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カテゴリ：■中南米関連

• ◆チャベス大統領、終身切符　ベネズエラ再選制限撤廃　国民投票
  [ 2009-02-18 13:25 ]
• ◆原潜建造計画を再開へ＝８年間で６６７億円投入－ブラジル　（時事　０７／７／１１）
  [ 2007-07-14 10:25 ]
• ◆ベネズエラ　チャベス大統領“独裁権”手に　国会経ずに法制定　（産経　０７／２／２）
  [ 2007-02-02 17:33 ]
• ◆ベネズエラ・イラン首脳、投資基金設立へ　（ＣＮＮ　０７／１／１４）
  [ 2007-01-15 13:45 ]
• ◆無制限再選へ国民投票を　（世界日報　０７／１／１２）
  [ 2007-01-12 14:48 ]
• ◆ベネズエラ大統領選、チャベス氏の再選濃厚　（読売　０６／１２／０３）
  [ 2006-12-06 16:17 ]
• ◆エクアドル大統領選　反米コレア氏、勝利宣言　中南米の左傾化顕著に　（産経　０６／１１／２８）
  [ 2006-11-28 08:19 ]
• ◆ブラジルとベネズエラ　「反米経済連合」を推進　（世界日報　０６／１１／２１）
  [ 2006-11-21 08:01 ]
• ◆世界の貿易量拡大に対応－パナマ運河拡張　（世界日報　０６／１１／２１）
  [ 2006-11-21 07:57 ]
• ◆ボリビア左派政権、早くも苦戦　農地改革も進まず　（朝日　０６／９／３０）
  [ 2006-10-02 08:10 ]

◆チャベス大統領、終身切符 ベネズエラ再選制限撤廃 国民投票

　(産経　２００９／２／１７）


　南米ベネズエラで１５日、左派チャベス大統領の再選制限を撤廃する憲法改正案に対する国民投票が行われ、賛成多数で可決された。「今日、ベネズエラは未来への扉を開いた」と勝利宣言した反米強硬派のチャベス氏は、終身大統領も視野に、中南米左派諸国の盟主の座を揺るぎないものにしようとしている。しかし世界的な不況が直撃する中で“わが世の春”がどこまで続くか、懐疑的な見方も少なくない。

　ＡＰ通信によると、賛成票は約５４％で、反対票との差は８ポイントに達した。首都カラカスで勝利演説に臨んだチャベス氏は「革命の明確な勝利だ」と高らかに宣言した。

　チャベス氏が再選制限撤廃をめざし国民投票に打って出たのは、２００７年１２月に続いて２度目。小差で反対派が勝利した前回からの巻き返しを期し、今回は全テレビ局に大統領演説の中継を義務づけるなど、強引ともいえる選挙戦を繰り広げた。

　前回国民投票での勝利に続き、１１月の地方選でも一定の存在感を示した反対派は、こうした政府側の物量作戦に押されたのに加え、指導者不在などの問題を露呈し、予想以上の大差を付けられる結果に終わった。

　開票を受け、キューバのカストロ元議長が「はかりしれない価値のある勝利だ」とのメッセージを寄せた。今回の勝利でチャベス氏はもはや、中南米の左派諸国の盟主の地位を決定的にした感がある。

　だが足元には世界的な不況と、自らの内外へのばらまき政策を支えてきた原油価格の急落という試練が忍び寄っている。ロイター通信によると、多くの専門家はベネズエラがまもなく財政赤字に陥ると予測する。その場合、チャベス氏は通貨切り下げの厳しい圧力にさらされることになる。

　さらに、「反米の旗手」との役回りで人気を獲得してきたチャベス氏が、中南米でも人気の高いオバマ米大統領に対し、どんなスタンスを取るのかも難問だ。ふたりの初顔合わせは４月、トリニダード・トバゴでの米州サミットで予定されている。

◆原潜建造計画を再開へ＝８年間で６６７億円投入－ブラジル （時事 ０７／７／１１）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007071100156

　ブラジルのルラ大統領は１０日、予算不足などのため中断されていた同国初の原子力潜水艦の建造計画を再開する方針を明らかにした。訪問先のサンパウロ州の海軍研究施設で記者団に語った。

　同大統領は「もう資金不足の心配はない。大きな夢を見よう」と強調。主権国家として、自国で開発する原子炉を用いた原潜保有を目指すと述べた。

　原潜建造は海軍の核利用プロジェクトの一環で、今後８年間に計１０億４０００万レアル（約６６７億円）を投入するという。

◆ベネズエラ チャベス大統領“独裁権”手に 国会経ずに法制定 （産経 ０７／２／２）

　■米大統領は懸念表明

　ベネズエラ国会は１月３１日、首都カラカスで特別会議を開催し、国会審議を経ずに法律を制定できる権利をチャベス大統領に付与する「授権法」を採択した。

　これを受けてチャベス大統領は、昨年末の大統領選後、再三にわたって公言してきた電力、通信など基幹産業の国有化を実施に移す見通し。

　急激に社会主義色を強めるチャベス政権に対し、ブッシュ大統領が異例のコメントを出すなど、米国の懸念が急速に強まっている。

　フランス通信（ＡＦＰ）などによると、「授権法」は今後１８カ月にわたって有効とされ、チャベス大統領はこの間に電力、通信、運輸、石油など１１の分野で国有化を推し進める方針。

　中央銀行の独立性の剥奪（はくだつ）や、外資系石油会社の過半数の株式取得などにも言及しており、こうした施策も実行に移される可能性が高い。

　「授権法」は、チャベス政権下の２０００年にも時限立法で成立したが、急進的な土地改革などを進めた大統領への不満が高まり、０２年４月のクーデターにつながっていた。

　ただ、０５年の議会選では、野党陣営がボイコット戦術を取ったため、現在のベネズエラ国会は全議席がチャベス派で占められている。

　こうした情勢に、ブッシュ米大統領は３１日、米フォックス・テレビのインタビューに答え、

　「民主主義の制度が損なわれてしまうことを懸念している。また、産業の国有化はベネズエラの人々が貧困から抜け出すのを手助けするというよりはむしろ、人々がその持てる力を発揮することの妨げになるだけではないかと心配だ」と述べた。

　また、米国務省のマコーマック報道官も３０日、「外国の資産が損害を受けた場合、国際基準に基づいた十分な弁償がなされるのは当然だ」と、米国系資本をねらい打ちにした感が否めない施策に、厳しくくぎをさした。

　もっとも、チャベス大統領は１月１０日の３期目就任式で「社会主義か死か」などと演説するなど、米国の不快感などまったく意に介していない。

　また、大統領側近も独裁化について「真の民主主義による独裁ならば歓迎だ」と述べるなど、批判勢力はほぼ完全に制圧された感がある。ロイター通信はこうした情勢を「圧政への一歩か」と指摘している。

◆ベネズエラ・イラン首脳、投資基金設立へ （ＣＮＮ ０７／１／１４）

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200701140017.html

　カラカス──中南米歴訪中のイランのアフマディネジャド大統領は１３日、訪問先のベネズエラのチャベス大統領と会談し、米国への対抗策として投資基金を創設することで合意した。

　両首脳は、イランとベネズエラの投資案件向けに２０億ドルの基金を創設する計画を既に公表済みだが、対象を両国と友好関係にある発展途上国のプロジェクトに拡大すると発表した。

　両首脳はまた、石油価格の下落を食い止めるため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産を支持する姿勢を表明した。

◆無制限再選へ国民投票を （世界日報 ０７／１／１２）

天然ガス国有化も－ベネズエラ大統領

　ベネズエラのチャベス大統領は十日の三期目就任式で、現在は連続二期に限られている大統領再選を無制限にするとともに、埋蔵量南米第一位の天然ガス資源を国有化すべく、憲法を改正する意向を表明した。

　同大統領は「われわれは大統領の無制限再選について改革案を練っている」「これは国民が決めることだ」として、改正案を近い将来国民投票に付す考えを示した。

　一方、「憲法は国が石油（生産）活動を保有すると規定しているが、ガスは含まれていない」と指摘し、国有化を目指すことを明らかにした。

　腐敗防止のため、同国では憲法で大統領の連続再選が禁じられていたが、チャベス政権一期目の一九九九年、任期を五年から六年に延長し、連続二期の再選を可能とする新憲法が制定された。

◆ベネズエラ大統領選、チャベス氏の再選濃厚 （読売 ０６／１２／０３）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061203i215.htm?from=main2

　南米ベネズエラで３日朝（日本時間同日夜）、大統領選の投票が始まった。世論調査では、反米左派のウゴ・チャベス大統領（５２）が潤沢な石油収入による社会政策で貧困層の圧倒的支持を受け、再選が濃厚な情勢だ。

　選挙戦は、チャベス大統領と野党統一候補のマヌエル・ロサレス・スリア州知事（５４）の事実上の一騎打ち。最近の世論調査では、チャベス大統領が支持率５９％で、ロサレス氏２７％を大きく引き離している。

　大統領優勢の背景にあるのは、輸出量世界第５位の石油収入をつぎ込んだ貧困対策だ。

◆エクアドル大統領選 反米コレア氏、勝利宣言 中南米の左傾化顕著に （産経 ０６／１１／２８）

　エクアドル大統領選挙の決選投票が２６日、行われ、ＡＰ通信などによると、反米左派のラファエル・コレア元経済相（４３）の当選が濃厚となった。コレア氏は中央選管当局の中間集計発表を待たず、「勝利を尊厳と謙虚さをもって受け止める」と勝利を宣言した。

　第１回投票では、「バナナ王」として南米有数の資産家とされる親米右派、アルバロ・ノボア氏（５５）が１位となり、ブッシュ米大統領を「間抜け」と呼ぶなど強硬な反米姿勢を取るコレア氏は２位にとどまった。

　しかしその後、ブッシュ大統領に対する発言を「軽率だった」と取り消し、対米関係をも重視する姿勢を打ち出すなどのソフト化戦略が奏功、コレア氏が逆転した。

　コレア氏は米イリノイ大で学んだ左派経済学者で、エネルギー部門への国家介入強化や国内米軍基地の使用延長拒否、対外債務の一部支払い拒否などを主張している。

　右派からの批判を受けてこのところ、距離を置く発言を行っているものの、中南米の反米左翼化の中心的存在であるベネズエラのチャベス大統領とも親しい関係にある。

　コレア氏の勝利が確定すれば、中南米での反米左派政権グループに、ベネズエラ、キューバ、ボリビア、ニカラグアに続き、エクアドルも仲間入りすることになる。

◆ブラジルとベネズエラ 「反米経済連合」を推進 （世界日報 ０６／１１／２１）

独自の共通通貨創出も

　英エコノミスト誌米国版がこのほど報道したところによると、ブラジルのルラ・ダシルバ大統領は反米路線で知られるベネズエラのウゴ・チャベス大統領を支援して積極的な反米経済連合の確立に乗り出しているという。

　ルラ大統領は労働党から立候補して先の十月に行われた大統領選で圧勝。

　十二月三日に行われるベネズエラ大統領選に出馬するチャベス大統領を支援することを公言し、十一月十三日に行われた両国間を結ぶ全長四㌔のオリノキア橋開通式典に参加するなど全面的にチャベス支援キャンペーンを展開している。

　ブラジルとベネズエラを機軸としながら、ボリビアのモラレス大統領、ニカラグアのオルテガ大統領など反米左翼政権の指導者との団結を強めている。

　この反米政策の核となっているのが、米国主導による米州自由貿易圏構想に反対して設立した南米南部共同市場（メルコスル＝ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、ウルグアイ、パラグアイ五カ国が参加）。

　この拡充を図り、米政府や米大企業による南米支配の阻止を確立しようとの狙いだが、ドルによる決済を行わない独自の共通通貨の創出も進められている。

　ルラ大統領やチャベス大統領らの基本姿勢は米国による南米の「植民地支配」を打破するというもの。

　中南米に左派政権が続々と誕生し、この反米左派連合が経済共同体構想を通じて強化されれば、米国の「裏庭」である中南米への影響力が大きく後退する可能性もあり、今後の台風の目となっている。

◆世界の貿易量拡大に対応－パナマ運河拡張 （世界日報 ０６／１１／２１）

ニカラグアでも運河構想

　中米のパナマで先月二十二日、パナマ運河拡張の是非を問う国民投票が実施され、賛成多数で来年から工事が始まることになった。

　中国からの貿易量拡大や船舶の大型化などに対応、その上で歳入の増加を狙うパナマだが、ニカラグアが「第二のパナマ運河」計画を発表するなど、未来に向けての課題も残る。

　太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河は、一九一四年に米政府によって建設された。

　九九年にパナマ共和国に返還された後、同国の歳入の柱となってきたが、近年は中国を中心としたアジア経済の活性化とそれに伴う貿易量の増加に加え、相次ぐ大型船の建造などから、運河の大型化と効率化に対する要求が増えていた。

　現在のパナマ運河では、「パナマックスサイズ」と呼ばれる幅三十三㍍以下の船しか航行できない。

　近年の世界経済拡大に伴う貿易量の増加は、より輸送効率の高い大型船の時代に突入、パナマ運河を通れない大型船（ポスト・パナマックス）は、二〇一一年には世界のコンテナ船総数の３７％に達するといわれている。

　また、パナマ運河の運航量自体も年々増加、混雑のために同運河を利用できない船も年々増えているのが現状だ。

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は、国民投票の結果を受けて、現在より大きい三つ目の運河の建設に来年から取り掛かり、一四年度の完成を目指す。

　建設費は五十二億五千万㌦（約六千二百億円）で、海外から二十三億㌦を調達する。建設費は通航料金の値上げと運航量の増加で相殺する予定だ。

　工事後は、幅四十九㍍の大型船が運航可能となり、積載量で現在の三倍の大型船が通航できるようになる。

　また、現在パナマ政府は、運河から国庫収入として四億八千九百万㌦（約五百七十億円）を得ているが、運河拡張により現在の倍以上の国庫収入が得られることになる。

　早ければ来年にも工事が始まるパナマ運河拡張工事だが、中米ニカラグアが今月初め、同国に太平洋と大西洋を結ぶ「第二のパナマ運河」を建設する計画を明らかにした。

　今後、国会などで可決されれば、十一年間、百八十億㌦（約二兆一千二百億円）をかけて運河建設に取り掛かるという。

　ニカラグラは、新興経済国で南米との貿易量が年々拡大しているロシアや中国などにも投資参加を呼び掛ける予定だという。

　「第二のパナマ運河」の建設により、ビジネスチャンスと同時に中米の重要国の位置を狙おうとするニカラグラだが、問題は国家予算の四倍にも当たる建設費だ。

　建設費のほとんどは海外の投資に頼ることになるが、「第二のパナマ運河」の建設に対しては、「パナマ運河と運航量の奪い合いで採算が取れない」「世界の貿易量は今後も拡大するために不可欠だ」と建設の可否について専門家の間で意見が分かれており、海外の投資をどれだけ集められるかに今後は注目が集まりそうだ。

◆ボリビア左派政権、早くも苦戦 農地改革も進まず （朝日 ０６／９／３０）

http://www.asahi.com/international/update/0930/022.html

　ボリビアで１月に発足した左派モラレス政権が苦戦している。今年５月に天然ガス事業の国有化に踏み切ったものの、投資が６割以上減って生産が停滞し、輸出契約を満たせない恐れが出ている。先住民に土地を分配する「農地改革」の公約も、ようやく１件が可能になったばかり。５月に８１％あった支持率は、９月に５２％へと急落した。

　地元メディアによると、天然ガス事業に関して、関連企業でつくる「ボリビア炭化水素協議会」が２５日、「少ない投資も施設の保全にあてられており、試掘への投資はゼロだ」と懸念を表明した。

　ボリビアの天然ガス事業は９０年代後半に民営化政策がとられ、ペトロブラス（ブラジル）、レプソル（スペイン）など外資が参入。だが、先住民として初めて同国の大統領となったモラレス氏は「民衆の資源が外国に安価で奪われている」として、国営化を宣言した。

　協議会の懸念に対し、ガルシアリネラ副大統領は「投資が減ったのは以前の政権が採った企業寄りの政策によるものだ」と反論している。

　一方、ボリビア政府は２７日、ブラジル人農園主が開発した約５００平方キロの農地を「土地を違法に取得した」として接収し、先住民や農場労働者に分配する、と発表した。モラレス政権は、国有地も含め約２０万平方キロの土地を５年かけて分配する計画を立てたが、議会の承認が得られず、計画の進展は思わしくない。今回が初めての具体化となった。

　ロイター通信などによると、同国の憲法は、国境から５０キロ圏内で外国人が土地を取得することを禁じている。政府関係者によると、隣国ブラジルからの移住者がここで違法に取得した土地を現在接収中だという。