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カテゴリ：■ＯＤＡ関係

• ◆日本の円借款を「評価」　中国、「感謝」は使わず
  [ 2007-12-10 16:55 ]
• ◆中国に最後の「円借款」４６３億円　総額は３兆円に
  [ 2007-12-02 15:41 ]
• ◆日本のＯＤＡは操られている　北京空港、２度目の上場
  [ 2006-12-23 09:27 ]
• ◆何のためのODAか、日本は意思を示せ－日下公人氏　（日経ＢＰ　０６／６／１５）
  [ 2006-06-22 06:28 ]
• ◆対中ＯＤＡ1000億円割れへ　問われる「質」　
  [ 2006-06-12 16:54 ]
• ◆対中円借款、実施決定へ　政府「前向きの雰囲気」反映　（朝日　０６／６／３）
  [ 2006-06-09 11:29 ]
• ◆日本の対中円借款凍結解除に「『重視』では不足」　（中国情報局　０６／６／７）
  [ 2006-06-09 11:10 ]
• ◆中国、脅威ではない　（世界日報　０６／５／２８）
  [ 2006-05-28 12:24 ]
• ◆ＯＤＡ　対中無償資金打ち切り　インド重視　政府方針
  [ 2006-04-20 10:09 ]
• ◆０５年度の対中円借款、年度内の新規決定見送りへ
  [ 2006-03-26 10:06 ]

◆日本の円借款を「評価」 中国、「感謝」は使わず

　（中日　０７／１２／１）

　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120101000550.html


　中国の楊潔☆外相は１日、北京で行われた高村正彦外相との会談で、２００７年度で終了する日本の対中円借款について「２０数年にわたり中国の経済発展と日中経済貿易関係の拡大、日中友好のために積極的な役割を果たしてきた。高く評価する」との見解を表明した。



　楊外相はこの中で、中国の急速な経済発展と微妙な日中関係を背景に円借款打ち切りを決めた日本側の対応に不満は示さなかったが、日本への「感謝」という言葉は使わず、円借款をめぐる日中間の微妙な温度差をうかがわせた。



　また、楊外相はチベット自治区の「高度な自治」を求めているチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪日に言及。１４世を受け入れた日本の姿勢に遺憾の意を示した。



（注）☆は竹カンムリに后の一口が虎

◆中国に最後の「円借款」４６３億円 総額は３兆円に

　（朝日　０７／１１／８）

　http://www.asahi.com/politics/update/1108/TKY200711080455.html


　高村外相は８日、外務省内で記者団に対し、中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）の大半を占める円借款について「最後に４６３億円を供与することで円満に終了する」と述べ、０７年度の供与額を決めたことを明らかにした。来年３月までに使われる。これを最後に新規案件は打ち切られ、日中平和友好条約署名の翌７９年から四半世紀余り続いてきた対中円借款の歴史は終わりを告げる。



　対中円借款は、中国が急速な経済発展を遂げたことや、反日感情が高まったことを受けて日本政府や世論から役割を終えたとの声が強まった。０５年の日中外相会談で０８年の北京五輪までに円借款の新規供与を終了することに合意していた。ＯＤＡのうち無償資金協力と技術協力は継続される。同省によると、０７年度分は前年度の６２３億円に比べ約２６％の減。大気汚染の改善プロジェクトなどすべてが環境保護対策の案件となっている。



　対中円借款は７９年、中国の文革終結と改革開放路線の開始とともに幕を開けた。総額は３兆円を超え、鉄道、港湾整備など主要な社会基盤整備に使われた。

◆日本のＯＤＡは操られている 北京空港、２度目の上場

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/32425/

　ＯＤＡ（Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）。日本語で政府開発援助という。

　日本政府が開発途上国の経済・社会基盤の整備や福祉向上などのために、資金や技術を提供する協力のことだ。

　資金はもちろん主に日本国民の血税で賄われている。だが、日本人が国際社会の平和と発展を願って、“善意”で提供している資金は、いったいどのように使われているのか。

　２００８年８月に開催される「北京五輪」を控え、建設ラッシュが続く、成長著しい中国。日本から依然として多額のＯＤＡが提供されているが、その使い方をめぐり、日本人への信義違反となりそうな問題が浮上した。

　中国最大の空港運営会社である「北京首都国際機場」（機場は中国語で空港の意味）が香港に続き、上海証券市場でも株式上場による市場からの約６００億円の資金調達を計画していることが２１日、明らかになった。

　北京国際空港の第２ターミナル建設時には、日本政府が１９９３年度から３年間で総額約３００億円のＯＤＡ資金を供給し、９９年に完成している。

　しかし、中国政府はＯＤＡ原則に反して空港組織を株式会社化。日本との事前協議もないまま、この会社を独断で２０００年２月に香港で上場し、批判を浴びた経緯がある。当時、日本の外務省は中国側に「遺憾の意」を伝達していた。

　しかし、今回さらにこの会社を上海でも上場させるというのだ。いわば「２匹目のドジョウ」を狙った資金調達だ。原則を踏み外す信義違反が再び繰り返されることになり、日本の対中ＯＤＡをめぐる論議が再燃するのは必至だ。

　市場関係者によると、銘柄コード「０６９４」で香港市場の主板（メーンボード）に上場されている北京首都国際機場（首都機場）は、上海市場で最大８億株の新規発行を行う計画を香港証券取引所に届け出たという。

　中国政府が、北京国際空港で日本から得たのは、円借款と呼ばれる総額約３００億円の有償資金協力。円借款を含む日本のＯＤＡは、個別の民間企業案件を排除するのが原則だ。

　しかし、中国政府は供与が終了したことを理由に、日本政府を無視して空港組織の株式会社化と香港での上場を強行した。

　そのため、小泉純一郎前首相時代には「対中ＯＤＡ政策見直し論」が巻き起こった。

　上海への上場で調達する資金は、北京五輪に向け、北京国際空港のターミナル整備などに充てられる見通しだ。

　だが、円借款として日本から年利１％前後の低金利で融資された約３００億円分については、１０年の据え置き期間を経てようやく一部の返済が始まったばかり。ＯＤＡ制度を乱用し、株式で中国の関係者が潤っているのが実態だとの指摘もある。

　上海での上場計画も、日本との事前協議が本来、求められるはずだが、日本の外務省は「中国から正式な通知はきていない」としている。

　一方、上場に当たってはＯＤＡ資金で建設されたターミナルも「首都機場の優良な資産」と投資家には説明される可能性が高く、中国が自らの努力で北京空港を作り上げたとの誤った印象を与えかねない。

　証券市場への株式上場は、将来の企業の成長性を投資家に先行して買ってもらうことで巨額の資金を得ることだが、中国政府にとっては「錬金術」と映り始めているのかもしれない。

◆何のためのODAか、日本は意思を示せ－日下公人氏 （日経ＢＰ ０６／６／１５）

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/33/index.html

　“ODAの司令塔”が動き始めた　去る5月8日に「海外経済協力会議」の初会合が開かれた。

　小泉純一郎首相を議長として、ODA（政府開発援助）戦略の根本的からの検討を目指したこの会議は、官公庁の縦割りで行われてきたODAを見直して、効果的な外交ツールに変えるために設置された。

　ODAが戦略性に欠けた発展途上国への金の“バラまき”であり、外交効果が薄く、税金の無駄遣いとなっていることは、長年指摘されてきた。海外経済協力会議の主な役割は、政治主導のODAを実現することである。

　なぜならODAは、外務省をはじめ旧大蔵省（現・財務省）、通産省（現・経産省）など、関係各省庁の不正や天下りの温床となってきた背景があるからだ。

　この海外経済協力会議を内閣府に作った理由は、簡単にいえばODAに関する司令塔にするためだ。しかし、もっとも重要な「何を指令するか」については、いまだ明らかにされていない。やはりODAは外務省が主導することが示されているだけだ。

　また、「中国への円借款が問題となる」といった新聞記事も見られた。これは海外経済協力会議の報告書に明文化されているわけではないのだが、中国に対してはODAを少し絞ったほうがいい、といったODAの基本的考え方を再構築することも念頭に置かれている。

　ここには、これまで50年くらいの歴史があるODAを振り返った上での反省があると思う。50年間のインチキの数々。建前と本音がまるで違う、うそで固めたODAを行ってきたという現実があるのだ。


≪相手国からODAを断られる時代≫

　最近のODAにおいては、相手国のほうが変わってきた。例えばタイのタクシン首相は、大津波のとき、日本が22億円のODAを持っていって、「はい、どうぞ」といったら、「要りません」と答えた。

　「津波の援助は自国でやりますから、日本のお金は要りません」と断ったのだ。このように、相手国側の考え方も変わってきている。

　では今まで日本からODAをもらい続けてきたのはなぜか。まず何より国が貧乏だった。それから、各国の独裁政権が腐敗、堕落、汚職の温床として受け取ってきた面もある。

　それが今やそれらの国々も、ようやく立派な国になりかけてきて、援助や賄賂は拒まれるようになってきたのだろう。

　今はまだタイだけかもしれないが、これから同じような国が続出するかもしれない。ODAを見直すなら、「相手国に断られるかもしれない時代」だということを考慮する必要がある。

　変わったのは相手国だけではない。日本国民も変わり始めた。「援助」というのはする側は気持ちのいいものだから、かつては日本国民も税金を使うことに抵抗がなかった。ところが最近はそのあたりの感覚が変わってきた。

　「相手国はちゃんと感謝しているのか、有効に使われているのか」ということを、国民が気にするようになってきたのだ。この国民の気持ちの変化を、これからのODAの理念にもきちんと反映させなければならないだろう。


≪日本は他国の援助で自立したわけではない≫

　考えてみれば、日本は原始以来、今日まで一度も他国の援助など受けていない。明治、大正時代は、外国に援助するような国は世界中どこを探してもなかった。

　“外国は植民地支配をしてピンはねをしよう”というのが国際常識であり、国際感覚だったのだ。

　それでも日本は援助など受けずにここまで立派になった。戦前は軍事大国を目指したが、戦後は経済大国として立派になったのだ。戦後、米国の援助でここまできたと思う人もいるかもしれないが、それは本質的には援助とはいいがたい。

　戦後すぐに米国は援助を行ったが、その後、日本に返済を迫った。その総額は20億ドルだった。日本はそれを３分の１だけ返済し、さらに「終戦処理費」という名目で、日本の国家予算の４分の１を在日米軍などの諸経費として米国に納めていたのだ。

　昭和２１年から始まった猛烈なインフレは、戦争に負けたから起こったわけではない。米軍が日本でぜいたくな暮しをしていて、その経費を日本が払っていたから起こったのだ。

　米国にお金を渡すために、日本銀行はやたらとお金を印刷した。だから、インフレになった。

　そのことは当時の米国連邦議会でも問題になっていた。「世界で一番豊かな国の兵隊が、世界で一番貧乏で、焼け野原に住んでる人から金を巻き上げて遊んでいる」という内容でGHQは批判されていた。


≪援助するときは注文をつけてもいい≫

　以前、塩川正十郎さんが財務大臣をしていたとき、ODAは大幅に削減された。総予算1兆円から7000億円にまで削られた。これはやはり不景気の力と、中国に対する不信の念と、塩川さんの人柄と、三拍子そろったから激減させることができたのだろう。

　この調子で毎年1000億円くらいずつ減らせればいいなあと僕は思っていたのだが、塩川さんが辞めたら、また１兆円に増えてしまった。

　「日本外交にはODAしか手段がないし、それしか武器がない。世界の国は感謝している」と、外務省は必死に各所に説いたのだろう。確かに外務省のいうことも正論なのだが、だからといって１兆円を出し続けるのがいいかどうかは議論の余地がある。

　やはり、毎年1000億円ずつ減らすような理論構成をしてもらいたい。それこそが司令塔である海外経済協力会議の役割ではないだろうか。

　以前、外務省の大使を務めていた人に聞いた話だが、日本が国連の常任理事国入りをねらっているとき、外務省は票を獲得するために、アフリカなど国の数が多くて貧乏な地域にODAを配りまくった。

　そして採決のとき、「たぶん味方に付いてくれるだろう」と思っていたら、全然ダメだった。それらの国々は中国へ票を入れてしまった。南米諸国もそうだった。日本がたくさんばらまいた金は、全部ムダになった。

　それで、南米諸国へ行って「あなた方はなぜ日本の国連常任理事国入りに賛成してくれなかったんだ」と聞いた。すると向こうは堂々と答えた。

　「確かに日本国から援助は受けた。何十年にもわたってたくさんもらった。それは感謝している。ただ日本は、その理由として、貧乏で気の毒だから、金持ちになるための元手を貸してあげますといった。私たちはそれを有効に活用して、だいぶ豊かになりました。さぞや日本は喜んでいるでしょう、それでいいじゃありませんか」と。

　中国がやってきたときには、「国連での一票を買いたい」と言ったという。「だから私たちはお金がほしいから売った。どこが悪いんだ」と南米諸国は答えた。

　「主権国が、主権の発動として国連で一票を投ずるのは当然その国の勝手で、日本からとやかく言われる覚えはまったくない。悔しいのなら日本の外務省も、以前から『国連の一票を買う』と言ってくれればよかったのだ。そうしたら、私たちはそのときに、援助を受けるか受けないかを決心したんだ」‥‥。

　「これはまことにもっともである」とその大使は言っていた。僕もそう思う。だから、これから始まる日本のODAは、そういうところから議論をしていかなければいけない。

　相手国に対して、「これはこういう気持ちでやるんだ」と意思表示をして、きちんと約束させること。「約束を果たせば、別に感謝などしなくてもいいから」と伝える。そして注文をつけるわけだが、ではどんな注文をつけるかを真剣に考えてほしい。


≪利権維持のためのODAが世界の常識≫

　世界各国のODAはどの国に対して行われているかという統計があるのだが、基本的にはほとんどが元の植民地に行われている。英国のODAは旧英国植民地へ行う。フランスもベルギーも米国もそうだ。

　ただし米国の場合、ODAが始まった当時は冷戦の時代だったので、植民地というよりはソ連と敵対してくれる国にODAを行っていた。米国の軍事基地を置かせてくれる国には援助をしていたのだ。

　一方、英国、フランス、ベルギーなどが旧植民地にODAをする理由は、それらの国に利権がまだ残ってるからだ。植民地からそのまま独立させたけれども、現地に自国の会社が残っていて、ウランを掘ったり、チタンを掘ったり、鉄道を経営していたりといった状況だったのだ。

　そうした会社を国有化されたくないから、政府を操る必要がある。だから政府に“薬”としてODAを流し込む。この援助を盾に、旧植民地支配を続けたのだ。

　「以前と変わらず英国のモノを買え、日本製のモノを買っちゃいかんぞ」と、縛るためのODAだったのだ。

　日本がODAを見直すに当たっては、こうした世界の“常識”を忘れてはいけないだろう。

◆対中ＯＤＡ1000億円割れへ 問われる「質」

今後の試金石（平成16年11月30日(火)産経新聞）

　小泉純一郎首相が中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）を将来廃止する考えを示したことで、円借款と無償資金協力などを合わせた平成十七年度の対中ＯＤＡ予算は、昭和六十三年度以来初めて、一千億円の大台を割り込む見通しとなった。

　日本のＯＤＡ予算総額は、昭和五十二年度から一本調子で伸びてきた。が、深刻なデフレ不況で税収が鈍化。家計の負担軽減のための所得税・住民税への定率減税の導入や、国債費増といった財政事情の悪化もあり、平成九年度をピーク（一兆千六百八十七億円）に、今年度は八千百六十九億円まで減っている。

　それでも中国は「別格扱い」。十五年度実績では、八千五百七十八億円の予算総額のうち対中向けが千八十億円で、１２・６％を占めている。

　ただ、今月十日には参院各会派の「参院改革協議会」が「引き続き（対中ＯＤＡを）推進する必要性は見当たらなかった」との報告書を出すなど、見直しへの機運は強い。

　こうした動きに、中国も「自分の知識や力で国を発展させていくことができる」（李肇星外相）との認識を示している。ＯＤＡには相手国に直接行う二国間援助と国連や世界銀行を通じた多国間援助があるが、具体的な削減方法として「二国間援助のうちの有償の円借款廃止」といった案が浮上するとみられる。

　ただ、日本を除く先進各国は年々、ＯＤＡ予算を増やす傾向にある。欧州各国は景気回復に伴って税収が伸びて余裕があるほか、米中枢同時テロの発生で米国内に「貧困撲滅がテロ対策」との考えが広まったからだ。

　対中進出企業の増える日本の産業界には反対意見もあり、日本経団連の奥田碩会長は二十九日、谷垣禎一財務相に「（ＯＤＡは）国の形を決める項目だ。削減すればいいわけではない」と指摘した。来年度の対中ＯＤＡ予算は「量から質」の経済援助を目指す政府方針の中身が問われる試金石ともなりそうだ。



※結局、ＯＤＡは一種の賄賂ということか。国際社会では当然だろうが、特別扱いすること自体が問題なのだ。そもそも我が国の場合、国際戦略も何もあったものではなく、国の形を言われても、その未来像はないくせに都合が悪くなると、美辞麗句を並べ立てることが多いが、これもそろそろ卒業してもらいたい。ところで、最近の安倍さんの発言は内外共に非常に注目を集めているが、切れ味が鋭くなってきた。しっかりした政策集団がバックに付いたのかも知れない。　

◆対中円借款、実施決定へ 政府「前向きの雰囲気」反映 （朝日 ０６／６／３）

http://www.asahi.com/politics/update/0603/002.html

　冷え込む日中関係を背景に３月末の閣議決定が見送られていた０５年度分の対中円借款（実施は０６年度）について、政府は近く実施を決定する方針を固めた。

　週内にも関係閣僚による海外経済協力会議を開いて正式に確認し、与党と調整を進める。東シナ海のガス田開発で高まった対中批判などに配慮して閣議決定を先送りしたが、先にカタールで開かれた日中外相会談などで「前向きの雰囲気が出てきた」（外務省幹部）と判断した。

　対中円借款は当該年度中に閣議決定され、翌年度に実施される。政府は０５年度分を３月末までに閣議決定する方向で調整し、０４年度より少ない８００億円前後とする案などを用意していた。

　だが、３月にはガス田協議で中国側が尖閣諸島付近を共同開発地域に含める提案をしたことなどで、自民党内の反発が強まり、党側の了承を得られる雰囲気ではなくなった。

　このため、外務省は閣議決定を見送る方針を自民党に伝えていた。「対中世論が厳しいとのメッセージを中国側に送る」（外務省幹部）との意味合いも込めていた。

　日中両政府は北京五輪が開かれる０８年に円借款の新規供与を終了させることでは合意している。ただ、外務省はそれ以前に終了させることは難しいとして、閣議決定の時期を探っていた。

　先月の日中外相会談で、中国側は靖国問題では従来の主張を繰り返したものの、様々な分野で対話を進めることで合意するなど関係改善の兆しが見えていた。同省では、再開のタイミングととらえる見方が強まっていた。今後、自民党側の了承を経て、閣議決定の時期を探る方針だ。

◆日本の対中円借款凍結解除に「『重視』では不足」 （中国情報局 ０６／６／７）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0607&f=politics_0607_003.shtml

　　中国外交部の劉建超・報道官は６日の記者会見で、日本政府が凍結していた２００５年度分の対中円借款を前年度より１４％減額して実施すると決定したことについて、「日本の一部の人間が非常に敏感な問題にしてしまったのであり、こうした手法は日中の双方にとって不利だ」と述べた。

　　劉報道官は「日本の対中円借款は本来、日中関係を積極的に推進する要素のひとつだった」と述べた上で、「日本がこれを外交上の駆け引きの道具としている」と批判。

　　さらに、「我々はこうした状況を望んでいない。日本側が日中関係を重視して凍結解除を決定したと表明していることは好意的に受け入れるが、我々としては『重視』ではまだ足りないと考えている」と述べ、「日本に対して関係改善と発展のために誠意ある態度を示し、具体的な行動をとる必要がある」として、小泉純一郎首相などの靖国神社参拝中止を暗に求めた。

◆中国、脅威ではない （世界日報 ０６／５／２８）

島嶼国への支援強化を歓迎－首相会見

　小泉純一郎首相は二十七日午前、沖縄県名護市で開かれた第四回太平洋・島サミットの閉幕を受け、パプアニューギニアのソマレ首相と共同記者会見した。

　首相は、中国が太平洋島嶼（とうしょ）国に対して経済支援などで影響力を強化していることについて「中国の支援は脅威と受け取っていないし、歓迎したい。支援は多ければ多いほどいい」と強調した。

　また首相は、日本が太平洋島嶼国に対し、三年間で総額四百五十億円の政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出を決めたことについて「これを活用して一層の発展を期待する」と表明。

　「サミットは太平洋島しょ国の重要な発展に対する日本の外交努力の節目だ。引き続き協力していきたい」と述べた。

◆ＯＤＡ 対中無償資金打ち切り インド重視 政府方針

（産経　０６・４・１７）

　政府は十六日、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。

　中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。政府は対中ＯＤＡの減額分をインドに振り向ける方針で、ＯＤＡの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。

　政府は対中ＯＤＡのうち、円借款の新規供与を平成二十年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。

　停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。

　平成十六年度の中国に対する無償資金協力は約四十一億円。政府は開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の国民一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が千四百ドル以下、円借款などは三千ドル以下としている。

　これに対し、中国国家統計局は今年一月、国民一人当たりＧＤＰが千七百ドル（約二十万円）になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定する予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定する。

　一方、三月末の閣議決定を見送った平成十七年度分の対中円借款については、日中関係の推移をみつつ五月以降に閣議決定する方針で、十六年度に約八百五十九億円だった供与額を七百億円台に減らす方向で調整している。

　政府は、急速に軍備拡張を続ける中国を牽制（けんせい）するため、インドと安全保障、経済分野での関係を強化している。すでにインドは十五年度から中国を抜き、日本の円借款の最大の受け入れ国となっている。十七年度分は約千五百五十四億円で、今後数年をかけて二千億円台にまで伸ばす方針だ。

　今年三月末には、バンガロールの高速輸送システム建設計画（約四百四十七億円）をはじめ、上下水道や発電所などインフラ整備を中心に十案件を決定している。

◆０５年度の対中円借款、年度内の新規決定見送りへ

　（読売　０６・３・２３）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060323it04.htm?from=top

　政府は２３日、２００５年度の対中円借款について、新規供与分の年度内の決定を見送ることを決めた。

　塩崎恭久外務副大臣が同日の自民党外交関係合同会議で明らかにした。

　対中円借款は例年、年度末に新年度以降に実施する分を閣議決定している。しかし、今年度は、小泉首相の靖国神社参拝問題や東シナ海のガス田開発などを巡り、日中関係がぎくしゃくしているため、自民党内から「供与決定は慎重にするべきだ」という声が強まっていた。

　外務省によると、対中円借款の決定が年度をまたいだのは、過去、１９７９年度分がずれ込んだ例があるのみで、異例という。

　外務省筋は２３日、「今、自民党内で決定できる雰囲気ではない。新年度に改めて協議するが、ガス田協議などでの中国側の対応などを見ながら決めていくことになるのではないか」と語った。

　塩崎副大臣は同日の記者会見で、「資金が先方にいくのは１、２年先なので、（決定先送りによる）大きな影響はない。与党内には日中間の様々な問題について様々な意見があり、（決定には）日中双方の努力が必要だ」と述べた。

　政府は対中円借款について、中国が急激な経済成長により、開発資金を自力調達できると判断し、北京五輪が開かれる２００８年度をメドに、新規供与を終了する方針を、昨年３月に決定している。