2009年 05月 19日
(毎日 2009/5/18) http://mainichi.jp/select/world/news/20090518k0000e030066000c.html 不法滞在の外国人に厳罰を科す、ベルルスコーニ政権による「治安法案」が、イタリア下院で可決され、月末にも上院を通過しそうな情勢になっている。ナポリターノ大統領は「外国人嫌悪を助長する」と公に不快感を表明しており、大統領が署名しない場合、法制化に時間がかかりそうだ。 イタリア政府は今月上旬、リビアからの移民上陸を初めて拒否し強制送還に乗り出し、外国人排斥を強めた。ベルルスコーニ首相は「多民族国家イタリアという左派の考えを我々は認めない」と発言。野党から「人権無視」との批判を浴びている。治安法案を機にイタリアは移民寛容策から排斥へと大きく転換しつつある。 イタリアでは北アフリカから船で来る移民をこれまで、南部シチリア島などに一度上陸させ、難民審査をしてきた。だが、今月6日以降、リビアからの移民約500人を強制送還した。 移民排斥を公約してきた極右政党・北部同盟のマローニ内相は「不法移民対策の歴史的転換点」と強硬策の継続を唱えている。これに対し、中道左派の野党・民主党や国連難民高等弁務官事務所、カトリック団体は「乗船者の多くは難民で、妊婦や子どもがおり、人権侵害だ」「イタリアが多民族社会なのは否定できない事実」と批判している。 イタリアには滞在許可証を持つ外国人約400万人のほか、約100万人の不法移民がいる。統計上、犯罪は減り続けているが、政府は「外国人犯罪の増加」に焦点を当て、移民対策の必要性を暗に説いてきた。 2009年 05月 14日
と掲載するもカナダは「韓国人母娘を追放」 (未来検索ガジェット通信 2009/5/11) http://getnews.jp/archives/13023 渡航先の日本に17年間の不法滞在をし、その間に娘として “のり子” さんを出産して3人家族となったカルデロン一家。日本国は人道的な配慮をしたとしても、娘ののり子さんだけを日本に住ませるようにするのが処置の限界とし、両親である夫妻はフィリピンへ帰国した。 このことについて、毎日新聞に「のり子さんがカナダで生まれていたらカナダ人だし、両親に対しても、こちらの移民法にある”humanitarian and compassionate grounds”人道主義と思いやりのために、カナダに住むことが可能だった」という、フリーライターの中込恵子さんの記事が掲載された。また、中込さん本人も「私自身も日本での学歴、職歴を提出したら半年間でカナダの永住権が取れた」と自身の経験を語っている。つまり、不法入国や不法滞在でも、または中込さんのように正規のルートでも、カナダは人道的なものを第一として、難民や移住したいと考えている人に対して処置をするということになる。 しかし、4月25日に掲載された韓国の連合ニュース(Yonhap News)によると、「韓国人女性が2000年に通常のビザでカナダに渡航し、その後娘を出産。2009年になり、8歳の娘とその母親をカナダから追放する判決に至った」とのこと。また、母は不法滞留者収監施設に収監。小学校に通う2年生の娘も登校を中断され、母と同じ不法滞留者収監施設に入ったという。 カナダの移民長官室によれば、「私たちは追放命令を取り消す力を持っていない。子どもにとって最善の判決がくだされるよう、移民・難民保護法による裁量権があるだけ」と語っており、たとえ日本で問題となっているカルデロン親子がカナダに住んでいたとしても、日本以上に厳しい結果になった可能性がある。 移民や難民に対して人道的な方法で対処するのは賛成だが、それらの人たちに「カナダなら大丈夫」と思わせてしまう記事は、やや危険な内容であることは否めない。 ≪その毎日新聞の記事≫ ◆世界の子育て:カナダ~日本に住みたい、カナダに住みたい 中込恵子さん http://mainichi.jp/life/today/news/20090507org00m100015000c.html フィリピンから移住して来た友人家族と一緒に。左の赤いTシャツのサリーはフィリピン出身の華僑。実家はデパートを経営している。フィリピンの大学を出てからアメリカのコロンビア大の大学院でMBAを取得。カナダの公認会計士の資格も最近取得した。真ん中の髪の長い女性はサリーが呼び寄せたフィリピン人のお手伝いさん。彼女はフィリピンの大学を卒業し会計が専門。子ども達は全員カナダ生まれのカナダ人(両端はうちのボーイズ)。このファミリーはもともと中国系で裕福だが、フィリピン人の多くは英語が流暢なので、カナダでは一世でも社会的進出が著しい 不法滞在で17年間日本に住んでいたフィリピン人、カルデロンさん一家が、在留許可を認められず、両親は今年の4月に帰国。中学校に通う13歳の長女のり子さんのみ在留が認められたニュースは、まだ皆さんの記憶に新しいと思う。 私も外国に住んでいるし、うちにも13歳の子どもがいるので、親と離れて住む、のり子さんのことを思うと、何とも言えない気持ちになる。両親は日本の出入国管理法に違反したのだから同情はできないという意見もあるだろうが、「帰れ」と彼女の通う中学校の前でデモまで行う必要があったのだろうか。日本で生まれたことまで否定されてしまうのか……。埼玉県弁護士会が会長声明を出し、「親子を引き離している」と指摘し、「家族にも在留特別許可を出してほしい」と訴えたことは救われた思いだ。 それぞれの国の事情があり、カナダは広いし人口が少ないから、と言ってしまえばそれまでだが、今回のことはカナダだったらきっと別の形で終結したに違いない。バンクーバーで30年間弁護士事務所を開いているネーザン・ガナパシさんにうかがうと、まず、のり子さんがカナダで生まれていたらカナダ人だし、両親に対しても、こちらの移民法にある”humanitarian and compassionate grounds”人道主義と思いやりのために、カナダに住むことが可能だったという。 私はカナダに来て、日本に生まれたことが大変恵まれたことなのだと痛感している。世界のどこかに住みたいと思えば何らかの形でかなうからだ。私自身も日本での学歴、職歴を提出したら半年間でカナダの永住権が取れた。が、ここにはそれこそ、偽造パスポートで入国して来た人もたくさんいるし、戦争から命からがら逃れて来た人たちもいる。政治的、経済的な理由の難民もいる。カルデロンさんのフィリピンでの生活がどのようだったかはわからないが、国民の80%もしくはそれ以上が貧困の中で生活しているのだから、豊かな国へ……と夢を描くのは当然のことだ。 昨日のCTVでアーリン・アミというフィリピン系2世のカナダ人女性プロデューサーが撮った”Say I do” というドキュメンタリーを見た。初めて明らかになった「メールオーダーブライド」の実態だ。年間3000人のカナダ人男性がフィリピンの女性と結婚しているという。その多くはウェブサイトで、希望の女性の写真をクリックしてメールオーダーで150米ドルを支払う結婚紹介を通して知り合う。ところで、フィリピンの女性はカナダでnanny(お手伝いさん)の仕事をしている人が多い。このビザはいずれ永住権を取得できるが、学歴の条件があるので該当しない人にはチャンスがない。そのため、女性たちはこのようなウェブに登録し、見たこともない男性からのリクエスト=プロポーズにより、カナダに来る。女性は貧困から脱出するために、自分の家族のためにやってくるのである。もちろん成功する結婚もあればそうでない場合もあり、リスクも伴う。が、もし非常に貧しい生活をしていたら、私たちもそのことを考えないとはだれが言えよう。 今の子どもたちは豊かさの中で生きていて、物がありさえすれば幸せというわけではないが、何もないところから比べてみれば、それはやはり幸せだ。そして、このことは私たち大人にも言えるのではないだろうか。 中込恵子(なかごみ けいこ)さんのプロフィル 東京都出身。多摩美術大学グラフィックデザイン科卒業。筆記具メーカーや外資系化粧品会社勤務を経て、1989年カナダ移住。日本語系新聞社勤務後、フリーライターに。2001年よりウェブショップFromwestを設立し、子ども向け語学教材の輸出を開始。2002年よりカスタムメードのカナダ親子ステイ・アレンジ業務をはじめる。1995年&1996年生まれのボーイズのママ。 2009年 04月 25日
(エキサイト 2009/4/24) http://www.excite.co.jp/News/society/20090424/Cabrain_21726.html インドネシアとの経済連携協定(EPA)によって昨年来日したインドネシア人看護師候補者は、この2月に日本の国家試験に初めて挑んだ。来日した104人の8割ほどが受験したが、合格者は出ていないという。これについて、全国自治体病院協議会の中島豊爾副会長は4月23日の定例記者会見で、日本語が「障壁」になっているとの見方を示した。 インドネシア人看護師候補者らが日本語研修修了 インドネシア人看護師候補者は、昨年8月に来日。今年2月まで海外技術者研修協会(AOTS)の日本語研修を受けていた。その後、全国47病院で看護助手として就労しながら、日本語の勉強を続けている。 2008年度の看護師国家試験が行われたのは2月22日。候補者の受け入れ医療機関から合否の結果を収集している国際厚生事業団(JICWELS)によると、24日現在、合格者は1人も出ていないという。 今回の国家試験については、日本語研修の修了式が行われた2月12日の直後であり、AOTSのEPA担当室、春原憲一郎日本語担当室長は、「今回は会場の雰囲気を見るというくらいのつもりで行ってくださいと、候補者や病院などには伝えている」と話している。 一方、全国自治体病院協議会の中島副会長は23日の定例記者会見で、来日後の研修でコミュニケーション面をクリアしても、日本語による受験や難解な法律用語が合格の「障壁」になっていると指摘。また、末永裕之副会長は、「医療法や社会保障はまず英語で教えるのに、国家試験は日本語。通るのか非常に疑問」とし、「通らせないような試験じゃなく、どうすれば受かるようになるかという視線で考えなければ、国際問題にもなりえる」と述べた。 EPAによる資格取得までの在留期間は来日から3年で、合格すれば看護師としてそれ以降も就労が可能。看護師国家試験は年1回で、3年間で受験可能な国家試験の機会は最多で3回となっている。 2009年 04月 25日
(人民網 2009/4/24) http://j.peopledaily.com.cn/94476/6644370.html 日本の厚生労働省は21日、外国人雇用状況の速報値を発表した。日本で働く外国人労働者は09年1月末までに50万4360人に達した。そのうち中国人が半数近くを占め、ブラジル人が約20%だった。日本の中国語紙「中文導報」のウェブサイトが伝えた。 外国人雇用状況の届け出は、以前は任意だった。07年10月の雇用対策法改正で、外国人の雇い入れと離職を関連部門に届け出ることが全ての事業所に義務化された。 厚生労働省の統計によると、職業安定所(ハローワーク)には09年1月末までに、7万6811カ所の事業所から外国人を雇用しているとの報告を受け、外国人労働者は合計で50万4360人となった。前回08年10月末の48万6398人から3カ月で1万7962人の増加となった。 都道府県別に見ると、外国人労働者に占める割合は東京が25%でトップとなり、愛知が12%で続いた。業種別に見ると、製造業が39.6%、サービス業(未分類含む)が19.7%、飲食・ホテル業が10.4%、卸売・小売業が8.9%、教育分野が7.7%だった。各業種に占める外国人労働者の出身を見ると、製造業ではブラジル人(53.6%)と中国人(39.7%)が多数を占め、飲食・ホテル業では韓国人(20.3%)が最多だった。 2009年 04月 23日
アラン&サラの両親、姉、弟計7名は元不法入国・滞在者 衆議院TV映像(YouTube) http://www.youtube.com/watch?v=TmmZ8YsC6p4 探偵ファイル http://www.tanteifile.com/newswatch/2009/04/14_01/index.html ■赤池議員:日本で就労して多くの収入を得るために、ブローカーから他人名義でフィリピン旅券を入手して、平成4年にサラさん、翌年平成5年にアランさんが相次いで不法入国をしたと。さらに、それぞれ他人名義で外国人登録までしてると。 そして、さらにさらに平成7年には、長女であるのり子さんが日本で生まれて、入管法の在留資格取得を申請することなく、長女も不法残留となったと。これ、3重の罪ということになるわけでありますが、これは間違いないでしょうか、局長? ■石川入国管理局長:(略)間違いない事実だと思います。 ■赤池:さらに問題なのは、そのアラン・サラ両家の家族でありまして、カルデロンのアランさんの家族は兄を除いて両親二人、姉一人が不法残留歴があると。姉は残留特別許可をもらって日本に今現在いらっしゃると。 そしてサラさんの母親の家族は弟一人を除いて両親二人、弟、妹の四人に不法残留歴があると。弟妹の二人は定住者の在留資格を得て、現在日本にいると。 カルデロン父母の両親家族はほとんどが不法入国、または不法残留したことがあって、現在日本においても、この二人が入ってきた時に同居もしてると。 裁判の判決によると、親族関係にあるものが感化しあって、集団で入管法違反を繰り返していて、日本の法律を遵守しようとする意識が極めて希薄であるということが、判決でも指摘をされているということでありますが、これは、入管当局としても事実でしょうか?認識なさってますか? ■石川:(略)判決で指摘されているので、事実であろうと思います。 ■ソース:衆議院TV映像(YouTube) http://www.youtube.com/watch?v=TmmZ8YsC6p4 ■古舘キャスター「ご両親と13歳の娘さんが、国を別れて暮らしていく。あのー、みなさん、これをですね、自分の親戚で起きたことと想像しますと、どうでしょうね。法律っていうのは何なのかと思いますね。新しく法律を作る前に裁量というものがあるのではないかなと、私は感じますね」 (4月13日 報道ステーションで) 動画 http://www.youtube.com/watch?v=KRgmbBO7_Co 2009年 04月 18日
(recordchina 2009/4/17) http://www.recordchina.co.jp/group/g30535.html 2009年4月15日、中国新聞社によると、スペインの華字サイト「欧浪網」はこのほど、中国から多数の不法移民がスペインに密入国していると報じた。 現地のある中国系住民によれば、違法にスペインへ入国し、身分証がなく仕事も見つからない中国人がスペイン各地でホームレスとなっているほか、食事と住む場所を求めて現地の中国系住民の経営する店を渡り歩いているという。 バレンシアのある店では、突然60歳前後の男が店内に入ってきて、「給料は要らないから雇ってほしい。食事と住むところだけ与えてもらえれば良い」と店主に懇願。店主が拒絶しても、男は正規の身分もなく、地縁も血縁もないため行く当てもないと食い下がったが、結局、別の店へと去っていった。また、ある中国系住民が経営するバーに至っては、わずかに情けをかけたのをきっかけに、違法移民の“たまり場”状態になってしまった。 報道によると、彼らの多くは中国東北部の出身で、船が補給のため入港した隙を狙って船を下りて上陸し、スペインの内陸部へと分散しているのだという。 2009年 04月 17日
http://www.recordchina.co.jp/group/g30495.html モバイル版URL : http://rchina.jp/article/30495.html 2009年4月14日、ロシアの現地メディアによると。このほど中国籍をもつ120人が同国の移民法に違反したとして、外バイカルスク村で拘留され、うち16人が強制送還された。中国新聞網が伝えた。 ロシアの報道によると、4月7~10日に同国の外バイカル地区移民局、内務局、国境警備局、警察局などの関連部門が共同で、外国移民に対する一斉検査を行った。ヘリコプターも動員される大規模な調査で、中国との国境に近い外バイカルスク村では、中国人120人の身柄を拘束し、罰金を科した。そのうちの16人に対しては強制退去を命じたという。拘束された者のうち多くはビジネスビザで入国し、そのままロシアの市場で商売を行っていたという。 ロシア連邦移民局が今年2月に公開した資料によると、現在同国には400万人にのぼる違法労働移民が存在している。経済危機の影響でロシア国内でも企業の操業停止や減産が相次いでいる。自国民の雇用確保のため、移民の入国制限政策を開始しており、その一環として今回の一斉検査は行われた。(翻訳・編集/岡田) 2009-04-15 15:48:45 配信 2009年 04月 16日
(recordchina 2009/4/15) http://www.recordchina.co.jp/group/g30497.html 2009年4月13日、「日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっている」との報道が、在日華字紙・中文導報の引用として中国国内でも伝えられた。 統計によると、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。 うち不法滞在だった者が4万605人に上った。 特別在留資格を得た中国人の大部分も、もともとは不法滞在者だという。 「特別在留資格」とは、主には不法滞在者(在留期限切れの者など)が、「日本人と結婚した」「日本人の子を出産した」などの事由で引き続き日本に滞在したい場合、特例的に下りる在留許可のこと。 申請者は「不法滞在」としてまず入国管理局に出頭し、強制退去の手続きが進む中で異議申し立てとして在留許可を求めることになる。申請者個々の理由や生活状況、また法令違反の有無などを審査したうえで、法務大臣が許可を認定すれば、「定住者」「日本人の配偶者等」などの在留資格で引き続き日本に残ることができる。在留期間は、過去100件あまりの事例を参照すると、1年程度が多いようである。 資格申請の認定率や在留資格を認める事由別の比率などについて、レコードチャイナ編集部が入国管理局に問い合わせたところ、「特別在留資格認定には定まった基準というものがなく、個々の案件について随時、法務大臣が裁定する問題」として明確な回答は得られなかった。 ただ、特別在留資格の申請者は、不法滞在者(不法入国者・オーバーステイ)以外に「自身が日系人であることがわかった」「実刑で服役中に(ビザ更新を申請する手段がなく)滞在期限を過ぎてしまった」などのケースもあり、案件によって事情は様々であることがわかった。 また、特別在留資格取得後に定住化する傾向についてであるが、同資格は1~3年の在留期間を認めるのが通常。その後は在留資格をその都度、更新していく作業が必要となるが、結果として長期間、日本に滞在可能となる者も出てくるという。 2009年 04月 16日
(recordchina 2009/4/15) http://www.recordchina.co.jp/group/g30445.html 2009年4月13日、華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。 法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52%減の11万3072人。うち中国人は同45.2%減の1万8385人だった。減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。 統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。うち不法滞在だった人は4万605人に上った。また、03年から07年までに特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。 2009年 03月 29日
(スポニチ 2009/3/27) http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090327082.html 大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、国に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は27日、請求を認めた。 杉原則彦裁判長は「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受けて店の営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。 判決によると、夫婦は1988年、借金返済のため、短期滞在の名目で来日。期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、同社は99年ごろ、夫婦を含め不法就労者を全員解雇した。 夫婦は別の店に移った後、2004年にその店の経営を引き継いだ。叙々苑社長との親交は続いており「叙々苑」の商号使用を直営店以外で唯一許された上、食材の提供も受けるようになった。 夫婦は06年、在留許可を求め、東京入国管理局に出頭していた。 < 前のページ次のページ >
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