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カテゴリ：■ロシア関連

• ◆モスクワ支局長・内藤泰朗　日露が患う弱気病と強気病
  [ 2007-09-22 15:23 ]
• ◆日本の新幹線技術が現実的　ロシア州知事　（産経　０７／７／１２）
  [ 2007-07-14 10:24 ]
• ◆トルクメニスタン次期大統領選　副首相出馬狙い改憲　武闘派によるクーデターか
  [ 2006-12-28 19:33 ]
• ◆ＮＡＴＯ加盟で対立露呈　ウクライナ大統領と首相　（東京　０６／９／１６）
  [ 2006-09-17 16:28 ]
• ◆［サハリン２］「資源の国家管理に強引なロシア」　（読売社説　０６／９／７）
  [ 2006-09-09 08:00 ]
• ◆中露、反日の歴史観共有　対日戦勝記念会議を初開催　（産経　０６／９／７）
  [ 2006-09-07 08:48 ]
• ◆ロシア大統領が南アを訪問・資源で協力関係探る　（日経　０６／９／５）
  [ 2006-09-07 08:48 ]
• ◆ロシア「第二与党」で翼賛強化　大統領３選へ改憲か　（中日　０６／９／７）
  [ 2006-09-07 08:47 ]
• ◆サハリンのガス田、露が国際開発の停止求め提訴　（読売　０６／９／５）
  [ 2006-09-07 08:29 ]
• ◆露、大統領選へメディア支配着々　甘い汁「政商」暗躍　（産経　０６／９／２）
  [ 2006-09-02 08:39 ]

◆モスクワ支局長・内藤泰朗 日露が患う弱気病と強気病

　（産経　０７／９／１６）


　≪■豪華大使館の後遺症≫


　モスクワの日本大使館新庁舎が開館して半年がたった。ふつうなら、建物内の外交官たちも新鮮な気分で働いているはずだが、開館以来、どうも彼らに元気がないように思えてしかたない。そんな率直な感想を旧知の大使館員に漏らしたら、皮肉を込めたコメントがはね返ってきた。



　「元気を奪ったのは、どなただったかな？」



　この新庁舎、２００２年２月の着工前から、「豪華すぎる」と非難の集中砲火を浴びた。産経新聞が口火を切り、その後、多くのメディアが「一流ホテル並みの豪華さ」などと続いた。



　その結果、当初の設計にあった地下プールの建設は中止。その跡は、むきだしのコンクリートの巨大な穴がぽっかりとあいたままだ。４００人が収容可能な多目的ホールも、音響設備の予算がなかったため、大使公邸の大型カラオケセットのマイクとスピーカーを代用しているありさま。まるで場末のホテルの宴会場といった趣である。



　そんな大使館に誰がした。外交官たちの元気を奪ったのは、まさにあなたたちメディアではないか。大使館員氏はそう言いたかったのだろう。



　しかし、産経新聞は、ロシアにおける「日本の顔」である大使館を醜く整形してほしいと求めたわけではない。



　日本国の体面を保つ設備は必要だが、大使館員専用のプールがなぜ必要なのか。司会者の声が聞こえないほどだだ広いホールに、ロシアや世界の要人を招き、何を伝えるというのか。国民の血税を無駄遣いせず、実のある外交に取り組んでほしいと主張しただけなのだ。



　≪■真実よりも愛国心≫


　批判が生かされず、今後の力強い外交につながらないのなら、それこそ日本にとって悲劇である。それに、日露関係の行方は、けちがついた大使館新庁舎を外交官たちが嘆き、意気消沈したままになっているほど悠長な状況にはない。



　ロシアは、高騰する石油マネーで急激に国力を回復させている。北方領土で北朝鮮など外国人労働者が建設工事に従事し開発が進む実態を先日（９日付）本紙で報じた。ロシアが莫大（ばくだい）な資金を投じ、北方領土の長期実効支配に向けて動いている現実である。



　ソ連時代を彷彿（ほうふつ）とさせる政治宣伝がロシアのテレビに戻ってきた。たとえば、９月３日に極東のカムチャツカ半島で行われた対日戦勝を祝う行事を報じたニュース。ソ連軍がクリール（千島）諸島を日本軍から解放して第二次大戦に勝利の終止符を打った、と伝えていた。



　ソ連軍は、日本が降伏後に北方領土を占領し日本住民を追い出して居座り続けているのだが、ニュースはその不法占拠を「解放」という言葉に置き換えている。真実をねじ曲げる報道が再び大手を振り始めた。



　プーチン大統領は「国を愛せるような歴史を子供たちに教えなければならない」と訓示。第二次大戦での戦勝の誇りを愛国心の中心に据えた。それを受け、「真実より愛国心」という空気が政権内で強くなっていることが歪曲（わいきょく）報道の最大の原因だろう。



　「日本に対するコメントも、最近冷たくなってきた」と、ロシアの日本専門家も語る。



　日本がロシアとの領土問題を解決し、良好な善隣友好関係を構築するには、好むと好まざるとにかかわらず、このロシアの「強気病」と対峙（たいじ）しなければならない。



　≪■元気を取り戻すカギ≫


　弱気病にかかった日本外交が、強気病のロシアに対して沈黙を続ければ、日本は北方領土を永遠に失うだけでなく、国際的な信義や正義をも闇に葬ることになりかねない。



　日露両国がそれぞれ抱える正反対の「病」は、本来なら共に治す努力をするのがいい。だが、強気病の方は高騰する石油マネーが続く限り当面続く。日本はどうしたら弱気病から脱却できるか。



　新約聖書には、救世主イエス・キリストが、パレスチナのガリラヤの地で弟子たちと集まった群衆に宣教している場面がある。



　「求めなさい。そうすれば与えられます。探しなさい。そうすれば見つかります。たたきなさい。そうすれば開かれます」（マタイ７章７節）



　あきらめず、恐れず、良心と義を心に前進することの大切さ。世界は刻一刻と変化するが、正義を求め続ける真理は普遍だ。日本外交が元気を取り戻すカギもそんなところにある。



　少なくとも、大使館庁舎のでき映えは関係ない。

◆日本の新幹線技術が現実的 ロシア州知事 （産経 ０７／７／１２）

　http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070712/ksk070712000.htm

　ロシア西部ニジェゴロド州のシャンツェフ知事は１１日、同州都ニジニーノブゴロドと首都モスクワ間の約４００キロを結ぶ高速鉄道の建設構想で、ドイツと並んで日本の新幹線の技術を導入するのが現実的だと述べた。

　日露間の鉄道分野の協力を目的とした日本の官民代表団との初の円卓会議に参加した際に記者団に語り、専門家レベルで経済性や技術面の検討を重ね最終判断する方針を示した。

　日本政府は新幹線技術の支援に向け、早ければ秋にも両国政府などにより本格的な検討に着手したい意向。

　両国の鉄道協力は６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）での日露首脳会談で、安倍晋三首相が提示した極東・東シベリア地域での協力強化に関する構想の一環。

◆トルクメニスタン次期大統領選 副首相出馬狙い改憲 武闘派によるクーデターか

　（産経　０６／１２／２８）

　世界有数の天然ガス埋蔵量を誇る中央アジアのトルクメニスタン国民評議会は２６日、故ニヤゾフ大統領の代行を務めるベルドイムハメドフ氏（４９）が次期大統領選挙に出馬できるよう憲法を改正した。

　同国の国会議長や国防相ら幹部の逮捕も相次いでおり、大統領警護隊を中心にした保安機関のシロビキ（武闘派）による実質的なクーデターが進行しているとの見方が有力だ。

　トルクメンの首都アシガバートからの報道によると、国会議員を含む同国指導部２５０７人を集めた国民評議会は２６日、会議を招集し、副首相だったベルドイムハメドフ氏の大統領代行就任と、来年２月１１日の大統領選挙への出馬を合憲化するため憲法を改正し即座に発効させた。

　前憲法は、大統領の死後は国会議長が大統領代行に就任すると規定し、同大統領代行の次期大統領選への出馬を禁じていた。大統領の葬儀のわずか２日で、憲法は書き換えられた。

　しかし、大統領代行に就任するはずだったアタエフ国会議長は、ニヤゾフ氏が死亡した２１日、同国保安当局に逮捕されたほか、軍を掌握するマメドゲリディエフ国防相のほか、同国の最高幹部ら「危険分子」合わせて約１２０人の身柄も次々と拘束された。

　ロシアの日刊紙ブレーミャ・ノボスチェイは、「軍内に権威を持つ国防相の逮捕は同国の実権が保安機関に移行したことを意味する」とし、「レジェポフ大統領警護隊長らシロビキが実権を握る準備が着々と進められている」と指摘した。シロビキとベルドイムハメドフ大統領代行との関係は不明だ。

　一方、大統領選挙は、国民評議会が承認したベルドイムハメドフ氏のほか、５人の候補が出馬するが、野党候補は入っていない。

　中央選挙管理委員会は「すでに選挙は成立した」と発表し、外国の選挙監視団も受け入れない姿勢を示した。

◆ＮＡＴＯ加盟で対立露呈 ウクライナ大統領と首相 （東京 ０６／９／１６）

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091601000392.html

　【モスクワ１６日共同】親ロシアのヤヌコビッチ・ウクライナ首相が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に否定的な発言をしたことに対し、親欧米のユーシェンコ大統領や側近の閣僚らが猛反発、大連立内閣を先月発足させたばかりの政権内で、外交政策の対立が早くも露呈した。

　首相は１４日、ブリュッセルでＮＡＴＯのデホープスヘッフェル事務総長と会談。「ＮＡＴＯとの協力と加盟は別問題だ」などとして、ウクライナの加盟は時期尚早と述べた。

　これに対し、ＮＡＴＯ早期加盟を推進してきたタラシュク外相やグリツェンコ国防相が「欧州への統合を目指す外交方針を変えないとした連立合意に違反している」と一斉に批判した。

◆［サハリン２］「資源の国家管理に強引なロシア」 （読売社説 ０６／９／７）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060907ig90.htm

　ロシアへの投資が、いかに危ういかを象徴する訴訟だ。

　ロシア天然資源監督局が、サハリン沖の資源開発事業「サハリン２プロジェクト」が「環境保全措置を怠っている」とし、事業計画の取り消しを求めて、モスクワ市の裁判所に提訴した。

　原告勝訴なら、環境保護違反が是正されるまで生産活動が禁止される。

　「サハリン２」は、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が進めている石油、天然ガス開発事業だ。日本の全輸入量の約１６％に当たる年産９６０万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産し、２００８年から日本などに輸出する計画だった。

　この事業には、ロシア内外の環境保護団体から、自然破壊を懸念する声が出ている。拙速に「根拠のない訴え」と決めつけることは戒めたい。

　しかし、ロシア政府は政府系ガス会社ガスプロムの「サハリン２」への事業参加を求め、様々な圧力をかけていた。ロシア国内で進行中の大型資源開発では唯一の外資１００％事業だからだろう。

　提訴は単純な環境問題ではなく、「ガスプロムを有利な条件で参加させるための揺さぶり」との疑念をぬぐえない。

　資源国ロシアは、原油高で好況を謳歌（おうか）している。１９９８年の通貨ルーブル危機の際、パリクラブ（主要債権国会議）に負った約２・６兆円の債務も先月、一気に全額を繰り上げ返済したほどだ。

　勢いに乗って、政府系エネルギー会社の強化策を加速させている。リトアニアが国営石油精製会社をロシア企業に売却するのを拒否したことで、リトアニア向け石油パイプラインの運用を停止するなど、強引な手法も目立つ。

　対露投資には法的基盤の未成熟というリスクが付きまとってきた。日本たばこ産業は、根拠薄弱な理由で付加価値税の脱税を指摘され、最高仲裁裁判所で係争中だ。日露合弁企業が軌道に乗ったとたんにロシア側から因縁を付けられ、持ち分を放棄した中堅商社もある。

　プーチン大統領は、外国企業に対露投資を呼びかけている。これに応じ、トヨタ、日産自動車はサンクトペテルブルクでの組み立て工場建設に踏み切った。

　ロシアが安定的に経済を成長させるには、雇用吸収力の大きい製造業の発展が欠かせない。それが一番分かっているのは大統領だろう。

　だが、困っている時は外資に頼り、豊かになれば一転して法律も曲げるというのでは、外資は対露投資を躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない。「サハリン２」でも大統領の的確な指導が求められる。

◆中露、反日の歴史観共有 対日戦勝記念会議を初開催 （産経 ０６／９／７）

　ロシアのプーチン政権が後押しする国営ロシア通信は５日、戦勝６１周年を記念して、反日姿勢を鮮明にする中露両国の専門家を集めた国際ビデオ会議を初めて開催した。

　「ソ連と中国が共闘して日本への勝利を収めた」という対日歴史認識の共有を図るのが目的。

　緊密化する中露両国は、靖国や北方領土などの歴史問題を通じて対日外交で連携を深め、日本の孤立化を図る狙いがあるものとみられる。

　「軍国日本に対する戦勝６１周年記念」と題した国際ビデオ会議は、モスクワのロシア通信と、北京にある同通信のロシア・インフォメーションセンターを結び１時間余りにわたり行われた。

　ロシア側からは、国防省付属戦史研究所の専門家と対日戦を経験した退役軍人らが参加。中国側からも、空軍アカデミー元指導部や参謀本部の現役幹部ら合わせて１３人が出席し、ロシア語と中国語で発表が行われた。

　ロシア側はまず、「６１年前の９月２日は、ソ連軍が数百万の関東軍を壊滅させ、朝鮮半島と満州、クリール諸島、南サハリンを軍国日本から解放した記念日だ」と述べ、会議を開幕した。

　そのうえで、両国の戦略的な相互協力の進展を称賛し、「ソ連軍の有能な指揮の下、３週間で戦闘を終え、日本の軍国主義と全体主義から救ったことを世界は忘れない」と言明。

　「我々は共に侵略者日本と戦った」と中国側を持ち上げた。

　さらに、ソ連軍が、満州の日本人を保護したというエピソードまで紹介したが、ソ連軍による略奪や婦女子への暴行、その後、６０万もの日本人をシベリア抑留し違法な強制労働に従事させた事実については一言も触れられなかった。

　中国側もこれに対し、戦後に書かれた勝利をたたえる詩を朗読するなどしてこたえた。

　中国の胡錦濤国家主席は昨年５月、対独戦勝６０周年記念式典に出席し、プーチン大統領に対し、第二次大戦末期にソ連軍が対日参戦したことを高く評価する異例の発言を行うなど、ロシア寄りの歴史観を示した。

　中国は最近まで、ソ連の対日参戦や北方領土占領に批判的な立場だった。

　ロシアではこれに、同じ国営のイタル・タス通信が、「南京の大虐殺では、３０万人以上の民間人が日本軍によって殺害された」と、中国側の一方的な言い分を事実として報道。

　中露で歴史観を共有し、「歴史を歪曲（わいきょく）する日本」を牽制（けんせい）する姿勢をみせていた。

　ビデオ会議は、「ロシアにおける中国年」を祝う来年も「より具体的な問題」について引き続き協議される。

◆ロシア大統領が南アを訪問・資源で協力関係探る （日経 ０６／９／５）

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060905D2M0502205.html

　ロシアのプーチン大統領は5日、南アフリカ共和国を訪問し、同国のムベキ大統領と会談した。希少金属など天然資源を巡る協力などに関する合意文書に調印する見通し。

　新興国として台頭し、中国などとともに主要国首脳会議（Ｇ８サミット）にオブザーバーとして参加するようになった同国への接近を図る。

　ロシア指導者の南ア訪問は初めて。プーチン大統領は会談後に「多くの国際問題で意見が一致した」と発言、イランへの制裁反対などを確認したもようだ。

　国連の役割重視などを掲げた友好パートナー協定にも調印。タス通信によると、両首脳は軍事分野や宇宙の探査・平和利用でも協力文書に調印したという。

◆ロシア「第二与党」で翼賛強化 大統領３選へ改憲か （中日 ０６／９／７）

http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20060907
/mng_____kok_____001.shtml


　ロシアで近く、３政党が統合され、最大勢力「統一ロシア」に次ぐ第２の政権与党が誕生、中央、地方議会とも議席の大半を政権支持勢力が占める「翼賛体制」がさらに強化される。

　２００８年３月の大統領選をにらみ、プーチン大統領の３選を可能にする憲法改正への布石ともみられている。

　統合を表明しているのは、「祖国」「生活党」「年金者党」の３党。早ければ今月中にも新党が発足する見込みだ。

　現在、３党は野党だが、生活党のミロノフ党首は６日付週刊紙「論拠と事実」とのインタビューで「（新党は）大統領の打ち出した路線を支持する」と明言。

　ロシア大統領府のスルコフ副長官も「政権がしっかり歩むには二本の足が必要」と述べ、新党が政権与党になることを期待した。

　「第二与党」結成の狙いについては、「最大野党の共産党つぶしと憲法改正をにらんだ動き」（ロシア政府筋）との見方も出ている。

　現行では禁じられているプーチン大統領の３選を可能にするための憲法改正には、上院の４分の３、下院の３分の２、３分の２以上の地方自治体議会の承認が必要だ。

　このうち下院は政権与党「統一ロシア」が既に７割近い議席を占めている。統合後の新党が与党となることで、下院の大統領支持勢力は８５％を超えることになる。上院も実質的なプーチン大統領の任命制となっており、政権のコントロール下に置かれている。

　問題は地方議会の勢力図だ。シベリアや極東では依然、共産党が過半数を占める議会もあり、今後の各地の選挙情勢次第では地方議会の３分の２以上の憲法改正承認は微妙な情勢となる。

　このため、地方での共産党弱体化がプーチン３選への道筋づくりに欠かせないが、３党はいずれも「働く者の権利を擁護する」と共産党と同じ主張を展開。地方で同党の票を食い躍進してきた。統合後は政権からの資金も得て、共産党つぶしの戦略を強めるとみられる。

◆サハリンのガス田、露が国際開発の停止求め提訴 （読売 ０６／９／５）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060905it15.htm

　【モスクワ＝金子亨】国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事によるロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン２プロジェクト」について、ロシア天然資源監督局は５日、「環境保全措置を怠っている」として、事業主体である「サハリン・エナジー」社に対する事業許可の取り消しを求める訴えをモスクワ市の裁判所に起こした。

　タス通信によると、同局は環境保全措置を繰り返し勧告したものの、「サハリン・エナジー」はこれに従わなかったとしている。

　訴えが認められれば、環境保護違反が是正されるまでは「サハリン２」の開発、生産活動は禁止されることになる。

　ただ、同プロジェクトについては、ロシア政府系ガス企業「ガスプロム」が以前から参画を求めており、当地の外交筋の間では、「ロシア企業を開発事業に加えるためのロシア政府の揺さぶりではないか」との見方も出ている。ロシアのプーチン政権は昨年から、「天然資源の国家管理」という考えを強く打ち出している。

　天然資源監督局は露天然資源省の管轄機関で、露国内の環境破壊を取り締まる権限を持っている。今回の訴訟に先立って、ロシア国内では「サハリン２の環境対策が不十分」とする報道が相次ぎ、当局の動きが注目されていた。

◆露、大統領選へメディア支配着々 甘い汁「政商」暗躍 （産経 ０６／９／２）

　ロシアで独立系有力紙が親プーチン政権といわれる企業家の手に落ちたことで、政権による主要メディアの支配が一段と際立ってきた。２００８年春の大統領選挙に向け、カギを握るメディアへの統制強化が着々と進む一方、政権に密着して甘い汁を吸う政商たちの暗躍ぶりも目立っている。

　「親プーチン政権の政商が経営権を握るのだから、編集方針も大きく変わるだろう」「選挙が近くなれば、もっと高い値段で新聞の経営権を政府に売って大もうけするつもりさ」

　ロシアで数少ない独立系経済紙・コメルサントが親政権派の大富豪ウスマノフ氏の手に落ちたことで、同編集部では８月３１日、さまざまな憶測が飛び交い今後への不安が広がった。政権のメディア支配が進む同国ではもう珍しくなくなった光景だ。

　同紙の経営権をめぐっては、ウスマノフ氏のほか、アルミ王のデリパスカ氏や鉄道王のヤクーニン氏、石油で財を成しチュコト自治管区知事を務めるアブラモビッチ氏、ポターニン元第１副首相ら「政商」たちが競ったとも伝えられる。

　日刊紙だけでなく、週刊誌や月刊誌なども発刊する同紙の純益は年間１５００万ドル（約１７億５０００万円）とされる。この時期に経営権が移るのは「政治的な理由しか考えられない」というのが一般的な見方だ。

　独立系メディアの中心的存在だったイズベスチヤ紙も昨年６月、国営天然ガス独占企業体ガスプロムの子会社であるメディアグループ「ガスプロムメディア」に買収され、政権傘下の国有メディアとなった。

　民間団体、グラスノスチ（情報公開）保護基金の監視部門代表、ティモシェンコ氏は、「イズベスチヤ紙を含め、親政権派の経営者の手に渡った新聞はいずれも政権批判を抑える一方で、話題や流行など政治とは無関係な記事を多く載せる編集方針を採用する。

　体裁もタブロイド判を多用し、商業化を進めている。政府とは独立した視点で批判を展開するメディアは今では数えるほどだ」と指摘、政権の圧力に屈するメディアの動向に危機感を募らせている。

　　　　　　　　　　　◇

【政権に支配される露主要メディア】

■親政府系

・イズベスチヤ（ガスプロムメディア）

・コメルサント（ウスマノフ）

・ノーブイエ・イズベスチヤ（ミトボリ環境保護庁副長官）

・コムソモーリスカヤ・プラウダ（ガスプロムメディア）

・ロシア新聞（ロシア政府）

・ノーバヤ・ガゼータ（レベジェフ下院議員）

・独立新聞（レムチュコフ経済発展貿易相補佐官）

・全テレビ局、主要ラジオ局

■独立系

・ベドモスチ（インディペンデント・メディア）

・ガゼータ（言論の自由支援基金）

　　　　　　　　　　　※（）内は、中心的経営者