★★★ ニュース保存用 ★★★:■朝鮮総連関連

カテゴリ：■朝鮮総連関連

• ◆朝鮮会館に税減免は違法　熊本市の敗訴確定
  [ 2007-12-02 13:46 ]
• ◆総連事件「検察捜査」がもたらした「国家的損失」
  [ 2007-08-25 15:46 ]
• ◆女性同盟伊丹支部と伊丹初級オモニ会委員ら、市長に助成金問題など要請　（朝鮮新報　０６／８／１）
  [ 2006-08-03 13:26 ]
• ◆朝鮮総連施設の競売決定　 東京、回収機構が申し立て　（岩手　０６／７／２８）
  [ 2006-07-29 15:02 ]
• ◆総連施設優遇、未だ８５市町が減免、６市が回答拒否
  [ 2006-07-28 16:59 ]
• ◆「民団離反」阻止せよ　国内親北団体に指示　北、孤立回避狙い？融和強調　（産経　０６／７／１４）
  [ 2006-07-15 16:26 ]

◆朝鮮会館に税減免は違法 熊本市の敗訴確定

　（東京　０７／１１／３０）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007113001000609.html


　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを熊本市が一部減免した措置の是非が争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、市の上告を退ける決定をした。市の措置を違法として取り消した２審福岡高裁判決が確定した。



　朝鮮総連関連施設への税減免をめぐる訴訟は各地で起こされているが、最高裁の判断は初めて。拉致問題をきっかけに減免を打ち切る自治体も出るなど対応が分かれており、各地の行政に影響を与えそうだ。



　原告は拉致被害者を支援する「救う会熊本」のメンバー。



　高裁判決によると、熊本市は熊本朝鮮会館を所有する有限会社に対し、固定資産税と都市計画税の一部を免除。２００３年度は約３０万円を減免した。



　訴訟で市は「在日朝鮮人の公民館的機能を持つため減免措置は適法」と主張していた。

◆総連事件「検察捜査」がもたらした「国家的損失」

　メルマガ－週刊メールジャーナル　（０７／８／２２）

（会員制経済情報誌『現代産業情報』８月１５日号より転載）


　歴史に「ｉｆ」を持ち込んでも意味がない、という。だが、弊誌は「朝鮮総連売却事件を東京地検特捜部ではなく、警視庁公安部が捜査していれば」との思いを抑えることができない。



　総連中央本部の売却という現象には、多様な「論点」が含まれており、大仰に表現すれば、「日本戦後史の暗部」の総決算にも等しい意味も帯びる。



　一つには、北朝鮮の大使館的機能を有しながら、様々な違法活動の拠点とされてきた朝鮮総連の実態を表面化させる可能性があったこと。



　特に日本の有力政党や政治家に対するロビー活動の実態を浮かびあげらせることが可能であった。



　さらには、検事長まで務めた幹部検察官ＯＢをめぐる、いわゆる「検事の人脈」の問題もある。



　しかし、政権からの風圧に過剰反応した法務検察が、特捜部を起用することによって、多様な「論点」は切り捨てられた。「ＯＢの個人犯罪」に矮小化されてしまったのである。



　総連ウォッチャーが指摘する。



　「検察のスタンスは『最初に緒方（重威・元公安調査庁長官）ありき』。これが警視庁公安部ないしは警視庁警備局であれば、『総連ありき』だっただろう。検察、警察のいずれかが捜査主体になるが、事件で解明されるものは、全く別物になったはずだ」



　総連売却の理由となった整理回収機構（ＲＣＣ）からの債務返済圧力は、朝銀信組の乱脈融資が原因である。



　在日朝鮮人の仮名、借名口座を経由した架空融資は総連に流れ、北朝鮮本国への送金と、日本政界工作基金に化けた。



　旧社会党や自民党一部勢力に潤沢な資金が「親総連工作」のために流れたことは、公安当局にとっては周知の事実。



　「公安部が捜査に入れば、必ず政界工作の解明を図ろうとしたはず」（ジャーナリスト）



　総連の政界工作は結果として、故金丸信・元自民党副総裁や田辺誠・元社会党委員長らの「土下座外交」や「河野談話」へとつながり、戦後東アジア情勢の基軸を形成した。



　その後の野中広務・元自民党幹事長のスタンスなど、つい最近までの動静に影響を与えてきた。



　「身内の不祥事始末」に走った検察が、総連を被害者とする詐欺という構図で事件を処理したことで、最大かつ最後であったであろう「総連ロビー」の解明の機会は、永遠に失われてしまったのである。



　これを「国家的損失」と言わず、何と言うべきか。



　捜査機関が客観的に機能していない現在、事件を俯瞰して国民に提示すべきはマスコミのはずである。



　しかし、マスコミはいずれも検察の標的とされた緒方元長官の“詐欺的行為”を書き連ねることに汲々としており、「国家的損失」への思いを馳せる余裕がない。



　『産経新聞』が「『詐欺』の実相」なる皮肉なタイトルを付し、「残る違和感　／　立件は表層のみ」と、検察構図に疑問を呈した記事が、わずかに納得できる指摘であった。



　検察官一人ひとりが「独立した官庁」という特殊世界に生きた緒方元長官は、自己の「正義」を他機関の検証に委ねることなく貫き、逮捕された。



　検察組織は「国家的利益」を俯瞰することなく、手前味噌な事件構図を作り上げた。



　両者に共通するのは、検察特有の「独善性」。終始、検察の独善性が、この問題を形成したといえよう。



　「詐欺師・緒方」の構図のまま事件は起訴され、捜査は終結し、これらの問題点は一切封印された。



　検察をチェックすべき機関がない弊害は、長く指摘されているが、今回ほど激烈な“副作用”をもたらしたケースは思いつかない。



　あらゆる国家機関と報道関係者、そして国民が、「総連事件を検察が捜査したことで、『失われたもの』の重さ」を痛感せざるを得ない局面が到来するであろうことを、弊誌は予告しておく。

◆女性同盟伊丹支部と伊丹初級オモニ会委員ら、市長に助成金問題など要請 （朝鮮新報 ０６／８／１）

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/03/0603j0801-00001.htm

　女性同盟兵庫伊丹支部と伊丹初級オモニ会委員たちが７月８日、伊丹市の藤原保幸市長と会い談話した。女性同盟伊丹支部の李慶子委員長をはじめとするオモニ会委員ら６人が参加した。

　「市長と本音でグループトーク」という名目で市が企画したこのイベントは、市民女性団体の中から選ばれた団体が、文字通り市長と本音で対話する趣旨で行われた。

　４０分という短い時間ではあったが、２年前に就任した市長に、オモニ会について説明をしたあと、学校の助成金問題など学校の運営について山積するさまざまな問題を「親」の目線で打ち明けた。

　市長は「たくさん抱えておられる問題を即時にすべて解決するとは申し上げられないが、民族教育に対する理解を深めるとともに、これから市民の賛同を得たうえで援助できることは少しずつやっていきたい」と語った。

　代表らは、市長にぜひ学校を訪問してくれるよう要請した。

◆朝鮮総連施設の競売決定 東京、回収機構が申し立て （岩手 ０６／７／２８）

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?national+CN2006072801003452_1

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の東京都本部が入る建物と土地（東京都文京区）について、整理回収機構が競売を申し立て、東京地裁が競売開始を決定していたことが２８日、分かった。

　関係者によると、決定は５月２５日付で、不動産は朝鮮総連関連とみられる会社が所有。整理回収機構は２００２年末、この不動産を担保に同社側に融資していた旧朝銀東京信組から債権の譲渡を受けていた。

　都本部については、東京都が０３年から課税減免措置を取りやめ、固定資産税と都市計画税の課税を通知したが滞納。都は地方税法に基づき、都本部の土地や建物を差し押さえていた。

◆総連施設優遇、未だ８５市町が減免、６市が回答拒否

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.07.24）

◆固定資産税　総連施設８５市町減免　総務省、見直し指示徹底７月２０日、総務省がこれまでに課税の適正化をはかるよう自治体に指示を出していた件につき、１８年度の中途で調査を行い、その結果を公表した。

　それによると、総連の本部・支部がある自治体は全国で１４０あり、減免措置を見直す動きが広がり始めている。全額減免している自治体は前年度の６３から４４となり、１９減った、一部減免している自治体は３５から４１となり、６増えた。

　他方、減免を実施していない自治体は３２から４１となり、検討中が８、回答拒否が６あった。なお、減免を実施していない自治体４１のうち、７つの自治体は総連の施設がないと回答している。これは総連の地域センターとされている連絡先が、総連の施設とはなっていない事例があるためと推察される。

　今年度になってこれまで全額減免していた固定資産税の減免措置をとりやめたのは、盛岡、下妻、千葉、松戸、八王子、湖南、高知、宮崎の８市。全額減免から一部減免に切り替えたのは川越、昭島、調布、高山、浜松、大津、姫路、出雲、長崎の９市だった。また、一部減免から減免を取り消したのは秋田、横浜、静岡の３市だった。

　他方、依然として税を減免している市町が８５あり、うち固定資産税の全額減免が４４、一部減免が４１ある。回答拒否の宇都宮、岸和田、吹田、守口、和泉、下関の６市は減免している可能性が高い。なお、減免措置の見直しを「検討中」と回答したのは、東京都、松本、瀬戸、東海、舞鶴、堺、八尾、徳島市の８自治体。

　総務省は今月６日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、朝鮮総連関連施設への固定資産税を減免していた自治体に見直しを求める通知の徹底を指示しており、今後も「法令の適正な運用」で北朝鮮への圧力を強めていく方針だ。

★朝鮮総連関連施設の固定資産税を全部減免している市・町（４４）

（北海道）札幌、釧路、帯広、北見、苫小牧、（青森県）青森、（福島県）会津若松、いわき、　（群馬県）前橋、桐生、（埼玉県）さいたま、熊谷、越谷、（千葉県）茂原、（福井県）福井、（長野県）上田、（岐阜県）土岐、各務原、（三重県）津、桑名、（愛知県）一宮、春日井、豊田、（大阪府）高槻、（兵庫県）尼崎、明石、宝塚、高砂、（奈良県）奈良、（鳥取県）米子、（岡山県）岡山、倉敷、備前、津山、（広島県）福山、大竹、（山口県）周南、（香川県）高松、（福岡県）福岡、飯塚、水巻、苅田、（佐賀県）佐賀、（長崎県）佐世保

★朝鮮総連関連施設の固定資産税を一部減免している市（４１）

（北海道）函館、（山形）山形、（福島）郡山、（埼玉）川越、越谷、（千葉）船橋、木更津、（東京）昭島、調布、西東京、（神奈川）川崎、藤沢、大和、（新潟）新潟、（富山）富山、（石川）金沢、(山梨)甲府、（長野）諏訪、（岐阜）岐阜、高山、美濃加茂、（静岡）浜松、（愛知）名古屋、岡崎、西尾、（滋賀）大津、（京都）京都、（大阪）大阪、池田、東大阪、（兵庫）神戸、姫路、西宮、川西、（島根）出雲、（広島）広島、（山口）宇部、（福岡）北九州、（長崎）長崎、（熊本）熊本、（大分）大分

　以上の８５市については、早急に優遇措置を取りやめ、国内の他の施設と平等に課税すること、つまり適正化を行うことが求められる。また、回答拒否の６市は、情報公開法に基づき公開できないとしていると思われるが、自治体が特定の非公益団体に固定資産税の優遇措置を行うことは情報公開法の趣旨とは関係がなく、逆に非公開とすることが住民の利益に反することになりかねない事例と考えられ、早急な対応が求められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


※小泉首相宛、はがき・メールを！

〒100-8968　千代田区永田町2-3-1　内閣総理大臣　小泉純一郎殿、

首相官邸のホームページ
＝http://www.kantei.go.jp/の右下の「ご意見募集」欄を利用

◆「民団離反」阻止せよ 国内親北団体に指示 北、孤立回避狙い？融和強調 （産経 ０６／７／１４）

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の「和解」が撤回される見通しとなった６月下旬、北朝鮮の宣伝工作機関「朝鮮対外文化連絡協会」（対文協）が民団内部の反対派を糾弾し、和解を推進させるよう日本国内の親北朝鮮団体に指示していたことが１３日、分かった。

　北朝鮮が主導して在日団体の“統一”を進めようとしていた実態が浮き彫りとなった。北朝鮮は南北融和を国際社会にアピールすることで、孤立化をかわす狙いがあったとみられる。

　指示は６月２５日付で日本国内の数十の親北朝鮮団体に送付された文書に書かれていた。文書の末尾には対文協の署名と印が押されている。

　文書では、民団と朝鮮総連をめぐる情勢について、「朝鮮の北と南の間に和解と団結、統一のための雰囲気が盛り上がっていくなかで、在日『民団』内の守旧勢力がこれに逆行し、悪辣（あくらつ）な妨害策動を行っている」と指摘。和解に反対する民団員を「南朝鮮の（情報機関の）『国家情報院』と（野党の）『ハンナラ党』の庇護（ひご）と操縦の下に、反共和国、反総連策動のみに明け暮れていた悪質な分子」と断罪している。

　その上で、対文協は親北団体の幹部らに、民団中央本部に対し、和解に反対する守旧勢力の時代錯誤的な行動を糾弾する抗議文を送付する▽朝鮮総連と民団の共同声明を支持するメッセージを朝鮮総連中央本部に送付する▽各団体が和解を支持する談話を発表する－などの行動を指示した。

　文書が送付された時期は、民団と朝鮮総連の和解の破談が濃厚となっていたことに加え、北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン２」の発射準備が進められていたことから韓国の金大中前大統領が訪朝を断念したころとも重なっていた。

　公安当局は「ミサイル発射の兆候を見せ、国際的な非難にさらされていた北朝鮮が、在日団体の統一ムードを演出することで、本国同士の融和もアピールし、孤立に歯止めをかけることを目的とした宣伝工作だった可能性がある」とみている。

　民団は今月６日、北朝鮮のミサイル発射を理由に、朝鮮総連との和解を正式に撤回した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】朝鮮対外文化連絡協会

　１９５６年４月設立。朝鮮労働党の傘下機関で北朝鮮の対南（韓国）工作部署の直接指揮を受け、過去、対南侵入事件も起こしている。国交未成立国との国交樹立や、対象国の外交政策の親北朝鮮転換が使命。海外で秘密工作拠点の構築、心理戦を展開する。日本の政財界やマスコミ、親北団体とも交流している。