★★★ ニュース保存用 ★★★:■東アジア共同体

カテゴリ：■東アジア共同体

• ◆官僚が日本を滅ぼす　（ブログ　２００９／１／９）
  [ 2009-01-12 16:00 ]
• ◆農業再生と東アジア共同体　（赤旗　２００８／４／１）
  [ 2008-04-09 13:36 ]
• ◆シンポジウム：「東アジア共同体と岡倉天心」
  [ 2008-03-12 15:59 ]
• ◆中国がアジア版国連構想　海南島に事務局
  [ 2008-02-16 14:16 ]
• ◆ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）
  [ 2008-02-16 14:13 ]
• ◆「東アジア共同体をいかに構築するか」
  [ 2007-10-21 15:42 ]
• ◆東アジア共同体構築を提言　経団連、貿易や資源確保で
  [ 2007-10-21 15:35 ]
• ◆福田の日本（中）「東アジア共同体」旗揚げか
  [ 2007-09-22 14:56 ]
• ◆【風を読む】論説副委員長・矢島誠司　（産経　０６／１２／０４）
  [ 2006-12-06 16:22 ]
• ◆労働市場、初の開放　比と協定　看護師など受け入れ　（産経　０６／９／１０）
  [ 2006-09-10 07:29 ]

◆官僚が日本を滅ぼす （ブログ ２００９／１／９）

　http://kkmyo.blog70.fc2.com/


　今週は外務省を中心に彼らの無能官僚ぶりを書いてきましたが、何も外務省ばかりが問題があるわけではありません。

　テレビではよく厚生省や国土交通省の不始末が取り上げられますが、私が一番懸念している省は、以前の通商産業省である経済産業省です。

　経済産業省の大臣は親中派の二階俊博です。

　この省はあまりマスコミがライトをあてない為に何をしているのか国民には見えませんが、この省が今押し進めているとんでもない構想は日本と中国を一つの地域に統合しようとしていることです。

　「日中地域統合」とは日中がＦＴＡ(自由貿易協定)を入口にして、一つの経済単位に統合されることです。

　ＦＴＡとは貿易面での通関、関税などの壁をなくし，物、人、金の往来を自由にする取決めです。

◆農業再生と東アジア共同体 （赤旗 ２００８／４／１）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-01/2008040104_03_0.html


　日本共産党の「農業再生プラン」（注）が、いま大きな反響をよんでいます。

　この「農業再生プラン」の発表は、二つの意味で、たいへん時宜をえたものでした。

　一つは、生産者米価の低落、燃料費やエサ代の高騰などで経営がいちだんと悪化して、もうこのままではとても農業をやっていけないという農家のみなさんの切実な声、要求に正面から応えながら、抜本的かつ現実的な日本農業再建の提案になっているからです。

　いま一つは、中国製ギョーザ中毒事件、食品の賞味期限や品質の偽装事件など、「食の安全」にたいする消費者の不安が広がり、３９％にまで低落している食料自給率への国民の関心がかつてなく高まっているからです。

　同時に今回の日本共産党の政策提起は、東アジア全体の食料・農業問題というグローバルな視点からも意義あるものになっています。

日本農業の再生は、東アジア全体の食糧供給力の向上の一環を担う
　「農業再生プラン」は、地球の気候変動による農業生産の不安定、経済成長にともなう需要の急増、投機資金の横行などが重なって、「食料をめぐる国際情勢が激変」していると指摘しています。とくに東アジアでは、「アメリカの多国籍農業関連企業の支配力」が強まり、各国とも食料輸入が大幅に増えているため、「食料不足への共同した対応が今後の課題」になっていると強調しています。

　日本農業の再生は、東アジア全体の食糧供給力の向上の一環を担うという意味で、国際的な課題にも応えることになります。

　村田武・愛媛大学教授は、『前衛』（〇八年三月号）に寄稿した論文「世界の食糧・農業の現状と改革方向」のなかで、日本だけでなく、韓国、中国、東南アジア諸国も食料供給力の向上が課題となっていると指摘したうえで、次のような注目すべき提言をしています。

　「将来の『東アジア共同体』の結成は、各国の食糧供給力の向上をめざす協力関係づくりを基本にする『東アジア共通農業政策』がまず第一歩になろう」。

　ここで、村田教授が提起している「東アジア共通農業政策」とは、ＥＵ（欧州連合）の「共通農業政策（ＣＡＰ）」の経験を念頭におきながら、東アジアでも、各国の多様な農業が共存共栄できるような共通の政策を実現する必要があるということです。

時代の流れに遅れる自民党政府と財界の「市場開放」（自給率低落）路線
　今日の激変しつつある世界の農業・食料事情のもとでは、国民の食料を際限なく海外に依存する自民党農政は、むしろ時代の流れに大きく遅れてきつつあるといえるでしょう。

　東アジア諸国の食料供給力の向上を目標にする「東アジア共通農業政策」は、食料輸入自由化と市場開放を際限なく進めて、食料自給率を引き下げる財界の「東アジア自由経済圏」構想とは、まったく異なっています。

　「東アジア共通農業政策」については、日本でも活発な議論がはじまっていますが、それぞれの論者によって政策的力点は多様です。

　ある論者は、各国がＧＤＰ（国内総生産）の規模に応じた基金を拠出して、ＥＵのように財政面から「共通農業政策」を強力に推進することを提案します。また、ある論者は、各国農業の分野での国際分業を考慮した新たな国境措置（関税や輸入規制など）を含む貿易ルールを取り結ぶことを提案します。さらに、農水省の「農林水産物・食品の輸出戦略」（いわゆる「攻めの農政」）を「共通農業政策」の一環に組み入れようという論者もいます。

　このように、それぞれの政策的な立場は違いますが、アジア各国の農業生産の発展を前提にしようという点では一致しています。

ＥＵ諸国は、「共通農業政策」で、食料自給率を向上させてきた
　日本でもよく知られているように、イギリスでは、一九六〇年代に食料自給率が４０％台に低落しましたが、国をあげての農業振興策によって今日では７０％台に引き上げました。

　イギリスは山岳地が少ないために農用地面積が日本の約三・五倍もあるとか、経営の大規模化が進んだとか、国民の食生活も日本のように激変しなかったとか、農業の条件が日本とはかなり違っています。

　しかし、いま日本で学ぶべきは、イギリスだけでなく、ＥＵ加盟国が、お互いの農業の条件を尊重して、農業分野の政策協力を強めながら食料自給率をＥＵ各国がともに高めてきたという「共通農業政策」の経験です。

　たとえば、一九六一年から二〇〇〇年へかけての食料自給率をみると、フランス（九九↓一三二）、ドイツ（六七↓九六）、イギリス（四二↓七四）、オランダ（六七↓七〇）、スペイン（九三↓九六）へと軒並み引き上げています。ちなみに、同じ時期の日本は、（七八↓四〇）と大幅に引き下げています。

　アジアでも、各国の「食料主権」を尊重して、アジア地域全体の食料供給力の向上をめざして、各国農業の再生・発展にともに協力することが必要でしょう。（友寄英隆）


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　（注）「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげめる農政への転換を」（二〇〇八年三月七日）

◆シンポジウム：「東アジア共同体と岡倉天心」

　　　　　　　　　　「アジアは一つ」の現代的価値問う

　（毎日　２００８／３／５）

　http://mainichi.jp/enta/art/news/20080305dde014040013000c.html


　美術家で「アジアは一つ」との言葉でも知られる岡倉天心（１８６２～１９１３）をめぐるシンポジウム「東アジア共同体と岡倉天心　２１世紀アジアを展望する」（国際アジア共同体学会主催）が、東京・有楽町の有楽町朝日ホールで開かれた。

　岡倉は、アジア主義者の一人としても評価されている。経済を軸に東アジア共同体形成への議論が活性化するなか、シンポはアジアの共同性とは何かを議論する場として開かれた。

　討議の前に、タイなどに詳しい文化人類学者の青木保文化庁長官が「岡倉天心は、文化中心にアジアを論じた近代日本では珍しい人で、しかも行動の人だった」と述べた。

　第１部は、「岡倉天心と２１世紀アジア」と題して、評論家の松本健一氏らが登壇した。松本氏は「岡倉の考えが『大東亜戦争』に利用されたことも検証しつつ、国民国家を超えるアジアのアイデンティティーを考えなくてはならない」と語った。続いて孫歌・中国社会科学院教授が「岡倉は冷めた目で現実を見ながらも、西欧の暴力に東洋の『愛』を対置した」と述べた。

　さらに、加々美光行・愛知大教授は、５０～６０年代の岡倉再評価の背景に、バンドン会議やベトナム戦争など第三世界の動きがあったと指摘した。山室信一・京大教授は、欧州統合の父とされるジャン・モネが死の直前に「文化から共同体を作るべきだった」と語ったことを紹介した。中島岳志・北大准教授は、岡倉の西洋近代を超えようとする視点が、戦後は中国文学者の竹内好やマルクス主義を論じた哲学者の広松渉ら、左派に引き継がれた点を解説した。

　第２部では金泳鎬・元韓国産業資源相や谷口誠・元国連大使らが今後望まれる東アジア共同体のあり方について議論した。

◆中国がアジア版国連構想 海南島に事務局

　（朝鮮日報　０８／１／３０）

　http://www.chosunonline.com/article/20080130000039


　中国政府のシンクタンク、中国科学院は２８日、同国主導でアジア版の国連をつくろうという構想を明らかにした。「２００８中国現代化報告」と題する文書に盛り込まれた構想は、海南島の博鰲市で０１年から開催されている「博鰲フォーラム」とアジア各国による協力経路のアジア協力対話（ＡＣＤ）を発展させ、アジア版国連に当たる「アジア国家連合」を創設することが柱だ。


　構想によれば、アジア版国連の事務局が置かれる中国南部の海南島は、アジア各国と自由に往来や貿易をすることが可能な自由貿易地帯として位置付けられ、中国が中心的役割を果たす。中国科学院は、自由貿易地帯では無関税政策の導入、アジア各国からの渡航者に対する到着ビザ発給のほか、外国人留学生に中国人と同等の待遇を適用したり、投資企業に対する所得税免除などの施策を導入したりすることを提言している。


　中国科学院現代化研究センターの何伝啓主任は「海南島が自由貿易地帯になれば、理想的な会議開催場所、生態型自由都市として、アジアの『海上の真珠』に生まれ変わることが可能だ」と指摘した。


◆平和のハト戦略


　中国科学院は構想について、今後２０－５０年間に中国が近代化、国際化を図るための外交・経済協力戦略である「平和のハト戦略」の一環だと説明している。同戦略は世界の各地域の関係強化と国際紛争に対する積極的介入を通じ、国際秩序の主導権を米国中心の一極体制から多極体制に転換することが狙いで、胡錦濤政権が掲げる「和諧社会（調和社会）」という理念の延長線上にある。


　中国科学院は平和のハトの頭が国連、胴体の前部が博鰲フォーラムとＡＣＤを基礎として組織するアジア国家連合、翼がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）とアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）を格上げしたアジア欧州経済協力体、胴体の後部が南米、アフリカ、オセアニアに当たるとしている。


◆全方位外交を進める中国


　中国は最近、各国との関係改善と協力に向けた全方位外交を活発に繰り広げ、「平和のハト戦略」を実践している。昨年末には福田康夫首相の訪中を契機に日本と蜜月関係を構築したほか、年明けには国境紛争で３０年間にわたり関係が冷え込んでいたインドのシン首相を中国に招いた。さらに、チベットの精神的指導者ダライ・ラマをめぐる問題で悪化していたドイツとの関係でも和解を模索している。

◆ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）

（赤旗　０８／２／１１）

ユーラシア覆う
平和の共同体 ９条と共鳴

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-11/2008021106_01_0.html
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　憲法九条と響きあう「戦争放棄」の流れが世界に広がっています。東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）です。五カ国でスタートした同条約にはいま二十四カ国が加入。ユーラシア全体を覆いつつあります。ＴＡＣはどういう歴史をへて誕生し、どうやって平和を作り出そうとしているのでしょうか。


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「ＴＡＣ」って？
　ＴＡＣは一九七六年に、「世界の平和、安定、調和をいっそう促進するために、東南アジアの内外のすべての平和愛好国との協力が必要」（前文）という考えから結ばれました。当初の加入国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの五カ国です。

　条約の最大の特徴は、「武力による威嚇または行使の放棄」や「紛争の平和的手段による解決」、つまり戦争放棄を定めた日本国憲法と共通する目標を明記していることです。

　加入国間で争いが起きたら、「武力による威嚇や武力の行使を慎み、常に加入国間で友好的な交渉を通じて、その紛争を解決する」と定めています。当事国だけで解決することが難しい場合は、加入国の閣僚級代表でつくる理事会が仲介することも明記されています。

　国連憲章の諸原則、バンドン会議（一九五五年）の平和十原則、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）設立宣言、「平和・自由・中立地帯（ＺＯＰＦＡＮ）宣言」を再確認し、加盟国間の永遠の平和と経済、社会、文化などでの協力をめざしています。

　二〇〇五年から三回、「東アジアにおける平和、安定及び経済的繁栄を促進することを目的とした対話フォーラム」で共同体形成をめざす東アジア首脳会議が開かれており、ＴＡＣ加入が参加条件です。

なぜ戦争放棄？
　東南アジアの国々が長年にわたり、戦争によって苦しんだことが背景にあります。

　一九五五年にインドネシアのバンドンで、第二次世界大戦後に独立したアジア・アフリカの旧植民地国など二十九カ国が国際会議を開きました。日本も参加しています。

　会議が採択した「バンドン十原則」は、国連憲章の原則をふまえ、主権尊重、内政不干渉、紛争の平和的解決、武力行使の放棄が盛り込まれています。欧米の植民地支配や日本の侵略戦争に苦しんだ国々は、自分たちの運命は自分たちで決めることに合意したのです。

　ＴＡＣの精神の原型はここにあります。

　ところがバンドン会議後、東南アジアは米国のベトナム侵略戦争に巻き込まれます。米国は南ベトナムに親米独裁政権を据えて介入を深めます。南ベトナムでは米国と独裁政権に対する解放闘争が拡大。米国はベトナム北部への空爆や南部での米軍の投入など侵略をエスカレートさせました。

　こうしたなか、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）加盟国のタイとフィリピンの米軍基地などが戦争の足場にされました。

　ベトナム侵略戦争が続く中で、一九六七年には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が結成されます。ＡＳＥＡＮは七一年、「平和・自由・中立地帯（ＺＯＰＦＡＮ）宣言」を発表し「中立志向」を明確にしました。

　七五年四月、米国がベトナム侵略戦争に敗れ、南北ベトナムは統一されました。翌七六年二月、ＡＳＥＡＮはインドネシアのバリ島で初めての首脳会議を開き、ベトナムなどインドシナ三カ国との友好関係樹立の意思を表明するとともに、ＴＡＣを締結したのです。

日米の態度は？
　日本は〇四年にＴＡＣに加入しました。〇三年のＡＳＥＡＮ首脳会議では加入を拒否しましたが、理由は「相互不可侵を基本とするＴＡＣと日米安保条約との整合性がとれないため」でした。

　日本が一転してＴＡＣ加入を決めた背景には、ＡＳＥＡＮ側の不満とともに、日本政府内、経済界の一部からの批判がありました。とりわけ、急速に力を増しつつある中国とインドが加入したことに、日本政府はアジアで取り残されるという危機感を感じていました。

　米国はＴＡＣへの加入申請をしていません。

　それでも、〇五年十一月に韓国・釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、ブッシュ大統領とＡＳＥＡＮ首脳が「ＡＳＥＡＮと米国のパートナーシップ強化に関する共同ビジョン声明」を発表。米国はＴＡＣを「地域の平和と安全促進のために国家間の関係を律する行動規範」と認め、「同条約の精神と原則を尊重する」と表明しました。

　マレーシアのアブドラ首相は〇五年九月の訪米でＴＡＣ加入を検討するよう要請。同年十二月の東アジア首脳会議では「米国もＴＡＣに加入すれば首脳会議に参加できる」と呼び掛ける一方で、東アジア共同体は米国からの自立の過程と語り、アジア諸国の共同による平和を強調しました。

　軍事同盟を結んでいる日本や米国も、軍事力偏重の外交ではなくＴＡＣの精神を言葉だけでなく実践で生かすことが求められています。

戦争どう防ぐ？
　ＡＳＥＡＮは、一九八七年にＴＡＣ加入を域外に開放し、九八年に加入手続きを整備しました。加入国は〇三年以降に急増しています。〇三年三月に米国がイラク戦争を強行する一方、東アジアからは平和の共同が広がっていったのです。

　理由の一つは、ＡＳＥＡＮが東アジア首脳会議への参加の条件にＴＡＣ加入を挙げたことがあります。さらに重要な理由は、ＴＡＣへの加入で地域の平和と安定を実現しようという意志です。

　〇七年に加入したフランスは「欧州連合（ＥＵ）やＡＳＥＡＮのような地域組織間の緊密な協力を通じて、世界の安定を促進したい」と表明。ＥＵもすでに加入を申請しています。

　ＴＡＣは欧州連合（ＥＵ）に見られる欧州統合を参考につくられました。ただ、ＥＵは欧州の平和維持を軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に大きく依存しており、域外の「脅威」に対し集団的に軍事力を行使することもあります。

　一方のＴＡＣは、域外の「脅威」に集団的に軍事力で対応せず、戦争放棄を決めた条約の加入国を増やしていくことで平和を実現しようとします。

　加入国が広がるなかで、中国とベトナムは海域の国境問題を残しながらも、陸上国境問題を対話で解決。インドと中国が数十年にわたる紛争と対立に終止符を打ち、インドとパキスタンは領土問題での深刻な対立を平和的に解決しようと試みています。

◇
　宮崎清明、小林俊哉、面川誠が担当しました。


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ＴＡＣ加入国
　ＡＳＥＡＮ加盟国十カ国のほか、東ティモール、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、日本、中国、韓国、ロシア、モンゴル、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、フランス。計二十四カ国。人口は三十七億人で、地球人口の５７％に達します。





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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
　一九六七年、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピンの五カ国が「豊かで平和な共同体がつくられる基盤を強化する」（結成宣言）目的で結成。外国軍基地が域内諸国の民族の独立と自由をくつがえしてはならないと憲章で宣言。加盟国は現在、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを加え十カ国。

◆「東アジア共同体をいかに構築するか」

　　　　　　　　　　　　　－経済広報センターがシンポジウム開催

　（日本経団連タイムス　１０／１１）

　http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/1011/07.html


　日本経団連の関連組織である経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は９月２８日、国際アジア共同体学会の協力を得て東京・大手町の経団連会館でシンポジウム「東アジア共同体をいかに構築するか」を開催した。


　（中略）


　白石隆・政策研究大学院大学副学長がモデレーター、伊藤剛・明治大学教授、秦亜青・中国外交学院副院長がパネリストを務め、「東アジア共同体に向けての政治的課題」をテーマに討議を行った。このセッションで、「課題」の中心として論じられたのは日中関係のあり方。


「日中枢軸の形成は望ましくない。両国の適度な協調が望ましい」



「日本の打ち出している『価値の外交』が教条主義に陥ると、良好な日中関係にとって芳しくない」



「リーダーのレベルのみならず国民のレベルでの日中相互信頼関係の構築があってこそ、政治的意思としての両国信頼関係が確立される」



「日本から中国への資金援助、人的交流が多元的になることが必要」



「日本と中国の各地方との交流の拡大や、環境問題への協働した対応が重要」



　など、適正な日中関係の確立が東アジア共同体構築に向けてのカギになるとの意見が多く示された。このほかの「課題」としては、コンセンサスの欠落やＡＳＥＡＮの結束力の低下、安全保障に関連する諸問題などが挙がった。

　（後略）

◆東アジア共同体構築を提言 経団連、貿易や資源確保で

　（東京　０７／１０／１０）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101001000659.html


　日本経団連は１０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中国、インド、オーストラリアなどと経済統合する「東アジア共同体」の構築を政府に求める提言をまとめた。域内では「関税撤廃を目指す」として貿易を自由化する一方、知的財産権保護や資源・エネルギーの安定確保を図るとした。１１日に発表する。



　共同体は日本のほか韓国、ニュージーランドも含めた「ＡＳＥＡＮ＋６」が対象。提言は具体化を検討する場として、政府や経済界の代表で構成する「東アジア官民合同会議」設立を提唱。２０１０年をめどに東アジアの地域統合に向けた準備の本格化を要請した。



　東アジアは欧州連合（ＥＵ）などと比べ、経済発展や政治・宗教面で違いが大きく、統合の障害となることが予想される。このため提言は、内政不干渉や紛争の平和的解決といった共通理念や通貨金融分野での協力など活動内容を明記した「東アジア共同体憲章」策定の検討が有益とした。

◆福田の日本（中）「東アジア共同体」旗揚げか

　（中央日報　０７／９／２１）

　http://mooo.jp/quna　（ＵＲＬ圧縮）


　「新しい福田ドクトリン」貫徹に向け＝福田氏は昨年、アジア歴訪中に父親の外交路線から一歩進んだ“新福田ドクトリン”の必要性を提示した。父親の主唱した精神はそのまま受け継ぐが、もっと長いスパンでの見方まで提示したのだ。



福田氏の究極の志向点は「東アジア共同体」の実現だ。「“福田ドクトリン”は歴史的任務を見事に果たした」と評価し「そのドクトリンが１階なら東アジア共同体実現は３階であり、今は２階から３階に行くための政策を準備しなければならない」と強調した。



福田氏は「東アジアでは事実上の経済統合が進んでいる」とし「これを加速化するための政治的決断が必要だ」と述べた。国際平和構築とアジア時代の到来を準備するために韓国や中国などと連帯をもっと強化しなければならないという指摘だ。したがって妥協することができる細かい懸案をめぐり日本と韓国、中国が戦う必要はないというのが彼の持論だ。また米国が日本に対して本当に期待していることも、このようなアジャスターの役割というのが福田氏の考えだ。



福田氏は朴泰俊（パク・テジュン）ポスコ名誉会長をはじめとし、知人が多い韓国に深い愛情を示してきた。特に朴会長とは代を受け継いで交友を図っている。父親である福田赳夫は９５年、亡くなる直前、米国にいた朴会長に電話をかけて「今すぐ来られるか」と聞いたほどだ。また６カ国協議議長である中国の武大偉外交部副部長、王毅駐日大使とも２０年来の知己だ。

◆【風を読む】論説副委員長・矢島誠司 （産経 ０６／１２／０４）

　年末を迎え、今年もまた「東アジア共同体」という得体（えたい）の知れない言葉が、マスコミに頻出しそうだ。

　来週１３日、フィリピンのセブ島で、第２回東アジア首脳会議（１６カ国）が開かれ、昨年に続き、主要テーマとなるからだ。

　それに先立って東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０カ国）首脳会議、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議（１３カ国）も同地で開かれ、共同体論議を行う。

　昨年のクアラルンプール会議では中国がややリードした。

　共同体の形成では、ＡＳＥＡＮを核に、中国が主導しやすいＡＳＥＡＮプラス３が「主要な手段」とされ、日本が重視するＡＳＥＡＮプラス６の東アジア首脳会議は「重要な役割を果たし得る」との位置づけに終わった。

　しかも、こちらは「対話を行うためのフォーラム」とされ、政策決定の場の色彩が弱められた。今年もこの主導権争いの構図は変わらない。だが、肝心の「共同体」の定義はあいまいなままだ。

　アジア経済連携の現地調査を進める米ジョージタウン大学のＤ・マクナマラ教授によれば、共同体（コミュニティー）という言葉を聞いて、「中国人は文明、文化を思い浮かべ、日本人は貿易、投資を意識する」という。

　どうやら中国と日本ではイメージも戦略目標も違うらしい。日米には、中国は東アジア共同体構想で米国、台湾排除、日米分断、地域覇権を狙っている－との見方が根強い。言葉の定義のあいまいさにこの構想の危うさが潜む。

　来週の会議では、地域のエネルギー安保も含め幅広い分野での取り組みが議論される。共同体形成は、各層での重層的取り組みが必要だが、日本としては、それらをきちんと整理し、長期戦略を立てて取り組む必要がある。


◆フィリピンで日中韓首脳会談開催へ　（産経　０６／１１／３０）

http://www.sankei.co.jp/news/061130/kok015.htm

　中国外務省の姜瑜報道官は３０日の定例記者会見で、１２月にフィリピン・セブ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の際、日中韓３カ国の首脳会談と外相会談をそれぞれ行うと発表した。

　昨年は、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝に中韓両国が反発、ＡＳＥＡＮプラス３での日中韓首脳会談と外相会談はいずれも見送られた。

　中国の温家宝首相は１２月１１日から１４日、フィリピンを訪問する。３カ国首脳会談と外相会談は、安倍晋三首相の中韓訪問を受けて実現するものだ。姜報道官は「中日韓３国の協力を進め、地域の平和、発展、繁栄のために貢献したい」と述べた。

◆労働市場、初の開放 比と協定 看護師など受け入れ （産経 ０６／９／１０）

　フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は９日夕（日本時間同夜）、フィリピンのアロヨ大統領と経済連携協定（ＥＰＡ）に署名、共同声明を発表した。

　日本がＥＰＡを締結するのはシンガポール、メキシコ、マレーシアに続き４カ国目だが、労働市場の一部開放を盛り込むのは初めて。国会の承認を経て来春にも発効する予定で、日本は初めて外国人の看護師や介護福祉士を受け入れることになる。

　日比ＥＰＡは、両国間の物品やサービス、投資の自由化を促進し、２国間の経済関係強化を図るもの。

　日本にとっては

　（１）両国間の経済実態に法的基盤を与える

　（２）フィリピン市場へのアクセスの拡大

　（３）東アジアの経済連携強化への推進力となる

　－などの意義がある。

　ＥＰＡ締結によって、

　▽日比両国間で貿易総額の９４％を無税化

　▽税関当局間の協力・情報交換の推進

　▽貿易関連書類の電子化（ペーパーレス貿易）

　▽看護師、介護福祉士や高度の水準の技術・知識を持つ者らの入国・一時滞在の認定

　－などが実現する。

　また、共同声明は、フィリピンにおける初等・中等教育の一層の普及と質の改善、日本語教育その他における日本の協力などを盛り込むなど、人材の養成と交流を強く打ち出した。


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◆日比「労働市場開放」　人数、語学、資格…多い課題　（産経　０６／９／１０）

　日本とフィリピンが９日に締結した経済連携協定（ＥＰＡ）は、わが国の労働市場の一部開放を協定に盛り込む初のケースとなった。

　貿易面でほぼ全品目の関税を撤廃することとあわせ、政府は「これまでにない包括的かつ本格的な協定」（経済産業省）と成果を強調する。しかし、労働者受け入れはフィリピン側の希望に反して限定的で、人材定着へのハードルはなお高い。

　フィリピンは毎年約６５万人（船員を除く）もの労働者を外国に送り出すアジアの人材供給大国。看護師、介護福祉士の養成や輸出は国策として進めている。

　一方、日本政府は少子高齢化の中で経済成長を維持するために外国人の高度技能者を取り入れていく方針で、労働者受け入れはＥＰＡ交渉で最大の焦点だった。

　しかし、課題は残った。受け入れ人数は、年間１万人以上を求めるフィリピンに対し、日本案は数百人規模と大きな開きがあり、署名直前までぎりぎりの交渉が続いたが結論は持ち越された。

　また、日本政府が「単純労働者は受け入れない」との基本姿勢から高度な能力や技能を求めた結果、対象者は看護師経験者や４年制大学卒業者に限定され、３～４年を超える長期就労希望者には日本の国家資格取得も義務づけられた。

　日本語の試験という“難関”を通過できなければ帰国となるため、研修生の何割が残れるかは未知数だ。

　もともと労働条件が過酷な看護や介護の現場で、外国人労働者の雇用環境が適正に守られるかどうかも予断を許さない。政府は「少しずつ様子を見ていく」としているが、日本人との差別的待遇が生じないような働きかけも求められよう。

　今回、政府が労働者受け入れに厳しい条件を課したのは、看護師団体などの反発に配慮し、労働市場の混乱を避ける意味合いが強い。

　しかし、日本への労働者輸出には、ＥＰＡ交渉中のインドネシアなども意欲的だ。一方でアジアから欧米への人材流出が加速しており、将来は人材獲得競争となる可能性もある。

　不法滞在就労者への適切な対処も含め、外国人労働者受け入れ戦略は新たな段階へ歩を進める時期が来た。