★★★ ニュース保存用 ★★★:■領土（尖閣・竹島・北方等)

カテゴリ：■領土（尖閣・竹島・北方等)

• ◆台湾調査船がＥＥＺで調査か　（ＮＨＫ　２００９／６／２）
  [ 2009-06-11 07:09 ]
• ◆【社説】中国大陸棚延伸／政府間合意覆す一方的措置
  [ 2009-05-22 12:46 ]
• ◆大陸棚：世界５０カ国余りが海底の領土権争い
  [ 2009-05-19 11:20 ]
• ◆中国、東シナ海で大陸棚拡張申請　日本と摩擦も
  [ 2009-05-19 11:19 ]
• ◆【オピニオン】領土の重要性を認識せよ　「島」は国の資源と安保の盾
  [ 2009-04-16 10:08 ]
• ◆石垣市長、尖閣上陸国に要請　固定資産税評価目的で
  [ 2009-04-08 09:40 ]
• ◆男３人がソウル日本文化センターの図書閲覧室を一時占拠　「対馬は韓国領土」
  [ 2009-03-29 15:48 ]
• ◆【野球ＷＢＣ】日韓戦の直前、
  [ 2009-03-21 12:58 ]
• ◆鳥取で「日本針図」の原図が見つかる
  [ 2009-03-18 12:37 ]
• ◆尖閣諸島上陸計画を正式発表 香港の団体
  [ 2009-03-15 16:19 ]

◆台湾調査船がＥＥＺで調査か （ＮＨＫ ２００９／６／２）

　http://www.nhk.or.jp/okinawa/lnews/02.html


１日夜、沖縄県の尖閣諸島の沖の日本の排他的経済水域内で台湾の漁業調査船が事前に日本側の同意を得ずに海洋調査と見られる行動をしながら航行していたのが見つかった問題で、この船は排他的経済水域内を航行中で現在も海上保安庁の巡視船が監視しています。

第１１管区海上保安本部によりますと１日午後７時すぎ、パトロール中の海上保安庁の航空機が尖閣諸島の魚釣島の北西およそ４０キロの日本の排他的経済水域で台湾の漁業調査船「水試一號」が（すいし・いちごう）ワイヤーのようなものを引いて航行しているのを見つけ、無線で確認したところ、「海洋調査を行っている」との回答があったということです。

排他的経済水域で海洋調査を行うためには事前に日本側の同意が必要ですが、今回はなかったため、海上保安庁では調査をやめるよう警告しました。

漁業調査船は２日正午現在、久米島の北西１２８キロの排他的経済水域で航行を続けていて、北東に向けて進路をとっているということですが当初、確認されたワイヤーのようなものは見あたらないということで、現在も海上保安庁の巡視船が監視しています。

◆【社説】中国大陸棚延伸／政府間合意覆す一方的措置

　（世界日報　２００９／５／２０）


　中国が東シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）について、二百カイリを超えて大陸棚の延伸を求めた文書を国連に提出した。日中両国政府間の従来の合意を覆す一方的な措置であり、中国政府に厳重に抗議するとともに、国連への対応策を早急に取る必要がある。

■法的立場損なう行為

　日本と中国の間では、東シナ海におけるＥＥＺの境界線が画定していない。国連海洋法条約では、基線（領土）から二百カイリの海洋を沿岸国のＥＥＺとして経済利用面での優先権を認めている。ところが、東シナ海における日中海岸線の間隔は四百カイリ未満であり、両国のＥＥＺの権利はお互いの領土の近くにまで及んでいる。

　これまでの日中両国政府間の話し合いでは、日本は日中両国の「中間線」で境界を画定するよう提案。これに対し中国側は大陸棚自然延長線論を唱え、沖縄海溝まで中国のＥＥＺであると主張して、決着は付いていない。こうした状況下で、中国が二〇〇四年、中間線の西側で海底ガス田の開発・採取を開始したことが判明、日本は中国に抗議している。

　海洋法条約では、境界が未画定の場合は、中間線の中国側といえども、日本側の基線から二百カイリの海域内を中国側が勝手に利用することは許されない。中国側はそれを無視してガス田の開発・採取を開始したのである。

　その後、境界画定まで過渡的に該当海域での海底資源については日中が共同開発することで合意。二〇〇八年六月に、境界画定まで「双方の法的立場を損なうことなく協力する」との『政治的合意』を結ぶに至った。今回、中国が大陸棚の延伸を求める文書を国連に提出したことは、明らかに日本の「法的立場を損なう」行為である。

　中国には、国連での常任理事国の立場を利用し、強引に大陸棚自然延長線を押し付けようとの思惑があるのだろう。ＥＥＺが重複する事例は多いが、その際は両国間の話し合いで決着するか、国際司法裁判所に判断を委ねる方法が取られている。

　中国の唱える大陸棚自然延長線論は、七〇年代前半までは国際社会で領域問題の論拠として一定の影響力を持っていた。だが、八二年の海洋法条約では、大陸棚の境界画定条項では「自然延長基準」論は退けられ、「衡平」が基準とされている。それ故、話し合い決着の場合はむろん、「リビア・マルタ島大陸棚事件」をはじめとする国際司法裁判所の判決でも、「自然延長線論」は退けられ、「中間線」が採用されている。

■超党派で毅然と対応を

　中国は強化された軍事力を背景として膨張主義政策が顕著になっている。東シナ海周辺諸国からの西・南沙群島の軍事力による奪取などはその現れだ。

　今回の中国の措置は麻生内閣の北方領土に対する無原則的な妥協姿勢、歴代内閣の対中低姿勢外交、国内政局の混乱などの日本の足元を見た対応といえる。国連海洋法条約は権利を認めただけであり、国連は権利侵害を救済してくれない。領域などの問題は超党派で毅然たる態度を取ることが望まれる。

◆大陸棚：世界５０カ国余りが海底の領土権争い

　（朝鮮日報　２００９／５／１４）

　http://www.chosunonline.com/news/20090514000022


　少しでも広く海底の大陸棚を確保しようという国際社会の競争が激しさを増している。

　国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）のホームページによると、排他的経済水域（ＥＥＺ）である２００カイリ（約３７０キロ）を越える大陸棚について自国の領土との認定を受けるため、１２日現在で５０カ国余りが委員会に文書を提出している。大陸棚は海岸から水深約２００メートルまで続く傾斜が緩い海底地形のことを指し、魚類資源が豊富で、石油・天然ガス・鉱物資源などが埋蔵されている場合が多く、経済的な利用価値が高い。このため、海を間に挟んだ国の間で領有権紛争がひんぱんに発生する。

　中国は今月１１日、大陸棚限界に関する予備情報をＣＬＣＳに提出した。中国外務省の馬朝旭報道官は、「東中国海（韓国の西海〈黄海〉・南海を含む）の一部地域は、２００カイリを境界線にしている」と語った。

　香港紙『明報』は、１３日付の記事で「蘇岩礁と釣魚島の問題で韓国および日本と紛争を起こす可能性がある」と報じた。蘇岩礁とは韓国が実効的に支配している離於島の中国名で、２００７年１２月に中国は国家海洋局傘下の機関が設けたホームページで離於島を中国領だと主張したが、外交問題に飛び火したことを受けこれを削除したことがある。

　中国は、台湾北東の海上にある釣魚島（日本名：尖閣諸島）に関しては日本と、南シナ海の群島に関しては東南アジア９カ国との間で領有権紛争を引き起こしている。

　フランスとカナダは、カナダ東部のニューファンドランド地方にあるフランス領「サンピエール島」および「ミクロン島」周辺の大陸棚をめぐり衝突している。この島は住民約６０００人余、面積約２４２平方キロに過ぎないが、周辺の大陸棚で油田やガス田が開発される可能性が高い。

　フランスは、この島の他にもニューカレドニア（南西太平洋）やフランス領アンティル（カリブ海）・フランス領ギアナ（南米）など世界各地で大陸棚の領有権を主張している。

　イギリスとアルゼンチンは、アルゼンチン西方の大西洋上にあるフォークランド諸島をめぐり１９８２年に一度戦争を起こしたが、その後も同諸島周辺の大陸棚の領有権に関して再び衝突を引き起こしている。イギリス政府は今月１１日、南米のフォークランドおよびその周辺の諸島の海底１２０万平方キロに対する領有権を国連に主張したと発表した。アルゼンチンは、これに先立ち先月２１日にＣＬＣＳへこの地域に対する領有権を主張した。

　大陸棚限界委員会は、各国が提出した大陸棚の領有権に関する資料を根拠として、各当事国が共同で要請する場合には領有権審査を行い、決定を下すことができる。しかしＣＬＣＳの決定に拘束力はなく、最終的な大陸棚限界の確定は国連海洋法条約により当事国間の交渉によって決定される。

◆中国、東シナ海で大陸棚拡張申請 日本と摩擦も

　（徳島　２００９／５／１２）

　http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2009/05/2009051201001049.html


　中国政府は１２日までに、東シナ海の海洋権益をめぐり、沿岸から２００カイリを超える海域に大陸棚の拡張を求める調査資料を国連の大陸棚限界委員会に提出し、大陸棚拡張の暫定的申請を行った。

　日本の外務省などによると、中国側の主張する具体的な範囲は明確ではないが、大陸棚は沖縄トラフ（沖縄近海の海溝）まで、との従来の立場に沿った内容とみられ、日中間の新たな摩擦に発展する可能性もある。

　新華社電は申請について「２００カイリ以外に権利がないと誤解されるのは海洋権益にマイナス」と指摘。中国の原則的立場を内外にアピールする狙いもあるとみられる。

　日本側には、日中の境界線が未画定であることなどもあり、審査の対象にはならないとの見方もある。暫定申請から本申請に切り替わる動きなどを注視しながら、必要に応じて国連の場などで意見表明していく構えだ。

　東シナ海をめぐっては日本は互いの海岸線から等距離を「日中中間線」と位置付け、中間線より日本側の海域での中国の権益を認めていない。

一方、中国側は日中中間線よりはるかに日本側に近い沖縄トラフが境界線だと反論している。

　大陸棚拡張では、日本政府も昨年１１月に太平洋側での拡張を求める資料を国連に提出した。

◆【オピニオン】領土の重要性を認識せよ 「島」は国の資源と安保の盾

　（世界日報　２００９／４／１６）

　長谷山崇彦


■頻発する領有権紛争

　最近、竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島、南沙・西沙諸島などの小島群の領有権で周辺諸国間に紛争が頻発している。三月には南シナ海で米海軍調査船と調査を妨害する中国監視船群との事件が起こり、米軍はイージス艦の護衛で調査を継続する由。

　日本は島嶼の経済・防衛の安全保障の重要性の認識が不足で、「大国日本は、そんな小さい島や岩礁など譲渡しても良いではないか？」という有識者もいる。

　問題は島の領海（最干潮時の海岸線から十二海里）と排他的経済水域（同二百海里）に存在する海底資源・水産資源・国防線である。最近、中国艦船が日本が領土とする尖閣諸島（五・六平方㌔㍍）の領海内に頻繁に来て、日本の巡視船の警告を無視して領海内で長時間の観測を実施しているが、中国は有事の際の海底通路と尖閣諸島の豊富な海底資源（国連機関の調査では一千億バレルの海底油田）と水産資源の重要性を認識して調査を繰り返している筈である。

　竹島（〇・二三平方㌔㍍・韓国が実効支配中）は海底資源は多くないが領海問題が重要で、北方領土（五〇三四平方㌔㍍・ロシアが占領中）は周辺の海底油田（推定百億バレル前後）と北洋水産資源は貴重である。沖の鳥島（僅か六平方㍍）もその排他的経済水域に含まれる重金属やウラン資源が貴重資源である。

　もし、日本が「小島一つなど問題でない」と無関心でいれば、近隣諸国が自国領土と主張する尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島及び将来は沖縄と対馬の領海まで、ドミノ倒しで「実行支配」されて膨大な諸資源と日本の安全保障などの国益を喪失する恐れがある。

■外交力は軍事力依存

　民主主義国同士の日本と韓国の島嶼紛争は国際司法裁判所で理性的に解決を図れるが、日本を仮想敵国とする国との外交交渉は軍事力（威嚇力）の強弱に左右されるであろう。日本の警告を無視して日本領海に居座る外国艦船、日本領空を頻繁に侵犯する外国軍用機、北方領土付近での日本漁船の拿捕と日本人漁師の射殺事件などの事件は、明らかに日本側が憲法上の制約で、武力による侵犯艦船の拿捕・反撃・撃沈の軍事的対応を発動しにくいことを見通しているからである。

　何時までも未解決の北朝鮮による日本人拉致問題も同じである。米国の国防担当者は「米国民が拉致されて、その返還要求が無視されたり、警告無視で米国領土が侵犯されれば、直ぐに軍事行動で対応する」と断言する。

　しかし北朝鮮のように、長距離ミサイルを保有した国には米国も及び腰である。

　著名な内外の軍事専門家達は、核弾頭四百数十発と宇宙科学軍事力で軍事大国化した中国は早晩、空母と長距離核ミサイル装備の原潜を保有して、その圧倒的軍事威嚇力で、先ず尖閣諸島の実効支配と、次は台湾の無血併合を実行する可能性を警告する。中国が有事の場合、米軍に膨大な兵員の犠牲を与え得る軍事力を備えた場合、米国はその犠牲を払ってまでも、日本・韓国・台湾を防衛する行動を避けるのは当然である。

　国際社会での経済・政治・外交力は「力の論理」で、特に国際紛争の解決は軍事的威嚇力が大きい国の意向に支配されることは歴史が示している。米国の軍事的傘の下で六十数年も平和を享受してきた日本は、中・露・北朝鮮の「核」に囲まれてしまっている。世界トップ級の高度技術国日本が今後、選択するべき自国領土と国民の自主的安全保障の方策は自明で、その実行は「明日では遅すぎる」と懸念する。

（世界平和教授アカデミー理事／元中央大学・大学院教授／農学博士）

◆石垣市長、尖閣上陸国に要請 固定資産税評価目的で

　(琉球新報　２００９／４／７）

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142737-storytopic-1.html


　大浜長照石垣市長が同市行政区域の尖閣諸島について、固定資産の実地調査を目的とした上陸調査の許可を求める文書を３月末までに衆院外務委員会（河野太郎委員長）と中曽根弘文外相あてに提出していたことが６日、分かった。

　大浜市長は「税法上の義務として（上陸）したいと伝えた。自分たちの行政区域だから当然のことだ」と述べ「世の中を騒がそうとしているわけではない」と上陸は国の許可が前提とした。

　３月２５日の衆院外務委で、武正公一氏（民主）が固定資産税の評価のため大浜市長が上陸を認めるべきだとただしたのに対し、松本純官房副長官が「要望が出された場合には、上陸についての現在の政府の方針を踏まえつつ、関係省庁とも連携して対応を検討する」と答弁した。

　市によると、委員会終了後、河野氏から「市の意思を確認したい」との文書が届き、市は「認められれば上陸し、調査したい」とする要望書を河野氏と外務省に送付した。

　尖閣諸島は石垣市登野城２３６０番地－２３６５番地と登録され、現在の固定資産税は年間約１００万円。

◆男３人がソウル日本文化センターの図書閲覧室を一時占拠 「対馬は韓国領土」

　(産経　２００９／３／２６）

　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090326/kor0903262348004-n1.htm


　ソウル市中心部にある国際交流基金のソウル日本文化センターに２６日午後、男３人が侵入し、図書閲覧室を約１０分間占拠した。１９６５年の日韓基本条約の破棄などを訴えるビラを持ち、職員と言い争いになったが、けが人はなかった。

　３人のうち、インターネット新聞発行人を名乗る５０代の韓国人は同日、警察に拘束されたという。

　関係者によると、３人は閲覧室の扉を自転車のチェーン鍵で閉鎖。当時、日本の新聞などを見ていた韓国人ら約１０人がいたが、火炎瓶に見せ掛けた液体の入った瓶で脅され、外に逃げた。

　ビラには「対馬は韓国領土」とか、「韓日漁業協定を廃棄しろ」などと書かれていたという。

◆【野球ＷＢＣ】日韓戦の直前、

　　　　　　　　球場で韓国の愛唱歌「独島は我らの領土」を場内放送

　（スポーツ韓国－韓国語　２００９／３／１８）

　http://sports.hankooki.com/lpage/baseball/200903/sp2009031822412857390.htm


■ペトコパークに響き渡る「独島は我らの領土」

　韓国－日本の第２ラウンド１組の試合が行なわれた１８日（韓国時間）のペトコパーク。試合開始３時間前から１時間３０分間、韓国チームの公式練習が行なわれた。そして練習時間中ずっと、おなじみの韓国の歌がペトコパークに響き渡った。

　「鬱陵島の東南方向　海路２００里　孤島一つ　鳥たちの故郷♪　誰がいくら　自分の領土だと言い張ろうとも　独島は我らの領土♪」　国民歌謡とでも言うべき「独島は我らの領土（ドクトヌンウリタン）」だった。「独島は我らの領土」が終わると、元祖助国民歌謡「ああ大韓民国」が出た。

　韓国の練習が終わって日本の練習が行われる間は、「ワン・モア・タイム」「テル・ミー」「ノーバディー」などの最新歌謡が流れた。両チームの国歌演奏が終わった後の試合直前には、韓国の代表応援曲「おお必勝コリア」が出た。同胞たちは歌を歌いながら楽しみがわくように棒風船を叩いた。

　米国カリフォルニア州サンディエゴにあるペトコパークが韓国のソウル蚕室スタジアムのように感じられた理由は、単に「韓国型応援ツール」の棒風船だけではなかったのだ。大会関係者の中の一人が、韓国人だったからだ。

　主人公は、ラジオコリア「朝の広場」の進行者である李ヨンドンさん。李さんは韓国チームがペトコパークで試合を行なうと聞き、自らＣＤを準備した。本選１組の韓国戦で場内アナウンスを担当する李さんは、試合前にペトコパーク職員に、「韓国の選手たちが練習する時や試合中に、このＣＤを流してくれ」と頼んだ。

　李さんはＣＤに加えて、大きく力強い場内コメントでも韓国選手たちの善戦を祈った、「７番打者、サード李机浩！」　李さんが颯爽と選手たちを紹介するとき、球場内には「おお必勝コリア」が同時に鳴り響いた。

◆鳥取で「日本針図」の原図が見つかる

　（山陰　２００９／３／１６）

　http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=510745006


　現在の竹島を表す「松島」と韓国・鬱陵島を示す「竹島」の間に、北前船の航路を描いた江戸時代後期の絵図「日本針図（しんず）」の原図が、鳥取市内で見つかった。新たに同航路を裏付ける記述も確認され、北前船の船頭が、竹島を日本領と認識していたことを示す史料として注目される。

　日本針図は、海岸警備や船舶の管理に携わった鳥取藩米子の役所「船手組」が保管していた「日本夷国之針図」を、一八三六年に書き写し、海路の里数などを加えている。

　二〇〇七年に島根県の竹島資料室の担当者が、新修米子市史第十二巻（一九九七年刊）に収録されているのを発見。両島の間の海上に、航路を示す赤い線が描かれているのを確認した。

　同資料室は原図の行方を探していたが、鳥取市戎町の一行寺で保管されているのが分かった。調査の結果、航路の線に沿って「松前エカヘル船冬分多ハ竹嶋松嶋ノ間ヲヒラク」という記述を確認。冬は下関（山口県）から松前（北海道）へ帰る船の多くが、竹島（現鬱陵島）と松島（現竹島）の間を通っていたことが判明した。

　島根県の杉原隆・竹島研究顧問は「新修米子市史では分からなかった記述が見つかったのは収穫。鎖国時代に他国の領海を航行することはなく、これで北前船の船頭が竹島を日本領と認識していたことが裏付けられた」と述べた。

　北前船　江戸時代後期から明治時代にかけ、大阪を起点に瀬戸内海、関門海峡を経て、山陰、北陸などの日本海側の諸港を結び、後に北海道まで延長された回船。大阪などで仕入れた物資を途中で販売しながら北上し、北海道ではニシン、昆布など海産物を買い込み、瀬戸内海、大阪へと向かった。

◆尖閣諸島上陸計画を正式発表 香港の団体

　（共同　２００９／３／１３）

　http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031301000877.html


　尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」は１３日、日本への抗議の意思を示すため、ことし５月に同島上陸を目指すと正式に発表した。

　同団体の陳妙徳主席によると、台湾やマカオの活動家も同時に上陸を目指す。上陸には同団体が香港で保有する小型船１隻のほか、台湾から出港する１－２隻を使用する。香港の出港は天候により５月６日から１０日を予定している。

　中国本土の活動家も参加を希望しているが、たびたび中国当局の制限を受けて活動を阻止されていることなどから、最終的に参加できるかどうかは不透明という。