★★★ ニュース保存用 ★★★:■無防備宣言

カテゴリ：■無防備宣言

• ◆「平和無防備都市条例」制定目指し直接請求/市民ら約３万人の署名
  [ 2008-07-07 11:57 ]
• ◆無防備地域宣言条例：川崎の市民団体、制定に向け署名活動
  [ 2008-04-29 12:38 ]
• ◆平和無防備条例：尼崎市で制定を　３万人署名で直接請求目指す
  [ 2008-04-17 12:10 ]
• ◆川崎を平和無防備都市へ／条例制定に向け署名活動
  [ 2008-04-09 13:41 ]
• ◆今、平和を語る：小説家、劇作家　井上ひさしさん
  [ 2008-02-16 12:41 ]
• ◆札幌市議会：無防備条例案で請求者意見陳述　／北海道
  [ 2007-12-10 16:58 ]
• ◆無防備平和条例：札幌市が署名数確定、直接請求が成立
  [ 2007-12-02 13:35 ]
• ◆「無防備都市宣言」の甘言に惑わされるな　（ライブドア　０７／１／１６）
  [ 2007-01-16 08:27 ]
• ◆堺市非核平和・無防備地域実現のための条例
  [ 2006-12-23 09:28 ]
• ◆町平和条例案を否決／６月竹富町議会最終本会議　（八重山毎日　０６／６／２０）
  [ 2006-06-22 06:08 ]

◆「平和無防備都市条例」制定目指し直接請求/市民ら約３万人の署名

　（カナコロ　２００８／７／２）

　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul080735/

　戦争になっても自治体が非協力を宣言する内容の「川崎市平和無防備都市条例」制定を目指す市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」は二日、法定数を超える約三万人の署名を添付して市長に条例制定を求める直接請求を行った。

　請求された条例の主な内容は市内を非武装、無防備地域とし、市は戦争協力の事務を行わないとする条項などを設けている。これを受け川崎市議会臨時会が二十二～二十四日に開かれる予定で、二十二日に阿部孝夫市長が賛否いずれかの意見書を付けて議案を上程。二十三日に市民の請求代表者による意見陳述と代表質疑が行われ、市民委員会に付託。二十四日に採決される。

　同趣旨の条例制定の直接請求は今回が県内で三例目。藤沢と小田原で本請求に至ったが議会で否決された。全国では二十二自治体で同様の請求が行われ、いずれも否決されている。

　また川崎市内の条例制定の直接請求は、緑の条例（一九七二年、約十万二千筆）、合成洗剤追放にかかわる条例（八〇年、約三万三千筆）、地域経済振興にかかわる条例（〇〇年、約八万二千筆）に次ぐ四例目となるが、過去三例はいずれも市長が反対の意見書を付け議会で否決されている。

◆直接請求　地方自治法は有権者の50分の１以上の署名を１カ月で集め、選管の署名簿審査を経て確定すれば、首長に条例制定を求める直接請求ができると定めている。川崎市の法定署名数は約２万２０００人。

◆無防備地域宣言条例：川崎の市民団体、制定に向け署名活動

　（毎日　２００８／４／２３）

　http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080423ddlk14040236000c.html


　市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」は２６日から、非武装や戦争への非協力などジュネーブ条約に基づく「無防備地域宣言」の手続きを盛り込んだ条例制定を市長に直接請求するための署名活動を始める。同様の署名活動は、県内では藤沢、小田原両市に次ぎ３例目。

　ジュネーブ条約第１追加議定書では、戦闘員撤退などの一定の条件を満たした「無防備地域」は、敵国から占領される際に攻撃を受けない規定。しかし、政府は「宣言は国が行うもので自治体にはできない」との見解を示しており、これまでに全国２０以上の自治体に同様の直接請求があったが、いずれも議会で否決されている。

　署名は５万人分が目標。川崎の会共同代表の国井潤さん（５７）＝多摩区＝は「積極的に平和に取り組む川崎で実現させたい」と意気込む。問い合わせは同会（０４４・５６７・６５３０）まで。

◆平和無防備条例：尼崎市で制定を ３万人署名で直接請求目指す

　（毎日　２００８／４／１０）

　http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080410ddlk28010533000c.html


　尼崎市が戦争に一切協力しないことを規定する「平和無防備条例」の制定を目指し、市民グループが２６日から１カ月、市に直接請求するための署名活動をする。１３日には「署名ＧＯ！市民のつどい」を開く。

　活動するのは市民らで作る「尼崎市に平和無防備条例をめざす会」（賛同者約１００人）。同様の運動は全国で行われているが、条例制定されたケースはないという。直接請求には、１カ月で市内の有権者の５０分の１（約８０００人）以上の署名が必要。集まれば、市長が意見をつけて市議会に付議し、議会が条例案を採決する。同会では、より強く制定を求めるために３万人の署名を目指す。

　今回の条例案は、市民について「平和のうちに生存する権利を有する」「その意に反して、軍事または防衛に関する協力を強制されない」と明記。市については「軍事目標になる恐れのあるものを市内に持ち込むことなどを認めない」とし、「戦闘員や軍事施設が存在しない地域」としてジュネーブ条約で武力攻撃が禁止されている「無防備地域」であることを宣言すると定めている。

　市民のつどいは１３日午後２時から、同市七松町１のすこやかプラザ（フェスタ立花南館５階）で。参加費５００円。０６年に全国で初めて平和無防備条例案に賛成意見を付けて市議会に付議した元東京都国立市長の上原公子さんが講演する。同会では署名を集める人（受任者）を募集している。問い合わせは同会の高島ふさ子さん（０９０・３６２６・１５１４）。

◆川崎を平和無防備都市へ／条例制定に向け署名活動

　（カナコロ　２００８／４／３）

　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr080486/


　戦争になっても自治体が非協力を宣言する内容の「川崎市平和無防備都市条例」制定を目指す市民団体「平和無防備条例を実現する川崎の会」（須見正昭共同代表）が、二十六日から市に直接請求するための署名活動を始める。活動に先立ち十九日には明治大学生田校舎（同市多摩区）で集いを開催、鎌倉在住で作家の井上ひさしさんらが講演する。

　「憲法九条を守る上で、条例をつくることは大きな力になる」と須見代表。運動に参加するＮＰＯ法人「ぐらす・かわさき」理事の木村雅子さんも「イラクもアフガンも武力では解決できない。子供たちに平和な未来を手渡したい」と話している。

　講演は十九日午後一時半から、生田校舎第二校舎二号館二〇〇三教室で開催。井上ひさしさんが「九条を守れから半歩でも前へ」と題して講演。日本カトリック平和と正義協議会会長の松浦悟郎さんも講演する。学生以下は無料、大人は資料代として五百円。

　地方自治法は有権者の五十分の一以上の署名があれば条例制定の要求ができると定めている。市の法定署名数は約二万二千人。川崎では過去三回直接請求があり、いずれも賛成少数で否決されている。

　同趣旨の条例制定の直接請求運動は県内では三例目。藤沢市と小田原市で本請求になったが議会で否決された。全国でも実現した例はないが、上原公子国立市長が賛成の意見書を出している。

　問い合わせは電話・ファクス０４４（５６７）６５３０。

◆今、平和を語る：小説家、劇作家 井上ひさしさん

　（毎日　０８／２／４）

http://mainichi.jp/select/wadai/heiwa/talk/news/20080204ddf012070014000c.html


　◇「９条を守れ」から「半歩でも前に」へ

　ご存じの井上ひさしさん（７３）は、言葉にこだわり、庶民の視点から戦争と原爆を厳しく問うてきた。「九条の会」の呼びかけ人でもある井上さんに、平成の世も２０年を迎えた今、私たちへのメッセージをお願いした。＜聞き手・広岩近広＞

　◇「無防備地域宣言」の条例制定運動を言葉の意味や表現が擦り切れている、ヒロシマ、ナガサキを伝えなければ

　◇ソフトで日本は世界の役に立てる

　－－まずは、今年の課題ないし目標から。

　井上　これまで「９条を守れ、憲法を守れ」と声をあげ、「戦争をしない、交戦権は使わない」といった否定路線を守ってきた。そこで痛感したのは、１００％守っても現状維持なのですね。守れ、守れというだけでは先に進まない。だから今年は「する」に重きを置きたい。一歩でも半歩でも前に進む、そのように我々の意識を変えていきたい。

　－－「守れ」から「する」への転換ですね。具体的には。

　井上　たとえば、ジュネーブ諸条約に基づく「無防備地域宣言」の条例制定運動です。無防備地域の考え方は憲法９条の非武装平和主義にうながされてできました。動く武器、つまり兵隊がいない、固定された軍事基地は封印する、市民に戦う意思がないなどの条件を満たす「無防備地域」であることを宣言した場合、国際条約によって攻撃を禁止しています。こうした平和地域を日本全国のあちこちに誕生させたいのです。

　－－「無防備地域宣言」は有権者の５０分の１の署名を集めて自治体に条例の制定を直接請求すればよく、これまでに大阪市など全国で約２０の市町村で直接請求が行われました。しかし、すべての議会で否決されています。

　井上　強調したいのは、これは国際条約で、日本政府も２００５年３月に批准している。憲法９８条の２項には、こう明記されています。「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守（じゅんしゅ）することを必要とする」。だから、国際条約は国民の名誉にかけて守るといった気概を見せて、国際的に認められた特別の平和地域をつくれるように、そのことに理解と共感を示す議員や市長を選んでいきたい。

　－－政府と自治体は一線を画す、ということですか。

　井上　そうです。権力と我々の主権とを分けることが実は大事なのです。戦争を起こす主体は常に政府で、決して国民ではありません。そんな政府に、主権者の国民が絶えず批判を加えていくのが国民主権の基本的枠組みです。ところが国家と国民は一体という幻想があって、国が何かやるとき国民は協力しなければならないんだと考えてしまう。しかし、昨年夏の参院選では、時の政府・為政者と国民は別なのだと示したと思います。「美しい国」はうさん臭いと分かった。

◆札幌市議会：無防備条例案で請求者意見陳述 ／北海道

　（毎日　０７／１２／５）

　http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20071205ddlk01010416000c.html


　「無防備平和条例」制定の直接請求を受け、札幌市の定例市議会で４日、請求代表者の市民の意見陳述が行われた。陳述時間は計３０分で、請求代表者の一人、森啓・北海道学園大教授（自治体学）は「市議会は市民の真摯（しんし）な要望にぜひ応えるように審議願いたい」と訴えた。条例案は総務委員会に付託され、１０日審議される。



　直接請求を受け、上田文雄市長は条例に反対の意見を付して議会提案している。森教授は「戦時には市民の生命・財産を守るため、市民の信託を受けた市長として自衛隊に『撤退してほしい』と言うべきだ。自ら自治体の自治権を強めていこうという方向を取らずに国に全部任せるのはいかがなものか。失望した」と反論した。

◆無防備平和条例：札幌市が署名数確定、直接請求が成立

　（毎日　０７／１１／１７）

　http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20071117ddlk01040083000c.html


　札幌市民による「無防備平和条例」の直接請求運動で、市選挙管理委員会は１６日、市民の署名を４万１６１９人と確定。市議会への条例提案に必要な法定数を１万４２７人上回り、直接請求が成立した。



　運動主体の「無防備地域宣言をめざす札幌市民の会」は１９日に市選管から署名簿を返され、２２日に上田文雄市長に条例制定の請求書や条例案などを提出する。



　請求代表者の森啓・北海学園大教授（自治体学）は「市民から権限を負託された市長と市議は重く受け止めてくれるだろう」と話した。

◆「無防備都市宣言」の甘言に惑わされるな （ライブドア ０７／１／１６）

http://news.livedoor.com/article/detail/2979656/

　戦争に協力しないという意思表示をすることで武力攻撃から保護される「無防備都市宣言」で平和を守ろうとする市民運動が全国規模で広がっており、いくつかの自治体では市民団体が実際に集めた署名を自治体の首長に提出して条例化を請求している。

　去る12日にも大阪府堺市の市民団体が木原敬介市長に条例制定を求める直接請求を行った。

　無防備都市宣言の根拠となるのはジュネーブ条約追加第１議定書59条で、次の条件を全て満たし「無防備都市宣言」をした地域は、紛争時に攻撃が禁止される。

　a.すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること。

　b.固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと。

　c.当局または住民により敵対行為が行われていないこと。

　d.軍事行動を支援する活動が行われていないこと。

　筆者も以前に地元の区役所の前で、同様の団体から「大阪市に平和条約の制定を！」と署名を求められたことがあるが断った。

　なぜなら、署名運動をやっている団体の活動家たちは最も肝心なことを説明していなかった。意図的に説明を怠っているのだ。

　それは「無防備都市宣言は、交戦相手の占領受け入れが前提となる」ということだ。

　ジュネーブ条約追加第１議定書59条には、その第２項に「敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地域と宣言することができる」と明記されている。その地域だけぬくぬくと平和を享受できるのではないということだ。

　この条文をよく読んで意味を正しく理解できる人ならば、自治体が条例を制定して無防備都市を宣言することに何の意味も無いことが分かる。

　無防備都市宣言を条例化しようと運動している団体のＷＥＢサイトを見てまわったが、この肝心な部分を説明している団体は皆無だった。

　もうひとつ忘れてはならないことがある。日本人がもともと持っている郷土愛である。とかく愛国心が薄いといわれる日本人だが、こと郷土愛となると話は違うだろう。

　自分が生まれ育った郷土が侵略・占領されようとするとき、住民が自発的にレジスタンスを組織して敵対行動が起こることは容易に想像できる。それを条例で禁止するのは不可能だ。

　最も肝心なことは、そもそも自治体には無防備都市宣言をすることができないという現実である。

　2004年６月24日、首相官邸は「ジュネーブ諸条約第１追加議定書において特別の保護を受ける地域として規定されている『無防備地域』について、その宣言は、当該地域の防衛に責任を有する当局、すなわち我が国においては、国において行われるべきものであり、地方公共団体がこの条約の『無防備地域』の宣言を行うことはできないものである」との公式見解を示している。

　結論として、自治体が無防備都市宣言を出すことが不可能である以上、条例の制定には意味がない。

　すでに大阪市、枚方市、京都市など全国15の自治体で条例化が提案されたが、いずれも「自治体の判断になじまない」「有効性が薄い」という理由で否決されている。

　無防備都市宣言の条例化を求める署名をした人たちのうち、ジュネーブ条約追加第１議定書59条について正しい知識を持った人はほとんどいないだろう。

　正しい知識を持って「それでも自治体レベルで無防備都市宣言が必要」と考えての署名ならば、それは意義のあることだと思う。

　しかし無知につけ込んで意図的に説明を怠り、署名の数だけ稼ぐやり方をする運動団体に対して深い憤りを覚えるのである。

◆堺市非核平和・無防備地域実現のための条例

≪メーリングリストから－堺市議の根尾氏より≫


今日凄い事を知りました。

堺市議会で、サヨク市民が「堺市非核平和・無防備地域実現のための条例」制定の直接請求手続きをとりました。

この条例案は、２月議会で質疑討論される予定です。

条例案全文は添付いたします。

本年１２月１５日に、堺市選挙管理委員会が条例制定請求者署名簿を受理したと各会派へ文書で報告しています。この情報は、不健全な保守党ではなく健全保守のプロジェクト堺の議員から詳細な資料ともども頂いたものです。

条例制定必要署名数　１３，５０８人（選挙人名簿登録者数の１／５０）に対して堺区の４，６３４人を始め堺市合計　２１，０６３人となって、充分必要数を確保している。

条例請求の本請求は１月１２日から１７日までとなる。

熟読しますと、以前枚方市をはじめ多くの都市で展開された条例案と全く同じ内容となっています。

近くでは、枚方市が平成１４年(０４年)１２月に請求されたのと内容はほぼ同じ。枚方市では、「無防備条例を実現する会」が中心となり１８，６２１名の署名を集め直接請求をしました。このほか、条例制定を求める運動とか宣言することを求めるとか奈良市、西宮市、京都市、高槻市、大阪市などで０４年から０５年にかけて展開されました。

この条例案は内容面では左翼の主張を正面から掲示しているのですが、法的には問題だらけです。とりわけ

「市の事務に属さない事務について条例を制定することは地方自治法に抵触することが充分に考えられる」といわれています。さらに「条例は国の法体系に属するものであり、国法の体系上、条約に基づいて条例を制定することは想定されておらず、また、現行法を越えた様々な制約を伴う条例案を制定することは無理である」という見解を、０４年に当時の中司枚方市長が議会に提出しています。

条例案としては、前文に各種条約を引用してその具体化を謳い、「このような諸国民の公正と信義、平和への不断の努力に依拠し」と憲法前文を思い出させる文言を平和ボケよろしく記載している。また、「本市を戦争に協力しない非核平和のまちとする」と日本が侵略されてもそ知らぬ顔をする地球市民をつくる事が目的となっている。

各条文には

「戦争に協力しないまちづくり」を目指したり、世界には侵略する国家は存在しないことを前提とした「財産権の侵害、自然及び文化環境の破壊を受けることはない」と敵性国家を美化したり、「市内港湾施設への艦船の寄港、軍事関係車両の通過又は軍事関係航空機の通過若しくは着陸を行わないよう関係機関に働きかける」という問題だらけの条文がある。

さらに附則として「交付後直ちに、全国の自治体並びに、翻訳文をつけて、国際連合事務局、国際連合加盟国、その他の国に送付する。」とある。世界各国に笑いものになる気だ。

問題のもう一つは、このような署名数まで集めるには相当な活動が展開されたものと想像します。この数ヶ月間署名運動に一向に気がつかない保守系議員には評価の仕様が無い。もっとも広い堺市に健全な保守議員は３名しかいないのでは致し方ないと思うしかない。人権条例が２２日採択されたうえにまたも２月議会で無防備条例とは！

◆町平和条例案を否決／６月竹富町議会最終本会議 （八重山毎日 ０６／６／２０）

http://www.y-mainichi.co.jp/article.php?id=5086

条例制定めざす会 直接請求の意義を総括

　６月定例竹富町議会(川満栄長議長)は19日の本会議で、無防備地区宣言を盛り込んだ竹富町平和条例案の表決を行い、賛成少数で否決した。

　直接請求のための署名活動を行った「町無防備平和条例をめざす会」(石原昌武代表)はコメントを発表し、「1096人の署名に込められた熱い思いが否決された。

　これが竹富町の議会の現実かと思うと悲しい限り」と述べる一方、「町民自らが重要事項を見付け、行動に移したことは極めて意義があった」と直接請求による条例制定の活動を総括した。

　傍聴席には10数人が詰めかけ、関心の高さをうかがわせた。

　本会議の討論では、嘉良直氏が「無防備地区宣言の有効性を疑問視する意見もあるが、真に平和を愛し、憲法9条を守る立場から、軍隊を絶対に入れない、軍事基地を造らせない、戦争に協力しないという意志を表明することは大事」と賛成討論。

　那良伊孝氏は、大盛武町長の意見書を引用して同地区宣言は無効だとの立場を示すとともに、「町財政は厳しい。2004年度の依存財源は78%。行政執行に支障を来してはならない」と主張、国が否定的な考えを示している無防備地区宣言を盛り込んだ条例案を可決すれば、国から財政的な締め付けを受けるおそれがあるとの懸念を示し、反対討論した。

　採決は挙手で行い、美底清照、大城一文、嘉良直の3氏が賛成した。西大舛高旬、新博文、西表貫之、黒島彪の4氏は退席した。

　無防備地区宣言に否定的な意見書をまとめた大盛武町長は、同条例案の否決について「(条例制定の直接請求は)たくさんの話題を考える機会を与え、有意義だった。1096人の署名には重みがあり、『非核平和のまち宣言』を発展させ、独自の平和条例制定を一つの目標にして議論していきたい」と述べた。


◆竹富町役場
http://www.town.taketomi.okinawa.jp/

〒９０７－８５０３　　　沖縄県石垣市美崎町１１番地

ＴＥＬ：０９８０－８２－６１９１
ＦＡＸ：０９８０－８２－６１９９

E-mail：info@town.taketomi.okinawa.jp


◆竹富町議会

〒９０７－８５０３
沖縄県石垣市美崎町11番地　竹富町議会事務局

ＴＥＬ：０９８０－８２－６１９１（内線２１０．２１１）
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