★★★ ニュース保存用 ★★★:■上海協力機構

カテゴリ：■上海協力機構

• ◆上海協力機構　米への対抗軸模索　軍事的連携も視野に　（西日本　０６／６／１６）
  [ 2006-06-19 11:38 ]
• ◆きょう上海協力機構首脳会議　米の「一極支配」牽制　（産経　０６／６／１５）
  [ 2006-06-19 11:30 ]
• ◆上海協力機構　中国存在感強める　（産経　０６／６／１６）
  [ 2006-06-19 11:27 ]
• ◆［上海協力機構］「中央アジアのパワーゲーム」　（読売　０６／６／１９）
  [ 2006-06-19 11:14 ]
• ◆「反米ブロック」形成を警戒―米、上海協力機構の動向注視　（世界日報　０６／６／１５）
  [ 2006-06-15 09:25 ]
• ◆上海協力機構について　（軍事情報メルマガより）
  [ 2006-06-12 10:58 ]
• ◆上海協力機構／イラン包囲網に水を差すな　（世界日報　０６／６／１）
  [ 2006-06-02 14:00 ]
• ◆イランが「上海協力機構」の正式メンバー入りを要請
  [ 2006-05-19 12:08 ]
• ◆イラン核は交渉で解決を　上海協力機構の外相会議
  [ 2006-05-18 20:41 ]
• ◆温家宝首相、上海協力機構は新しい挑戦に協力を強化
  [ 2006-04-28 16:30 ]

◆上海協力機構 米への対抗軸模索 軍事的連携も視野に （西日本 ０６／６／１６）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060616/20060616_003.shtml

　中国、ロシアと中央アジア４カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）が創設５周年を記念する首脳会議を開いた。ＳＣＯはイラン、インドなどを準加盟国とし、人口や面積、資源埋蔵量で欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を圧倒。

　「独裁国の集まり」（米研究者）との批判を受けつつもイラン大統領を会議に招き、同国と核開発問題で対立する米国の神経を逆なでした。石油や天然ガスなどの戦略物資を武器に、ＳＣＯは米主導の国際秩序に挑戦する。

　「ＳＣＯは横暴な大国の脅威や、国際問題での彼らの攻撃的な影響力を阻止することができる」

　イランのアハマディネジャド大統領は１５日、同会議でこう述べ、ＳＣＯを米国との対抗軸とみる考えを鮮明にした。

　ホスト国中国は「ＮＡＴＯと日米安保条約に挟まれ、脅かされてきた。自らの組織を持ち、米国の圧力を緩和したい」（中国研究者）。このため、ＳＣＯの枠組みを重視し、強化を図る。

　中国はＳＣＯが「排他的ではない」（劉建超・外務省報道局長）として、米国などに気遣いを示すが、首脳会議への同大統領招待を含め、外交で米国に対抗する動きを見せているのも事実だ。

　ロシアも最近はウクライナへの天然ガス一時停止などで米国と対立、米ロは「第２の冷戦」とも呼ばれる外交的緊張関係にある。ロシアが議長を務める主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）も迫り、ＳＣＯはロシアにとって、米国に対抗する足場として重要性を増した。

　プーチン政権にはＳＣＯを政治、経済に加え、軍事的関係を持つ「ＮＡＴＯに対抗しうる組織」（外交筋）へ脱皮させる意図もありそうだ。米専門家は、旧ソ連を盟主とした冷戦期の軍事同盟になぞらえ、ＳＣＯが「新ワルシャワ条約機構」となる可能性に懸念を示す。

　だが、中ロとも今のところは、米国と本格的に対立する思惑はないといっていい。中国人研究者は「中国の経済発展に対米協調は欠かせない」と指摘、ＳＣＯは「米国けん制の道具」という側面が強いとみる。　（上海、ワシントン共同）

◆きょう上海協力機構首脳会議 米の「一極支配」牽制 （産経 ０６／６／１５）

「戦略目標」「経済協力」を検討


　中国、ロシアと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構(ＳＣＯ)首脳会議が１５日、上海で開かれる。創設５周年にあたる同機構は、米国抜きで中東から中央アジアの協力態勢をつくる動きを鮮明にしており、米国に対抗する姿勢が明確になりつつある。

　同機構の張徳広秘書長は今回の首脳会議について「今後の方向性を決める重要な会議」と述べた。

　中国外務省幹部は、「方向性」について▽共通の戦略目標を構築する▽エネルギー、金融、通信など経済協力を進め、最終的には自由貿易区形成も視野に入れる▽加盟国拡大を検討する－と指摘した上で、「ますます重要な政治的存在となる」と述べた。

　同機構が米国を牽制(けんせい)する組織としての存在感を強めたのは昨年７月、カザフスタンでの首脳会議で中央アジアからの米軍基地の撤退を求めたことによる。中露主導だった。

　米国は２００１年の米中枢同時テロ後、テロとの戦いからアフガニスタンへの足場として中央アジアに軍事基地を置いていた。だがその一方で、ウズベキスタン政府による反政府運動弾圧を非難。

　こうした米国の姿勢に対する中央アジア各国の警戒感と、米国の影響力拡大を嫌う中露の思惑が重なり撤退要求につながった。

　米国は昨年１０月、ライス国務長官がカザフ、キルギスを歴訪、同１１月にはブッシュ大統領が同機構にオブザーバー参加しているモンゴルを、今年５月にはチェイニー副大統領がカザフを訪問した。

　「反米ブロック」拡大に歯止めをかけようと巻き返しに出たわけだが、昨年８月には中露が初の大規模軍事演習を実施、来年には同機構の合同軍事演習が行われ、演習は「反テロ」から戦略的性格に変じている。

　張秘書長は中国誌「瞭望新聞週刊」最新号で「北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)のような軍事集団にはならない。『東方のＮＡＴＯ』という指摘には根拠がない」と強調するが、米国の「一極支配」を牽制する傾向は強まりそうだ。

　今回は米国が「テロ支援国家」と名指しするイランのアフマディネジャド大統領を招く。

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　□東大大学院総合文化研究科・石井明教授

　■求心力の維持　課題

　上海協力機構(ＳＣＯ)の前身である「上海ファイブ」は次のような経緯で発足した。かつて中国とソ連は敵対関係にあったが、１９９１年、中ソ東部国境協定が結ばれ、ソ連崩壊後の９４年には西部国境協定も結ばれた。

　中国と中央アジア諸国との国境画定交渉も進捗(しんちょく)した。

　中国とロシアおよび中央アジア諸国の関心は国境地帯での兵力削減・信頼醸成に進み、９６年４月、上海で中露、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの５カ国(上海ファイブ)が「国境地区信頼醸成協定」(上海協定)を結んだ。

　この協定は軍事演習に相互にオブザーバーを派遣しあい、国境防衛部隊間の友好的な往来を約しており、国境地区の平和と安定を促進した。

　翌９７年４月には、上海ファイブはモスクワで「国境地区兵力削減協定」を結んだ。その後、上海ファイブの関心は地域協力の推進にも向けられるようになり、特にテロに対しては、２００１年の米中枢同時テロ事件以前から協力して対処する方針を打ち出した。

　０１年６月、上海ファイブはウズベキスタンを加え、上海で上海協力機構成立宣言を出すと共に、テロリズム、分裂主義、過激主義に反対する公約に調印した。

　０２年６月、上海協力機構憲章を決め、０４年１月に北京に事務局を開き、地域協力機構の体裁を整えた。

　０３年８月にはカザフと中国の新疆ウイグル自治区でテロ対策合同軍事演習(コードネーム「連合－２００３」)を実施している。

　このように上海協力機構はもともと信頼醸成から出発し、主として反テロ協力を進めてきた。

　地域協力機構として発展していくためには反テロ以外の活動を進めていく必要があり、経済貿易協力を進めるための活動を加速することも強調されているが、これはこれからの課題だ。中央アジア共同市場構想もいまだスローガンの域を出ていない。

　上海協力機構はまた、開かれた地域協力機構であることをセールスポイントにしており、インド、パキスタン、イラン、モンゴルの４カ国がオブザーバーとなっている。今回の上海での創設５周年の首脳会議にはイランの大統領もオブザーバーとして参加する。

　かねてより中央アジア諸国は中央アジアの非核化を推進してきた経緯があり、国際社会から核開発疑惑を持たれているイランの参加には警戒心があろう。メンバーシップの拡大は一面、上海協力機構の発展でもあるが、求心力をどのようにして維持していくかも今後の課題であろう。

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【プロフィル】石井明

　いしい・あきら　１９４５年生まれ。東京大学大学院社会学研究科博士課程中退。東京大助手、助教授を経て現職。専門は中ソ、日中関係を中心とした東アジアの国際関係史。著書は「中ソ関係史の研究１９４５～１９５０」など。

◆上海協力機構 中国存在感強める （産経 ０６／６／１６）

　エネルギー争奪戦、中央アジアで主導権



　中国の胡錦濤国家主席は１５日、上海で開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議で演説、加盟６カ国に加え、インド、モンゴルなど４カ国がオブザーバーとして加わったことを積極的に評価し、同機構の影響力を国際社会でさらに高める構えを示した。

　中央アジアが米中露によるエネルギー争奪戦の主戦場の色彩を強めるなか、胡主席は、中国が同機構をフルに利用し、主導権を握る姿勢を鮮明にした。

　中央アジアの加盟国の中で最大の資源国カザフスタンへの中国の投資はすでにロシアを上回っており、今年５月下旬には両国間の新設の石油パイプラインが稼働。今月８日には固定電話最大手の中国電信がカザフに進出した。中央アジア各国との通信ネットワークを広げる狙いだ。

　ロシア軍基地の拡充などロシアとの関係強化を明言するキルギスとは、９日、首脳会議を前に胡主席がバキエフ大統領と会談、経済協力の強化で合意した。

　中国はイランなど中東の石油をパキスタンの港から中国西部に輸送するルートの開設構想ももっている。イランもパキスタンも上海協力機構のオブザーバーであり、中国のエネルギー戦略にとって同機構は重要な役割を果たすことになりそうだ。

　中国は上海協力機構の枠組みの中で、ロシアとの関係も強化している。昨年８月には大規模な中露合同演習も実施した。同機構を米国に対する牽制（けんせい）に利用したいという点で中露の思惑は一致する。

　しかし“呉越同舟”という側面も見逃すことはできない。ロシア側は、形骸（けいがい）化した独立国家共同体（ＣＩＳ）に代わる新たな枠組みとして同機構を活用。グルジアなど親欧米派のＣＩＳ諸国ブロックへの「対抗軸」とする考えもあるようだ。

　中国の関係者は「ロシアは中印にエネルギーを供給することに関して戦略を描いている」とロシアへの警戒感も示している。中国が中央アジア諸国への影響力を拡大すれば、中国に対するロシアの警戒感が高まるのも必至だ。

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　【上海協力機構首脳会議参加国】

　■加盟国

　中国（胡錦濤国家主席）

　ロシア（プーチン大統領）

　カザフスタン（ナザルバエフ大統領）

　キルギス（バキエフ大統領）

　タジキスタン（ラフモノフ大統領）

　ウズベキスタン（カリモフ大統領）

　■オブザーバー国

　モンゴル（エンフバヤル大統領）

　イラン（アフマディネジャド大統領）

　インド（デオラ石油天然ガス相）

　パキスタン（ムシャラフ大統領）

　■ゲスト国

　アフガニスタン（カルザイ大統領）

◆［上海協力機構］「中央アジアのパワーゲーム」 （読売 ０６／６／１９）

６月１９日付・読売社説（２）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060618ig91.htm

　中露両国と中央アジア４か国で作る上海協力機構（ＳＣＯ）が“反米連合”の色彩を一段と強めている。

　発足５周年の上海での首脳会議では、「政治体制や価値観などの違いを口実に内政干渉すべきではない」と、宣言に盛り込んだ。

　オブザーバーとして参加したイランのアフマディネジャド大統領も、「ＳＣＯが強大となり、不法な強権による干渉を阻止すべきだ」と述べた。

　ＳＣＯは中露など強権、独裁支配の国々が加盟国の大半を占める。名指しこそ避けたが、民主化を求め、影響力の拡大を図る米国を牽制（けんせい）したのは明らかだ。

　昨年の首脳会議は、中央アジアの駐留米軍の早期撤退を求めた。今回の首脳会議は、「米国排除」の姿勢を一層強くアピールする舞台となった。

　資源が豊富で政治的に不安定な中央アジアは、米中露によるパワーゲームの主戦場の様相を呈している。渦中の米国はもちろん日本など周辺国も、ＳＣＯの今後の動向に敏感にならざるを得ない。

　中露主導のＳＣＯが、米国の一極支配に対抗する地域機構として存在感を増して行けば、その影響は多岐に及ぶ。

　イランを「世界最大のテロ支援国家」と見なす米政府は、アフマディネジャド大統領の首脳会議参加を、テロとの戦いを掲げる機構の目的に逆行する、と強く批判した。

　胡錦濤、プーチンの中露両首脳は、独自の核開発路線で国際社会と対立するイラン大統領と会談した。だが、「対話による平和的解決」を確認しただけにとどまった。これでは、イランを利する結果となりかねない。

　今回の首脳会議は、ＳＣＯの複雑な内部事情も映し出した。

　オブザーバーとして名前を連ねるインドやモンゴルは、一方で対米関係の強化に動いている。インドは、首相参加を見送った。モンゴルは、米韓印などに日本もオブザーバー参加する軍事演習を８月に実施することを決めている。

　ＳＣＯが“反米連合”へと急傾斜すれば、こうした国々がＳＣＯと距離を置く可能性もある。急速に影響力を強める中国への警戒感も、域内各国で高まりつつある。エネルギー問題などを巡る中露両国の思惑は必ずしも一致していない。

　胡国家主席は会議で、ＳＣＯが地域の平和と安定に寄与する「開かれた組織」である、と強調した。複雑な事情を念頭に、米国との決定的な対決は避けながら、ＳＣＯを通じて影響力の拡大を狙う。それが、中国の本音だろう。

　パワーゲームは始まったばかりだ。

◆「反米ブロック」形成を警戒―米、上海協力機構の動向注視 （世界日報 ０６／６／１５）

イラン核問題への影響懸念

　米国が、中ロと中央アジア四カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）の動向に神経をとがらせている。ＳＣＯは十五日に上海で首脳会議を行うが、年々「反米軍事ブロック」の色彩を強めているためだ。

　首脳会議には、オブザーバー国（準加盟国）であるイランのアハマディネジャド大統領が参加し、正式加盟を求めるとみられている。

　これについて、ブッシュ政権一期目に国防副次官補（アジア・太平洋担当）を務めたピーター・ブルックス氏は「イランのＳＣＯ正式加盟は、核開発に対する米国と欧州連合（ＥＵ）の圧力に穴を開けることになる」と懸念を表明。

　また、ＳＣＯは反テロを掲げていながら、「世界一のテロ支援国家」（ブルックス氏）であるイランとの関係を強化していることにも疑問を呈した。

　米国は、中ロ両国が中央アジア地域から米国の影響力を排除するために、ＳＣＯを利用しているとみている。

　ＳＣＯは昨年七月の首脳会議で採択した共同宣言で、中央アジアからの米軍の早期撤退を要求。

　その後、米国はウズベキスタン南部のハナバード空軍基地の閉鎖を余儀なくされたほか、キルギスからも首都ビシケク郊外にある基地の使用料を百倍に値上げすることを要求され、交渉が続けられている。

　今年三月、米上下両院合同の米中経済安全保障見直し諮問委員会で証言したロドマン国防次官補（国際安全保障担当）は、中ロ両国が中央アジア地域から「われわれを追い出そうとしている」と指摘。

　昨年八月に中ロが実施した合同軍事演習へのオブザーバー参加を求めたものの、中国から拒否されたことに強い不満を示した。

　ＳＣＯは来年、ロシア領内で反テロを目的とした合同演習の実施を予定するなど、次第に軍事関係を強化していることから、米国内では「アジア版ワルシャワ条約機構」と見る向きもある。

　また、核保有国の中ロと天然資源を豊富に持つイラン、中央アジア諸国が結束を深めれば、その影響力は大きく、専門家からは「核を持ったＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」になりかねないとの指摘も。

　ブルックス氏は「ＳＣＯが強力な同盟として固まるのを阻止すべきだ」と主張している。

◆上海協力機構について （軍事情報メルマガより）

　上海協力機構は6日、15日から上海で開催される創設5周年記念首脳会談に、イランのアハマディネジャド大統領を招待すると明らかにしました。他に招待されるオブザーバ国首脳はインド、パキスタン、モンゴルです。

⇒イラン大統領は出席の意向を示しています。

　わが国は上海協力機構への関心をほとんどもっていないようです。同機構の役割といえば「中央アジア」ばかりに目が向けられています。

　しかし、将来は中共を通じた中ロ海洋進出の主舞台になるのがこの機構の主目的と思います。中ロをつなげる「のり」の役割を果たす同機構は、アジア情勢に今後重大な影響を与えることでしょう。

◆上海協力機構／イラン包囲網に水を差すな （世界日報 ０６／６／１）

　中国、ロシアと中央アジア四カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）は今月十五日、発足五周年を記念した首脳会議を上海で開く。

　それに向け五月十五日に上海でＳＣＯ外相会議が行われ、最も注目されたテーマは、ＳＣＯ準加盟国であるイランの核開発問題への対処と同国の正式加盟問題だった。


≪非米軍事同盟の性格に≫

　イラン核開発問題についてＳＣＯは、制裁や武力行使に結び付く安保理決議に反対する中ロに同調し、「話し合い以外の解決方法はない」との立場で一致した。正式加盟については「無制限に加盟国を増やすわけにはいかない」と見送る方針を示した。

　しかし、中国の李肇星外相は、ＳＣＯ首脳会議にイランのアハマディネジャド大統領がオブザーバー参加することを明らかにした。

　また、二十日のロシア・カザフスタン首脳会談でカザフスタンのナザルバエフ大統領は、ＳＣＯ首脳会議で「新加盟国受け入れを決める可能性がある」と述べ、イラン正式加盟の可能性を示唆した。

　これには懸念を抱かざるを得ない。国連安保常任理事国とドイツの六カ国が外相会合を開き、イラン核開発問題解決に向けた協議を進めているときに、なぜイラン大統領をＳＣＯ首脳会議に招き、同国の正式加盟を示唆するのか。

　米国は「国連安保理でイラン核問題を協議しているときに、イランが自らの主張を行う別のプラットホームを提供すべきではない」と表明したが、ロシアのラブロフ外相は「ＳＣＯは自らの決定に基づき行動する」と突っぱねた。

　ＳＣＯは昨年、中央アジアの米軍基地に早期撤退するよう事実上要求した。さらに、中ロの大規模軍事演習や、ロシアとＳＣＯ準加盟国であるインドの初の合同演習が行われるなど、次第に“非米軍事同盟”の性格を帯びつつある。

　四月のＳＣＯ国防相会議は、「安保上の新たな挑発と脅威に共同対処すべきだ」との方針を示した。

　このため、イランがＳＣＯに正式加盟し、その後ろ盾を得れば、検討されている国際社会のイラン包囲網が機能しなくなる可能性がある。また、軍事制裁という最終的な手段も実行が困難になろう。

　話し合いで解決できればそれに越したことはない。が、イランは国連常任理事国の中ロが反対していることから、核開発を進めても制裁はないと読み、安保理議長声明に真っ向から挑戦する国内でのウラン濃縮作業を進める構えだ。

　イランは「平和目的」と主張しているが、疑念は極めて大きい。もっとも、イランとしては、核保有国となった隣国のパキスタンやインドに米国がＦ１６、Ｆ１８戦闘機の供与方針を示し、さらにインドとは民生用核技術提供協定を結ぶ中で、なぜ両国はよくて自国は駄目なのだという思いもあろう。

　しかし、イランが核を保有すれば、核兵器がイスラムのテロリストに渡る危険性がある。また、イランは北朝鮮の技術提供によりイスラエルを射程に収める弾道ミサイルを保有する。

　安全保障上の危機を感じたイスラエルがかつてイラクの核施設を攻撃したように、イランの核施設を攻撃すれば、中東全域に戦火が広がることも否定できないと指摘する専門家もいる。それは避けなければならない。


≪強い姿勢こそ説得の手段≫

　国際社会が一枚岩でイラン核開発に反対し、受け入れられない場合は経済的、軍事的制裁も辞さないとの姿勢で臨むことが、イランを説得する唯一の手段だ。ＳＣＯがイランを正式加盟させれば、その努力に水を差すことになりかねない無責任な行動である。

◆イランが「上海協力機構」の正式メンバー入りを要請

　中央アジアの国際政治は地殻変動を起こそうとしている


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　

平成１８年（２００６年）５月１９日（金曜日）

通巻第１４６７号　


　日本のような“平和惚け”国家が国際情勢の裏読みを怠るのは当然にしても、西側世界も最近まで、この動きを軽視した。

　濃縮ウランによる核開発をあきらめないイランは、中国とロシアに国連での庇護を求め、とくに中国はイランと１０００億ドルもの長期契約を結んでガス、石油鉱区開発の正式契約をしている。

　イランを梃子にロシアと中国は国連決議に反対したり、棄権したりして西側への挑戦をしているのだが、単細胞のアメリカは中国とロシアを手玉にとってイランを動かすことが出来ず、ついには「イラン制裁」を獅子吼して、日本にアザデガン油田開発の中断という政治圧力をかけてきた。

　ルカシェンコ独裁のベラルーシへの失策、ミャンマー政策の完全な失敗（制裁ゲームで遊んでいる内にミャンマーは完全に中国の経済植民地になった）。

　しかも、この時期を選んでイラン外相は「夏までにイランは『上海協力機構』（ＳＣＯ）の正式メンバーとなりたい」と表明した。

　これにはむしろ中国が慌て、ほかにもＳＣ０のオブザーバーであるインド、パキスタン、モンゴル諸国にも少なからぬ動揺をあたえた。

　大げさに言えば近未来に中央アジア版ＮＡＴＯを中国軍人を最高司令官として結成しようという動きだからである。

　ジャン・フィリッペ・ビジャ（パリ国際研究センター＜ＣＥＲＩ＞主任研究員）は「あきらかな西側秩序への挑戦だ」と唱えた。

　またグレン・バークレー豪国立大学教授（キャンベラ）は、「西欧と中央アジアのあらゆる意味での地殻構造上のシフト（Ｔｅｃｔｏｎｉｃ　Ｓｈｉｆｔ）であり、西側はもっと関心を持つべきだろう」（ＩＮＳニュース、５月１２６日付け）と注意を喚起している。

◆イラン核は交渉で解決を 上海協力機構の外相会議

　（西日本　０６／５／１５）

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060515/20060515_039.shtml

　中国・上海で１５日始まった中国、ロシアと中央アジア４カ国が加盟する上海協力機構外相会議は同日、準加盟国、イランの核問題について「交渉を通じて解決すべき」（タジキスタンのナザロフ外相）との認識で一致、制裁などに反対してきた中ロ両国への支持を確認し、閉幕した。

　さらに、イランのほか、インド、パキスタン、モンゴルも加えた準加盟国との協力関係を強化するため、協力手続きなどを規定する文書の制定で合意。６月１５日に上海で開催される同機構の首脳会議で採択する。

　テロ対策の一環として麻薬取り締まりを強化するため、「反麻薬センター」を設置し、同機構と協力関係にあるアフガニスタンに麻薬対策への積極参加を求めることでも一致した。

◆温家宝首相、上海協力機構は新しい挑戦に協力を強化

　（ＣＲＩ　０６・４・２６）

http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/04/26/1@61957.htm

　中国の温家宝首相は26日北京で、「上海協力機構の各加盟国は協調と協力をさらに強め、新しい脅威と新しい挑戦に共に対応するため、この地域で平和、協力、開放、繁栄、調和の取れた発展の環境を作るべきだ」と語りました。

　これは温家宝首相が上海協力機構国防相会議に参加しているロシア、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタンの国防相や国防次官と会見した際述べたもので、「上海協力機構が創立して5年間、各加盟国は『相互信頼、互恵、平等、交渉、多様な文化を尊重し、共同発展を求める』ことを核心とした『上海精神』に則って、善隣友好関係や互恵協力を促し、著しい成果を収めた」と上海協力機構を評価しました。