★★★ ニュース保存用 ★★★:■人権擁護法案

カテゴリ：■人権擁護法案

• ◆部落解放同盟の全国大会始まる
  [ 2009-03-04 12:00 ]
• ◆部落解放同盟県連：旗開き　大量解雇時代に、人権守る議員を　／福岡
  [ 2009-01-12 16:02 ]
• ◆人権擁護法成立へ強化　（京都　２００８／７／１３）
  [ 2008-07-22 15:10 ]
• ◆太田人権問題調査会長、にやにやしながら「永久にやる」
  [ 2008-07-02 09:51 ]
• ◆太田誠一氏に抗議を！
  [ 2008-06-24 11:58 ]
• ◆４日の自民党人権問題調査会で語られた問題の本質
  [ 2008-06-24 11:22 ]
• ◆人権擁護法案、今国会への提出断念　議論は継続
  [ 2008-06-13 16:06 ]
• ◆４日の自民党人権問題調査会で語られた問題の本質
  [ 2008-06-13 15:43 ]
• ◆６月１１日（水）に政調、人権問題等調査会
  [ 2008-06-10 16:32 ]
• ◆【正論】日本大学教授　百地章　新・人権擁護法案の危険性
  [ 2008-06-10 16:32 ]

◆部落解放同盟の全国大会始まる

　(日経　２００９／３／３）

　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090303AT1G0300H03032009.html


　部落解放同盟（組坂繁之委員長）の第６６回全国大会が３日、東京都内で２日間の日程で始まった。今後の部落解放運動のあり方などを主要テーマとし、２００９年度の運動方針を議論する。

　組坂委員長は開幕のあいさつで「世界的不況が続く中で差別も陰湿化、悪質化している。今年は政権交代も視野に入れながら人権侵害救済法の実現を目指していきたい」などと訴えた。

◆部落解放同盟県連：旗開き 大量解雇時代に、人権守る議員を ／福岡

　(毎日　２００９／１／９）

　http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090109ddlk40010325000c.html


　年始恒例の部落解放同盟県連合会（松本龍委員長）の新春旗開きが８日、中央区のホテルであり、関係者のほか、県選出の国会議員や行政関係者ら約４２０人が参加した。

　式では、県連副委員長の組坂繁之・中央本部執行委員長が「大量解雇に政情不安はまるで幕末。人権や平和の原点を踏まえ、人権を確立していく議員を多数国政に送り込むことが大事だ」と９月までに実施される衆院選を視野にあいさつした。

　来賓の麻生渡知事は「不況で格差や差別の問題も深刻化する。『人権侵害救済法』成立を図りたい」と訴えた。



■福岡県庁

　〒８１２－８５７７　福岡県福岡市博多区東公園７番７号

■知事室秘書第一係　

　ＴＥＬ：０９２－６４３－３００７

　ＦＡＸ：０９２－６４３－３００９


■県民の声（県政提案メール）

　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm

◆人権擁護法成立へ強化 （京都 ２００８／７／１３）

　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071200132&genre=A2&area=K00


自由同和会京都府本部大会、運動方針を決定

　自由同和会京都府本部、同京都市協議会の本年度大会が１２日、京都市上京区のホテルであり、人権擁護法案の成立に向けた取り組みの強化など運動方針を決めた。

　自民党の国会議員や府市議ら関係者約５００人が参加。今年が世界人権宣言採択６０周年の節目の年で、上田藤兵衛会長は「人権擁護法案上程の引き延ばしは国家の崩壊につながる」と法案の早期成立に協力を呼びかけた。

　続いて、就労対策や人権教育・啓発の強化などを盛り込んだ運動方針を決めた。部落差別をなくす運動に総力を挙げて展開するアピールを採択した。

◆太田人権問題調査会長、にやにやしながら「永久にやる」

　（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記　２００８／６／２６）

　http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/622016/


　きょうはこれからＧ８外相会議取材のため京都に向かいます。北朝鮮による核申告があるとされる本日は、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長がヒル米国務次官補と会談する予定ですし、あすは高村外相とライス国務長官も会うことになっているので、気が抜けません。というわけで、まだ前エントリでいただいたコメントへの返事も残っているのですが、取り急ぎ、報告しておきます。

　あまり報道されていないと思いますが、昨日、自民党の人権問題等調査会の太田誠一会長が首相官邸を訪れ、福田首相に人権擁護法案の党内論議の状況などを報告したようです。福田氏との面会後、記者団の質問に答えた太田氏は、なぜか不気味なにやにや笑いを絶やさなかったそうです。以下はそのやりとりです。



　《記者　総理とは、どのような話を、法案の話か

　太田氏　人権救済法と言うんですよ。名前が変わった。人権救済法の取扱いについて、相当の譲歩、反対をされる方々に対して相当な譲歩をしながら、ソフトランディングを目指していきたい。断念することはないという、永久にやってもいいと。永久にやってもいいと。断念しないと。ソフトランディングを目指しているという報告をしまして、どういう様子かという話を今、説明をしましてですね、それで了解をいただいたと。


　記者　総理の了解というのは具体的には、どういう



　太田氏　いやいや。（苦笑）ソフトランディングをしようとしていることを了解したと。ソフトランディングをしようとしているという、今の姿勢について了解をしてくれたと。（何故か一人で笑う）



　記者　臨時国会に法案化して、総理に報告されたのか



　太田氏　いやいや。そういうことは言わなくても、要するに、合意ができたらすぐに出しますよ。ね。だけど合意ができるまでは永久にやると。



　記者　それについて、総理はどういう言葉で答えたのか



　太田氏　「どうなってんの」という感じ。ですから、こうなってんですよと。



　記者　引き続き・・・



　太田氏　そう。わかったと。



　記者　調査会は、これから議論をしていこうということに対しては前向きな姿勢というか、後押しをするというか



　太田氏　（噴き出して）ソフトランディングをすると言ってるわけだから、それでいいと言ってる。



　記者　それでいいと？



　太田氏　それでいいと。わかったと。



　記者　議論の再開は臨時国会召集後ですけど、どういう風にソフトランディングさせていくかについての話はされたんですか



　太田氏　ともかく、永久にやるんだから、別に慌てなくてもいいし、段取りも考えなくてもいいし、十分時間はある。言うことがなくなってきているということもあるんでね。同じことが理解されるようになってきたということはあるわけだから。答え出して、私たちもちゃんと。批判されてる論点についてはちゃんと答えていますんでね。



　記者　一定のところで一任を取り付けるというような形は考えているか



　太田氏　一任じゃなくて、もう、私の案を出してるんだから。それを修正する以外にないでしょう。一任っていうのは、その後。案を作るから、あとはお任せくださいでしょ。一任なんかしてないでしょ。当然。私の案に賛成か反対かということですから。



　記者　多数決も辞さないと



　太田氏　いや。そういうことは。多数決するなんて言ってなくて、要するにソフトランディングをできるようになるまで、修正をずっとやっていくと。



　記者　私案に対して総理からなにか、コメントは



　太田氏　いや。そんなこと説明したら時間がかかるじゃないですか。１５分くらいかかる。説明したら時間かかるじゃないですか。１５分くらいかかる。（皮肉っぽく）あそこ（調査会）に来てる記者様は、それはね、来てる記者様に話すのなら、１０分くらいで済むけども、知らないけれども、０から説明したら、１５分くらいかかっちゃう。



　記者　その案の中身について総理から、特に何か



　太田氏　中身わからないじゃないですか。言葉をさあ。差別的取扱いとか、説明しなくちゃいけない、全部。不法行為とか全部。不法行為とか説明するだけで、５分くらいかかる。》

　やれやれ、太田氏はあの調査会での不毛な論議を「永久にやる」つもりなのだそうです。長丁場の根気勝負に持ち込もうということでしょうが、どこかが壊れてしまっているのかもしれませんね。本当に、福田政権の成立以降、自民党と日本社会の悪いところが一気に表面化し、自ら主張し、正当化し始めたように感じます。国のトップ、リーダーはつくづく重要なものだと思います。

　それにしても、太田氏の話でははっきりしませんが、福田首相は何を「了解した」のでしょうね。いずれにしろ、福田氏の本心は人権擁護法案の推進にあることは間違いないのでしょうが…。

◆太田誠一氏に抗議を！

同志各位（人権擁護法案に反対するあらゆる同志に大至急回覧願います。ブログやスレッドへのコピペをどんどん頼みます）

自民党の人権問題等調査会、会期末のどん詰まりで下記の通り開催されます。


自民党の人権問題等調査会、会期末のどん詰まりで下記の通り開催されます。

６月２０日（金）◆政調、人権問題等調査会
　午前８時　本部１０１室
　［１］「話し合い解決」等による人権救済法案について
　［２］その他

太田誠一は１１日（前回調査会開催日）に自らのブログ（下記参照）で、「『法の支配』の下に置くということは、法の下で判断し救済していくと言っています。建設的な部分の意見を十分受け止め、様々なご意見を踏まえて大胆に修正し合意ができるようにしたいと思います。」と、一任への意欲を漲らせています。
http://www.election.ne.jp/10829/59742.html
いよいよ白兵戦的な段階に入ってきました。

やるべきことは「土俵の上」で反対派の数をいかに多くし、その理由を力強いものにすることです。反対派議員、慎重派議員（地元議員）の議員に一人でも多く出席してもらい、１７年度法案や太田私案のみならず「これまで出た反対意見をすべて反映させた対案」をも含む全ての太田私案修正案に反対してもらうよう至急働きかけを強化しましょう。特に反対派・慎重派への理論的支援（的確な反対理由をいかに多く執行部にぶつけてもらうか）が重要です。Ａ４・１枚でいいですから自分のコトバで今晩中に書きファックスしましょう。または明日電話で要請しましょう。
ポイントは「人権救済を目指す一般法・包括法を作る」というのをいかなる形でも認めないことです。太田やブレーンである山崎公士（解放同盟系学者）は「小さく生んで大きく育てる」と漏らしています。これは蟻の一穴で突破して、後（党内及び国会）の審議で当初の狙い通りに復元するという戦略なのです。一歩でも譲ったら人権侵害・利権擁護・売国通敵法案が制定されます。中川秀直等が画策している移民法案と結びつけば日本はチベット化の危険を免れません！

特に太田は人権擁護行政の「根拠法」の問題を必要性として挙げてきています。これについて参考にあるのが平田文昭氏の意見書です。平田文昭氏がこれまでの議論を整理し、有効な反対理由をまとめてくれていますので、ご覧いただけると要請の参考（太田私案反対の理由付け）になるかと思います。（反対派が意見につまってここを突破されると危ないです。）
http://hiratafumiaki.blog.so-net.ne.jp/ （太田私案全体批判）
http://blog.goo.ne.jp/jinken110/d/20080610（根拠法問題）

どうしても時間がない人は下記理由を参考に「一行要請」してください。

＜反対派議員＞

島村宜伸
（TEL）03-3618-1414（FAX）03-3616-8511
中川昭一
（TEL）03-3508-7170（FAX）03-3580-5556
稲田朋美
（TEL）03-3508-7035（FAX）03-3508-3835
西田昌司office@showyou.jp
（TEL）3508-8512（FAX）03-3502-8897
赤池誠章　
（TEL）03-3581-5111（FAX）03-3508-3733
土屋正忠
（TEL）3508-7031 （FAX）3508-3224
衛藤晟一ttp://www.eto-seiichi.jp/　info@eto-saiichi.jp
（TEL）03-3508-8233（FAX）03-5512-2233
早川忠孝info@hayakawa-chuko.com
（TEL）03-3508-7469（FAX）03-3592-1747
岩屋毅 info@t-iwaya.com
（TEL）03-3508-7510（FAX）03-3509-7610
戸井田徹
（TEL）03-3508-7325（FAX）03-3508-3325
馬渡龍治
（TEL）03-3508-7037（FAX）03-3508-3837
西川京子
（TEL）03-3508-7150（FAX）03-3508-3640
萩生田光一
（TEL）03-3508-7633（FAX）03-3508-3263
下村博文
（TEL）03-3508-7084（FAX）03-3597-2772
古屋圭司
（TEL）03-3508-7440（FAX）03-3592-9040
高鳥修一
（TEL）03-3581-5111（代表）（FAX）03-3508-3404

＜地元議員＞
各自お願いします。

（要請理由の参考文例）

・「太田私案」は「話し合いによる解決」を謳っているが、恣意的解釈可能な「人権侵害」「不当な差別」を強大な権力（パリ原則に対応した機関となると三条委員会しかない）が被疑者への調査・資料押収を伴って解決する、特に訴訟支援までも行うという構造は１７年度法案と変わっていない。いずれも１３年度の人権擁護審議会答申に基づいた国民の言論における表現の自由を侵す法案だ。

・司法による話し合い解決に行く前に行政（三条委員会）が申請者の満足するようにどこまでも解決を支援するというのは司法体系の否定で「第四の権力」を作る危険な法案だ。

・人権擁護を謳うが、これまでの同和政策の総括が何等なされておらず、いたずらに対象領域を広げるのは問題だ。特に同和利権や逆差別の問題は現在でも危険な状況にある。これらの弊害を無視して同和関係者の糾弾に都合のよい法律を作るのは問題だ。

・この法案では北朝鮮による日本人拉致という国家主権の侵害に伴う人権問題は解決できない。

・一部の票田の為に、国民全体の人権を売る古賀氏や太田氏のやり方は最悪だ。「太田私案」が通す議員には今度の選挙では投票しない。

・人権を掲げた法治ファシズム社会をもたらす全体主義的な太田私案には絶対反対だ。　等々



■太田誠一氏の連絡先

【議員会館事務所】

〒１００－８９８２　東京と千代田区永田町２－１－２　衆議院第２議員会館　２３２号室

ＴＥＬ ：０３－３５０８－７０３２　ＦＡＸ： ０３－３５０８－３８３２


【福岡事務所】

〒８１４－００３１　福岡市早良区南庄２－１－２５

ＴＥＬ ：０９２－８２２－５０５０　　Ｆ Ａ Ｘ ：０９２－８２２－６８６８

◆４日の自民党人権問題調査会で語られた問題の本質

　（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記　２００８／０６／０５）

　http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/598635/


西田昌司氏：太田会長はじめ幹部の先生方がいろいろ細かく配慮をした形のを出してきていただいているんですけれども、やはり私も先ほどから話ありましたように、そもそも、この法案の目的が何なのか、差別を無くしていこうということはよく分かるんですけれどもね、結果的にこの法律によって、実は人権擁護という新しい暴力装置をつくってしまうことになるんじゃないか、それを一番恐れるわけなんですよ、私は。実は先日、私地元の京都に帰りまして、自民党のある支部の総会で国会議員としてあいさつをさせていただいてました。こういうことが起きたんですよ。

　そこである同和団体の幹部ですが、私の演説の最中に、とにかく、罵詈雑言を浴びせかけ、私にとって全然事実が分からないことで、とにかく浴びせかけて、演説を中止させて帰らすわけですね。それ裏にあったのは何かというと、要するにこの問題なんですよ。この問題をどうしてお前は止めているのか。こういうように私は受け止めましたけれども、その後も、また同じような自民党の先輩の先生方からも、そういう忠告を受けましたですよ。

　まさにね、今この人権擁護法というような話をしているのに、もしこの法律ができたらですね、まさに私がここでしている自由な発言自身も、葬り去れられてしまうんじゃないかと、今、その話をしている段階でも、そういうことがあるんですよ。私はなぜこういうことを公にするかというと、非常に、この言った人間自身がですね、過去に重大な犯罪を犯しているわけです。ですから、非常に脅威を感じました。私は（殺害された長崎市長の）伊藤一長氏じゃありませんが、本当にですね、私をはじめ、私の家族、その周りの人間が偶然どこかで転んだり、どこかで傷つけられたりしても、私は偶然だと思いませんよ。それぐらいの私、脅威を感じているわけなんですよ。こういうことをね、この自民党の中で、やっぱり無視している人がいていいのかと。まさに対立だけをどんどん生んでいくんじゃじゃないでしょうか。もっと本音の話をしていただかない。形式の話をしていただいてもダメですよ。本当になぜこれをやっているかということを国民が分からないままにやっていくと、とんでもない危険なことになりますし、私自身も脅威を感じていると、そのことだけはみなさん方にお訴えさせていただきたいと思います。


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◆人権擁護法案の今国会提出見送りと議員たちが語る「本音」

　（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記　２００８／０６／０７）

　http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/601258/


　《西田昌司氏：（前略）冒頭に太田先生が、要するにこれは本音の話、ということをおっしゃいましたんで、私もこれは申しあげたいんです。といいますのは前回も申しあげましたけども、私自身、京都に、地元に帰りまして、同和関係の団体の方から、非常にこの問題におそらく関連してでしょう、悪罵を投げかけられて、私の発言を阻止された。この６月２７日に私は国政報告会を大々的にやる予定になっているんですが、そのときにそういう団体からですね、問い合わせがあるんですよ。いつあるんだ、と。まさにこれ、そういうことがされると、私、演説会自体、国政報告会自身できなくなる。ですから今警察の方に頼んで、いわゆる警護の、警備までしてもらわなきゃならい、本当におかしなことになってきているわけです。

　何を申しあげたいかというと、私は京都に帰りましたときに、先輩の先生に、「西田くん、この法案の経緯を君、知っとるのか。反対しているようだけど」と言われたときに、おっしゃったのが、要するにこれは同和団体の要望を受けて、そして、今まではいろんな向こうに優遇があった。「それをやめさせた代わりに今度はこの人権擁護法をつくっていくんだよ。そういう経緯があることを君、分かっているのか」こういうことをおっしゃったわけなんですね。まさにこれが本音の部分でおっしゃったんだろうということなんですよ。

だから、だからこそ、そういう関係の団体の方が反論されてくる。そこがね、一番大きな問題なんですよ。それで私が言いたいのは、同和団体という方にもいろんな方がおられますからね、名乗っておられる方も含めて、おられるんですけども、非常に不幸なのは、こういう方が一部突出してしまうと何か全体がとんでもない話になるんですが、私も同和関係の方、存じてますがね、まともな方はまともなんですよ。ところが、そういう団体の、大きな力を背景にね、力で押していく、こういうことがね、市民が見てますから、京都なんかではね、これはちょっとどうなんだという空気があるわけなんですよ。だから今回の法律もね、そういう団体が為にすることに使われてしまうんじゃないのか、と。道徳律まで踏み込んだ話を法規制することによってね、また新たな自分たちの力の源泉となってしまう、そうなってしまうとこれは不幸じゃないですか。

　だから、自民党がね、われわれが話さなくちゃならないのは、そんなきれい事じゃないんですよ。こういう現実をしっかり踏まえた上で、話していただかないと。個別の事情はもちろん大事かもしれないけども、本当に大事なのはここの部分でね、ここをやっぱり太田会長もね、ぜひご理解いただきまして、私自身、矢面にたって本当困っているんですよ。私は逆に彼らに対決するつもりも何もない、むしろそういうことを円満に本当に日本人として仲良く暮らしていくための仕組みをね、お互い考えたいと思っているわけなんですから、ぜひそこを論じていただかないと。これ本当にね、対決…。まさにこの法律の解釈の仕方、そのことが局長、目的じゃないでしょう。あなたとも話合いましたけれども。だからそこをね、政治の場できちっとしていただきたいと思うんです。》


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◆人権擁護法案・国民は西田議員の訴えに注目を！！

　（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記　２００８／０６／２２）

　http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/618326/


《稲田朋美氏　今日この法案ではなくてこの会の仲間の議員の発言についてちょっとお話しをしたいと思います。ここは人権問題調査会ですから、私はこの会の仲間の発言、そして言論の自由、政治活動の自由はきちんと守っていただきたいと思うんですけれども、前回（前々回）西田さんがこの会で発言されたことに関しまして、京都の自由同和会というところから、抗議の文書が西田さんの同僚に配布をされております。そしてまた配布された資料を見ますと、太田会長宛にもその方から、抗議文とそしてまた西田さんに対して指導するようにっていう要請文が来ているわけであります。そして西田さんのこの会での発言が、特定の人物に対する名誉毀損に当たると、そして訴訟準備中であるという文書であります。

もちろん名誉毀損というのは公然事実を摘示して、ある特定の人物の社会的地位を低下させる、そういった言動でありますけれども、私はこの自民党というこの閉ざされた部会内での発言が、公然に事実を摘示したことになるのか、そしてまた私もその場にいましたけれども、西田さんの発言が誰か特定の人物の社会的地位を低下させるものと私は認識をしなかったわけであります。しかし、このような訴訟を準備しているというような文章が同僚にまかれること自体、西田さんの政治活動の自由に対する制限でありますし、この点はぜひとも人権を尊重するためのこの会としては、こういった抗議文に対しては毅然とした対応をとっていただきたいというのが一点。

もう一点はこの文章でも分かりますように、もし人権委員会なる強大なものがあれば、訴訟を準備することなくすぐさま駆け込み寺としての人権委員会にその方が駆け込んで、そのことがまた西田さんの政治活動を萎縮させる。そして政治家全体に対する言論の自由政治活動の自由に対する萎縮の非常にいい例だと思います。しかもご丁寧なことにこの会での発言を一字一句文章にしたものを添付されているわけでありますが、一体どうしてそういったことが起こるのかという点も含めて私は会長のご意見を伺いたいと思います。


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◆自由同和会　京都府本部

　http://www.zenjido.org/

｢人権擁護法案｣の成立に全精力を傾注！！

　平成１９年６月３０日（土）午後２時、｢第２２回自由同和会京都府本部大会｣及び｢第１２回自由同和会京都市協議会大会｣が開催されました。

　今大会で、役員が再任され、｢人権擁護法案｣をはじめ、さまざまな問題解決に向け積極的に取り組んでいく事を確認しました。


　※証拠画像？　詳細はこちらへ　↓
　 　
　http://www.zenjido.org/news/205/news_205_1s.html

◆人権擁護法案、今国会への提出断念 議論は継続

　（産経　２００８／６／６）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080606/stt0806062015005-n1.htm


　自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は６日、人権擁護法案の今国会への提出を断念した。ただ、調査会は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）の次期国会提出を目指し、協議を継続していく構え。反対派は協議打ち切りを強く求めており、党内の軋轢（あつれき）は今後も続きそうだ。

　調査会では、修正案にも反対派の納得が得られない上、党法務部会（倉田雅年部会長）が慎重姿勢に転じたため、会期中に党内の法案了承手続きを取ることは不可能だと判断した。

　調査会は６日朝、自民党本部で１４回目の会合を開いたが、「人の心や道徳まで法律で管理するのか」（衛藤晟一参院議員）など批判が続出。中川昭一元政調会長は「私が政調会長の時も議論の末に断念した案件は山ほどあった。議論を聞いて、とてもこれ以上前に進めることはできないと思うので、ぜひご判断をお願いしたい」と述べ、太田氏に議論打ち切りを迫る場面もあった。

◆４日の自民党人権問題調査会で語られた問題の本質

　（国を憂い、われとわが身を甘やかすの記－抜粋　２００８／６／５）

　http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/598635/


　人権擁護法案をめぐる私の前回のエントリでは、太田会長が、全国に２万人が配置されることになる人権擁護委員について「地方参政権を持っていないといけない。外国人は排除される」と説明したことを紹介しましたが、イザブログの字数制限でそれについての感想は記しませんでした。なので、この場で補足しますが、これはおかしな理屈ですね。

　そもそも日本人であれば、だれでも地方参政権だけでなく国政参政権も当然、保証されています。それをわざわざ、人権擁護委員の資格を地方参政権の保有者とするのは、いずれ永住外国人に地方参政権が付与されることを見越してのことだとしか思えません。

◆６月１１日（水）に政調、人権問題等調査会

≪情報を転送します≫




　午前８時　本部１０１室

　［１］「話し合い解決」等による人権救済法案についてヒアリング

　　　　日本大学教授　百地　章　氏

　　　　新潟大学教授　山崎　公士　氏

　http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html


≪■反対理由の参考例≫

・「太田私案」は「話し合いによる解決」を謳っているが、恣意的解釈可能な「人権侵害」「不当な差別」を強大な権力（パリ原則に対応した機関となると三条委員会しかない）が被疑者への調査・資料押収を伴って解決する、特に訴訟支援までも行うという構造は１７年度法案と変わっていない。いずれも１３年度の人権擁護審議会答申に基づいた国民の言論における表現の自由を侵す法案だ。

・司法による話し合い解決に行く前に行政（三条委員会）が申請者の満足するようにどこまでも解決を支援するというのは司法体系の否定で「第四の権力」を作る危険な法案だ。

・人権擁護を謳うが、これまでの同和政策の総括が何等なされておらず、いたずらに対象領域を広げるのは問題だ。特に同和利権や逆差別の問題は現在でも危険な状況にある（例：人権擁護法案に反対する西田昌司議員が犯罪的同和関係者により脅迫された。また橋下大阪府知事の施策で大阪府の同和対策担当者が関係者に恫喝され自殺）。これらの弊害を無視して同和関係者の糾弾に都合のよい法律を作るのは問題だ。

・この法案では北朝鮮による日本人拉致という国家主権の侵害に伴う人権問題は解決できない。

・一部の票田の為に、国民全体の人権を売る古賀氏や太田氏のやり方は最悪だ。「太田私案」が通す議員には今度の選挙では投票しない。

・人権を掲げた法治ファシズム社会をもたらす全体主義的な太田私案には絶対反対だ。　等々



■最近奮闘中の反対派

近江屋信広　
（ＴＥＬ）０３－３５０８－７４０５（ＦＡＸ）０３－３５０８－３８８５


稲田朋美　
（ＴＥＬ）０３－３５０８－７０３５（ＦＡＸ）０３－３５０８－３８３５


西田昌司office@showyou.jp
（ＴＥＬ）０３－３５０８－８５１２


赤池製秋　
（ＴＥＬ）０３－３５８１－５１１１（ＦＡＸ）０３－３５０８－３７３３


土屋正忠
（ＴＥＬ）０３－３５０８－７０３１ （ＦＡＸ）３５０８－３２２４


衛藤晟一ttp://www.eto-seiichi.jp/　info@eto-saiichi.jp
（ＴＥＬ）０３－３５０８－８２３３（ＦＡＸ）０３－５５１２－２２３３


早川忠孝info@hayakawa-chuko.com
（ＴＥＬ）０３－３５０８－７４６９（ＦＡＸ）０３－３５９２－１７４７


岩屋毅 info@t-iwaya.com
（ＴＥＬ）０３－３５０８－７５１０（ＦＡＸ）０３－３５０９－７６１０


馬渡龍治
（ＴＥＬ）０３－３５０８－７０３７（ＦＡＸ）０３－３５０８－３８３７


西川京子
　（ＴＥＬ）０３－３５０８－７１５０（ＦＡＸ）０３－３５０８－３６４０





■もう簡単に「太田私案を撤回せよ」「もう一般法提出に向けた審議そのものを打ち切れ」「白紙からといいながら私案を一方的に審議する太田会長は会議のやり方も知らない不適格者だから辞任せよ」「太田私案を通そうとする議員は落選させる」等々同志に呼びかけ連鎖反応的かつ作業モードでバンバンやりましょう。送付先は以下です。コメントはあくまで私見ですのでご参考迄。

（懲りない面々）

太田誠一　電話０３－３５０８－７０３２　ＦＡＸ０３－３５０８－３８３２

塩崎恭久　電話０３－３５０８－７１８９　ＦＡＸ０３－３５０８－３６１９



鶴保庸介　電話０３－３５８１－３１１１　ＦＡＸ０３－５５１２－２３１３

※会長代理と事務局長です。「調査会は白紙からやると言っておいて「太田私案」を一方的に出すとは何事だ。話が違う。」「反対論の背景にある法案の基本構造そのものがもたらす言論弾圧の危険性に対して執行部は何も汲み取ろうとしていない。反対議員の発言封じ等執行部の運営方法も最悪なのでもう辞任してください」「会長一任を許さないぞ」「人権擁護法案の審議を打ち切れ、それが国民の声だ」と抗議しましょう。



岩永峯一電話０３－３５０８－７４３４ ＦＡＸ０３－３５９７－２７４３

※西田議員や稲田議員が同和団体による提出のウラを指摘したらしつこく建前論を繰り返して発言を封じようとした人。この人も２６日の解放同盟集会に参加しているエージェント。建前言ってお前２６日どこで何言った、と批判しましょう。



杉浦正健 電話０３－３５０８－７１２４ ＦＡＸ０３－３５９７－２７７１

※関東出身の自分には同和問題は分らないからそれは無視して（建前で？）議論するという脳天気な人。国際的に日本の人権施策が見劣りしない為にこの法案が必要と言う拝外主義者。頭の構造を批判しましょう。



山本幸三　電話：０３－３５０８－７０８５　ＦＡＸ：０３－３５０１－９３０３

※「駆け込み寺は必要」と言って太田私案に賛成した人。太田私案も１３年度答申の延長線上にあり微調整でどんな危険なことになるかも故意に無視する人。社会の連帯感が薄れたから「駆け込み寺が必要」というこの人には、この法案は結局訴訟支援がコアで実質救済でない告発万能社会招来法案だと指摘すべきでしょう。



古賀誠　電話０３－３５８１－５１１１（内戦７４３１）ＦＡＸ０３－３５９７－０４８３

※選対委員長殿、山口二区についで沖縄県議選も大敗！これ以上国民敵に回す法案出す気か？国政選は本気で落とすぞ！、と抗議しましょう。



（当日朝は）

自民党本部

電話０３－３５８１－６２１１　ＦＡＸ：０３－５５１１－８８５５



「太田私案を廃案にせよ」「人権問題等調査会の審議を打ち切れ」とやりましょう。

◆【正論】日本大学教授 百地章 新・人権擁護法案の危険性

　（産経　２００８／６／１０）


　≪■旧法案と本質変わらず≫

　「『話し合い解決』等による人権救済法」（案）－。これが旧「人権擁護法」（案）に代えて自民党執行部（太田誠一・人権問題等調査会会長）が提出してきた法案である。一見、ソフトなイメージだが、その危険性は旧法案と全く変わらない。

　本法案では、旧法案にあった「一般救済」の対象を「憲法１４条が定める人種等による差別」など５種類に「限定」、「特別救済」についても「話し合いによる解決」と名称を改め、対象を「公務員及び事業者・雇用主が行う差別的取扱い」など５類型に「限定」しており、「委員会」による権力の乱用や恣意（しい）的行使はあたかも抑制できそうである。

　しかしながら、前者について言えば、「憲法１４条が定める人種等による差別」の中には当然「思想・信条」や「社会的身分」による差別を含め「一切の差別」が含まれるから（判例、通説）、「救済」の対象は旧法案と同様、際限なく広がり、権力乱用の危険も増大する。

　つまり、「任意」とはいえ、行政委員会が常に国民に目を光らせ、人権侵害の申し立てがあれば法務局に代わって委員会が国民生活の隅々にまで介入・干渉することが可能となる。

　実は、現在でも法務局は同省訓令に基づき「任意の呼び出し」を行っており、知人のＭ氏は外務省の意見交換会で特別永住者制度を批判しただけで在日韓国・朝鮮人に対する差別であると訴えられ、この３月に呼び出しを受けた。したがって法律が制定されれば、このような呼び出しが行政委員会の手で日常的に公然と行われることになろう。

　≪■実体は「言論弾圧法」≫

　他方、「話し合いによる解決」であるが、これも名称とは裏腹に極めて危険なものである。

　なぜならこの「話し合い」は強制的なものであって、もし出頭を拒めば「強制的な呼び出し」がなされるからである。しかも行政委員会には「調査権」まで認められ、その具体的内容は法案に示されていない。したがって安易に本法案を承認してしまえば、令状なしの「出頭要請権」や「立ち入り調査権」まで法律に盛り込まれてしまう恐れがある。そうなれば、旧法案とどこが違うのか。

　この点、法案では救済の対象は「不法行為」に限定されるから乱用の心配はないという。しかし、裁判所でもない一行政委員会が一方的に判断するわけだから、常に公正な判断を期待することなどできないし、条文に書いただけでは、何の保障にもなるまい。

　また、「話し合いによる解決」の対象の中には、「反復して行う差別的言動」が含まれており、本法案が自由な言論・表現活動を抑圧する危険な法律であることに変わりはない。確かに、法案には「反復して行う」との限定があり、その分権力乱用の危険は抑えられよう。しかし「差別的言動」の中には、前に述べたように「一切の差別的言動」が含まれるし、何をもって「反復」というのかも明らかでない。そのため、例えば政治家や学者・評論家などが自らの思想・信念に基づいて演説や執筆活動を繰り返した場合でさえ、「反復して行う差別的言動」に該当するとして行政委員会による強制的な「呼び出し」や「調査」の対象とされうる。

　≪■メディアも等しく規制≫

　まさに言論弾圧であって、これでは北朝鮮による日本人拉致問題や中国によるチベット人虐殺でさえ迂闊（うかつ）に批判できなくなる。それでも太田会長や塩崎恭久・会長代理らは、憲法２１条（表現の自由）違反ではないと言い張るのだろうか。

　さらに、本法案については「メディア規制削除」と報道した新聞もあったが、これも正しくない。というのは、メディア規制の削除といっても、それは「行き過ぎた取材活動を問題にする条項は設けない」つまり、旧法案のように「特別救済」の対象にしないというだけで、「任意の人権救済」（旧法案の一般救済）の対象から外してしまうわけではないからである。法案には「報道機関については特別な取扱いをせず法の下に平等な扱い」をするとあり、メディアにも当然この法律が適用される。

　したがって、もし人権侵害の申し立てがなされて認められれば、マスメディアといえども行政委員会による「任意の呼び出し」や「是正勧告」等の対象となる。それに法案には報道機関を「話し合い解決」等の対象とするかどうかは「将来検討課題とする」とあるから、いつ強制的救済の対象とされるかも分からない。自由社会を守るためにも、マスメディアはこの問題をもっと報道し、率先して法案に反対すべきではなかろうか。