★★★ ニュース保存用 ★★★:■人権・同和・子供の権利

カテゴリ：■人権・同和・子供の権利

• ◆児童の権利条約破棄を急げ　　深刻な教育破壊の現状
  [ 2009-06-12 11:54 ]
• ◆世界先住民族ネット：アイヌへの謝罪を－－政府懇に提言書　／北海道
  [ 2009-04-23 13:20 ]
• ◆民族対策のアイヌ政策を
  [ 2009-03-29 15:45 ]
• ◆アイヌ修学資金、返還者は１人
  [ 2009-03-25 15:44 ]
• ◆解放同盟の全国大会閉幕
  [ 2009-03-06 11:31 ]
• ◆解放同盟に移転補償　築上町が３２００万円　無料入居の町施設解体
  [ 2009-03-04 12:01 ]
• ◆「筑紫野市子ども条例」について
  [ 2009-02-25 16:05 ]
• ◆【主張】子供の権利　わがまま許す条例は疑問
  [ 2009-02-25 15:57 ]
• ◆アイヌの今：民族共生に向けて
  [ 2009-01-14 11:33 ]
• ◆参院法務委員会で国籍法採決日まとまらず
  [ 2008-12-03 11:44 ]

◆児童の権利条約破棄を急げ 深刻な教育破壊の現状

　（世界日報　２００９／６／１０）


　米国では毅然と批准を拒否

　ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会代表理事　久保田　信之


　以下に掲げる「生徒人権手帳―『生徒手帳』はもういらない」（三一書房）を手掛かりに、一般人の常識からひどく離れた、抽象的、観念的な議論が大真面目でなされている現実を知り、非常に深刻な事態に日本の教育界は陥っている事実を、先ずは知る必要があると思う。

　その第１章「学校に『生徒の人権』をとりもどそう」という表題の下に、先ずは「自分のことは自分で決める権利」を掲げ、その内容として「服装や髪型を自分で決める権利」に始まり「つまらない授業を拒否する権利」だの「集会結社の自由と政治活動の権利」を謳っている。さらにまた「職員会議を傍聴する権利」、「学校外の生活を干渉されない権利」など、１５項目を掲げている。

　次の２「体罰を受けない権利」では、「集団行動訓練を拒否する権利」「体力テスト、スポーツテストを拒否する権利」「部活動を拒否する権利」など１０項目。さらには３「学校に行く権利・行かない権利」では「不当に停学・退学させられない権利」「やたらと落第させられない権利」から「遅刻をしても授業を受ける権利」を掲載し「行事への参加を拒否する権利」「学校の施設を自由に使う権利」など１２項目を掲げ、次の４「心の自由を守る権利」では「成績の発表を拒否する権利」「内申書を見て、その記載を訂正させる権利」「日の丸、君が代、元号を拒否する権利」など１５項目を掲げている。次の５「性と人権に関する権利」では「自由な恋愛を楽しむ権利」「セックスするかしないかを自分で決める権利」「子どもを生むか生まないかは女性の権利」など７項目を掲げているのである。

　以上のような内容を列挙して「子どもの権利を守ろう」と呼び掛ける出版物が数多く世に出ているし、日弁連所属の弁護士諸氏も加わって、各地でその普及・啓蒙活動に励んでいるのが日本の現状なのである。

　しかも、文科省ばかりでなく外務省が、「子どもの権利の保障状況について、調査し、または研究するための機関の設置」を求め“権利侵害”が起こった際には、「第三者機関が立ち入り調査するなどしてそれを是正することを要求する」など、条約の内容を検討する余裕を奪ってしまい、「条約の徹底的な実施」の方向にのみ激しく傾斜しているのだから厄介である。

　■米国では批准されていない事実を知れ。

　ところで、権利意識が強いといわれる米国では、地に足の着いた議論がなされてきたことから、この「子どもの権利条約」は批准されていない事実を、われわれはしっかりと認識する必要があると思う。

　米連邦議会上院は、「国連の児童の権利条約は自然法上の家族の権利を侵害するものであり、大統領はこれに署名して上院に送付すべきではない」「大統領！このｂａｇ ｏｆ ｗｏｒｍｓ（虫唾の走るイカサマ）にアメリカ国民は引っかからないでしょう。…（１２条の自己決定権をさして）そもそも一体これは何を意味しているでしょう。合衆国では、どの学校へ行くかを、親が子供自身の選択に委ねたことはありませんが、これが非難されるのですか。合衆国では、子供に家事を担わせるとき子供の意見を聞いたことなどありませんが、これが非難されるのですか。…もしもこの条約が批准されれば、『子供の権利』のためという装いの下で、この羊の皮をかぶった狼は、子供の教育に極めて大きな役割を果たす親の権威を根本から損ねてしまうでしょう」と述べて、最後に「大統領！　合衆国上院は、児童の権利条約の審議を認めることによって、この奇妙な文書に箔をつけるようなことを為すべきではありません」（Ｊ・ヘルムス外交委員長）と極めて穏当な反対意見を、毅然として表明して批准を拒否した。

　親がいてはじめて子供が生まれ育ったのであろう。国家があってはじめてわれわれは生存できるのであろう。「個が集って全体ができた」のではない。「ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌな個」を出発点に置く理論構成は、到底、現実生活の中では「理解」できないものなのだ。

　われわれ日本には「西洋近代を超克する思想」が蓄積されている。「繋がり、関わり合いを内包した存在」を表した「人間」、あるいは「変化し成長する己の分」を重んずる「自分」らなど、家族、親族、近隣社会、学校生活を崩壊させて、子供を悲惨な状況においやった「近代化の過ち」を是正できる素晴らしい先人の知恵があるのだ。

　日本の文化遺産を再評価して、『児童の権利に関する条約』などといったイカサマの廃棄に向けて、冷静な議論を展開したいものである。

◆世界先住民族ネット：アイヌへの謝罪を－－政府懇に提言書 ／北海道

　（毎日　２００９／４／２２）

　http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090422ddlk01040288000c.html


　アイヌなど先住民族の権利回復を図ろうと、「世界先住民族ネットワーク・ＡＩＮＵ」（萱野志朗代表）が２５日、正式に設立される。同ネットは２１日、道庁で記者会見を開き、政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」への提言書を発表した。過去に土地を収奪されるなどしたアイヌへの謝罪を求めた。

　提言書では、政府が国会など公的な場で謝罪をした上で、０７年に国連で採択された「先住民族の権利宣言」に盛り込まれている先住民族の自己決定権や自然資源利用権など、アイヌが従来持っていた権利の回復などを求めている。

　同ネットは、昨年７月に開催された「先住民族サミット　アイヌモシリ２００８」の実行委員会メンバーらが新たに設立する。２５日午後６時から、札幌エルプラザ（札幌市北区北８西３）で「創立の集い」を開催する。

◆民族対策のアイヌ政策を

　（しんぶん赤旗　２００９／３／２５）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-25/2009032504_04_0.html


　首都圏在住者と議連が対話集会　共産党から紙議員


　超党派の国会議員でつくる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（アイヌ議連、今津寛代表）が二十四日、国会内で首都圏在住アイヌのアイヌウタリ連絡会の人たちとの対話集会を開き、二十人のアイヌが出席しました。

　アイヌを「先住民族」と認めた昨年六月の国会決議を受け、政府の有識者懇談会で総合的なアイヌ民族政策の検討がすすんでいます。「アイヌも和人も平等な人間ということでやってほしい」と、前向きなアイヌ政策の実現を求める声が相次ぎました。

　アイヌ語教室や刺しゅう、木彫りなどアイヌ文化の継承をすすめる拠点となっている東京・中央区のアイヌ文化交流センターで、利用者の理解をえないままの移転話や臨時職員の削減などが起こっています。「予算が削られ、むしろ施策が後退している」という意見に、議連として、改善に着手することが確認されました。

　北海道内で行われている生活支援策が道外在住アイヌには及んでいない問題がとりあげられ、「アイヌはどこにいてもアイヌなのだから国の責任で民族対策として施策を行うべきだ」という意見が出されました。

　政府にアイヌ民族への「謝罪」を求める意見が出され、政府の有識者懇談会の委員を務める北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は「（アイヌと和人が）当たり前に共存する真の人権国家として、先住民族対策を進めることを求める」とあいさつしました。

　自民、民主、社民、新党大地各党の議員が出席し、日本共産党の紙智子参院議員は「アイヌ問題はまだまだ『知られていない』状態です。みなさんの思いを受け止め、権利に関する問題で国会の議論をすすめていくために力を尽くしたい」とのべました。

◆アイヌ修学資金、返還者は１人

　（ＳＴＶ「どさんこワイド１８０」　２００９／３／２４）

　http://www.stv.ne.jp/news/item/20090324185912/index.html

　修学資金の大半が返還されていませんでした。

　道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた２４億円余りのうち、返還されたのは、わずか１５９万円だったことが明らかになりました。

　道の説明によりますと、１９８２年から去年までアイヌの学生９８９人に対し、大学の修学資金として２４億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか１人で１５９万円に留まっているということです。

　また２１億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に１４年間で１２１３万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。

　（自民党・小野寺秀道議）「こんな大問題をしっかり調べていないことが問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか」

　道は、これまで免除の基準を厳しくするなどの改正を行っていますが、さらに制度の見直しを検討する方針です。

◆解放同盟の全国大会閉幕

　（産経　２００９／３／５）


　部落解放同盟の全国大会は４日、不祥事の再発防止策を盛り込んだ規約改正案や平成２１年度の運動方針案などを賛成多数で可決し、２日間の日程を終えた。大会終了後の記者会見で、組坂繁之委員長は「規約の改正にはさまざまな意見が出たが、これを機に社会的な信用を一層回復していかなくてはいけない」と、改めて不祥事の再発防止に努めることを強調した。

　解放同盟は民主党の支持を表明しており、小沢一郎民主党代表の公設秘書の逮捕について組坂委員長は「ショックだったが、民主党を中心に応援していくことは変わらない」と述べた。

◆解放同盟に移転補償 築上町が３２００万円 無料入居の町施設解体

　（西日本　２００９／２／２５）

　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79355


　福岡県築上町で、県道拡幅に伴って町集会所が解体された際、県が町に支払う補償費約６０００万円のうち約３２００万円を、集会所に無料で入居していた「部落解放同盟豊前築上地区協議会」が受け取ることが２４日、分かった。この配分は町議会も承認したが、公共施設の入居者に行政が移転補償するのは極めてまれで、県や識者から疑問の声が出ている。

■「長年使用、高くない」解放同盟

　集会所は国の同和対策事業の一環で１９７１年に建設された。鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積は約２６０平方メートル。協議会が１階に入居し、２階を地域の集会所として同和教育などを行ってきた。１月に解体され、協議会は約５キロ離れた別の町所有の集会所に移転した。

　県や町によると、解体に先立って県豊前土木事務所が土地や建物の買い取り価格として５４００万円の補償費を町に提示。その後、町と協議会が２００６年９月から計６回にわたり補償費の配分を話し合った。町によると、協議会から補償費増額を求める要望書が町に２回出される一方、県も補償費を３回に分けて計約６００万円上積みした。

　その結果、県から町に約６０００万円が支払われることになり、うち協議会が約３２００万円を受け取ることを町議会も承認した。町は約２８００万円のうち、１０００万円で集会所を解体し、１８００万円で木造の集会所を建設する予定。

　補償費の配分について新川久三町長は「協議会との話し合いで決定された。議会も承認しており金額は適正と認識している」と説明。

　協議会の吉元秀成書記長は「われわれの先輩が国から勝ち取った集会所で、長年協議会の施設として使用してきた。補償費が高いとは思えない」と話している。

　これに対し、県市町村支援課は「集会所は行政の財産であり、通常は賃借人に権利はない。県内で行政が借地人に金銭を支払ったケースは聞かない」としている。

　解放運動を長年研究している藤田敬一元岐阜大教授は「大阪市が市施設からの退去を解放同盟側に求めたケースでは移転費は支払われていない。同和対策事業としての歴史があるにせよ、無料で使用しており、補償の対象になるのか疑問だ」と指摘している。


■築上町役場

〒８２９－０３９２　 福岡県築上郡築上町大字椎田８９１－２

　電　話：０９３０－５６－０３００ (代表)　　

　ＦＡＸ：０９３０－５６－１４０５

　メール：master@town.chikujo.lg.jp


■福岡県　市町村支援課

　電　話：０９２－６４３－３０７２

　ＦＡＸ：０９２－６４３－３０７８

　メール：sshien@pref.fukuoka.lg.jp

◆「筑紫野市子ども条例」について

http://www.city.chikushino.fukuoka.jp/kurashi/kosodate/kj/kodomojoureitop.jsp


●筑紫野市の現在の取組状況

　筑紫野市では、現在、子どもを取り巻く環境の悪化などの諸問題に対し、筑紫野市としてどのように対応していくのかその方針を明示すると共に、今の子どもたちに対し何が必要なのかについて、「児童の権利に関する条約」にあるような「子どもの権利擁護」の観点から意識啓発を図るため、「筑紫野市子ども条例」の制定について検討を進めています。

　このページでは、現在の取り組み状況等について説明していきます。　

・平成１９年度・・・・・・市役所内で「筑紫野市子ども条例検討会」を組織し、
　　　　　　　　　　調査研究を進めました。

・平成２０年度・・・・・・「筑紫野市子ども条例市民委員会」を組織し、
　　　　　　　　　　条例の具体的内容について検討を進めています。

☆関係資料リスト　

　「筑紫野市子ども条例」に関係する諸法令等を紹介しています。

☆筑紫野市子ども条例市民委員会とは　

　「筑紫野市子ども条例市民委員会」の活動について紹介しています。　

☆講演会「子どもにやさしいまちづくり」のお知らせ　

　平成２０年１０月に実施した講演会の講演内容を紹介しています。　


●他の自治体での取組状況　

　都道府県を含めた全国の自治体は約１，８００団体あり、その中で約５０団体が子ども条例などを定めています。福岡県内では志免町が「子どもの権利条例（平成１９年４月１日施行）」、筑前町が「筑前町子どもの権利条例（平成２１年４月１日施行予定）を制定しています。

　また、現在、制定に向けた取り組みを進めている自治体も多く、福岡県内では本市以外に福津市でも取り組みが進められています。
　

筑紫野市　子育て支援課

ＴＥＬ　０９２－９２３－１１１１　　　ＦＡＸ　０９２－９２１－８６６６



●子ども条例市民委員会の目的

http://www.city.chikushino.fukuoka.jp/kurashi/kosodate/kj/kj_siminniinkai.jsp

◆【主張】子供の権利 わがまま許す条例は疑問

　（産経　２００９／２／２２）


　家庭のしつけや学校の指導を難しくするような条例づくりが全国に広がっている。広島市でも子供の権利条例の制定作業を進めている。こうした条例は権利をはき違えたり、わがままを許す風潮を助長している。慎重に検討すべきである。

　子供の権利条例をつくる自治体が出始めたのは、日本が平成６年に国連の「児童の権利条約」を批准してからだ。

　条約の目的は１８歳未満の子供たちを飢えや病気などから保護することである。だが問題は、こうした本来の目的を外れて特定の政治的狙いのために子供の「意見表明権」といった権利ばかりを強調するケースが多いことだ。

　例えば、京都の高校生らが国連児童の権利委員会で「制服導入は意見表明権を定めた条約に違反する」と訴え、海外委員から「制服もない国の子供に比べて格段に幸せ」などとたしなめられた。

　また「思想・良心の自由」などの規定を盾に卒業・入学式の国旗・国歌の指導を「強制」と反対する例も各地でみられ、埼玉県所沢高校で生徒会や教職員が校長主催の卒業式をボイコットする問題も起きた。「プライバシー尊重」は家庭のしつけを妨げかねない。

　条例を制定した自治体でも審議過程では反対が強く、高知県の条例では「休む・遊ぶ権利」に対して「甘やかすな」などの批判が出て削除された。昨年条例を可決した札幌市では、「一部教職員が子供の意見や権利を利用して学校現場を混乱させるおそれがある」などの反対意見が噴出した。

　広島市は昨年、条例の骨子試案を公表し、市民から意見募集している。骨子には「学び、遊び、休息すること」などの権利のほか、意見表明権などもある。これに保護者や学校関係者から指導しづらくなるなど懸念の声が強く、反対の署名活動も行われている。

　広島市は「子供が健やかに育つための取り組み」などと説明している。だが、目的や条文が曲解され、教育に弊害が大きいことは過去の例にある。懸念は当然だ。

　最近の条例制定の動きは子供が被害に遭う事件や、いじめ、児童虐待などが背景にあるようだ。

　だが、いじめや虐待防止には、親子の愛情や思いやりの心を育てることこそ重要で、時には厳しくしかる、毅然（きぜん）とした教育が今ほど必要なときはない。それを妨げ、縛る条例は極めて疑問だ。

◆アイヌの今：民族共生に向けて

　(毎日　２００９／１／１０）

　http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090110ddlk01040259000c.html


　◇誇り持てる社会に－－消えぬ格差、「血」隠す苦悩

　「アイヌってどういう人？」。アイヌ民族の夫を持つ胆振管内白老町の女性（４２）は、次女（１８）が小学校高学年のころ口にした素朴な質問に一瞬戸惑った。夫が「おれたちのことだ」と答えると、居合わせた長女と長男も驚いた様子を見せた。女性が「恥ずかしがることないよ」と続けると、子どもたちはすんなり受け入れてくれたようだった。

　アイヌであることを理由に差別されてきた苦難の歴史は「アイヌの血」を隠して暮らす人々を今なお生み続けている。

　女性の長女は中学時代、友人が「あそこの家はアイヌなんだよ」と陰口をたたくのを聞いたが、実はその友人もアイヌだった。自身の出自を親から教えられないまま、差別する側に回る悲劇。女性は「子供にどうやってアイヌであることを伝えるか悩んでいる人は多い」と打ち明ける。

　今、長女は２１歳。「結婚で差別を受けないか不安に思うこともある」と女性の心配は尽きない。

　　　　◇

　苫小牧市内の４０代の女性はアイヌの父と和人の母の間に生まれ、中学時代に初めて差別を受けた。同級生から「お前アイヌだろ。気持ち悪い」と言われたトラウマは今も消し難く、アイヌ関係のテレビ番組が流れると、黙ってチャンネルを替えてしまうことがある。

　女性は「嫌な思いをしたからアイヌとして生きたくないという人は多い」と、声を上げられぬアイヌの気持ちを代弁する。５年ほど前に子どもにもアイヌの血をひくことを伝えたが、その後も家庭ではアイヌの話題がタブーになっている。

　　　　◇

　差別は所得や教育の格差も生み出す。

　道が０６年に行ったアイヌの生活実態調査によると、道内に住むアイヌ約２万４０００人の生活保護受給率はアイヌ居住地域の住民平均の１・６倍に当たる３・８％に上った。大学進学率は平均の半分以下の１７・４％。北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で進学率の低さを取り上げ「親の世代が受けた民族差別に貧困なども含めた複合的な要素が絡んでいる」と指摘した。

　道はアイヌを対象とした高校・大学の奨学金や住宅新築・改築の補助などの制度を設けているものの、胆振管内の生活相談員は「『アイヌであることを隠したい』と申請しない家庭も多い」と明かす。有識者懇談会では生活支援策を道内だけでなく全国に広げる議論も行われているが、実現しても「アイヌの血」を表に出せない人々には支援が届かない可能性もある。

　白老町の生活相談員、竹田博光さん（５９）は「求めているのは定額給付金のような『ばらまき政策』ではない。アイヌであることを誇りに思える社会をつくらなくてはいけない」と訴える。言い換えれば、民族の違いを越えて互いを尊重する「共生」の実現。日本社会全体が問われている。


　■ことば

　◇道のアイヌ生活実態調査

　道がアイヌ施策のあり方を検討するため、アイヌ民族の血を受け継いでいるとみられる人とその家族を対象に７２年から６、７年ごとに実施している。

　最新の０６年調査によると、アイヌは道内７２市町村に８２７４世帯２万３７８２人が住み、うち６割が日高、胆振支庁管内に集中。１次、２次産業の従事者の割合がアイヌ居住地域の平均を３０ポイント以上上回る５６・３％に達した。ただし、アイヌであることを否定している場合は調査対象外で、識者などから「現状を正確に反映していない」とも指摘されている。

◆参院法務委員会で国籍法採決日まとまらず

　(ニッカンスポーツ　２００８／１２／１）

　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081201-435639.html


　参院法務委員会は１日の理事懇談会で、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父親が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案の採決日程を協議したが、まとまらなかった。

　同法案は偽装認知を防ぐためにＤＮＡ鑑定を導入するかどうかをめぐり意見が分かれ、先月２７日の採決が見送られた。自民、民主両党の筆頭理事が確認の厳格化や法案の見直し規定を盛り込む付帯決議を検討したが「両党間の調整がついていない」ため、２日以降も両筆頭間で調整する。

　改正は６月の最高裁違憲判決を受けた措置で、両党は今国会で成立させるためスピード審議することで合意。

　しかし、国会で審議入り後、自民党の保守系議員らが「犯罪組織による偽装認知が横行する」と慎重審議を求める議連を結成。民主党系会派に属する新党日本の田中康夫代表も「人身売買を促進する危険をはらむ」としてＤＮＡ鑑定を義務付けるよう修正を求めるなど、法案見直しの動きが出ていた。

　これに関して民主党は１日午後、国会内で改正に向けた勉強会を開催。ＤＮＡ鑑定の導入について「外国人にだけ適用するのはバランスを欠く」との慎重論が大勢を占め、今後の対応を参院法務委員会の千葉景子筆頭理事に一任した。


■千葉景子　参議院議員（民主）

　ＦＡＸ:０３－５５１２－２４１２

　地元ＦＡＸ:０４５－２０１－８１８８

　メール：tomato@cyberoz.net

　メール：http://cgi.routeone.jp/cgi/form.cgi


※今国会での採決をしないように申し入れをお願い致します！