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カテゴリ：■アメリカ事情

• ◆【緯度経度】ワシントン・古森義久　「消去法」のアジア歴訪
  [ 2009-02-14 09:46 ]
• ◆【やばいぞ日本】第１部　見えない敵（８）米議員の足が遠のいている
  [ 2007-08-01 10:12 ]
• ◆「小型タリバン国家」形成　パキスタン北部にとNYタイムズ　（ＵＳＦＬ　０６／１２／１２）
  [ 2006-12-14 09:20 ]
• ◆ヒラリー米上院議員　大統領選に向け準備着々　（世界日報　０６／９／２０）
  [ 2006-09-22 16:39 ]
• ◆ＮＹタイムズ、ヒラリー・クリントン支持表明　（ニッカンスポーツ　０６／９／４）
  [ 2006-09-05 06:39 ]
• ◆ブッシュ大統領、仮想の敵国には慰めの電話…同盟の韓国には？
  [ 2006-08-25 15:10 ]
• ◆米世論調査、民主党に投票５５％・共和党３７％で苦戦　（日経　０６／８／１２）
  [ 2006-08-13 08:17 ]
• ◆ヒラリー上院議員の支持者　（世界日報　０６／７／２３）
  [ 2006-07-23 13:04 ]
• ◆日米共同文書の全文　（さきがけ　０６／６／３０）
  [ 2006-06-30 15:26 ]
• ◆ダン・ラザー　リベラル傾斜が招いた降板
  [ 2006-06-23 11:54 ]

◆【緯度経度】ワシントン・古森義久 「消去法」のアジア歴訪

　(産経　２００９／２／１４）


　米国のヒラリー・クリントン国務長官が１５日から日本、中国などアジア４国の歴訪の途につく。オバマ政権の新国務長官が初めての外国訪問先に日本やアジアを選んだことは、「オバマ政権の外交の日本重視」あるいは「アジア重視」の表れだとする観測をも生み出した。だがオバマ政権の外交姿勢を全体に眺めると、どうもそうとはかぎらない構図が浮かんでくる。

　クリントン長官は１５日にワシントンを発ち、日本、インドネシア、韓国、中国の順に１６日から２２日まで４カ国を歴訪する。

　超大国の外交の責任者としての国務長官が最初の訪問先にアジアを選ぶことは近年では例がなく、「オバマ政権はアジアを重視しているからだ」という観測が語られた。歴訪の第一の相手となる日本では「日米同盟の重視、そして日本の重視」だとして歓迎する見方も一部に広がった。

　ところが、こうした観測を戒める形で国防総省のアジア政策にかかわる高官が「クリントン長官が訪問先に北東アジアを選んだのはオバマ政権の他の代表たちが他の主要地域に先に手をつけたため、他の地域を選びにくくなったからだけともいえる」と論評した。

　オバマ大統領は外交の出発点でジョージ・ミッチェル元上院議員を中東担当特使に、リチャード・ホルブルック元国連大使をアフガニスタンやパキスタンのイスラム過激派がらみの西南アジア担当特使に任命した。いずれも国務長官の管轄下におかれるとはいえ、大統領と直接、協議する権限も与えられた。中東、イスラム、対テロと、米国政府にとってみな切迫した主要課題を国務長官とは別個の特使が扱うのだ。

　だからクリントン国務長官とすれば、中東には直接に関与できず、アフガニスタンやパキスタン、インドにもすぐに手を出すこともできなくなった。しかも欧州は６日からのミュンヘン安全保障会議に米国代表としてはバイデン副大統領が参加し、短期にせよ、欧州やロシアの担当の形になっていた。

　そうなると、クリントン長官に残された地域は中南米と北東アジアだけとなった。だが中南米は国によっては激しい反米感情があり、国務長官の来訪でどう爆発するかわからない。となると、残された訪問地域は北東アジアしかないことになってくる。国防総省高官の前述の言はこういう意味だった。

　米国議会調査局でここ３０年以上もアジア情勢を専門に研究し、歴代政権の外交政策をみてきた専門官のラリー・ニクシュ氏も、「クリントン長官がアジアを最初の訪問の対象に選んだのは『消去法』の結果だといえる。当面、長官自身は踏み込めないという地域を除外していって、ほぼ唯一、残った地域がわりに友好的な諸国が多い北東アジアだったわけだ」と、同様の見解を示した。そしてさらに論評した。

　「オバマ政権は決して日本を重視しないとか、北東アジアを重視しないという意味でこそないが、今回のクリントン長官の訪問自体をオバマ政権の対外関係全体のなかで、日本やアジアに長期の継続的な優先的扱いや長期の優先的な重要性を与える証しとしてみることは間違いだろう」

　とくに「日本重視」という読み方は、国務省の公式発表がクリントン長官の訪れる４カ国をまったく同列において、そのすべてに「協力的」「前向きな」「共通課題」という表現を使っているだけに、その理由づけは容易ではない。そうなると、「日本重視」も読み方というよりも、そうあってほしいという「願望」の記述に近いようにみえてくる。

　こうした状況下では日本としては、まだ幻かもしれない「オバマ政権の日本重視」傾向をあれこれ手探りするよりも、日米関係、日米同盟になにを求めるのかを具体的に考え、論じ、オバマ政権側に告げることこそが肝要であろう。

◆【やばいぞ日本】第１部 見えない敵（８）米議員の足が遠のいている

　（産経　０７／７／２３）


　首脳同士の緊密さなどもあって、一般にはかつてないほど良好といわれる日米関係だが、日米交流に携わる人々の間ではその現状と将来を危ぶむ声が聞かれる。


　日本国際交流センター理事長の山本正さん（７１）もその一人だ。日米民間対話の草分けともいえる下田会議を、米フォード財団や日本の経済界からの支援で１９６７年に立ち上げ、翌６８年からは議員交流も始めるなど日米交流歴は長い。


　とくに議員交流は、政策決定に大きな役割を担う議員こそ相手国への理解を深め、また欧米間のように議員の個人的な信頼関係を築くためにも必要性を痛感してきた。


　１３回も参加したフォーリー元下院議長はついに駐日大使となったし、ラムズフェルド前国防長官は第１回の参加者だ。


　ところがいま、その歴史ある議員交流がピンチだ。去年は、他のプログラムすべて合わせても１０人来たか来ないかだった。


　山本さんは言う。


　「とにかく（日本へ）連れて来るのがひと苦労。昔と比べて議員たちが内向きになった上に、忙しすぎる。議会の日程が長くなり拘束日数も増えた。長期で外に出られない。３日ならと言う」


　物見遊山との批判の声も以前より強まった。その標的になったことのあるフォーリー氏は山本さんに、「どこが物見遊山か、日程を見せてやりたい」と嘆いたほどだ。


　だが問題は、そんな逆風下でも同じアジアの中国にはむしろ増えていることだ。国際交流センターによると、昨年は訪日（９人）の倍強の２２人の議員が訪中している。議員スタッフはもっと深刻だ。２００１年から５年の連邦予算拠出以外の事業による訪日は７５％減ったのに同時期の訪中は２・７倍も増えた。


　さらに山本さんの懸念に拍車をかけるのが日米関係専門家のポストの減少だ。米中関係専門家の３分の１程度、このままでは先細りしやしないか。ワシントンのシンクタンクにおける日本プログラムも減少している。


　これに対して中国との共同研究や対話は、米国のほぼすべての外交関連シンクタンクで行われ、中国政策の専門家以外からも関心が集まる。


　米国人にとって中国は好奇心や経済的好機の対象と同時に、安全保障や脅威の対象でもある。つまり、いろいろな意味で知らなくてはいけない国が中国なのだ。結局、米国の財団、企業から資金は中国プログラムに流れ込む。


　「米国は新しいプライオリティー（優先）ができると、金を集中して注ぎ込む。常にプライオリティーは何かを考えている。予算レベルでしか考えない日本とは違う。米国は強いなと思います」と山本さん。


　いま山本さんの最大の仕事は金集め。良好な日米関係の水面下で日本の存在感の低下が静かに進行する。


　■「日米」維持には特別な努力


　日本では交流予算が縮小している。例えば１９９１年に発足した日米センターの予算（事業費）は、９０年代半ばに比べて約７５％減だ。活動資金は政府出資金の５００億円の運用益で賄う方式が取られたが、金利低下やバブル崩壊、財政再建などが追い打ちをかけた。


　もっとも予算の問題は氷山の一角かもしれない。前出の山本正さんは、日本における交流の在り方自体に疑問を投げかける。


　「文化交流が多く知的交流が少ない。例えば日本が東アジアの中で進もうとする方向について、それは米国との対比ではどうかとか、日本の政策決定のプロセスやキーマンは誰かなど、いま米国が日本について本当に知りたい課題に答えられる政策志向的な組織やシンクタンクが足りない」


　人材不足もある。この点は日米センターの沼田貞昭所長も同感だ。


　「ワシントンではセミナーやシンポジウムで、世界が直面するさまざまな課題を日々、しかも各所で議論している。その時に日本はこうだと発言する日本人をあまり見かけないというのです」


　つまり発信力が弱い。日本の立場を踏まえて理を尽くした議論のできる人が少ない。いても顔触れが決まっている。


　官庁も大学も企業も、そういう形で派遣する制度はない。国際会議を発信の場ととらえ、人材をどんどん送り込む中国と、ここでも差は明らかだ。どうしたらよいのか。


　外務報道官を務め、外務省きっての英語の使い手といわれた沼田さんはズバリ、場数だと言う。


　日本人は完璧（かんぺき）主義者が多いが、下手でも構わず発言する。場数を重ねる中で度胸もつくし、うまくもなっていく。


　「国会答弁ばかり書かされていて突如、発言しろといわれてもできません。魅力的にしゃべれる人が少ない。若い時から場数を踏むことです」


　米国が日本への関心を失ってしまったとは言い切れない。ワシントンでも日本人の議論への参加を期待する人は少なくないと言う。


　自由度も含めて中国との知的対話にはやはり限界がある。それに東アジアの議論が日本抜き、米中関係だけで進められては、正当な認識を著しく欠くことにもなる。


　山本さんはいまこそ議員交流も含め日米交流にあらためて取り組むべき時と考える。日米関係がなぜ重要か、深い理解を備えたキーパーソンを育てたい。そのためには米国の地方や他の機関とも協力して、と新たな想を練る。


　日米と欧米との決定的な違いは距離、資金、歴史の積み重ねだ。また日本からアジアへ行く人も、放っておいても増えるだろう。


　「日米関係の維持、向上には特別な努力が要るということです」。長い日米交流の経験を通じた山本さんの実感である。

◆「小型タリバン国家」形成 パキスタン北部にとNYタイムズ （ＵＳＦＬ ０６／１２／１２）

http://www.usfl.com/Daily/News/06/12/1212_005.asp?id=51785

　11日付のニューヨーク・タイムズは、アフガニスタン国境に近いパキスタン北部の北ワジリスタン地区で、アフガン旧政権タリバン残存勢力に同調する武装組織が国際テロ組織アルカイダなどとの連携を強化し、事実上の「小型のタリバン国家」を形成していると報じた。

　同紙が米当局者やパキスタン情報当局者らの話として伝えたところによると、同地区は「（アルカイダなどの）外国兵を引きつける磁場」となりつつあり、自爆テロ志願者への訓練などが行われている。

　対テロ掃討作戦を進めてきたパキスタン軍は９月、武装組織と和平協定を結んだが、同紙によると、武装組織は協定締結で同軍の攻撃が停止された状況を利用し、足場を固めているという。

◆ヒラリー米上院議員 大統領選に向け準備着々 （世界日報 ０６／９／２０）

夫の人脈と組織力を継承　抜群の人気と資金力

　米国は十一月の中間選挙に向けて政治のシーズンへ突入しているが、二〇〇八年大統領選への関心も高まりつつある。とりわけ注目を集めているのはヒラリー・クリントン上院議員で、民主党からの大統領選出馬の兆候が強まりつつある。

　ヒラリー・クリントン上院議員（民主、ニューヨーク州）は十一月に再選を控えている。上院選では、ヒラリー議員は楽勝が予想され、再選はほぼ確実視されている。にもかかわらず、ヒラリー議員は再選の戦いに異常なほど力を入れている。

　議会選に必要とされる額を大幅に超過する選挙資金を集めつつある。三十人以上のフルタイムの選挙スタッフを雇い、十人以上の政治コンサルタントを使って全米規模のダイレクトメールによる広報基盤を準備している。

　どう考えても単なる上院再選の準備だけとは考えにくい。ヒラリー議員は間違いなく二〇〇八年に焦点を当てているというのが、大方の選挙分析家の見方だ。

　ヒラリー議員の大統領選出馬を促す要因には事欠かない。夫のビル・クリントン前大統領は民主党内では最も傑出した政治戦略家の定評を確立している。

　全米の各界各層にまたがる人脈のネットワークも民主党内では比肩する者がいない。その人脈と組織力が、ヒラリー議員に引き継がれることになる。

　民主党からは十人以上の政治家が大統領選出馬に意欲を見せているが、ヒラリー議員の人気、資金力はその誰をも上回っている。

　タイム誌が八月に実施した世論調査では、ヒラリー議員の好感度は53％で、民主党有力者の間ではアル・ゴア氏（49％）、ジョン・ケリー氏（45％）などを抑えてトップだった。

　ヒラリー議員の集金力も抜群で、今年の第一四半期だけで六百万㌦を集め、他の候補者は足元にも及ばなかった。ヒラリー議員は現在、三千三百万㌦の選挙資金を集めている。

　三分の二を中間選挙に支出するにしても、一千万㌦以上は大統領選挙へのスタート資金に残る見込みだ。

　ブッシュ大統領の支持率は、イラク戦争の泥沼化、ガソリン価格高騰、先行き不透明な米経済などが重なり、30％台を低迷している。クリントン夫妻が今こそホワイトハウス奪回のチャンスと考えても不思議ではない。

　同夫妻にとって、セックス・スキャンダルの弾劾問題で攻撃を受けた一九九〇年代の雪辱を果たす最高の道は、国民の支持によりホワイトハウスに返り咲くことだ。

　夫婦それぞれが大統領を経験するという米国史上恐らく空前絶後の快挙を成し遂げ、歴史に名をとどめたいという野心もある。

　二〇〇八年大統領選の予備選挙が始まるのは、アイオワ党員集会がある同年一月だ。しかし予備選挙の日程はかつてなく早期集中型になっており、候補者は例年以上に早く出馬を表明し、資金、組織を準備する必要がある。

　ヒラリー議員も遅くとも来年春には出馬するかどうかを公表するとみられる。

　ヒラリー議員出馬の条件は整っているが、大統領選を勝利できるかどうかは別問題だ。ヒラリー議員を阻む障害は多い。米国民の多くは、ヒラリー議員をビル・クリントン氏以上に左寄りとみている。

　それを意識してか、イラク戦争などで保守的立場を打ち出しているが、「人気取りのためにはなりふり構わない」というイメージも付きまとっている。

　ヒラリー議員は有権者の間に熱烈な支持か熱烈な反対かいずれかを引き起こす強い個性を持つ。中間はあまり存在しない。これは熱烈な活動家が牛耳る民主党予備選の勝利には有利だが、中道層の取り込みが勝敗を左右する本選挙戦では不利だ。

　またいかに有能でも女性大統領の誕生には、まだ米国民の多くが抵抗を感じている。米国民の多くはまだクリントン・スキャンダルの記憶を引きずっており、それがヒラリー議員の足かせになっている。

　これらのマイナス要因をどう乗り越えるか、ヒラリー議員とそれを支えるクリントン前大統領の政治手腕にかかっている。

◆ＮＹタイムズ、ヒラリー・クリントン支持表明 （ニッカンスポーツ ０６／９／４）

http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060904-85370.html

　米紙ニューヨーク・タイムズは３日付の社説で、１２日に行われるニューヨーク州の民主党予備選でのヒラリー・クリントン上院議員支持を表明した。予備選にはイラク戦争反対の運動家タシニ氏も立候補しているが、クリントン氏の優勢は揺るがない見通し。

　同紙は、先月のコネティカット州の民主党予備選で敗れた大物リーバーマン上院議員とクリントン氏を比較。リーバーマン氏がイラク戦争に明確に賛成したのに対し、クリントン氏は、戦争を始める前に国連の支持こそ必要だと主張し国際社会の協調を優先させたと評価した。

　リーバーマン氏の行動は、ブッシュ政権の「希望なき戦略」の遂行を容易にしたと批判した。

◆ブッシュ大統領、仮想の敵国には慰めの電話…同盟の韓国には？

http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=79162&servcode=200§code=200

ブッシュ米大統領と中国の胡錦濤・国家主席がこの３カ月間、毎月１回の電話会談を行なっていたことが分かった。

中国官営・新華社通信は２２日「ブッシュ大統領が２１日胡主席に電話をかけ、最近中国東南海岸で発生した台風被害について慰労の言葉を伝えた」と報じた。これを受け胡主席は、ブッシュ大統領に感謝の意を伝えたもようだ。ブッシュ大統領は中国の台風被害を、胡主席との信頼を深める機会に活用しているのだ。

同通信によると両首脳は電話会談で、米中経済の緊密な協力関係を持続させることを強調した。ブッシュ大統領は「経済分野で両国の対話と協力を強化しよう」とし「両国の経済貿易関係が発展のすう勢にある」と述べた。通話のポイントは、水害を契機に励ましの言葉を伝えながら、円満な疎通ができる雰囲気を整えたもの、と考えられる。

米中は経済的には協力関係を維持しているが、外交・安保の面では「中国脅威論」などで対立している「仮想の敵国」関係だ。だが両首脳は北朝鮮とイランの核問題など戦略的懸案が浮き彫りになる度、緊密に連携し６月と７月に電話会談を続けていた。半面、同盟国の韓国に対しては同じ事例ですら信頼醸成に向けた「感性的接近」が行なわれずにいる。

韓国でも先月台風３号がもたらした大雨で中南部地方に約２０００人の罹災者が発生するなど大きな水害があった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年、ハリケーンで米国が大きな被害を受けた当時、慰労の書状を送るなど就任以降３回ブッシュ大統領に慰労の言葉を伝えている。だが同盟国として北東アジアの安保の大きな軸を担う韓国が、中国のような水害で被害を受けても、米首脳からの電話または書状があったという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表はなかった。

◆米世論調査、民主党に投票５５％・共和党３７％で苦戦 （日経 ０６／８／１２）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060812AT2M1200612082006.html

　ＡＰ通信と米調査会社イプソスが11日に発表した世論調査で、現時点で下院選挙が実施されれば民主党に投票すると答えた人が55％に上り、共和党の37％を大きく上回った。

　ブッシュ大統領の支持率は33％と7月に比べ3ポイント下落、5月に記録した過去最低に並んだ。11月の中間選挙に向けた共和党の苦戦ぶりが改めて浮き彫りになった形だ。

　調査は7日から9日にかけて18歳以上の約1000人を対象に実施。うち登録有権者は813人。民主党に投票すると答えた人は7月中旬の調査に比べ4ポイント増加。共和党は3ポイント減った。

　中間選挙でブッシュ大統領への批判票を投じるという人は29％と7月の調査から9ポイント増加。

　2004年の大統領選ではブッシュ大統領を支持したが、今回の中間選挙では民主党に投票すると答えた人も19％いた。政権のイラク政策などへの批判が共和党の苦戦に影響しているようだ。

◆ヒラリー上院議員の支持者 （世界日報 ０６／７／２３）

　スターたちが、ヒラリー・クリントン上院議員（民主、ニューヨーク州）のために列をつくっている。このスターというのは、ハリウッドの映画スターのことだ。

　最新の資産公開によると、前ファーストレディーのクリントン議員は、四月から六月の間に五百七十万㌦を調達したが、その大部分はこの夢の国の大物たちからだった。

　トム・ハンクスとリタ・ウィルソン夫妻が四千二百㌦、ビリー・クリスタルが四千㌦、「ウエディング・クラッシャー」のオーエン・ウィルソンが二千百㌦、コメディアンのクリス・ロック二千百㌦、歌手のベット・ミドラー四千二百㌦などだ。

　これらのセレブは、民主党支持者リストの筆頭に挙げられている。以前は、クリントン夫人とともに資金集めパーティーに出席していた面々だ。

　クリントン夫人の政治資金は四千三百万㌦に達したこともある。上院議員再選では事実上対抗馬はいないことから、これらの寄付金は二〇〇八年大統領選のためのものと専門家はみている。

　ウォルト・ディズニーのロバート・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）、映画監督のボブ・ライナー、女優のリース・ウィザースプーンとエディー・ファルコ、俳優のポール・ニューマン、ジェームズ・カーン、ダニー・デビット、トークショー・ホストのジェリー・スプリンガーも、クリントン夫人に資金提供した。手元の資金は二千二百万㌦を超えている。

◆日米共同文書の全文 （さきがけ ０６／６／３０）

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2006063001000195&genre=detail

　日米両首脳が発表した共同文書は次の通り（原文のまま）。

　新世紀の日米同盟　２００６年６月２９日　於　ワシントンＤＣ

　２００６年６月２９日、ジョージ・Ｗ・ブッシュ・アメリカ合衆国大統領は、小泉純一郎日本国総理大臣を公式の賓客としてホワイトハウスに招き、両首脳の間の緊密な友好関係や日米両国民の間の深い絆が強化されていることを祝した。

　両首脳は、日米関係が歴史上最も成熟した２国間関係の１つであるとの見解で一致した。両首脳は、双方の指導の下で、より広範でより強化された協力関係が同盟の下で達成されたことを大いなる満足の意をもって振り返り、２１世紀の地球的規模での協力のための新しい日米同盟を宣言した。

　１、普遍的価値観と共通の利益に基づく日米同盟

　日米両国は、共通の脅威に対処するのみならず、自由、人間の尊厳及び人権、民主主義、市場経済、法の支配といった中核となる普遍的価値観を共に推進していく。こうした価値観は、両国の長い歴史的伝統に深く根差したものである。

　日米両国は、テロとの闘いにおける勝利、地域の安定と繁栄の確保、市場経済の理念・体制の推進、人権の擁護、シーレーンを含む航海・通商の自由の確保、地球的規模でのエネルギー安全保障の向上といった利益を共有している。

　地域及び世界における日米協力の基盤を形成しているのは、こうした日米共通の価値観と利益である。

　２、政治・安全保障・経済の面での２国間の協力

　総理大臣及び大統領は、双方が就任して以来日米の安全保障関係において達成された著しい進展を歓迎した。日米の安全保障協力は、弾道ミサイル防衛協力や日本における有事法制の整備によって、深化してきた。

　両首脳は、２００５年２月の共通戦略目標の策定や、日米同盟を将来に向けて変革する画期的な諸合意が行われたことを歓迎した。米軍及び自衛隊の過去数十年間で最も重要な再編をはじめとして、これらの合意は歴史的な前進であり、米軍のプレゼンスをより持続的かつ効果的にするものである。

　同時に、変化する安全保障環境において、日米同盟が様々な課題に対処するために必要とする能力を確保するものである。両首脳はまた、これらの合意の完全かつ迅速な実施が、日米両国にとってのみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとっても必要であることについて一致した。

　アジアは、民主主義、自由、人権、市場経済、法の支配といった普遍的価値観に一層拠って立つ地域へと変わりつつある。両首脳は、アジアのこの歴史的変革を共に形作り支援していくことを表明した。

　このため、両国は、個人の自由の促進、政治・経済・軍事分野での透明性と信頼性の向上、人間の尊厳の保護、拉致問題を含む人道・人権問題の解決といった、地域における共通の課題に引き続き対処していく。

　両首脳は、強固な日米協力が、中国の活力を生かし、北東アジアの平和と安寧の維持に資することを確認した。両首脳は、豪州のような地域の友好国や同盟国との戦略的対話を増進する重要性を再確認した。

　また、両首脳は、北朝鮮に対し、２００５年９月の６者会合での共同声明における非核化の誓約を履行し、ミサイル実験モラトリアムを引続き遵守するよう呼びかけた。両首脳は、域内の孤立した政権が、人権と包括的な政治対話を含む民主主義の原則を尊重することが必要である旨話し合った。

　両首脳は、テロとの闘いにおける最近の成功や、イラク新政府への支援、イラン問題を含む不拡散面での協力といった幅広い地球的規模の活動に関し、両国の共同の取組みを改めて評価した。大統領は、アフガニスタン及びイラクにおける日本の人道復興支援、並びにインド洋での多国籍軍に対する日本の支援を賞賛した。

　日本の国連での重要な役割や貢献にかんがみ、日米両国は協力を強化し、日本の安全保障理事会常任理事国入りを実現すべく連携する。

　両首脳は、戦略的開発協調の下で緊密な協力を継続していくことを表明し、また、自然災害への対応のための能力強化支援や鳥・新型インフルエンザの予防・対処という地球的規模の課題について、連携して取り組んでいくことを確認した。

　両首脳は、また、エネルギー安全保障、クリーン・エネルギー開発、汚染削減、気候変動といった相互に関連する課題に取り組んでいくことで一致した。

　両首脳は、「成長のための日米経済パートナーシップ」の下で過去５年間にわたって達成されてきた進展を基礎として、互恵的な２国間経済関係を更に深化させ、地域や世界の経済問題に関する協力を強化するための方策を探っていくことで一致した。

　このような協力の拡大は、成長と経済改革を促進し、開放された市場を維持・推進し、テロの脅威に対処しつつ合法的な物、サービス、人及び投資の効率的な移動を確保し、知的財産権の保護と取締りを強化し、地球的規模でのエネルギー安全保障を強化し、両国における透明性の高い良好なビジネス環境を促進するといったことを含むこととなろう。

　両首脳は、また、世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ開発アジェンダ交渉において、２００６年末までに、市場を開放し全般的にバランスのとれた結果を達成するような野心的な成果を確保するため、力強い貢献を行っていく決意を確認した。

　両首脳は、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）について、地域の安定、安全及び繁栄の促進のためのその極めて重要な役割を認識し、これを共に強化していく決意を表明した。

　両首脳は、「世界の中の日米同盟」が一貫して建設的な役割を果たし続けるとの認識を共有した。両首脳は、日米間の友好関係や地球的規模での協力関係が今後とも益々発展していくことを共に希望した。

◆ダン・ラザー リベラル傾斜が招いた降板

平成１６年１２月２４日(金)　産経新聞　　

　米国のマスコミ界で二〇〇四年に新旧の潮流の転換を強烈に印象づけたのはＣＢＳテレビの長老キャスター、ダン・ラザー氏の降板宣言だった。その降板がラザー氏の大誤報事件とからんでいた点には米国マスコミの構造の変化も示されていた。

　現在、七十三歳のラザー氏はＣＢＳの主要ニュース番組「イブニングニュース」のアンカー（中心キャスター）をすでに二十四年にわたって務めてきた。だが、来年の三月に降板することをこの十一月二十三日に明らかにしたのだった。

　ラザー氏といえば一九六〇年代のケネディ大統領暗殺やベトナム戦争の報道で新人ながら脚光を浴び、八一年にイブニングニュースのキャスターに抜擢（ばってき）されてからも天安門事件やベルリンの壁崩壊を華々しく報道、つい最近も米国の攻撃を受ける直前のイラクに飛んで、サダム・フセイン大統領との単独会見をものにした。全米でも最も知名度の高い花形ジャーナリストだった。

　その花形が大誤報で地に落ちた。今年九月、ラザー氏は自分の番組で「現大統領のブッシュ氏は一九七〇年代に州兵への兵役義務をコネを使って、事実上、不当に逃れていたことを示す証拠書類を入手した」と大々的に報道した。大統領選挙の過熱した最中だから各方面からの注視が激しかった。

　しかしすぐにこの「証拠書類」への「本物ではないのでは？」とする疑問がまずインターネットのブログから浴びせられた。続いて一般の新聞やテレビからも具体点をあげての「捏造（ねつぞう）のようだ」という指摘がぶつけられた。ラザー氏もＣＢＳもその疑問を否定して、自分たちの報道が正しいとする反応をみせていたが、十日以上たった九月二十日、ついにこの書類が本物でないことを認め、同氏が番組で謝罪した。

　この劇的な展開の背後にはまずラザー氏もＣＢＳも政治的には民主党リベラル傾斜が強く、共和党保守のブッシュ大統領にはことさら厳しくあたるという政治偏向の問題が存在する。ラザー氏は保守系の政治家には頻繁に露骨な敵対の態度をとり、ニクソン大統領や先代ブッシュ大統領に挑戦的なインタビューをして、口論となった実例がある。

　ラザー氏の降板の背景にはさらにＣＢＳとＮＢＣ、ＡＢＣという三大テレビ・ネットワークの夕方ニュースがみな視聴率を大幅に落としている事実がある。同氏がアンカーとなった八一年にはテレビの全視聴者の６９％もが「ネットワークのニュースをみる」と答えていたが、いまではその数字は３８％にまで急落してしまった。しかも三大ネットワークのうちＣＢＳの視聴率が特に落ちてきた、というのだ。

　ラザー氏の辞任は三大ネットワークの政治偏向の区切りとともに、同ネットワークの構造的な退潮をも反映しているのだといえよう。（ワシントン　古森義久）





※このように米国の三大ネットワークが明らかに民主党寄りで偏向している事を、日本国民の多くは知らないだろうし、それをいい事に日本のマスコミは、自分たちのご都合主義でこれらのニュースを引用し日本国民を騙している。今年はブログ元年であったが、来年はもう満開の年になるだろうし、いよいよ日本のマスコミの正体が完全に暴かれる年になるだろう。　

「悪を除くには本（もと）を務（つと）む」＜書経＞とあるが、これは悪を取り除くには、枝葉末節にとらわれず、まずその根元を断ち切る事だという意味だが、現代社会の諸悪の根源の一つが現在の第一権力であるマスコミだろう。このマスコミを追い詰める事がどうしても必要だし、その為には真実をどれだけ暴露できるかにかかっていると思うし、加えて、知人に対して不買を勧めることだろう。