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• ◆【断】祝・開設！共同通信平壌支局　（産経　０６／８／３１）
  [ 2006-08-31 09:26 ]
• ◆共同通信が９月に平壌支局開設へ　（産経　０６／８／２５）
  [ 2006-08-25 12:23 ]
• ◆靖国参拝１回限り容認／中韓「安倍首相」念頭に　（魁　０６／８／１２）
  [ 2006-08-14 14:59 ]

◆【断】祝・開設！共同通信平壌支局 （産経 ０６／８／３１）

　平壌に支局ができるそうです。やっぱり朝日新聞？　いえいえ、共同通信社、ですと。日本の報道機関では初、と自慢げですが、いやあ、実におめでたい。

　思えば、先のミサイル発射騒動の直前、日本のマスコミがこぞって平壌詣でをしていました。旗振りはさて、どこの社だろう、と思ってたんですが…。

　北朝鮮に支局が、てことは、朝日も読売も、もしかしたらテレビなんかもみんな共同通信から記事をもらうことになるんでしょうか。ということは、横並びに北朝鮮の情報統制下。

　しかも、全員現地採用で日本人はゼロ、との噂も。ああ、文革当時の中国報道の悪夢が、この２１世紀に再び、です。

　かの朝日新聞の芸風については、昨今もうかなり広く認識されるようになってますが、実はそれと同等、いや、もしかしたらそれ以上にこの共同通信もまた、かなりステキな芸風です。

　共同通信は地方紙の紙面に、政治や経済、社会についてはもとより、書評や評論の類も一括供給。社説でさえも雛型が提供されて、地方紙ではちょっと手を加えた程度の同工異曲も珍しくない。

　まるで献立を決めて食材を配達するケータリング業者。

　ネットの普及のおかげで、新聞同士の紙面の比較がしやすくなってメディアリテラシーは上がっているのに、いまだこんな横着な仕事ぶりだと、そりゃあそんなメディアはもうどんどん消費者にそっぽ向かれます。

　もしかしたらこんなご時世のこと、どこの社も看板掲げて平壌に駐屯するのは剣呑（けんのん）なんで、すべて呑み込んでここは共同が右代表で…なんて美談じゃ、これ、ないですよねえ。

　（民俗学者・大月隆寛）

◆共同通信が９月に平壌支局開設へ （産経 ０６／８／２５）

　共同通信社は２４日、北朝鮮の平壌に９月１日に支局を開設すると発表した。

　日本の報道機関では初めての北朝鮮での支局開設。同社関係者によると、日本人記者は常駐させず、現地採用の職員による運営とするが、中国総局長の管轄下に置き、随時、北京や東京から記者を派遣する方針。

　これまで平壌に支局を開設した外国メディアは中国国営の新華社通信や人民日報、ロシアのイタル・タス通信など旧東側陣営が中心だったが、今年５月に米ＡＰ通信の映像部門の系列会社「ＡＰＴＮ」が旧西側メディアとして初めて開設した。ＡＰＴＮも常駐記者は置いていない。

　日本政府関係者によれば、年内の平壌支局開設を目指していた共同通信社は今年に入ってから４月、６月、７月と頻繁に幹部らを平壌に派遣し、北朝鮮側と交渉を続けてきたという。

　同社の後藤謙次編集局長は、開設理由について「北朝鮮の実情を内外に伝えることが報道機関の使命。現地から正確な報道に努める」と話している。

◆靖国参拝１回限り容認／中韓「安倍首相」念頭に （魁 ０６／８／１２）

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?
newsid=2006081201006285&genre=politics

　中国、韓国両政府が、ポスト小泉の最有力候補である安倍晋三官房長官を念頭に、次期首相の靖国神社参拝について「在任中は再び参拝しない」との方針を明確にすることを条件に、就任後の最初の１回に限り容認する意向であることが１２日、分かった。

　複数の日中、日韓関係筋が明らかにした。中韓側はこうした「共同対応」について水面下で意見交換した上、既に日本政府や与党側に非公式に打診しているもようだ。

　安倍氏は靖国参拝に強いこだわりを示しており、「条件」を受け入れる可能性は低いとみられるが、靖国参拝については事実関係を明確にしない戦略を取ろうとしている。

　今回の中韓による打診は一定の軟化と言え、今後の中韓と日本の対応によっては、悪化した日中、日韓関係の局面打開につながる可能性もある。


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◆中国大使館スポークスマンのコメント　（中国大使館　０６／８／１３）

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t267296.htm

　共同通信の中国側が日本の「次期首相の靖国神社参拝を一回限り容認する意向」の報道はまったく事実無根である。

　中国側は日本の指導者が第２次大戦のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社参拝問題における立場は明確的で、いささかも変わっていない。

　われわれは中日関係の正常な発展を阻害する政治的障害を一日も早く取り除かれ、中日両国関係が正常な発展の軌道に戻るよう希望する。