★★★ ニュース保存用 ★★★:★★講演用－重要資料

カテゴリ：★★講演用－重要資料

• ◆中東歴訪中のブッシュ大統領、「ファクシミリ攻撃」の標的に
  [ 2008-01-15 15:09 ]
• ◆ユダヤ・ロビーの世論戦術　（世界日報　０６／６／８）
  [ 2006-06-10 08:33 ]
• ◆曽野綾子さん　著作が復刻　沖縄戦集団自決　（産経　０６／５／２１）
  [ 2006-05-22 07:28 ]
• ◆宇宙開発は「中国・ロシア」、「米・インド」の２極に
  [ 2006-05-18 21:06 ]
• ◆ネット流出、海自文書計３千点　有事演習計画も
  [ 2006-05-18 20:49 ]
• ◆数学研究ピンチ　論文、米の５分の１　博士号は６分の１　
  [ 2006-05-18 20:47 ]
• ◆【風を読む】論説副委員長　中静敬一郎
  [ 2006-05-08 11:47 ]
• ◆中国共産党「日本解放第二期工作要綱」
  [ 2006-03-24 07:56 ]

◆中東歴訪中のブッシュ大統領、「ファクシミリ攻撃」の標的に

　（ＡＦＰ　０８／１／１１）

　http://www.afpbb.com/article/politics/2334842/2512725


　中東歴訪中のジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領が訪れたイスラエルで、厳しい警備体制をかいくぐり、新たな手法による抗議活動が行われている。抗議文の「ファクシミリ攻め」だ。

　ブッシュ大統領が宿泊しているエルサレムのキング・デービッドホテルの関係者は１０日、同ホテルの受付がファクスで送られた抗議文数百通であふれていることを明らかにした。

　こうした事態が起きたのは、米主導の中東和平プロセスになどに反対する複数の右翼団体が、ホテルのファクシミリ番号などを電子メールで国内外に送信し、ファクシミリによる抗議活動を呼び掛けたためとされる。

　電子メールには「米メリーランド州アナポリスで開かれた中東和平国際会議、パレスチナ国家樹立の動き、エルサレム分割、ジョナサン・ポラードの事件などに関する抗議文をファクシミリで送ること」などと書かれている。ユダヤ系米国人のポラードは、イスラエルに機密を流していた罪で逮捕され終身刑になった人物。

　このメールには、次のようなアドバイスまで記されているという。「ホテルのクラーク係が大統領の側近にちゃんと届けるように、ファクシミリの文頭には『米国大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュ殿』と書くこと」

◆ユダヤ・ロビーの世論戦術 （世界日報 ０６／６／８）

獨協大学教授　佐藤　唯行

イスラエル批判抑える　米メディア等に強い影響力


≪ＣＭ収入で打撃もたらすデモ≫

　ユダヤ・ロビーは米政府の中東政策に直接影響力を行使してきたばかりでなく、イスラエルに対して米国民が抱く好意的言説を維持するために、メディアに対しても強い働きかけを続けてきた。

　「好ましからざる」イスラエル報道を思い止まらせるため、ユダヤ・ロビーは草の根の会員を動員し、抗議活動やボイコット運動を当該メディア企業に対して繰り返してきた。

　近年でも例えば、二〇〇二年五月に、ＣＮＮの某幹部は自局で報道したニュース番組の内容が反イスラエル的だという苦情のＥメールを僅か一日の間に六千件も受け取ったと述べている。

　またユダヤ・ロビーは二〇〇三年五月に全米三十三都市に所在する「ナショナル・パブリック・ラジオ」の支局前にデモ隊を動員している。

　同ラジオ局がイスラエルに敵対的な報道を止めない限り、同局へのコマーシャル依頼を断るよう呼びかけるこのデモの結果、同局は百万ドル以上のスポンサー収入を失ったと言われる。

　こうした圧力を恐れ、米国のメディアはイスラエル政府の政策に目をつむり、またイスラエル政府と米政府との蜜月関係についても疑問を呈すことは滅多にないのである。

　ユダヤ・ロビーの努力は主流メディアの報道の現場でも実を結んでいる。それを示す証左としてはテレビ解説者の大半が親イスラエル的言説の持ち主で占められている現状が指摘できる。

　ジャーナリスト、エリック・アルターマンが最近作成したリストによれば、主流メディアで活躍する解説者、コラムニストの内、「イスラエルを無条件に支持する者」は六十一人もいる。

　それとは反対に「アラブの立場を支持し、イスラエルの行動を一貫して批判する者」は僅か五人にすぎない。

　全米の諸大学には千人を超す中東問題の専門家がひしめいているが、彼等が主流メディアに招かれる機会は滅多にない。そうした場に招かれる者は親イスラエル系シンクタンク所属・出身のコメンテーターに近年、ますます限定される傾向にある。


≪シンクタンクも親イスラエル≫

　メディアと並んで、ユダヤ・ロビーが、その影響力を及ぼそうと努力を続けてきたのがシンクタンクと大学である。何故なら両者は世論形成に大きな影響力を発揮するからだ。

　シンクタンクの世界において、元々、親イスラエル派のユダヤ人が設立・運営してきたものが「国家安全保障問題ユダヤ研究所」や「ワシントン近東政策研究所」である。

　近年の傾向として、興味深い事実は元々非党派的立場を堅持してきた老舗のシンクタンクの中に親イスラエル勢力が次々と拠点を築きあげている点である。

　その典型が一九二七年に設立され、不偏不党、研究の公共性をうたい文句としてきたブルッキングズ研究所であろう。

　長年にわたり、同研究所における中東研究はイスラエル・パレスチナ紛争に関して中立の立場を堅持してきた。

　ところが近年、中東研究の拠点が同研究所に付属する新設の「サバン中東学研究センター」に移管されてより後、研究・政策提言の方向性は親イスラエル色に染まるユダヤ系シンクタンクのそれと変わらぬ立場になってしまった。

　その訳は同センターのスポンサー、ハイム・サバンが米・イスラエル二重国籍の大富豪であり、熱烈なシオニストでもあるからだ。

　サバンのもとで同センター所長に登用されたのが最強のユダヤ・ロビー「ＡＩＰＡＣ」の調査部元副部長にして、クリントン政権の駐イスラエル大使をつとめたマーチン・インダイクであった。

　サバンによる大口の資金提供とＡＩＰＡＣ人脈の導入により、ブルッキングズ研究所の中東研究の方向性は親イスラエルへと大きく方向転換を遂げたといえよう。


≪大学で教授の発言内容を監視≫

　ユダヤ・ロビーはまた大学キャンパスの中で、イスラエル批判を抑え込むという困難な課題も追求してきた。

　何故なら学問の自由は大学の中核的価値であり、それ故、終身在職権を有する教授陣に沈黙を強いることは難しいからである。

　米国諸大学キャンパス内のイスラエル批判は二〇〇二年春に勃発した第二次インティファーダに対してシャロン政権が採った強硬策によって一気に高まった。

　この時、ユダヤ・ロビーは大学キャンパス内の世論を変えるために、イスラエルを擁護する学生活動家育成予算と大学教授たちが何を書き何を教えているかを監視するための予算をそれぞれ、三倍以上に増額していった。

　学生活動家から成る監視グループは特定の教授たちと彼等を雇用する大学に照準を合わせて監視活動を続けてきた。

　パレスチナ人の教授、故エドワード・サイードを雇用してきたコロンビア大学はその典型である。

　目下、ユダヤ・ロビーはイスラエルについて発言を行った教授たちの発言内容を監視する機構の設立を政府に求め、連邦議会に働きかけている最中である。

　「反イスラエル偏向あり」と判断された教授を雇用する大学には連邦政府の資金援助を与えなくしてしまう戦術である。

　連邦政府をキャンパス監視に動員しようとする目論見は目下のところ成功していない。けれどこうした目論見がなされること自体、ユダヤ・ロビーの自信の程を示しているといえよう。

◆曽野綾子さん 著作が復刻 沖縄戦集団自決 （産経 ０６／５／２１）

　沖縄戦集団自決の真相に迫った作家、曽野綾子さんの『ある神話の背景』が復刻され、二十二日、ＷＡＣ文庫から『沖縄戦・渡嘉敷島　集団自決の真実』というタイトルで発売される。

　『ある神話の背景』は曽野さんが昭和四十年代半ば、沖縄県渡嘉敷島の集団自決について現地で取材した結果をまとめたノンフィクション。

　それまでは、沖縄タイムス社の沖縄戦記『鉄の暴風』などにより、集団自決は旧日本軍が命令したとされてきたが、曽野さんはこの“旧軍命令”説に初めて疑問を投げかけた。

　『ある神話の背景』は四十八年、文芸春秋から単行本が出版され、その後、ＰＨＰ研究所で文庫本化されたが、いずれも絶版となり、入手が難しくなっていた。

　沖縄戦集団自決をめぐる“旧軍命令”説は現在も、大江健三郎氏の『沖縄ノート』(岩波新書)や歴史教科書などで独り歩きしている。

　昨夏、同島守備隊長の遺族らが大江氏らを相手取り、名誉回復を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。

◆宇宙開発は「中国・ロシア」、「米・インド」の２極に

　（日経ＢＰ　０６／５／１５）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20060512/102137/

　有力新興国としてライバル関係にある中国とインドは、ともに軍事力を強化していますが、宇宙開発の分野においても熾烈な競争を繰り広げています。

　まず、中国の宇宙開発の動向から見ていきましょう。

　中国の宇宙開発の歴史は1956年に幕を開けました。2003年10月15日、中国は初めての有人宇宙船「神舟5号」の打ち上げに成功します。

　ソビエト（ロシア）、米国に続いて中国が世界3番目の有人宇宙飛行達成国となったわけです。また2005年10月12日には、2度目となる有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げにも成功しています。


≪「中国版アポロ計画」も進行中≫

　2回の有人宇宙飛行の成功は、中国の国力、科学技術水準の高さを世界に示す絶好の機会となりました。国内のメディアは打ち上げの成功を大きく取り上げ、こぞって中国の国威をアピール、新聞の号外も多数発行されました。

　ちなみに「神舟」は旧ソ連の技術を参考にして開発された中国国産のロケットで、名づけ親は江沢民氏です。

　「神舟6号」の成功で宇宙開発への自信を深めた中国は、早くも「神舟7号」の打ち上げプロジェクトを立ち上げています。「神舟7号」は2007年から2008年の間に打ち上げられる予定です。

　このプロジェクトでは、3人の飛行士が搭乗し、宇宙遊泳に挑みます。「神舟8号」以降の打ち上げ予定の詳細はまだ明らかになっていませんが、8号を打ち上げた後は、ほぼ1カ月の間隔で9号、10号を打ち上げて宇宙開発を加速させる方針です。

　さらに、中国は月への着陸や大型宇宙ステーションの建設、火星探査機の打ち上げなど壮大な宇宙開発計画を視野に入れています。これらの計画はいずれも宇宙大国ロシアと全面協力しながら進めていく予定です。

　中国の月面探査計画は、「嫦娥（じょうが）計画」（嫦娥は月の別称）と呼ばれ、ロシアの技術支援を受けながら、2020年までに有人宇宙船による月面着陸を目指します。

　月面探査計画では、米国と中ロの熾烈な争いが展開されることが見込まれます。中ロが協力することで、これまでの米国優位の宇宙開発の構図が大きく塗り替えられる可能性が高いと言えるでしょう。

　また、宇宙開発をきっかけに中ロの軍事協力関係も強化されるとみられ、米国と中ロの緊張関係が高まる恐れもあります。


≪経済成長効果が高い宇宙開発≫

　なお、こうした一連の宇宙開発には、航空技術の進歩を通じてハイテク産業全体の技術力を高めるという効果があり、中国のマクロ経済成長にも少なからず貢献すると考えられます。

　国家発展改革委員会（国家発改委）によると、2005年には衛星応用産業の市場規模が1000億元に達した模様です。

　中国と同様、インドも宇宙開発に積極的に取り組んでいます。インドの宇宙開発は1962年に幕を開けました。

　経済発展が遅れていたインドが早い段階から宇宙開発に取り組むようになったのは、宇宙開発を軍事技術に応用するとともに、宇宙開発を通じた科学技術の向上を民間部門に還元し、IT（情報技術）を中心とした経済発展に結び付けようとしたためです。

　1969年には、インド南部の工業都市バンガロールにインド宇宙開発機構（ISRO）を設置しました。

　1975年4月、インドは最初の国産開発衛星「アーリアバータ」の打ち上げに成功します。

　このときは衛星打ち上げ用ロケットとして、旧ソ連のコスモスロケットを使用しましたが、1980年には、国産の衛星打ち上げ用ロケット（SLV-3）を開発、ロケット打ち上げに成功しました。


≪宇宙開発でインドに急接近する米国≫

　インドの技術力に対する国際的な評価が高まる中、近年では、宇宙事業の分野で、海外からの受託開発や関連製品の海外への輸出も増えるようになってきました。

　インド政府はISROを全面的に支援しており、財政事情が厳しい中にあっても、前年度比35％増の予算をつけています。

　2003年2月、米国のスペースシャトル「コロンビア号」が空中分解した際には、インド人女性のカルパナ・チャウラ飛行士が亡くなるという悲劇もありましたが、インドの宇宙開発技術は着実に進歩しており、中国との距離を縮めています。

　現在、ISROは宇宙開発で先行する中国に対抗して、2008年までに40基の通信衛星を打ち上げて地球表面の撮影をするとともに、月面探査衛星の打ち上げも検討しています。

　もっとも、インドは中国のような国威発揚を主眼とした宇宙開発に対しては消極的な姿勢を示しており、将来的なビジョンとして、単独の宇宙開発ではなく欧米諸国と協調しながら、宇宙開発に関わっていく意向を示しています。

　中国の台頭に危機感を持つ米国は、宇宙開発の分野でインドに急接近しています。98年にインドが地下核実験を強行したため、米国は同国に対して経済制裁を発動、米印両国の経済関係は一時悪化していました。

　しかし、現在では両国の関係が改善し、ブッシュ政権は宇宙開発・軍事・通商といった幅広い分野でのインドへの協力姿勢を明確に打ち出しています。

　米国の保有する最新技術の導入や共同プロジェクトの立ち上げなどによって、インドの宇宙開発は今後加速していくことが見込まれます。


≪米国頼みで大幅に遅れを取る日本≫

　中国とインドが気を吐く中、米国依存の宇宙開発を前提とした日本の宇宙戦略は、大幅な後れを取っています。

　宇宙開発は偵察衛星によるミサイル誘導など軍事戦略にも直結するだけに、宇宙開発の遅れは防衛上の大きな脅威にもなりかねません。

　日本は、独自の宇宙開発戦略を早急に構築し、国家主導で宇宙開発に積極的に取り組む中国やインドなどに対抗していく必要があるでしょう。

◆ネット流出、海自文書計３千点 有事演習計画も

　（朝日　０６／５／１６）

http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160541.html

　海上自衛隊の内部資料がインターネット上に流出した問題で、防衛庁は０３年に行われた海自最大の実動演習「海上自衛隊演習（海演）」の作戦計画を含む大量の文書が流出していたことを確認した。

　総数は約３０００点にのぼる。同作戦計画は事実上、朝鮮半島有事を想定したものだが、秘匿性の高い海演のシナリオが公になるのは初めて。

　流出文書は通信や暗号の分野にも及び、海自は共通するものも使っている米海軍と協議し、暗号については全名称を、通信については周波数の一部を変更した。

　０３年１１月に行われた海演（１０日間）には、艦艇約８０隻、航空機約１７０機、人員約２万５０００人が参加した。

　その内容を周辺事態と防衛出動事態に分けて詳述した３点の資料は、九州・沖縄を管轄する海自の佐世保地方隊が、主力部隊の自衛艦隊や米海軍とともに事態に応じて実施する作戦を列挙。

　いずれも防衛庁が定める３段階の秘密区分のうち、３番目にあたる「秘」に指定されていたが、問題発覚後に指定を解除された。

　海演のシナリオは、周辺事態で日本周辺の２カ国が、日本に対しても弾道ミサイルを発射する準備に入ったり、南西諸島の「Ｓ諸島」の領有権を主張したりするという筋書きになっている。

　佐世保地方隊は、対馬海峡から九州西方にかけての海域で、警戒監視活動や船舶検査活動、邦人輸送、機雷掃海などを行う。

　日本有事に移行すると、海自の主力部隊の自衛艦隊は、作戦海域に向かう空母部隊などの米海軍部隊を護衛、Ｓ諸島に陸上自衛隊の部隊を揚陸させるために艦船による海上輸送作戦を行う。

　また、米海軍は、朝鮮半島を中心に作戦行動を展開する一方、日本海でも海上阻止行動（ＭＩＯ）などを行うとしている。

　このほか流出が確認された資料には、有事の際にも使う通信や暗号に関するものが多数確認された。有事に九州の沿岸部に派遣される移動通信部隊の周波数や通信可能範囲などを図示した「秘」指定文書もあった。

　一方、海上幕僚監部の調査で、佐世保基地所属の護衛艦に勤務していた隊員が資料を流出させた時期は、今年１月２１日とわかった。０４年から自宅のパソコンでファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を使い始め、０５年から業務用データを勝手に自宅に持ち帰り私物パソコンに保存していた。

　海自がネット上に秘密文書が流出しているのに気づいたのは２月１６日。５日後の同２１日、ようやく流出元を突き止めた。

　再発防止策として、防衛庁は（１）ファイル交換ソフトの削除（２）私物パソコンからの秘密文書の削除などを定めた通達を出す一方、パソコン約５万６０００台（約４０億円）を購入。今年９月末までにパソコンが必要な全隊員に行き渡るようにした。

　同庁は流出元の隊員を含め処分を検討中だ。

◆数学研究ピンチ 論文、米の５分の１ 博士号は６分の１

（朝日　０６／５／１８）

http://www.asahi.com/national/update/0518/TKY200605170434.html

　日本の数学研究は、論文の数が世界の６位に甘んじ、研究費の伸びも他分野に比べて低いなど、「じり貧」状態にあることが文部科学省科学技術政策研究所の調査でわかった。

　都内で１７日にあったシンポジウムで報告された。数学者の活躍の舞台は、大学中心の日本に対し、欧米では産業界への進出が盛んで、日本も数学振興のための産学連携が必要だとした。

　調査では、世界の数学論文における日本の論文数は０３年現在約６％で６位。トップの米国（約３０％）に遠く及ばず、００年には中国にも抜かれた。

　研究者の人数は大学を中心に約３千人で、米国（１万～４万人）や仏（６０００人）より少ない。年間の博士号取得者は１８０人で、米国の６分の１。研究費も、国の研究費全体に占める割合は０５年まで７年間減り続けている。

　だが、他分野の研究者が数学に寄せる期待は大きい。アンケートで自分の研究テーマに数学研究者の協力がほしいか問うと、３人に２人がほしいと答えたほか、「半導体回路の設計やコンピューターのソフトウエアなどの設計で数学は欠かせない」「数学と他分野研究との交流の場が必要」などの意見があった。

　同研究所の桑原輝隆総務研究官は「日本も、大学と産業界が、協力態勢をもっと議論する必要がある」と話している。

◆【風を読む】論説副委員長 中静敬一郎

　（産経　０６・５・８）

　日本に一時滞在中の戦略地政学者で米海軍技術顧問、北村淳氏が語った話は衝撃だった。

　小泉純一郎首相の北朝鮮訪問により、金正日総書記が日本人拉致を認めた二〇〇二年九月十七日のあと、米空軍は日本が報復すると想定して、支援のための作戦行動を取ったというのだから。

　その行動は、レーダーに探知されにくく、敵地深く攻撃できるＦ１１７ステルス戦闘機がグアム島から韓国・烏山基地に派遣されたことだった。

　当時、ホノルルのシンクタンクにいた北村氏は米空軍士官らから派遣の理由をこう説明された。

　「多数の日本国民が北朝鮮国家により拉致された以上、日本政府が何らかの報復措置に出る可能性がある。その場合、同盟国の米国が支援するのは必至である。万一の事態を覚悟しての行動だ」

　北村氏がこれに対し、「日本政府は絶対にそうした報復措置を行わない」「報復したくてもそれを敢行する戦力を有しない」と語ると、士官らは一様に「信じられない」表情をみせ、「何のために日本はＦ１５戦闘機を保有し、Ｆ２対地支援戦闘機を開発しているのか」と不思議がったという。

　自国民保護への彼我の国家意思がいかに異なっているかを浮き彫りにしている。百年前、セオドア・ルーズベルト大統領は若い米国人女性教師の親子がアラビアで拉致された際、軍艦を差し向けて国民を取り戻したことがある。

　「風とライオン」という題で映画化もされた。国民を守るために実力行使もありうることがまた抑止力になっているともいえる。

　だが、日本は国家意思を示そうにも示すことができないところをつけこまれ、主権を侵害された。訪米した横田早紀江さんを「なぜ（娘を）助けられないのか」と嘆かせてはならないのだ。

◆中国共産党「日本解放第二期工作要綱」

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801Achina.html　　

　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪
　した際、偶然、入手した秘密文書。

　内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至
　る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

　同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、
　重要と思われるのでここに再録する。

　　中国共産党

　　「日本解放第二期工作要綱」(Ａ)
　　　　　

　　　　　Ａ．基本戦略・任務・手段


　　　　　　　　　 Ａ－１．基本戦略

　　　　　　　　　 Ａ－２．解放工作組の任務

　　　　　　　　　 Ａ－３．任務達成の手段




Ａ－１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。


Ａ－２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑

（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。


Ａ－３．任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。