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カテゴリ：■南シナ海

• ◆係争中の南沙諸島で中国が油田開発計画　（ベトナムニュース　０６／９／１）
  [ 2006-09-02 08:35 ]
• ◆中国とベトナム、2008年までに陸上国境線を画定へ
  [ 2006-08-25 12:27 ]
• ◆南中国海に大規模なガス田　埋蔵量1千億立方M超　（人民網　０６／６／２９）
  [ 2006-06-30 15:29 ]
• ◆南沙諸島　新たな火種　ベトナムが携帯電話網
  [ 2006-05-15 11:56 ]

◆係争中の南沙諸島で中国が油田開発計画 （ベトナムニュース ０６／９／１）

http://viet-jo.com/news/politics/060831073205.html

　中国石油天然ガス（CNPC）傘下のペトロチャイナ（PetroChina）が、中国、ベトナム、フィリピンなど6カ国が主権を争う南沙諸島付近の海域で油田開発を計画しており、中国外務省に同区域の探査許可を求めていると、国際的なオイル・ガス業界専門紙、アップストリーム（Upstream）紙が報じた。

　南沙諸島は現在「係争中」の地域であるため、ベトナムをはじめとする関係各国への配慮から中国外務省は今年初め、ペトロチャイナの申請を却下した。

　しかしペトロチャイナはベトナム国営企業のペトロベトナムと早期交渉を希望し、ペトロベトナムは既に今月末の会合に向け北京へ使節団を送った、と報じられている。一方ペトロベトナムは、この事実を否定している。

　さらに同紙はペトロチャイナ関係者からの情報として、開発予定区域の原油埋蔵量はおよそ300億バレルだが採掘できるのはその10％ほどであること、ペトロチャイナは2010年までこの区域で一日当たり4万バレルを産出する計画であることなどを報じている。

　ペトロチャイナは南シナ海に総面積およそ12万7000キロ平方メートル、約20の鉱区を保有する予定だが、そのうちいくつかの鉱区はマレーシア及びベトナムとの係争地域内にあるという。

◆中国とベトナム、2008年までに陸上国境線を画定へ

http://jp.chinabroadcast.cn/151/2006/08/24/1@71750.htm

　中国はベトナムとの間の準備作業を速め、遅くとも2008年までに陸上の国境線を画定すると共に、新しい国境管理制度の文書に調印することになりました。

　これは、中国とベトナムが24日発表した共同コミュニケで明らかにされたものです。また、双方はトンキン湾（北部湾）国境協定と漁業協力協定の実施状況や、両国の海軍がトンキン湾で展開した共同パトロールを高く評価すると共に、トンキン湾の国境線にあるガスの採掘調査とその他の分野における協力を加速することにも同意しました。

　さらに、双方は両国指導者の共通認識を堅持し、引き続き海域における問題の交渉を継続し、共に南海の安定を維持し、積極的に共同開発問題を検討することでも合意しました。

　なお、コミュニケは「ベトナム共産党中央のノン・ドク・マイン総書記は、中国共産党中央総書記である胡錦涛国家主席を、ベトナムに招き、共にAPEC・アジア太平洋経済協力会議に出席することになった」としています。

◆南中国海に大規模なガス田 埋蔵量1千億立方M超 （人民網 ０６／６／２９）

http://j.peopledaily.com.cn/2006/06/29/jp20060629_60996.html

中国海洋石油総公司とカナダのハスキー・エナジー社が進めていた資源調査により、中国南中国海北部の珠江河口沖で、大規模な天然ガス田が発見された。中国科学院南中国海海洋所からの情報として、新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

ガス田は南中国海北部の「白雲凹陥深水区」と呼ばれる海域にあり、水深は約1500メートル。ボーリング調査から、天然ガス層の厚さは56メートル、面積は60平方キロメートル、可採埋蔵量は1133億～1699億立方メートルと推算されている。

　南中国海で見つかった天然ガス田としては最大規模。このうち、中国海洋石油の権益分は、石油に換算すると5億バレルに相当する。これにより、同社が権益を持つ資源の埋蔵量は、20％増加することになる。

◆南沙諸島 新たな火種 ベトナムが携帯電話網

　（東京　０６／５／１４）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060514/mng_____kok_____003.shtml

　ベトナムの通信最大手ビナフォンが南沙（スプラトリー）諸島で携帯電話サービスを開始することに対し、領有権を争う中国が強く反発している。

　豊富な海底石油資源が眠る南沙諸島周辺では、共同探査も進められており、その一方でベトナムが通信施設を建設することは中越関係の新たな火種になる可能性もある。

　ビナフォンはこのほど南沙諸島に含まれる島に電波の送受信設備を建設し、六月から携帯電話サービスを開始すると発表。これに対し、中国外務省は「中国が主権を有する島やその周辺海域での、いかなる国によるいかなる行動もすべて違法であり、無効だ」と批判を強めている。

　中国とベトナム、フィリピンの国営石油会社は昨年三月、南沙を含む南シナ海で石油、天然ガスの共同探査を進めることで合意。三カ国は領有権を棚上げして資源開発を優先させようとしていただけに、ベトナムによる突然の通信網整備は各国を困惑させている。

　ベトナムは二〇〇四年四月に南沙への観光ツアーを組織したり、軍の物資輸送用の飛行場整備を進めるなど領有権に固執してきた。

　南沙諸島をめぐっては、中国とベトナム、フィリピンのほか、台湾、マレーシア、ブルネイも領有権を主張している。