★★★ ニュース保存用 ★★★:■共産党・社民党

カテゴリ：■共産党・社民党

• ◆「虚偽の記事」で名誉棄損、土井・元衆院議長が２審も勝訴
  [ 2009-04-25 09:53 ]
• ◆北朝鮮抗議決議、衆院で採択　共産反対、社民は棄権
  [ 2009-04-08 09:57 ]
• ◆「赤旗」２１年ぶり部数増　共産、雇用問題追い風
  [ 2009-01-28 12:04 ]
• ◆「赤旗」２１年ぶり部数増　共産党にんまり
  [ 2009-01-21 13:41 ]
• ◆共産党流言葉狩り　「御名御璽」に噛みつく
  [ 2008-10-19 15:30 ]
• ◆社民党の政策　（２００８／９／２６ＵＰ　社民党のＨＰより）
  [ 2008-09-29 15:34 ]
• ◆レズビアンとゲイとストレートの為の情報マガジン　ＭＩＬＫ
  [ 2008-08-05 15:58 ]
• ◆「朝鮮王室儀軌」返還で共闘／「赤旗」支局の開設が狙いも
  [ 2007-11-03 14:06 ]
• ◆日本宗平協結成４５年　　宗教界工作の足場　（世界日報　０７／１０／３）
  [ 2007-10-10 13:50 ]
• ◆福島みずほ党首『一緒に歩こう！』と東京プライドパレードに参加表明
  [ 2007-08-14 12:25 ]

◆「虚偽の記事」で名誉棄損、土井・元衆院議長が２審も勝訴

　（読売　２００９／４／２４）

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090424-OYT1T00895.htm


　月刊誌「ＷｉＬＬ」に掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、土井たか子・元衆院議長（８０）が、出版元の「ワック・マガジンズ」（東京）と花田紀凱(かずよし)編集長ら２人に慰謝料１０００万円の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。


　大和陽一郎裁判長は「記載内容は虚偽」として、同社などに２００万円の支払いを命じた１審・神戸地裁尼崎支部判決を支持、同社側の控訴を棄却した。

　判決によると、同社は同誌２００６年５月号に土井氏が「（朝鮮）半島出身とされる」などとの虚偽の記事を掲載した。

◆北朝鮮抗議決議、衆院で採択 共産反対、社民は棄権

　(朝日　２００９／４／７）

　http://www.asahi.com/politics/update/0407/TKY200904070153.html


　衆院は７日午後の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に抗議し、日本独自の追加経済制裁や新たな国連安全保障理事会決議を求める国会決議を自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で採択した。与党は決議の全会一致をめざしたが、文言調整で溝が埋まらなかった共産党が反対、社民党は棄権した。

　決議を受け、麻生首相は本会議で「北朝鮮による今回の発射はミサイル開発に直結するもので、平和と安定を損なう挑発的な行為。断じて容認できない」と所信を述べた。

　与党がまとめた決議は、北朝鮮の行為を「ミサイル発射を強行」と断じ、国連安全保障理事会決議に「明白に違反し、わが国として断じて容認できない」と批判。加えて、「さらなるわが国独自の制裁を強めるべきだ」などとして、追加制裁の強化や新たな国連安保理決議に向けて政府の努力を求めた。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日、記者団に「参院ではまとまりそうだとの話がある」と述べ、８日に予定されている参院の決議では、野党で連携できる内容の決議を検討中だと明らかにした。


◆北朝鮮抗議決議の全文

http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b7%e8%b5%c4&k=200904/2009040700338

衆院が７日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」の全文は次の通り。

　北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、４月５日、ミサイル発射を強行した。
　そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連安全保障理事会決議１６９５号および１７１８号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。
　本院は、改めて北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、６カ国協議共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
　政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、更なるわが国独自の制裁を強めるべきだ。同時に、関係各国と連携しながら、国連安保理において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきだ。

　右決議する。（了）

（2009/04/07-13:27）

◆「赤旗」２１年ぶり部数増 共産、雇用問題追い風

　(民友福島　２００９／１／２６）

　http://www.minyu-net.com/newspack/2009012601000374.html


　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数、党員がともに増加している。確定数の発表は次期衆院選後となるが、発行部数は昨年、２１年ぶりに前年を上回り、党員数は昨年１２月まで１４カ月連続で前月比増。雇用問題への積極的な取り組みが“追い風”の背景のようだ。

　日刊紙と日曜版を合わせた赤旗の部数は、１９８０年の３５５万部をピークに減少。２００６年には１６４万部まで落ち込んだが、昨年５月から８カ月連続で前月比で部数増となった。

　新規入党者は一昨年９月から昨年１２月までで計１万４０００人に上った。若者の割合が高まり、中には自分で党支部を訪れ、入党するケースも。志位和夫委員長は５日の旗開きで「年間を通じて党員、赤旗が前進に転じたのは歴史的な成果だ」と胸を張った。

　だが、２００５年の前回衆院選時と比べると、赤旗の発行部数は約９割で党員数も微増程度。「国会議員増はこれからが正念場」（党職員）だ。

◆「赤旗」２１年ぶり部数増 共産党にんまり

　(産経　２００９／１／２０）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090120/stt0901201848005-n1.htm


　共産党は２０日、機関紙『しんぶん赤旗』（日曜版含む）の部数が昨年、対前年比で２１年ぶりに増加に転じたことを明らかにした。５月から１２月まで８カ月連続、前月比で増えるという３５年ぶりの“快挙”も。折からの『蟹工船』ブームが部数増を後押しした事情もあるようだ。

　同党によると、「赤旗」の発行部数のピークは昭和５５年の第１５回党大会で報告された３５５万部。６２年の第１８回大会以降は減少の一途をたどり、平成１８年の第２４回党大会時には１６４万部まで落ち込んだ。その後も減少に歯止めがかからなかった。ただ、昨年の具体的な部数については、共産党は次期衆院選後に予定されている第２５回党大会までは公表しないという。

　部数増の要因について同党は「景気・経済が悪化する中、雇用や暮らしの状況をしっかりとらえたいと思っている国民が増えているのに加え、状況改善に取り組む党の積極姿勢が評価されているのではないか」と分析している。

◆共産党流言葉狩り 「御名御璽」に噛みつく

　（世界日報　２００８／１０／９）


■綱領で天皇の廃止を展望

　政治家の発言に「失言」はないかと虎視眈々と言葉狩りをするマスコミ陣――。これまで責任を取らされた例は幾つもあるが、文脈を辿れば言わんとすることの例え話が問題にされたケースや、話の本筋から少しそれた感想だったりと、日常的なしゃべりでは何の問題もないものもある。それだけ政治家が就く公職の地位は恐るべきものがある。

　麻生政権発足早々、中山成彬国交相の発言が問題にされ辞任に至ったが、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版（１０・５）は六・七面に「中山国交相の辞任と麻生内閣の行方」を政権攻撃のため取り上げた。そこには一般マスコミが問題にした中山発言のほか、共産党流の言葉狩りが存在した。「御名御璽」である。

　麻生太郎首相の所信表明演説に噛みついたもので、「わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第九十二代内閣総理大臣に就任いたしました」を問題にした。もちろん、これは法に則った手続きを事実そのまま述べたもので、これを問題にする一般マスコミはない。むしろ枕詞的な前置きとして新聞の演説要旨からは削られている。

　天皇は国会が指名した首相を任命するほか、閣僚も任命する。これは憲法に書かれた通りであり、認証式での詔書には天皇の公印である御名御璽が捺される。ほかに法の公布にも御名御璽は必要である。が、所信表明演説を共産党は「日本の統治の原理が天皇主権から国民主権へ転換したのに、そんな歴史認識が見えません」と日曜版で批判している。

　しかし、所信は失言とは言えない。憲法は前文で「ここに主権が国民に存する」と国民主権を謳っているが天皇についてもはっきりと明記している。「天皇は、日本国民の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」との第一条がある。この憲法があることは、天皇陛下がおられ、首相の任命はじめ各国事行為をされることは国民の総意である。つまり、国民主権と矛盾はない。しかも諸外国には王室のある民主主義国家も多いのである。

　ところが、共産党は執拗にこの問題を取り上げ、二日の各党代表質問で志位和夫委員長が、首相に「歴史認識」を問うた。これを報じた「しんぶん赤旗」（１０・３）は、「首相は『国民主権に転換したことは、私も十分に認識している』と答えました。同時に『憲政にもとづく総理大臣が一世紀を超えて続いているという伝統、その集積と重みを申し述べたかった』などと答弁。再び憲政の『継続』を持ち出して、時代錯誤的な認識を示しました」と批判した。が、この質問こそ「いまさら何を」との時代錯誤を感じたと見える首相答弁であった。

　さらに同日付「主張」は、「憲法を生かした『国民が主人公』の希望ある日本への道を切り開く」と志位委員長の代表質問の結びの部分を強調している。綱領で「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」と、「天皇の章」の改憲を展望する共産党の言う「国民が主人公」には、天皇の存廃の意味が含まれている。

◆社民党の政策 （２００８／９／２６ＵＰ 社民党のＨＰより）

　http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/080926_women.htm


　アジア太平洋戦争時、日本軍による性奴隷の被害者となった元従軍「慰安婦」に対する謝罪と補償の法律「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法」をつくります。現代の性奴隷制である「人身売買」を根絶します。


　　↑　他にもおどろおどろしいのがたくさんありました。

◆レズビアンとゲイとストレートの為の情報マガジン ＭＩＬＫ

　全文はこちらです。↓

　⇒ http://archive.mag2.com/0000001830/index.html


　■ 地方議会で議論される「性的マイノリティの人権問題」

　地方自治体議員は議会にて、自分の関心のあるテーマについて質問や要望
　を行い、市長などに答弁を求めることができます。最近はこの一般質問の
　場で、レズビアンでもゲイでもない議員が、性的マイノリティの問題につ
　いて質疑をし、市長が回答を行うケースが増えてきているそうです。
　今回はそのいくつかをご紹介したいと思います。

………………………………………………………………………………………………

　■ 藤野英明 （横須賀市議会議員・無所属）　⇒　蒲谷亮一 （横須賀市長）

　今年３月、横須賀市議会議員の藤野英明氏は、「横須賀市にも多数の性的
　マイノリティがいるはず。人権課題として位置づけ、性的多様性を保障す
　る取り組みをすべきでは？」と市へ要求。これに対して市長は、「横須賀
　市人権施策推進指針の中で位置づけたい」と回答した。

　□「福祉のまち、よこすか」をめざして－横須賀市議会議員・藤野英明
　http://www.hide-fujino.com/
　□一般質問の様子　※平成20年3月3日分を検索
　http://gikai02.kaigiroku.jp/dvl-yokosuka/2.html
　□横須賀市ホームページ
　http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/

………………………………………………………………………………………………

　■ すぐろ奈緒 （杉並区議会議員・社民党／みどり）　⇒　杉並区

　今年６月には杉並区議会議員のすぐろ奈緒氏が杉並区に対して、児童相談
　所などに設置してあるパンフレット等に性的違和感や性的指向について言
　及することを要望。最新のＥＵにおける性的マイノリティへの取り組みや、
　日本に対する国連人権理事会からの勧告、京都大学・日高研究員のデータ
　にも触れながら、性的マイノリティ当事者の家族らへの理解を広げるため
　に必要なことだと指摘。議会後には「正確な知識の普及のため、研修会な
　ども要望していきたい。実施の手ごたえは感じている」などと話している。

　□すぐろ奈緒の「もっと政（まつりごと）！」
　http://suguronao.seesaa.net/
　□一般質問の様子
　http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/vod/20-02/200616.htm
　□杉並区ホームページ
　http://www.city.suginami.tokyo.jp/

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　■ 山口菊子 （豊島区議会議員・社民党）　⇒　豊島区教育長

　豊島区議会議員の山口菊子氏（社民党）は今月１日の一般質問の中で、友
　人に同性愛者が複数いることを明らかにしながら、「誰もが正しい知識を
　得て、理解することで、性的マイノリティの方々の人権は守られる。社会
　全体での取り組みが必要」と述べ、各部署へのきめの細かい対応を求めた。
　さらに、同区を中心に行われているピアフレンズ主催のゲイユース向けイ
　ベントにも触れ、「人権教育や啓発事業のための学びの場として、区とし
　て支援することも良いのでは」と提案してくれた。

　これに対し教育長は「少数の人々の人権課題については、常に新しい知識
　や情報を得ることが重要であり、これで十分ということはない。今後も人
　権研修会で理解を深めたい」と回答した。
　
　□豊島区議会議員・山口菊子のホームページ
　http://www1.ttcn.ne.jp/~yamaguchi/
　□一般質問の様子
　http://www.city.toshima.tokyo.jp/kugikai/07_shitsumon/h20/teirei_02.html
　□豊島区ホームページ
　http://www.city.toshima.tokyo.jp/

………………………………………………………………………………………………

　これらの流れは、今年４月に議員会館にて行われた「性的マイノリティー
　に関する省庁ヒアリング」（松浦大悟議員、保坂展人議員らが参加）や、
　同年６月に行われた超党派の国会議員による「ＥＵ地域における同性婚制
　度についての勉強会」（福島みずほ議員、松浦大悟議員ら）に参加した自
　治体議員らによるものが多く、各地で同様の動きが期待されています。

◆「朝鮮王室儀軌」返還で共闘／「赤旗」支局の開設が狙いも

　（世界日報　０７／１０／１８）


　日本共産党が「朝鮮王室儀軌」の返還問題で、韓国に急接近している。



　同「儀軌」は、李氏朝鮮時代（一三九二－一九一〇年）の記録で、植民地時代の二二年に朝鮮総督府が皇室に寄贈したものだ。昨年十二月、韓国の国会で返還要求決議が採択され、今年に入って日本共産党の衆参議員が国会質問をするなどし、“共闘”関係が具体化した。



　機関紙「しんぶん赤旗」（１０・１６）は、韓国の「朝鮮王室儀軌還収委員会」代表団が来日し、国会内で同党議員と懇談したことを報じている。



　来日した同委員会幹事の慧門僧侶は、緒方靖夫副委員長と笠井亮衆院議員が八月、同委員会共同代表の金元雄議員（韓国国会統一外交通商委員長）の招待に応じて訪韓したことに謝意を示し、日本の国会が積極対応することを要請した。



　これに対して共産党も、日本国内での声が高まるよう努力したいと答えている。韓国国会決議を実現しようと動く共産党の背景には、二つの狙いがあろう。一つは、慰安婦問題に続く新たな歴史問題を取り上げて問題化し、政府・与党はじめ保守派に対して謝罪要求攻勢を掛け、党勢を盛り返すことだ。



　その証拠に、共産党が最も問題にしているのが、一八九五年、景福宮で日本によって殺された閔妃（びんひ）の葬儀に関するものだからだ。この事件を再び問題視させることで、植民地支配に対する謝罪の必要性をアピールする主導権を握り、韓国側から感謝されようとする狙いがあろう。



　二つ目は、感謝されることを弾みとして、念願の機関紙「しんぶん赤旗」のソウル支局開設にこぎつけることがあろう。韓国はこれまで、共産党綱領が革命路線を堅持しているとの理由により、数度の支局開設要請を拒否してきた。共産党としては、韓半島に足場を築くことにより、反米運動の拠点を広げたい狙いがある。その先には、日本、韓国、米国の離間と、中国と連携した韓半島への関与があろう。



　日本共産党は、韓国の与野党幹部らとの交流も積み重ねている。だが、韓国側はこうした狙いが接近の背景にあることと、綱領の革命路線に変化がないことをよく理解して対処することが必要だ。

◆日本宗平協結成４５年 宗教界工作の足場 （世界日報 ０７／１０／３）

共産党との懸け橋役


　共産主義の元祖マルクスは二十五歳の時に書いた『ヘーゲル法哲学批判序説』で「宗教は民衆の阿片である」と言い切ったが、日本共産党も一九二二年の党創設以来、宗教否定の唯物論の立場を堅持している。



　その一方で、同党は（創価学会を除き）真正面から宗教者と対決姿勢をあらわにするのでなく、戦前、戦後を通じて宗教界への浸透工作を展開し、「信教・布教の自由」を言いながら「反宗教ではなく無宗教」という立場を強調することで、宗教者の警戒心を緩め、革命運動に利用する戦術をとってきた。



　その工作の足場となったのが、一九六二年に結成された日本宗教者平和協議会（宗平協）である。党機関誌「前衛」（十月号）は、結成四十五年の今年、同理事長の鈴木徹衆氏（真宗大谷派乗願寺住職）が退任するのを機にインタビューし、その結成の意義や運動の特徴、役割について聞いている。



　鈴木氏は宗平協が果たしてきた役割について、①戦後の平和・民主運動の発展に貢献してきた②原水爆禁止運動、平和擁護の運動を通して宗教者の国際連帯行動、友好運動を発展させた③憲法擁護を大きな柱にすえて政教分離の原則、信教の自由を生活レベルから守っていく活動を進めてきた――の三つを指摘し、「宗派・信仰の相違をこえた団結と共同は、戦後の日本の統一行動の規範」を構築してきたと自己流の総括をしている。



　そして、運動を進める中で、公安警察が「宗平協は共産党の手先」といった「デマを教団や地域に流したり」するなどのさまざまな妨害、分断工作、反共攻撃を受けてきたという。



　そこで、指摘しておきたいのは、宗平協と共産党との関係だ。「共産党の手先」と批判されたのは、事実上、共産党の外郭団体として活動をしてきたからで、決して的外れな表現ではないし「デマ」でもない。



　発足の契機は六一年、京都で「世界宗教者平和会議」が開かれたことにある。同会議の常設委員会を日本に創設することになり、その母体として結成されたのだ。日本キリスト者平和の会、日本キリスト教婦人矯風会、仏教徒平和の会、日中仏教交流懇談会、日本山妙法寺、日蓮宗、人類愛善会、丸山教平和の会、宗教者青年平和協議会の中央九団体などが合流してスタートしたが、その背後で共産党が組織化への指導をしていたため、初めから主導権は同党党員が握っていた。



　原水爆禁止世界大会で、共産党と社会党（当時）の両派が対立した際の六三年四月、宗平協は「原水協の統一に関する声明」を発表して共産党と行動を共にした。六四年の宗平協拡大全国理事会では「原水爆被災三県連絡会議（社会党・総評系）による運動は第十回世界大会を妨害するものである」として全員が共産党系大会を支持し、共産党の外郭団体であるとの正体をこの時、自ら暴露したのである。



　また、九八年に結成された「全国宗教者・日本共産党を支持する会」（宗教人の会）は党と宗教人との「懸け橋となる」ことが目的だが、そこでも宗平協が中心的役割を演じている。鈴木氏が果たしてきた役割として挙げた三点は、要するに、宗平協が宗教者を共産党につなげ、選挙運動をはじめとした政治運動に巻き込むためのフロント組織としての役割を果たしてきたということなのだ。共産党が、宗平協を使って“宗教の政治利用”を公然と行っているのが実情なのである。

◆福島みずほ党首『一緒に歩こう！』と東京プライドパレードに参加表明

http://www.sukotan.com/news/new980.html


　８月１１日（土曜日）に東京・代々木公園で行われる第６回東京プライドパレードで、社民党の福島みずほ党首がゲイやレズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの当事者と一緒にパレードを歩くことが正式に発表された。

　「福島みずほと一緒にパレードを歩こう！ツアー」と題したこの企画では、パレード前の１：３０から福島党首とピクニックシートの上で弁当を食べながら交流、その後パレードを一緒に歩くというユニークな企画。

　「性的少数者の人権」を党として政策やマニュフェストに掲げ、トランスセクシュアルの候補を擁立するなどＬＧＢＴフレンドリーな政策が目立つ社民党。

　「生きにくい社会だけれど、一緒に歩くことで、みんなのパワーを集めて、もっと生きやすい社会に変えていこう！」と福島党首はメッセージを寄せた。同党の区議など、自治体議員も参加予定という。

　当日コーディネータ－を務めるピアフレンズ実行委員会代表の石川大我さんは「福島さんとは数々のイベントを一緒にやってきた。なかでも青空の下、多くの仲間と歩くパレードは当事者も沿道で応援する人もみんなを元気にする。こんな気持ちいいイベントを精一杯盛り上げたい」と話している。

　会費１０００円の“弁当と飲み物”は先着３０名の申し込み制とのこと。同実行委員会では「福島党首と“同じ釜の飯”を食べながら交流できる滅多にないチャンス。ぜひ、多くの人に参加してほしい」と話している。

　なお、弁当を申し込まなくても参加だけは無料。詳しくは専用ホームページで。

主催：「福島みずほと一緒にパレードを歩こう！ツアー実行委員会」
http://www.taigaweb.jp/mizuho/