★★★ ニュース保存用 ★★★:■介護・年金・少子・高齢問題

カテゴリ：■介護・年金・少子・高齢問題

• ◆日本の子ども人口は「世界最低」　２８年連続減少
  [ 2009-05-09 13:10 ]
• ◆年少者の人口割合が世界で最も小さな国に日本
  [ 2009-04-23 13:17 ]
• ◆少子高齢化、世界で最も進行 ０９年版白書で警告
  [ 2009-04-18 10:24 ]
• ◆【産経抄】　(産経　２００９／２／２６）
  [ 2009-03-04 12:06 ]
• ◆老老介護“悲哀”　家族支えた８７歳…気付かれず死後１０日
  [ 2009-03-04 12:06 ]
• ◆【一筆多論】数字合わせは通用しない
  [ 2009-03-04 11:58 ]
• ◆モテるには？婚外子や中絶は？…政府少子化対策、議論あれこれ
  [ 2009-02-14 10:55 ]
• ◆家庭の崩壊、離婚増加、少子化　高齢化社会の到来控えるオーストリア
  [ 2008-11-20 11:30 ]
• ◆セックスレス対策で少子化に歯止めを
  [ 2008-11-15 10:09 ]
• ◆「精子３分の１なら３倍愛し合って」少子対策提言 有田工３位
  [ 2008-11-14 16:10 ]

◆日本の子ども人口は「世界最低」 ２８年連続減少

　（j-cast　２００９／５／５）

　http://www.j-cast.com/2009/05/05040629.html


　総務省は２００９年５月４日、翌日の「こどもの日」にちなみ、４月１日現在の日本の１５歳未満の子どもの推計数を発表した。子ども人口は１７１４万人で、０８年より１１万人少なくなった。２８年連続の減少で、１９５０年の推計開始以来、最低値となった。

　総人口（１億２７６０万人）に占める子どもの割合も１３．４％で、３５年連続で低下した。都道府県別に見た場合、０８年１０月１日現在で沖縄県の１７．９％が最も高く、秋田県の１１．５％が最も低かった。

　また、国連の人口統計年鑑に掲載されている人口３０００万人以上の国、３１か国と比べても、日本の子ども人口は少ない。総人口に占める子どもの割合は、米国２０．２％、ドイツ１３．９％、韓国１７．４％などで、日本の１３．４％は最も低い水準だった。

◆年少者の人口割合が世界で最も小さな国に日本

　（EconomicNews　２００９／４／２１）

　http://210.196.162.149/politicsnews/detail/politicsnewsDetail.php?name=090421_041_4.html


　内閣府は平成２１年版少子化社会白書を公表した。０歳から１４歳までの年少人口は出生数の減少に伴い１７１７万６０００人（平成２０年１０月１日現在の総務省人口推計）と人口全体の１３・５％になり、平成１７年での世界全域の年少人口割合（国連推計）が２８・３％である状況からみても、日本の年少人口比率が「世界的にみても最も小さくなっている」と少子化の深刻さを報告している。

　一方で、６５歳以上の老年人口は２８２１万６０００人と総人口の割合の２２・１％を占めるまでに高齢化が進んでいた。

　また、少子化の一因とされている未婚化・晩婚化についても進んでいるとしており、２５歳から２９歳での未婚率は男性で７１・４％、女性で５９・０％。３０歳から３４歳では男性で４７・１％、女性で３２・０％。３５歳から３９歳でも男性で３０・０％、女性で１８・４％になっており、生涯独身という未婚率は昭和５０年当時は男性では２・１２％だったのが平成１７年では１５・９６％に、女性でも４・３２％だった数値は７・２５％と増えていた。

　白書は少子高齢化が進む中で、人口が減少する自治体が今後も増加し、平成４２年から４７年にかけて９５％の自治体で人口減少が発生し、このうち、６０％を超える自治体で平成４７年には平成１７年の人口に比較して２割以上人口が減少する、としている。さらに、年少人口割合１０％未満の自治体が、平成１７年では４・８％だが、年々増加し、平成４７年にかけて６８・６％にまで増えるとしている。また、自治体の２つに１つは７５歳以上の人口割合が２５％以上になる高齢化を迎えると、少子高齢化が一段と今後進行していく状況を報告した。

　一方で、未婚者の９割がいずれ結婚したいと考えていることや、既婚者や結婚希望者が希望の子ども数について２人以上と回答しているデータ（出生動向基本調査など）に照らし、「国民の結婚や出産・子育てに対する希望と実態との乖離を解消することにより、少子化の流れを変えることが可能であると考えられる」と、そのための政策の推進をあげるとともに、総括を行っている。

◆少子高齢化、世界で最も進行 ０９年版白書で警告

　（共同　２００９／４／１７）

　http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000174.html


　政府は１７日午前の閣議で「２００９年版少子化社会白書」を決定した。０８年１０月の人口推計で６５歳以上の老年人口が２２・１％だったのに対し、ゼロ－１４歳の年少人口が１３・５％にとどまったことを挙げ「日本は少子高齢化が世界で最も進行している」と警告を発した。

　生産年齢人口（１５－６４歳）は、０９年の８１６４万人から５５年には４５９５万人にまで減少すると指摘。中長期的な経済成長の基盤確保に向け「若者、女性、高齢者、障害者などすべての人が労働市場に参加できる仕組みづくりを強力に進める必要がある」と訴えている。

　一方、１人の女性が生涯に産む子ども数の推定値である合計特殊出生率は０７年に前年より微増の１・３４と２年連続で上昇し、０８年の出生数も増加の見込みだとした上で「欧米諸国と比較しても低い水準で、決して楽観はできない」としている。

　白書は少子化の原因の一つである晩婚化が進んでいることも取り上げ、女性が男性に求める収入と実際の収入の隔たりや、結婚のメリット低下が背景にあると説明。「若者の生活基盤の安定が必要だ」との意見を紹介し、若者の就労支援策では雇用のミスマッチ解消や若年労働市場整備の取り組みを例示した。

◆【産経抄】 (産経 ２００９／２／２６）

　老作家の杉圭介が杏子に出会ったのは、６０年以上も前のことだ。たちまち恋に陥った圭介は、自身に問いかけた。彼女を射（う）とうとする者があったら、「彼女を守って銃口の前に立てるか」と。「立てる」と自信をもって答えた。

　結婚してからも、折々に同じことを問いかけたものだ。「今また杉は銃口の前に立っている。銃にこめられた弾丸はアルツハイマー型認知症だ」。平成１４年に８９歳の青山光二が発表した『吾妹子（わぎもこ）哀し』は、妻を介護する日々を描いて、「恋愛の窮極のかたち」と評された。翌年、この作品で川端康成文学賞を受賞する。

　杏子は来客に、自分のカプセル剤を菓子と思い込んで、もてなそうとする。下駄箱に化粧品を並べ、食器棚に靴を詰め込む。「どこですか、ここ」と自宅で杏子に聞かれるたびに、圭介の視界は涙で曇った。青山の実体験に違いない。やがて妻は特別老人ホームに入居し、青山は９５歳で世を去った。

　きのうの小紙社会面（東京版）は、大田区に住む８７歳の男性による老老介護の悲しい結末を伝えていた。認知症の妻（８０）と、知的障害の息子（５１）を介護していた男性は今年１月、布団のなかで息絶えた。２人はその死に気づかず、知人が遺体を見つけるまで１週間以上がたっていた。

　残された家族は、近所の人たちの助けを借りて、今は笑顔を取り戻しているという。少子高齢化の影響で、老老介護は増加の一途をたどっている。識者は「地域の支援が必要」と訴える。

　そういえば、『死霊』の作家、埴谷雄高の面倒を、隣の「おばあちゃん」が親切心から１５年間にわたって見た例もある。しかしさまざまな事情で、「おばあちゃんの手を握って死にたい」という、埴谷の願いはかなえられなかった。

◆老老介護“悲哀” 家族支えた８７歳…気付かれず死後１０日

　(産経　２００９／２／２５）


　厳しい寒さが続いた１月。東京都大田区中馬込の住宅で、死後１週間以上が経過した無職の男性（８７）の遺体を近所の知人が見つけた。認知症の妻と知的障害のある息子と暮らし、買い物や食事の準備、施設への送迎など懸命に２人を介護していた男性。布団の中で息絶えていたが、妻と息子がその死に気付くことはなかった。男性の最期は、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の悲しい現実を映し出している。

　昔からの近所づきあいが残る住宅地で、坂道の多さから「九十九谷（つくもだに）」と呼ばれる馬込地区。男性は認知症の妻（８０）と知的障害のある息子（５１）の３人で生活していた。年金生計で暮らしぶりはつましかった。

　「最近、お父さんが食事をしないの」。１月１５日夜、妻は近所の知人女性にこう打ち明けた。心配した女性が１６日に家を訪れ、布団に横たわったまま亡くなっている男性を見つけた。

　警視庁池上署の調べによると、死因は脳出血とみられ、死後１週間から１０日が経過していた。男性の死に気付いた妻は「今後が心配。何よりも寂しい」と周囲に漏らしたという。

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　近所の女性によると、妻は１年以上前に認知症を患ったが、それまでは息子を真ん中に３人並んで手をつないで楽しそうに歩く姿を見かけるなど、近所でも仲の良さが評判だった。

　大田区の職員が昨年４月、息子の障害の程度を確認するために家庭訪問した際、妻の認知症を知り、介護保険を申請するよう勧めた。だが、男性は「まだ私は元気だから面倒は見られる。当分は死なないよ」と笑って断った。

　男性は急な坂道をつえを頼りに、ひとり買い物に出ていた。買い物から食事の準備まで家事のすべてを引き受けていた男性に、妻は「『座っていればいいから』と言ってくれる。本当に優しくしてもらっている」と感謝しきりだったという。

　近所の知的障害者援護施設に通う息子の送り迎えも欠かさなかった。自宅から施設までは歩いて５分。男性は車の往来に気を配り、自分が車道側を歩いて息子の手を引いた。施設の職員は「介護が大変なことは聞いていた。愚痴を言わず、つらさを感じさせない明るさがあった」と振り返る。

　送迎の時に施設でつくられたケーキを買うこともあり、「息子さんが施設の活動を通じて、社会とかかわりを持つことを喜んでいるようだった」（職員）。

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　男性の死から１カ月以上がすぎ、妻は笑顔を取り戻しつつある。「息子がマッサージしてくれるの」。かつて男性が妻にマッサージをしているのを見て覚えていたのだろう。息子は恐る恐る背中や肩を押してくれるといい、「うれしい。体の痛みも数段和らぐ」。

　男性が大切にした家族は今も、仲むつまじく生活している。男性の死後、近所の人たちがおかずを差し入れたり、妻の話し相手になったりしている。区の入浴や買い物代行サービスも受けているという。大田北地域行政センターは「支援に向けて、奥さんに介護保険を申請するよう説得していきたい」と話している。



≪■参考　産経　２００９／２／２５≫


　厚生労働省の調査によると、介護保険を受けている世帯のうち、介護者と要介護者がともに６５歳以上の老老介護世帯は平成１３年の４０・６％から、１６年４１・１％、１９年４７・６％と増えている。

　産業医大（北九州市）は１４年から５年間にわたって、福岡県内の６０歳以上の男女３０００人を追跡調査。この期間に病死や老衰などで死亡した３８１人のデータなどを基に分析した結果、老老介護を行う男性は、健康な家族と同居する男性に比べて死亡する率が約２倍になった。さらに、介護している男性がつえをつくなど体が不自由な場合には約５倍となった。

◆【一筆多論】数字合わせは通用しない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河合雅司

　(産経　２００９／３／２）


　厚生年金の給付水準は、働く現役世代の平均収入の５０％を辛うじて維持できる－。厚生労働省が公表した年金財政検証の結果だ。「５０％維持」は、平成１６年の制度改革における政府・与党の約束である。結果を見る限り、年金財政は安泰ということになる。

　ところが、この５０％が信用ならないというのだから驚く。数字のトリックがあるというのだ。第１に試算の前提である。数値の置き方次第で結果は大きく異なるというわけだ。

　厚労省が最も現実的なシナリオとして提示した「基本ケース」でみてみよう。サラリーマンの夫と専業主婦の妻のモデル世帯の場合、給付水準は２１年度の６２・３％から年々下がり、５０年度に５０・１％で下げ止まるという予測ケースだ。

　この前提が楽観的なのである。積立金の運用利回りは制度改正時の試算の３・２％より高い４・１％を見込んだ。賃金上昇率予測も２・１％から２・５％に上げた。３０歳代前半の女性などの就労が進み、年金制度の支え手が増えることなども織り込んだ。いずれも簡単には実現できると思えないものだ。

　出生率が制度改正時の見通しより悪化しており、このマイナス分を帳消しにしようと都合の良い数値を引っ張ってきた印象だ。“まず５０％ありき”で逆算したのではと疑いたくなる。

　２つ目のトリックは、受給し始めたモデル世帯の給付水準が制度改正時よりも上昇したことだ。制度改正時には５９・３％だったのが、今回は６２・３％となっている。２つの数字を比べると給付水準は好転したかのように見える。ところが現役世代の収入が伸び悩んだことが要因だ。年金給付が厚くなったわけではなく、素直に喜ぶわけにはいかない。

　日本の年金制度は、現役世代が支払う保険料を、その時々の年金受給者に充てる仕組みだ。現役世代が減れば、うまく機能しなくなる。厚労省が１６年改正で給付水準を下げる仕組みの導入に踏み切ったのも、今後の出生数の激減が避けられないと判断したからだ。

　ところが、この１６年改正では、選挙を意識した与党が「１００年安心の年金制度」をうたうために、保険料に上限を定めただけでなく、給付水準の５０％維持を押し付けた。

　経済状況が予想以上に悪化したり、少子化が早まったりすることもある。その場合、保険料アップや税投入、支給開始年齢の引き上げなどの対応を講じない限り給付水準は５０％割れする。保険料も上げず、給付水準も下げずにこなすのは極めて難しい。ところが、与党の顔色を気にする厚労省は無理を承知で数字のつじつま合わせを続けてきた。今回の財政検証も無理を重ねての作業だっただろう。

　甘い試算は将来の国民負担という形でツケを子供や孫の世代に回すことにもなる。未曾有の経済危機に見舞われ、老後の不安が一層募る中、年金への関心はさらに強くなっている。「５０％」にこだわり楽観的な数字を示し続ければ、不信を増幅させるだけだ。もはや作られた数字では通用しない。

　基礎年金の国庫負担引き上げのための安定財源確保にも見通しが立たないなど、課題は山積している。厳しくとも現実味のある年金財政の将来像を示し、制度改革議論につなげることが急がれる。

◆モテるには？婚外子や中絶は？…政府少子化対策、議論あれこれ

　(読売　２００９／２／１０）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090210-OYT1T01032.htm


　政府の「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」の初会合が１０日、内閣府で開かれた。


　「結婚後」が出発点だった少子化対策を見直し、結婚したいのに出来ない若者らを後押しするため、「恋愛」や「出会い」から議論しようという試みだ。

　「『婚活』時代」の著者の一人である山田昌弘・中央大教授らが「モテる条件」から婚外子、中絶の問題まで活発な議論を交わした。

　旗振り役の小渕少子化相は「政治の中心にいる６０、７０代は自動的に結婚できた人たち。世代間ギャップがものすごく大きい」と語った。恋愛結婚で１児の母となった小渕氏。自らの経験と３０代の感覚を脱少子化の妙手づくりに生かすことができるか――。

◆家庭の崩壊、離婚増加、少子化 高齢化社会の到来控えるオーストリア

　（世界日報　２００８／１１／１８）


　労働者人口も減少へ　１０年後　４人に１人が６０歳以上

　オーストリア日刊紙ザルツブルガー・ナハリヒテン（十月二十九日付）は少子化後に訪れる高齢化社会を一面トップで詳細に報道した。

　オーストリア統計局のデータによれば、オーストリアの現人口は約８３２万人だが、２０３０年には９００万人を突破し、５０年には９５２万人に増加すると予測されている。すなわち、今年に比べて１４・５％増加するわけだ。

　その主因は出産率の上昇ではなく、移住者の急増と長寿命だ。例えば、７０歳以上の国民は現在、約６６万人だが、１２年後には８５万人に増加する。６０歳以上の国民が全体に占める割合は現在、２２％だが、十年後には２５％以上、二十年後には３０％を超えると予測されているのだ。

　具体的には、６０歳以上の人口は１８５万人から３○年には２８１万人に、５０年には３２５万人に膨れ上がる。それと同時進行で、若年層人口の減少が進む。１５歳以下の人口は現在、１２９万人で全体の１５・５％だが、３０年には１４・５％に、５０年には１３・５％と低下していく。

　一方、労働者人口は今後、６、７年間は増加するが、その後は減少するという。５１８万人の労働者数は１４年には５２７万人でピークに到達。その後、移住者の増加にもかかわらず、３０年には４９０万人に減少する。すなわち、少ない労働者で多くの年金受給者を支えるという社会が生まれてくるわけだ。

　同紙は「移住者の増加で高齢化社会を支えるという予測は難しくなってきた。高齢者の再雇用の拡大や移住者の社会統合政策の強化などが一層、必要となってきている」と指摘はしている。

　社会の高齢化の背景には、少子化とともに、家庭の崩壊、離婚の増加といった社会現象がある。昨年の離婚率は４９・５％だった。この数字は２組に１組が離婚したことを意味する。

　数としては２万５１６組の夫婦が離婚した。もう少し詳細に見ると、離婚した夫婦の結婚平均年数は９・２年。結婚初年に離婚した夫婦は全体の１・４％。過去二十年間で離婚率は２９・５％（１９８８年）から２００７年の４９・５％と急上昇している。もっと「驚くべき現実」は首都ウィーンの昨年の離婚率が何と６４・２％だったのだ。

　問題は、「どうしてオーストリアでは離婚が多いのか」という点だ。社会学者は、女性の社会進出と、それに伴う女性の自立性の拡大など、さまざまな理由を挙げるが、それらはオーストリア一国だけに見られる現象ではない。

　オーストリアの女性は昔、子供をたくさん生んだ。多産の代表はハプスブルク王朝時代、国母と呼ばれたマリア・テレジア女王（一七一七－八〇年）だ。女王は七年戦争をプロイセンのフリードリヒ二世と戦いながらも１６人の子供を生んだ。そのテレジア女王が現代に生きていたならば、ビックリするような社会状況が生まれているのだ。

　結婚件数は年々減少し、それに呼応して出産件数も減り、その一方、離婚件数は急上昇しているのだ。結婚を夢見、立派な子供を生み、育てたいという、半世紀前までは当然であった人間の願望を再び蘇らせることができるだろうか。本格的な高齢化社会の到来を控え、オーストリア国民は深刻な課題を突き付けられている。

◆セックスレス対策で少子化に歯止めを

　（ＴＢＳ　２００８／１１／１０）

　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3990466.html


　少子化が大きな問題となっていますが、厚生労働省の研究班の最新調査で、いわゆるセックスレス夫婦の増加が改めて浮き彫りとなり、研究班では、少子化対策として異性とのコミュニケーションスキルの向上なども盛り込むべきだとしました。

　これは、厚労省の子ども家庭総合研究事業による「男女の生活と意識に関する調査」で明らかになったもので、分担研究者の北村邦夫医師が自ら会長を務める学会で発表しました。

　それによりますと、セックスレスの夫婦は３組に１組という高い割合に上ることがわかりました。さらに、その割合は２００４年で３１．９％、２００６年で３４．６％、今年が３６．５％と、年々増えているということです。

　では、なぜ夫婦で性的交渉に積極的になれないのでしょうか。「仕事で疲れている」というのが男女共に多く、男性２４．６％、女性１５．１％でした。また、「面倒くさいから」と答える人が男性で９．３％、女性で１８．８％もいました。

　「異性とのコミュニケーションを図ることに消極的であるとか、セックスに対して前向きな姿勢が保てないと、セックスレス傾向が一段と高まる」（日本母性衛生学会　北村邦夫 会長）

　では、どうしたらセックスレスから抜け出せるのでしょうか。

　「節度ある勤労、妊娠中・出産後のセックスに対する意識改革、妊娠中のセックスを否定するドクターたちも少なくありません。それが結果として、将来のセックスレス化を加速させてしまうとしたら、大きな問題です。異性間のコミュニケーションスキルの向上というのを調査結果から明らかにさせていただいた」（日本母性衛生学会　北村邦夫 会長）

　北村会長は今後、こうした点を国の少子化対策に加えていくべく、働きかけていきたいとしています。

◆「精子３分の１なら３倍愛し合って」少子対策提言 有田工３位

　(佐賀　２００８／１１／１２）

　http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1097506&newsMode=article


　社会問題の解決策をプレゼンテーションする能力を競う「第１５回全国高校デザイン選手権」で、佐賀県西松浦郡有田町の有田工高デザイン科の３年生チームが３位入賞した。少子化の解消策として夫婦が愛情を深める時間を国が支援することを提案。タブー視されがちな性問題にもユニークな視点で切り込んだ点が評価された。

　チームは黒岩亜紀古さん（１８）、岩永美奈子さん（１８）、大石佳奈さん（１８）。「ラブラブ３倍パック」というテーマで、忙し過ぎる現代社会で夫婦がコミュニケーションを取る時間を増やすため、国が職場や交通機関に対策を義務づけることを提示した。

　現代の男性の精子が３分の１に減った研究データに対し「夫婦が３倍愛し合えば解決する」とシンプルに発想。共働き夫婦の休暇同時取得を実現する「なかよしバケーション」、週２日は残業を禁止する「早くあいたいデー」、既婚者が疲れず早く帰れる専用車両の「おかえり快速導入」などを提案。愛を深める環境をつくるよう勧めた。

　３人は「国の少子化対策が出産後ばかりなのに疑問を持った。愛情を交わす心の余裕がない社会環境を変えることに重点を置き、説得力を出した」と話した。

　選手権は山形県の東北芸術工科大学が主催。今回は３５９チームのエントリーがあり、１２チームが１次審査を通過。１０月２６日に同大で決勝大会があった。