★★★ ニュース保存用 ★★★:■地方自治体について

カテゴリ：■地方自治体について

• ◆住民税「ゼロ円」構想が動き出す　（日経ＢＰ　０７／０７／１９）
  [ 2007-08-01 09:44 ]
• ◆地方の借金　格差５００倍　平谷村全国５番目に多い
  [ 2007-05-05 07:49 ]
• ◆財政破たんの夕張市。廃止の小中９校舎が野ざらしの恐れ　（読売　０６／１１／２１）
  [ 2006-11-21 07:54 ]
• ◆【亡食の時代】第６部　再生への胎動（１）自治体の危機感　（産経　０６／１１／２０）
  [ 2006-11-20 07:05 ]
• ◆【産経抄】－議会のあり方について　（産経　０６／１０／２７）
  [ 2006-10-27 15:33 ]
• ◆【一筆多論】縣忠明　消防団で地域の絆再生を　（産経　０６／１０／９）
  [ 2006-10-09 12:12 ]
• ◆財政の弾力性、ほぼ喪失　（世界日報　０６／１０／８）
  [ 2006-10-08 07:48 ]
• ◆日田市：筑紫哲也さん名誉市民決定、イメージアップ期待　／大分　（毎日　０６／９／２７）
  [ 2006-09-29 10:26 ]
• ◆障害者の負担軽減、自治体の４割導入　広がる地域格差　（朝日　０６／９／２５）
  [ 2006-09-26 15:37 ]
• ◆新型交付税：導入で自治体の半数減額に　緩和措置検討　（毎日　０６／９／２４）
  [ 2006-09-24 07:31 ]

◆住民税「ゼロ円」構想が動き出す （日経ＢＰ ０７／０７／１９）

　http://nba.nikkeibp.co.jp/suuji/index.html


　将来的に住民税をゼロにする「減税自治体構想」の実現に向けて、東京都杉並区が７月１９日に研究会の初会合を開いた。杉並区の試算では、区予算の１割に当たる１５０億円を毎年積み立て２％複利で運用した場合、５３年後に住民税の２分の１、７８年後にはほぼ全額を賄えるという。


　非常に息の長い構想だが、今後を担う世代の負担を減らそうとする考え方はすばらしい。松下電器産業の創業者である松下幸之助氏の「無税国家構想」を、松下政経塾出身の山田宏区長が自治体版にアレンジした。研究会は来年６月に最終報告書を作成し、２００９年度に条例を制定する計画。

◆地方の借金 格差５００倍 平谷村全国５番目に多い

http://www.shinmai.co.jp/news/20070408/KT070407ATI090011000022.htm

4月8日（日）

　地方自治体の借金である地方債の住民１人当たり残高（２００５年度末時点）が、市区町村別では最多の約１１００万円に対し最少は約２万円と格差５００倍を超えていることが７日、総務省のデータから分かった。県内では、人口最少の下伊那郡平谷村の地方債残高が１人当たり４７７万７０００円余で最も多く、全国でも５番目に多かった。

　次いで木曽郡王滝村の２７１万４０００円余、下伊那郡大鹿村の２３６万４０００円余など。下伊那や南佐久、北安曇、東筑摩、木曽郡などの人口が少ない町村の額の大きさが目立つ。

　温泉やスキー場の整備で負債を重ねた平谷村は「過疎債など地方交付税で補てんされる有利な借金を利用している」と説明。本年度当初予算８億８７００万円のうち４８・２％を借金返済に充てている、とする。

　残高が県内で最も少なかったのは北佐久郡軽井沢町で１人当たり１６万３０００円余。次いで諏訪郡原村の２９万１０００円余、小諸市の３３万３０００円余だった。

◆財政破たんの夕張市。廃止の小中９校舎が野ざらしの恐れ （読売 ０６／１１／２１）

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20061121wm00.htm?f=k

　財政再建団体となる北海道夕張市が、経費節減のために閉校する小中学校校舎の処理に頭を抱えている。国の補助金を受けて建てたため、最大で約１８億円の返還を国に迫られる可能性があるためだ。

　市立図書館や福祉施設に転用するなど、一定条件を満たせば免除されるが、改修費用のあてもなく、“超財政難”で、取り壊しも出来ない廃校舎が野ざらしになる恐れが出てきた。

　夕張市が今週固めた「財政再建計画の骨子」では、約３００人の市職員を２００９年度までに半減させ、給与も平均３割カットする。さらに、現在ある７小学校と４中学校を、１０年度までに各１校に統合する。統合では、合計約９０００万円の経費節減を見込む。

　しかし、文部科学省施設助成課によると、減価償却期間を過ぎていない校舎を壊したり、民間などに売却したりする「財産処分」を行った場合、自治体は国庫補助金を返還しなければならない。

　市教委が昨年３月末に閉校した夕張中を含む計１０校の校舎を処分した場合、返還すべき国庫補助金は、約１７億９０００万円になることがわかった。

　市教委の高橋満教育次長は「育児や福祉施設に転用しようにも、小学生、中学生向けに作られた校舎は、老朽化もあって改修が必要。でも、工事費用は捻出できそうもない」とこぼす。

　昨年度から、自治体が立案した地域再生計画が国に認められれば、国庫補助金を返さずに廃校舎を民間などに貸し出すなど弾力運用が可能になった。市教委には、「夕張中の校舎を活用したい」という民間からの申し出も数件寄せられていたが、いずれも話は立ち消えになったという

　高橋教育次長は「小規模校は、コミュニティーセンターとして残せるかもしれないが、今の市の財政状況では補助金返還も、活用策を探ることも難しい。取り壊すことさえできない」と話している。

◆【亡食の時代】第６部 再生への胎動（１）自治体の危機感 （産経 ０６／１１／２０）

　■手応え、反発…手探りの一歩

　「飽食」という時代が落とす現代の食の陰影を綴（つづ）った連載企画「亡食の時代」。最終部となる第６部は「再生への胎動」と題し、食の再興に挑む現場を追う。１回目は、時に反発を招きながらも、手探りで乱れた食生活の改善に取り組む自治体の現状を報告する。

　「市販のスープでも、野菜を入れるだけで全然違うのよ」

　管理栄養士の吉田博子さんの声はやさしい。

　「本当だ、自然の甘みがする」「まろやかになった」。試食した中高生や女子大生が次々と驚きの声を上げた。

　今月中旬、昭和女子大学の学園祭で開かれた東京都世田谷区の「出前型食育講座」。

　主なターゲットは近い将来、子育てをする立場になる２０代の若者たちだ。今年から月に１回、区内のＮＰＯ法人と連携し、２トントラックにコンロを積み込んだ「クッキングカー」を大学や駅前など若者が集まりやすい場所へ走らせ、簡単にできる料理を紹介している。

　公民館や集会所で開く従来の食育講座では、参加者は食に対する関心が高い中高年層に偏りがちだ。外食が多く、生活も不規則…そんな“無関心層”に訴える仕掛けがクッキングカーだった。

　「外で開く移動型の講座なら、予約もいらず、通りかかった人が気軽に参加できる。若者が食に関心を持つきっかけになれば」と世田谷保健所の渡邊裕司・健康推進課長。

　この日の講座では、自ら削ったかつお節でだしを取ってみそ汁を、さらに地元の野菜を使って菓子を作った。外食や中食が増える現状に合わせ、市販のコンビニ弁当に野菜を加えてバランスを整える方法を教えることもある。

　「一人暮らしの子はあまり自炊をしない。実家に住んでいても食事の支度を手伝わない。『食事を作って食べる』という（基本的な）体験が足りないのです」と吉田さん。若い世代に少しでも多く食に触れる経験を積ませたい、との思いが言葉の端々ににじむ。

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　青森県鶴田町。津軽平野の中央に位置する人口１万５０００人余りの町で、朝食を食べない児童・生徒の割合がここ４年間で５％ほど減った。「朝ご飯をしっかり食べないといけないという考えが広まってきた。効果は確かに出てきている」。中野●司（けんじ）町長は手応えを口にする。

　鶴田町は２年前、「朝ごはん条例」を制定し、町挙げての食生活改善に乗り出した。きっかけは、平成１３年度の食生活状況調査の結果だった。児童・生徒の１割が朝食をとらず、３割が午後１０時以降に寝ていた。家庭における生活習慣の乱れが、市町村別の平均寿命調査において全国で下から１０番目（男性、平成１２年）という数字につながっている、という声が上がり、条例づくりの機運が高まった。

　条例の柱は▽ごはんを中心とした食生活▽早寝、早起き運動の推進▽食育の強化－など６項目。１日に取る塩分の量など、項目ごとに数値目標や行動計画を設け、達成状況を調査している。

　学校給食の立て直しも図った。小中学校の全教室に保温ジャーを置き、温かいご飯を出せるようにし、地元農家の有志で作る「給食応援隊」が取れたての野菜を定期的に届けるようになった。

　「欠食や夜更かし…そんな生活習慣の乱れは、都会だけの話だと思っていた」（町職員）という町民の意識が、条例制定を機に変わりつつある。

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　失われた家族の団欒（だんらん）を取り戻そうと動き出した自治体もある。

　群馬県は毎月１９日を「家族でいただきますの日」とし、家族そろっての食事を呼びかけるキャンペーンを始めた。

　「今の親は子供に教えられるだけの中身を持っていないかもしれない。でも、家庭で食事について話し合うきっかけ作りになる」と、制定に携わった群馬県栄養士会の細野勝美会長は話す。

　企業に残業を減らすよう呼びかけたり、スーパーで地元食材を安売りして家庭での料理を促したり－。「まだ手探りの状態」（県食品安全課）だが、効果を上げるための具体案はいくつか出てきている。

　自治体が進める食育政策に対しては「行政が家庭の食卓にまで口出しするのか」という反発も少なくない。それでも、多くの自治体が対策に乗り出す背景には「今、手を打たなければ深刻な事態を招く」という強い危機感がある。

　中野町長はこう問いかける。

　「どこの家庭も自分たちの食生活はいいものだと思っている。それなのに、肥満や夜型生活の子供が増える。行政も、誤った考え方には『それでいいのですか』と訴えかけていく必要があるのです」（「食」問題取材班）

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　■啓発には具体案の提示が大切

　《提言》「日本食育学会」発起人の一人、高野克己・東京農業大学教授（食品化学）

　外食が普及するなど社会が大きく変化しているのに、それに対応する食育をしてこなかったツケが出てきている。家庭で食事を作る機会が減っているので、行政や学校が動かなければ、もはや解決できない状況なのだろう。

　行政の役割は、どの政策が有効かをきちんと選別し、現場をよく知る学校やＮＰＯを支援すること。「家族の団欒を取り戻そう」とかけ声をかけても、サラリーマン家庭では現実的には難しい。休みの日はレジャーに行き、家で食事をとらない人もいる。

　キャンペーンを展開して啓発することは悪いことではない。だが、成果を上げるための具体的な手段を示さなければ、「またこんなことをやっている」という冷めた反応を生むだけで、かえって逆効果になる可能性があるのではないか。

●＝堅の土が手

◆【産経抄】－議会のあり方について （産経 ０６／１０／２７）

　上野からＪＲ常磐線に３５分ほど乗ると、利根川と手賀沼にはさまれた千葉県我孫子市に着く。何の変哲もない首都圏のベッドタウンだが、福嶋浩彦市長（５０）と市議会ががっぷり四つに組んで熱い論議を繰り広げている。

　バトルの源は、市長が提案した市の憲法ともいえる我孫子市自治基本条例案だ。努力目標ながら連続４期以上の市長多選禁止を盛り込み、議員定数を減らすため「４年以内ごとに市民の意見を聴かねばならない」と明記した刺激的なものだが、議会は猛反発している。

　市長は初当選時に、「あらゆる既得権をなくし、公正で透明な行政を行う」と宣言。普通なら１年もたたないうちにうやむやにしてしまうところを、議会との根回しや裏折衝は一切せず、本会議や委員会はいつもガチンコ勝負。予算案や条例案が否決されたり、修正されたりするのは日常茶飯事だそうだ。

　公約通り４期目となる来年の市長選不出馬を表明した福嶋氏は「市長は常に市民の方を見て対話し、まちづくりを行うべきです。その行政を監視するのが議会の役割で、市長と議会が仲良くする必要はまったくありません」と語る。まったくその通りだ。

　きのう収賄容疑で逮捕された前知事辞任に伴う福島県知事選が告示されたが、知事を監視する立場の県議会は今まで何をやっていたのか。談合事件で県出納長が逮捕された和歌山県議会も「知らなかった」ではすまされない。

　日本の地方議員の報酬は、交通費程度しか支払われないケースが多い諸外国に比べ、べらぼうに高い。東京では区議でも年収が１０００万円を軽く超えている。そんな議会なんていらない、と住民に言われる前に徹底したリストラを自ら断行すべきだ。むろん、国会もだ。

◆【一筆多論】縣忠明 消防団で地域の絆再生を （産経 ０６／１０／９）

　今年もまた、台風などの災害が列島各地を襲った。そのさい、住民の安全確保のために多くの消防団員が出動したが、残念ながら２人が殉職してしまった。代償も求めずに命がけの活動をする消防団のことを考えてみたい。

　台風１３号が猛威をふるっていた９月１７日未明に、広島市内を流れる川の氾濫（はんらん）警戒をしていた同市安佐北消防団員（５０）が、７月１９日には、長野県岡谷市で発生した土砂崩れで、救助作業中の消防団員（４５）が犠牲になった。２人とも一家の大黒柱だっただけに、痛ましい限りである。

　消防団員は制度上、特別職の地方公務員という位置づけだが、一般的には地域社会に奉仕するボランティア団体といえる。江戸時代の町火消しに始まる消防団の歴史には「自らの地域は自分ら守る」の精神が受け継がれ、住民が安心して暮らせるセーフティーネットの役割を果たしてきたからだ。

　このため、昔から消防団員になることは本人にとって名誉だし、地域の尊敬を集めることでもあった。だが、社会構造の変化から消防団が今、危機に陥っている。

　昭和２７年には２０９万人もいた消防団員が、昨年は９０万人にまで減少してしまったのだ。かつては社会のほとんどを占める自営業や農業の人が団員になっていたから問題はなかった。

　ところが、サラリーマン社会の到来が事態を一変させた。昭和４３年の職業別構成はサラリーマンが２６％だったのに、現在は７０％に達している。それでも入団していればまだいい。時間的な余裕がなく、訓練や行事に参加できないなどの理由で、サラリーマンの入団者が激減している。

　また、「地域の絆（きずな）」が緩んだのに伴い、仕事をある程度犠牲にしてでも、地域を守ろう－との精神が失われつつあることも団員の減少につながる要因となっている。

　行政サイドも手をこまぬいているわけではない。松山市では郵便局員に大規模災害に限定して出動する「機能別消防団員」への参加を求めた結果、昨年４月に３２人が入団した。

　郵便局員の強みは毎日の集配を通して、どの家がお年寄りの一人暮らしか、どこの道路が土砂崩れの危険があるかなど、地域の事情に精通していることだ。災害発生時ばかりではなく、通常時でも情報提供ができ、迅速な対応策が取れる。この方式に追随する地方自治体が出ているという。

　また、消防庁でも消防審議会の中に小委員会を設置して団員確保のための検討に入った。早急に問題点を洗い出し、将来的には１００万人を目指す方針だ。

　一方で、常設の消防署がほとんどの自治体に整備されたため、消防団の拡充は必要ないとの考えもある。しかし、消防団員は消防職員の５倍以上というマンパワーがある。大規模災害などが発生したときに威力を発揮するため、消防団の増強は不可欠といえる。

　日本消防協会長に就任した自民党の片山虎之助参院幹事長も「消防団がしっかりしている地域は犯罪が少ない」などと、消防団の充実に意欲を示した。双方の因果関係はデータ的には証明されていないが、防火パトロールなど目につく警戒を頻繁に実施すれば、防犯にもつながるのは当然だ。

　このところ、子供の虐待や飲酒運転による事故など、やり切れない出来事が報道されている。中には地域の絆さえしっかりしていたら、防げたものもあろう。

　地域の安心、安全のためには、これ以上の崩壊を食い止め、絆を取り戻すことが肝要だ。消防団員のボランティア精神がその一翼を担うよう期待したい。

◆財政の弾力性、ほぼ喪失 （世界日報 ０６／１０／８）

都道府県と政令市　時事通信調べ　経常収支比率さらに上昇傾向に

　地方自治体の一般財源に占める人件費や公債費など義務的経費（固定費）の割合を示す経常収支比率が、四十七都道府県・十五政令市（今年四月移行の堺市を含む）の大半で９０％を超え、上昇傾向にあることが七日、時事通信社の調査で分かった。

　同比率が８０％を超えると財政が硬直化し、臨時的な財政需要に対応しにくくなるとされ、自治体がもはや弾力性をほぼ失っている実態が浮き彫りになった。

　二○○五年度普通会計決算見込みを基にした調査によると、全都道府県・政令市で同比率が８０％を超え、９０％以上は都道府県では北海道（９９・９％）、大阪府（９８・６％）など四十道府県、政令市では大阪市（１０１・７％）、神戸市（９７・５％）など十二市に上った。○四年度との比較では、三十道県と五市で比率が上昇した。

◆日田市：筑紫哲也さん名誉市民決定、イメージアップ期待 ／大分 （毎日 ０６／９／２７）

　◇「地方からの情報発信を」

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/oita/news/20060927ddlk44040241000c.html

　日田市出身のジャーナリストでＴＢＳニュースキャスターの筑紫哲也さん（７１）が２６日、同市議会の同意で名誉市民に選ばれたが、市当局ばかりでなく、まちおこしなどに携わるグループや市民は筑紫氏が培った視野の広さと豊かな経験、人脈に大きな期待をかける。

　大石昭忠市長は「（今年３月に閉校した市民大学の）自由の森大学の功績は計り知れない。１２年間で延べ１万５８００人の受講生が、中央から来た文化関係など一流の講師陣に触れることが出来た」と話す。

　「７月中旬に打診し、快諾していただいた。日田の活力やまちづくりのために、ご助力をお願いしたい」。１１月３日に名誉市民の称号を贈る。

　「よく（名誉市民を）引き受けてくれましたねえ」と驚くのは「ひたマチづくり研究所」の赤尾重信代表幹事（５９）。筑紫さんと知り合って２０年以上。「日田（の落ち着いた雰囲気）はこのまま変わって欲しくない」と言う筑紫さんに、赤尾さんは「いい方向に変えたいんです」と応じた。

　「９１年の甚大な風倒木害では、ニュース２３で克明に惨状を伝え、後処理や再生のための『筑後川緑の基金』理事を快く引き受けてくれた。シンポジウムにも出席。北部九州４県による８億円拠出へのアピール効果が大きかった」と振り返る。

　また「自由の森大学一つをとっても、日田への貢献は計り知れない」「名誉市民になってくれただけでもイメージアップ。さらにその影響力に期待したい」と喜ぶ。

　一方、日田天領まつり（１０月２１、２２日）の夜、豆田町で竹灯ろう２万本をともす「千年あかり」で、ニュース２３の生中継が計画されているが、元自由の森大学事務局長で地元の原田啓介氏（４７）は「（学長だった）筑紫さんは、地方でも頑張れば全国に情報発信できることを教えてくれた。さらなる知恵を学びたい」と手放しで歓迎する。

◆障害者の負担軽減、自治体の４割導入 広がる地域格差 （朝日 ０６／９／２５）

http://www.asahi.com/health/news/OSK200609240032.html

福祉サービスに関する負担軽減策

　障害者自立支援法で障害者に義務づけられた福祉サービス費用の原則１割負担をめぐり、全都道府県と政令指定市など主要市、特別区のうち、約４割が独自の軽減策を実施したり、導入を決めたりしていることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。

　同法が一部施行された４月以降、従来に比べて急激な負担増となったのを緩和する措置。１０月から始まる障害児施設の利用料負担でも、同様の軽減策に踏み切る自治体が相次いでおり、住む場所によって障害者の負担が異なる「地域格差」が広がっている実態が浮かび上がった。

　１割負担をめぐっては、同法で障害者の所得によって負担の上限額（１万５０００～３万７２００円）が設けられ、生活保護世帯は対象外。だが、食費や光熱水費は一定の実費負担が課せられており、金銭的負担を理由に、施設を退所する障害者が全国で続出している。

　全国調査では、４７都道府県のほか、１５の指定市とほかの県庁所在都市、中核市、特別区の計９０自治体を対象に、同法施行に伴う障害者への取り組みなどについて聞いた。

　都道府県と指定市の計６２自治体のうち、軽減策を実施、または実施の方針を決めたのは１５自治体で、１０自治体が現在、検討している。

　京都府は「負担増で必要なサービスを受けられなくなる」として、３年間の期限付きで国より低い上限額を設け、超過分を市町村と折半で助成。横浜市は非課税世帯を対象に負担の増額分を全額助成している。

　三重、千葉両県は、障害者が共同で暮らすグループホームへの家賃を補助する形で、本人の負担を軽減する。

　一方、３７自治体は「実施していない」と回答。「障害者施策は全国一律であるべきで、軽減策についても国の責任」（茨城県）「低所得層に配慮した軽減策が法律で用意されている」（静岡市）などの意見が多かった。

　指定市を除く県庁所在都市と中核市、特別区の計７５自治体では、４２自治体が軽減策を実施、または実施の方針を決めており、実施しない２７自治体を大きく上回る。検討中は６自治体だった。都道府県と指定市を含めると、５７自治体が実施または実施方針で、全体の約４割にのぼる。

　児童福祉法の改正に伴い、１０月から施設利用料の１割負担がスタートする障害児については、都道府県と指定市のうち、長崎県や川崎市などが現在の個人負担額を超えた分を全額補助するなど、１３自治体が軽減策を実施する予定。

　「利用が抑制されれば子どもの療育が阻害される」（長崎県）との理由が多い。３２自治体は、財政難などを理由に実施する予定がないとしている。

　調査では、国の一連の施策に対する評価も聞いた。「問題がある」「どちらかというと問題」が３９％を占め、「余りにも短い期間で急激な変化」（川崎市）などの意見が目立つ。「妥当」と回答したのはゼロ。「どちらかというと妥当」は１６％、「どちらとも言えない」は３４％だった。

　　　　　◇

　〈障害者自立支援法〉　障害者の地域での自立や、身体、知的、精神の障害別で提供されてきた福祉サービスの一元化が目的。利用者が福祉サービスを自由に選べる「支援費制度」が財政破綻（はたん）したため、導入された。

　所得を基本とした「応能負担」に加え、利用したサービス量で利用料が決まる「応益負担」の仕組みを採り入れた。４月からの本人１割負担に続き、１０月からは障害の程度を６段階に区分する認定制度も始まる。

◆新型交付税：導入で自治体の半数減額に 緩和措置検討 （毎日 ０６／９／２４）

http://www.mainichi-
msn.co.jp/seiji/feature/news/20060924k0000m010140000c.html

　総務省は、来年度に地方交付税の一部を人口と面積で算定する「新型交付税」に改めるのに合わせ、配分対象の１６９６自治体の約半数については交付額を減らす方針を固めた。

　竹中平蔵総務相は２５日、全国知事会など地方６団体の代表者に概要を伝え、併せて過疎地の減額を小幅にするなどの緩和措置も説明する意向だが、地方側は強く反発するとみられる。

　地方交付税（０７年度予算概算要求で１５兆２２８０億円）は、自治体の財源不足を補うために国税の一部を自治体に配分する制度。現行は人口や面積に加え、道路の長さ、農家数など約５０項目の経費を積み上げて算定しているが、新型は基準を大幅に簡素化し、人口と面積に応じた算定に改める。来年度は、道路拡幅や河川の護岸整備などに対して導入する考えで、交付税総額の約１割を振り向ける方針だ。

　配分に際し、人口の少ない自治体については一人当たりの単価を高く設定するなどし、単に人口が多ければ有利になるような仕組みにはしない。しかし、交付税総額が一定である以上、新基準を導入すれば自治体ごとに増減が出るのは避けられず、減額となる自治体数が最大の焦点だった。

　減額する自治体を半数としたのは、半数で「痛み」を分け合えば、極端な減額幅の自治体を一番出さずに済むためだ。総務省は、減額幅を徐々に増やしていくなどの緩和措置も検討し、自治体の反発を和らげる方針。