問題となったのはＨＰの「中国について」という項目。中国の行政区域について紹介する中で、四川省や福建省などと並べて「台湾省」と記載した。

　協議会事務局長の杉光正弘・県国際課長によると、今年９月にＨＰを作成した際、中国国家統計局のデータをそのまま転載。日台関係研究団体「台湾研究フォーラム」の永山英樹会長（埼玉県鳩ヶ谷市）の指摘を受け、１８日に削除した。

　杉光事務局長は「事務局のミス。台湾の方々に不愉快な思いをさせたのならおわびする」と謝罪している。

　長崎県は８月、台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処（福岡市）の周碩穎・処長らの表敬訪問を「中国との特別な友好関係に配慮する」として拒否。さらに、金子知事が９月の定例記者会見で「中国は一つの国とみなしている。台湾はそれの一つの地方機関」などと発言。日本政府は「台湾はアジアの地域の一つ」との見解のため、県はＨＰに掲載している知事の会見録に「台湾を、国ではなく地域ととらえた発言」との注釈を加えるなどしている。



■金子知事、国際課に要求を！


　「台湾は中国の地方政府」発言の誤りを認めて訂正せよ！！


　「日本でも台湾は中国の一地方政府、自治体と言うことになっている」と発言していたからだ。


【抗議先】　金子原二郎・長崎県知事　＊電話が好ましい。


　■長崎県国際課　（媚中事件担当）

　　ＴＥＬ：０９５-８９５-２０８７

　　ＦＡＸ：０９５-８２７-２４８７

　　メール：s00740@pref.nagasaki.lg.jp


　■金子原二郎長崎県知事へのメール

　　https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

◆中台直行便、毎日運航 民間窓口トップ合意

　（産経　２００８／１１／５）


　台湾の対中国窓口機関・海峡交流基金会の江丙坤理事長は４日、台北市内のホテルで中国の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の陳雲林会長と中台民間トップ会談を行った。協議では、トップ会談を年２回の定期会合とし、空運直行便の拡大や中台初の海運直航便など４項目について合意、文書に署名した。

　会談の冒頭、江理事長は初の台北会談について、「両岸（中台）が形式だけでなく、実質的に大きく近づいた」と評価した。これを受け陳会長も「（台北会談は）両岸の関係改善と発展の重要な節目となる」と応じ、両者は会談実現の歴史的な意義を強調した。

　合意によると、７月に開設された週末チャーター直行便を、平日にも拡大して毎日運航とし、便数は週３６便から１０８便へと３倍に増やす。中国側の開放空港は現状の５カ所から２１カ所になる。中台初の貨物直行便は、空運が月６０便となる。海運については台湾側が１１港、中国側は６３港を開放する。船舶には船籍を示す「国旗」は掲げず、相互に海運に絡む税金を免除する。

　中台の「主権」など政治問題が絡む飛行航路は、「中台特殊航路」を新たに設定、これまでのように香港の管制空域を通過する必要がなくなった。これにより飛行距離は短縮され、今後は台北－上海の場合、現在より１時間ほど短い約１時間２０分で結ばれる。

　今回の措置により台湾で調達した部品を中国の生産拠点に送る場合、最大３０％の輸送コスト削減につながるといわれ、台湾に進出した日本や欧米の企業も歓迎している。トップ会談はこのほか、郵便物の直接往来や、「食の安全」を確保する情報の速報体制の構築でも合意した。

◆「中国との友好に配慮」長崎県が台湾側表敬拒否

　（読売　２００８／８／２７）

　http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080827-OYS1T00185.htm


　長崎県が、台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処（福岡市）の周碩穎・処長の表敬訪問の申し入れを、断っていたことが分かった。

　同県は「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」と説明。周処長は２６日、県庁で記者会見し、「九州の他県は受け入れているのに、なぜ長崎だけが拒否するのか」と批判した。

　周処長らは２６日、「長崎県日華親善協会」の設立総会出席のため、長崎市を訪問。協会側は事前に設立総会への金子原二郎知事の出席を要請したが断られた。周処長らは協会を通じ、県幹部への面会を申し入れ、これも拒否されたという。

　県国際課によると日中国交回復後、台湾当局者から表敬訪問の申し出があったのは初めて。杉光正弘課長は「他県が台湾と交流しているのは知っているが、長崎には中国総領事館があるなど中国とは特に深い友好関係にある」と話している。

　周処長は記者会見で、「台湾から長崎県内への観光客は２０万人を超えて中国の７倍に上り、九州で最も多い。中国との友好の歴史は理解するが、訪問すら断るのは失礼だ」と述べた。



■長崎県知事への意見先

　https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2

　〒８５０－８５７０　長崎市江戸町２-１３

　電　話：０９５-８２４－１１１１（代表）

　ＦＡＸ：０９５-８９５－２５４８（秘書課）

　メール：s00720@pref.nagasaki.lg.jp　（秘書課）