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カテゴリ：■アフリカ関連

• ◆「先進国支配逃れるにはアフリカ人はもっと働け」、ウガンダ大統領
  [ 2008-12-17 13:27 ]
• ◆ダルフールにＰＫＯ派遣　安保理決議、史上最大規模２万６０００人
  [ 2007-08-14 12:19 ]
• ◆なぜ今アフリカで反中感情が…？　（朝鮮日報　０７／２／５）
  [ 2007-02-08 16:08 ]
• ◆エチオピアが開戦宣言　ソマリア中南部支配　イスラム勢力に攻勢　（産経夕刊　０６／１２／２５）
  [ 2006-12-28 19:33 ]
• ◆【世界の論調】大胆な試みのコンゴ選挙　（世界日報　０６／８／３）
  [ 2006-08-03 13:36 ]
• ◆中国要人が今年上半期だけでアフリカ十五カ国をめぐる異常事態
  [ 2006-07-08 12:34 ]
• ◆中国、アフリカ債務国に無軌道融資　Ｇ８困惑　（産経　０６／７／４）
  [ 2006-07-06 11:23 ]
• ◆国交見返りに大劇場建設　セネガルに中国　（共同　０６／６／２８）
  [ 2006-06-29 08:56 ]
• ◆アフリカで足場固める　中国首相の７カ国歴訪終了　（産経　０６／６／２７）
  [ 2006-06-28 11:32 ]
• ◆イスラム勢力が首都制圧－ソマリア　（世界日報）
  [ 2006-06-22 06:29 ]

◆「先進国支配逃れるにはアフリカ人はもっと働け」、ウガンダ大統領

　（ＡＦＰ　２００８／１２／１４）


　アフリカ東部の国、ウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領が声明で「貧困のまん延するアフリカ大陸を、先進国にこれ以上支配させないよう、アフリカ人はもっと働かなければならない」との考えを述べた。

　大統領府が１３日に発表した声明で同大統領は「われわれアフリカ人は、われわれを地球上からほんの一瞬で消し去ることのできる強力な武器を持った先進国たちのなすがままだ。しかし、こうした技術的ギャップを埋めるためにもっと働くどころか、何もせずに座っているだけだ」と同胞のアフリカ人について批判した。

　毎年恒例の議会の休日パーティーでも、ムセベニ大統領はアフリカ人は休日を取りすぎると批判し、富裕国の労働者が休日を取るのはいいかもしれないが、発展途上にあり貧困の克服が最優先のアフリカ諸国にとってはご法度だとも力説した。

　ムセベニ大統領は「不必要な休暇を取り、貴重な時間を無駄にしている」と、自国ウガンダの国民を特に非難した。

　１９８６年からウガンダを統治しているムセベニ大統領はこの演説の後、今年最もよく働いた議会スタッフに賞を与えた。

◆ダルフールにＰＫＯ派遣 安保理決議、史上最大規模２万６０００人

　（産経　０７／８／２）


　国連安全保障理事会は７月３１日、深刻な人道危機が続くスーダン西部・ダルフール地方の平和維持活動（ＰＫＯ）にあたる国連・アフリカ連合（ＡＵ）の合同部隊（ＵＮＡＭＩＤ）派遣を定めた決議案を全会一致で採択した。最大２万６０００人からなる史上最大規模のＰＫＯ部隊となる見通し。

　ダルフールでは２００３年以降、スーダン政府や反政府武装勢力、政府系民兵組織などが戦闘を繰り広げ、これまでに２０万人が死亡、２００万人以上が避難民となった。

　現地には現在、７０００人のＡＵ部隊が展開しているが装備や練度、資金が不足していることから任務を十分に遂行できず、装備などが充実した国連部隊の展開が待たれていた。今回の決議を受けてＡＵ部隊はＵＮＡＭＩＤに吸収される。展開期間は１年間の予定。

　ＵＮＡＭＩＤの指揮権は国連に任されるが現場レベルではＡＵ部隊が担うことになり、指揮権をめぐる２段階の体制がうまく機能するかどうかも注目される。　

　英仏が作成した決議の当初案には紛争当事者が決議履行に協力しなかった場合に制裁措置をとると警告していたが、スーダン政府と関係の深い中国が「当事者に不信感を与える」と反対したことなどを受けて削除された。

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【決議要旨】

　一、現地に展開しているＡＵ部隊を組み込み、兵員、警察部隊などを合わせ最大約２万６０００人で構成。

　一、１０月までに初期的な作戦能力を持つ本部を設立し、年内にはＡＵ部隊から権限を完全に引き継ぐことを決定。

　一、国連憲章７章の下で行動。要員の保護、人道支援関係者の安全を確保するために、部隊は必要な行動を取る権限を与えられていることを決定。

　一、ダルフール紛争に軍事的解決策はあり得ないことを強調。（ニューヨーク　共同）

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【用語解説】ダルフール紛争

　スーダン西部ダルフール地方で、同国政府が支援するアラブ系民兵組織ジャンジャウィードが住民を迫害している問題。「世界最悪の人道危機」といわれ、国連安保理は政府に対し、人権侵害行為をやめさせるよう求める決議を数回にわたり採択した。中国はスーダンに資源外交を展開しており、同国の石油生産量の３分の２を買い付け、投資も世界最大。またスーダン政府に大量の兵器を売却している。

◆なぜ今アフリカで反中感情が…？ （朝鮮日報 ０７／２／５）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/05/20070205000030.html

　今月3日、ザンビアの首都ルサカの空港に到着した中国の胡錦濤国家主席は、現地の人々約2000人からの歓迎を受けた。

　しかし、空港から市内に至る道には武装警察数千人、ザンビア大学内には学生デモを阻止するための警察数百人が配備されていた。

　また野党「愛国戦線」のマイケル・サタ総裁は2日間、胡錦濤主席の訪問先に接近することを禁じられている。

　それもアフリカ大陸で最も早い1965年に中国と国交を結んだザンビアで「反中感情」が膨らんでいるからだ。

　確執の根は98年、北部シャンビシ経済特区内の銅鉱山を買い取った中国人が、現地人の労働組合設立を弾圧し、わずかな給料しか与えないという横暴を極めていることにある。

　昨年7月には中国人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際に中国人監督官が労働者らに発砲、46人が死亡した。

　元労働者のアルバート・ウムワナウモさんは「中国人は私たちを人間扱いしない。彼らは私たちを支配できる権利を持っているかのように振舞う」と非難した。

　昨秋の大統領選に出馬したサタ氏は「ザンビアは中国の1つの省に転落しつつある。私たちは非民主的な外国の存在を望んでいない」と露骨な中国追放論を主張、28%の支持を得た。

　同氏は、首都ルサカでは対立候補だったレヴィー・ムワナワサ現大統領の3倍の票を得た。

　こうしたムードはナミビア・ジンバブエ・南アフリカ共和国・アンゴラなどにも広がっている。

　低価格の中国製品で就職先を失った南アフリカ労働組合会議（COSATU）のメンバーたちは、2005年12月の集会で自国の繊維産業を衰退させたことに抗議する意味で「メード・イン・チャイナ」と書かれた赤いTシャツを引き裂いた。

　今年、ナイジェリア武装集団が中国人労働者を狙い拉致事件を起こしたのも、反中感情と関係があるものとみられている。

　これは中国がアフリカの天然資源を奪い、低価格で製品を作り、現地の産業を衰退させていることから、「中国も欧米諸国とまったく同じ略奪者だ」という認識が拡大しているためだ。

　スウェーデンにある「ダグ・ハンマーシュルト財団」を率いるヘニング・メルバー氏は「アフリカ人たちは中国に対し人種差別主義への怒りにも似た強い憤りを表している」と語った。

◆エチオピアが開戦宣言 ソマリア中南部支配 イスラム勢力に攻勢 （産経夕刊 ０６／１２／２５）

　エチオピアのメレス首相は２４日のテレビ演説で、ソマリア中南部の大半を支配するイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」と戦争状態に入ったことを宣言した。ＡＰ通信が伝えた。

　エチオピアはソマリア南部の地方都市バイドアを拠点とする暫定政府を支援しており、同日には空軍機や戦車などをソマリア領内に投入、イスラム法廷の拠点を攻撃するなど攻勢を強めている。

　メレス首相は、バイドアやソマリア北東部の自治政府プントランド周辺でイスラム法廷側の攻撃が激しくなったと指摘。「過激派や反エチオピア勢力からの攻撃を防ぎ、自国の主権を守るため戦争を始めざるをえなくなった」などと述べた。

　エチオピアとソマリアは歴史的に対立。ソマリ人が多数住んでいるエチオピア南東部オガデン地方の帰属をめぐり、両国は１９７７～７８年に交戦。９０年代半ばにも、エチオピアはソマリアの別のイスラム原理主義勢力と交戦した。

◆【世界の論調】大胆な試みのコンゴ選挙 （世界日報 ０６／８／３）

　▼米紙「ワシントン・ポスト」から

　国連最大の平和維持活動は今日、戦乱で数百万人が犠牲になった荒廃した国で実施される民主的選挙という世界で最も大胆な試みの一つを監視する。

　選挙が行われるのはアフリカのコンゴ民主共和国（旧ザイール）である。

　冒険的だが希望も持てる今回の選挙の結果が、天然資源に恵まれ、西欧全体に等しい面積と六千万人の人口を有する同国の安定を左右することになる。

　国際的諸機関はコンゴに大きく関与してきた。国連コンゴ監視団（ＭＯＮＵＣ）の兵力は一万七千五百人を数え、国連の選挙実施機関は国際社会で集めた寄付金四億㌦以上を投入してきた。

　資金の大半を提供した欧州連合（ＥＵ）は選挙の安全な実施を支援するため、二千人の部隊も派遣した。

　コンゴは多数の民族集団とわずか四百八十㌔の舗装道路しかない荒れ果てた地勢によって引き裂かれている。

　だが、国際的努力によって議会選挙の候補者九千七百人と大統領選挙の候補者三十二人の名前を印刷した膨大な数の投票用紙が「輸入」され、全国五万カ所の投票所に配布された。

　また約二千六百万人が有権者として登録された。四年前のコンゴが無数の国内軍部隊と武力介入した近隣数カ国の軍隊が相争う戦場であったことを考えれば、それは本物の偉業である。

　せいぜいのところ、決選投票の結果が判明する今年末に、選挙が世界でもっとも悲惨な国の一つだったコンゴに新時代を開けばよい方だろう。

　だが、そのためには、国際機関と諸政府がコンゴの行政官と裁判官、軍人、選挙で選ばれた政治家を立ち直らせ、訓練することにこれまでと変わらぬ熱意で着手しなければならない。

◆中国要人が今年上半期だけでアフリカ十五カ国をめぐる異常事態

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１８年（２００６年）７月７日（金曜日）貳
通巻第１５０３号　　特大号

　胡錦濤はエジプトなど、温家宝は南ア、李肇星はセネガルなどへ
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　「最近の中国高官のアフリカ歴訪に帯同してくるのはイデオロギー宣伝隊が皆無。殆どがビジネスマンと銀行家だ」とは或るチャイナ専門誌。

　胡錦濤主席は四月にブッシュと会談した足で、アフリカへ足を延ばしモロッコ、ナイジェリア、ケニアを訪問した。
　とくにナイジェリアの石油鉱区へ４０億ドルのほか、中国海洋石油が２３億ドル出資して、沿岸部への投資を決めていた。
　ケニアでも鉱区漁り、インド洋の海底油田開発に７５０万ドルの調査費用を支払う。

　ついで温家宝首相は、エジプト、ガーナ、コンゴ、アンゴラ、南ア、タンザニア、ウガンダを歴訪した。
　　アンゴラ海底油田開発にはシノペック（中国石化）が１４億ドルの投資を決めた。　
　エジプトに５０００万ドルの経済借款とスエズ北部へ１０００万ドルの投資で天然ガスの開発鉱区を得た。

　李肇星外相は、これらの隙間にある資源国、ケープベルデ、セナガル、リベリア、リビアを廻った。
　とくにリベリアでは５００万ドルの無利子借款と２５００万ドルの港湾整備援助と引き替えに台湾との断交を迫った。

　いまや全アフリカへの中国の投資は４００億ドルを突破している（ちなみに日本からの対中援助は累積６００億ドル）。
　この異常事態をなんとみるか？

◆中国、アフリカ債務国に無軌道融資 Ｇ８困惑 （産経 ０６／７／４）

　中国が、ザンビアやガーナなどの重債務国を含むアフリカ諸国に対して融資攻勢をかけている。インフラ整備と融資を行うのを引き換えに石油などの資源獲得をはかる狙いだ。

　アフリカ諸国に対しては、パリクラブ（主要債権国会議）を中心に、債務が積みあがるのを避ける方向にあるだけに、国際機関の関係者らからは、こうした中国の外交姿勢を批判する声が強まっている。

　日米欧主要８カ国（Ｇ８）の財務相は６月１０日、中国代表らを招いた朝食会で、異例の「秩序ある途上国支援」を要請した。

　中国が、石油を中心とする資源確保のため、主要国から公的債務の免除を受けたアフリカ諸国に対し、安易な融資攻勢に走る事例が目立っているからだった。

　だが、中国はこれに対し、アフリカへの融資拡大で応じた。温家宝首相は６月１７日から２４日までのアフリカ歴訪で、ガーナに対して、通信施設整備などに６６００万ドルの融資を約束。

　アフリカ連合（ＡＵ）議長国であるコンゴ共和国のサスヌゲソ大統領との会談では、ＡＵに対して１００万ドルの援助を約束した。また産油国のアンゴラに対しては、内戦で疲弊した経済再建を名目に、２０億ドルの融資を表明した。

　Ｇ８が問題視しているのは、中国が安易な融資に走れば、債務免除の条件に貧困からの脱却と民主化、経済改革の実施をこれら債務国に求めるというこれまでのやり方がホゴになってしまうからだ。

　２００５年に国際通貨基金（ＩＭＦ）はアンゴラに対して石油収入を透明にしなければ融資をやめると通告したが、中国が２０億ドルの融資に応じたため、アンゴラは、ＩＭＦの要求に背を向けるようになった。

　中国は、国際社会からダルフールでの虐殺を非難されているスーダンに対しても投資を行い、石油を中心としたスーダンからの輸出の７０％を引き受けているばかりか、武器輸出にも積極的だ。

　「腐敗した政権」として、米欧の批判を受けるジンバブエのムガベ大統領も、中国からの投資や融資で政権を維持しているといわれる。

　ザンビアでもプラチナの確保のため、１億７０００万ドルを鉱山開発に投資し、数万人規模の中国人労働者を移住させている。

　ガーナやザンビアなどは、Ｇ８が０５年に債務免除の方針を打ち出した重債務国だが、中国の最大の狙いは開発援助を通じた関係強化と資源の確保にある。

　中国はいまやアフリカ最大の投資・援助国。貿易額でも米国、英国に次ぐ第３位だ。

　ＩＭＦ幹部は「中国は、先進国が債務免除しているところに対して、融資攻勢をかけている。中国はパリクラブのメンバーではないから、制約なく融資できる。政治的に無関心を装う中国の姿勢は問題で、大国としての責任ある行動を取るべきだ」と批判を強めている。

◆国交見返りに大劇場建設 セネガルに中国 （共同 ０６／６／２８）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060628-00000035-kyodo-int

　昨年１０月、台湾と断交して中国と国交を結んだセネガルに対し、中国政府が見返りとして西アフリカ最大の劇場などの建設を支援することが２８日までに分かった。ロイター通信が伝えた。

　これまで中国政府はアフリカ諸国の各首都に巨大なサッカースタジアムを建設して、中国の援助と存在をアピールすることが通例で、劇場の建設は珍しいという。

　劇場の総建設費は約３５００万ドル（約４０億７０００万円）。３階建てで約１万８０００席あり、約３０００台が駐車できる駐車場も兼備。セネガルのアテパ大統領顧問は「古典と現代の建築を組み合わせ、西アフリカで最も美しい劇場になる」などと宣伝している。

　また中国政府は先週、セネガルに対し、約２０００万ドルの債務免除を決めたほか、２００７年末までに美術館も建設。石炭火力発電所の建設も予定している。

　中国は、李肇星外相が１月、セネガルなどを訪問するなど、積極的に対アフリカ外交を繰り広げている。

◆アフリカで足場固める 中国首相の７カ国歴訪終了 （産経 ０６／６／２７）

　中国の温家宝首相は２４日、アフリカ７カ国歴訪を終えた。温首相はアフリカの人権問題などを支援の条件にしない姿勢を明確にした上で、多額の援助提供を表明。

　石油・天然ガスの共同開発ほか経済・通商協力など関連協定に相次いで調印するなど、積極的な外交攻勢を展開、アフリカでの足場を固めたかたちだ。

　ＡＰ通信などによると、温首相は最初の訪問国エジプトで「相互尊重、内政不干渉の原則を堅持する」と述べ、アフリカの人権改善を支援の条件にしない立場を表明。

　国内の投資拠点建設に５０００万ドル、道路整備などに１０００万ドルの援助を申し出たほか、ガーナでは通信施設関連で６６００万ドル、アフリカ連合（ＡＵ）に対しても１００万ドルの援助を行うとした。

　なかでも産油国アンゴラでは、内戦で疲弊した経済建設のために２０億ドルの融資を表明。これにより中国は海底油田開発の権益を得たとみられている。

　中国はアンゴラからの石油輸入を拡大、今年１－２月の輸入量はサウジアラビアやイランからの輸入量を上回っており、アンゴラ重視の姿勢がうかがえる。

　温首相は、支援と引き換えに資源確保を進めていると指摘されることについて、「どの国の利益も損ねることはない。米国もそれを認識している。支援にやましいことはない」と繰り返した。

　中国はアフリカとの関係強化により、資源確保だけでなく「国際社会での発言力が結果的に高まる」（中国外務省幹部）ことも見据えている。

◆イスラム勢力が首都制圧－ソマリア （世界日報）

アルカイダの浸透を懸念する欧米諸国

　今年三月下旬から六月初旬にかけ、ソマリアで展開された武力衝突により、「イスラム国家樹立」を掲げるイスラム根本主義勢力「イスラム法廷」が首都モガディシオを制圧した。

　米国をはじめとした西側世界は、国際テロ組織アルカイダと関連が深いとされる「イスラム法廷」を警戒、関係諸国による連絡調整グループ設立に動きだした。


≪連絡グループ設置へ≫

　十九世紀後半に、英国およびイタリアの保護領となり、アフリカの角と呼ばれるアフリカ大陸北東部の要衝に位置するソマリアは、一九六〇年にソマリア共和国として独立した。

　その後クーデターや反政府闘争などが発生して政権交代が二度ほど行われたが、九一年から内戦状態に突入。九二年から九五年まで国連平和維持部隊、米軍主体の多国籍軍によるソマリア平和執行部隊が派遣されたが、戦闘で死傷者が続出したことから九五年に撤退、その後も内戦が続いていた。

　このところ国際社会の注目を浴び始めたのは、今年三月下旬と五月上旬、イスラム根本主義系の民兵組織と根本主義台頭に反対する複数の武装勢力の同盟軍「平和復興と対テロ連合」（ＡＲＰＣＴ）との間で大規模な戦闘があったからだ。三月下旬に約九十人が死亡、五月初旬は百四十人以上が死亡した。

　イスラム系民兵組織は、「イスラム法廷」を名乗り、イスラム法廷の全国設置とイスラム国家樹立を掲げるだけでなく、アルカイダとの強い結び付きを指摘されている。

　そのため、今年二月に結成されたＡＲＰＣＴが掃討作戦を敢行した格好だが、同盟軍の背後に、テロとの戦いを進める米国の支援があるとみられている。

　ところが、戦況はイスラム法廷側に有利に働き、六月五日、首都モガディシオをほぼ掌握した。イスラム法廷の代表は、群衆を前に、「イスラム国家成立まで戦い続ける」と宣言した。

　治安上の不安から首都に入れず、首都から二百五十キロ離れた内陸部のバイドアに拠点を置く暫定政府のゲディ首相は、同盟軍出身の大臣四人を罷免、首都の治安回復のためイスラム法廷と協力する姿勢を示した。

　イスラム法廷は首都の十一のイスラム組織が連合して結成された、厳格なイスラム法の施行を求める聖職者の組織とされるが、その性格は首都のイスラム最高指導者ヌール・バルド師の言動を見れば分かる。

　同師は同盟軍との戦闘を「イスラムの守護者と無神論およびその支援者との戦い」と位置付けている。アルカイダなどに見るイスラム根本主義的発想そのものである。

　マコーマック米国務省報道官は九日、欧州やアフリカ諸国などで、「ソマリア連絡調整グループ」を立ち上げると発表、ニューヨークで関係国による国際会議を開催するとした。アルカイダとの結び付きを強めるイスラム根本主義勢力の台頭を警戒し、ソマリアがテロの温床となることを強く憂慮するからだ。

　イスラム法廷は、欧米の動きを察知して、ブッシュ米大統領に書簡を送付、アルカイダやテロリストとの関連の否定に躍起だが、思想、宗教、言論の自由を前提とする民主主義とは真っ向から衝突する性質を持っている。

　国際社会は今、イスラム法廷側が、アルカイダとの接触だけでなく、根本主義的発想を捨て切ることができるかどうかに注目すべきだろう。

　そのことは、イラン（ホメイニ革命）やパレスチナ（ハマス政権やイスラム聖戦など）、レバノン（ヒズボラ）、イラク（ザルカウィ・グループやサドル師派グループなど）、エジプト（ムスリム同胞団）などで活動を拡大するイスラム根本主義勢力に対して共通に要求すべき「変化」と思われる。


【ソマリアの歴史】

1991年　　　統一ソマリア会議（ＵＳＣ）が首都を
　　　　　　制圧。ＵＳＣ内部で対立、内戦へ

1992年　　　国連安保理は国連平和維持活動（ＰＫ
　　　　　　Ｏ）の国連ソマリア活動（ＵＮＯＳＯ
　　　　　　Ｍ）設置を決議。米海兵隊が首都に上陸

1994年　　　国連安保理、ＵＮＯＳＯＭ２の完全撤
　　　　　　退を決議

1995年
　３月　　　米海兵隊が撤退、外国部隊はすべてソ
　　　　　　マリアから撤退した

1997年　　　武装２６派が、エチオピアで救国評議会
　　　　　　（ＮＳＣ）結成

2002年
　10月　　　暫定政府や各武装勢力がケニアの仲介
　　　　　　で和平会議を開始

2004年
　１月　　　ナイロビで和平会議再開

2006年
　２月　　　イスラム根本主義聖職者の影響力拡大
　　　　　　に対抗するため、複数の武装勢力が同
　　　　　　盟軍「平和復興と対テロ連合」（ＡＲＰ
　　　　　　ＣＴ）を結成

　３月22日　ＡＲＰＣＴとの間で戦闘。２４日までに
　　　　　　９０人以上の死亡情報も

　５月7～14日　
　　　　　　イスラム勢力とＡＲＰＣＴが衝突、１４０
　　　　　　人以上死亡。過去最悪の規模

　５月14日　停戦合意

　　　17日　米政府、アルカイダがソマリアで地歩
　　　　　　を固めつつあると懸念を表明

　６月５日　「イスラム法廷」が首都モガディシオ
　　　　　　をほぼ掌握、勝利を宣言

　　　９日　マコーマック米国務省報道官、欧州や
　　　　　　アフリカ諸国などで、「ソマリア連絡
　　　　　　調整グループ」を立ち上げると発表