★★★ ニュース保存用 ★★★:■地方分権問題

カテゴリ：■地方分権問題

• ◆【一筆多論】乱暴といえば乱暴だが　　小林毅
  [ 2009-02-25 15:58 ]
• ◆大阪府　１０年ぶりに赤字脱却
  [ 2009-02-11 16:49 ]
• ◆２０３５年　市区町村の７・３％“限界”　人口半数超が６５歳以上に
  [ 2008-12-25 14:20 ]
• ◆道州制で経費５．８兆円削減＝北海道、沖縄は単独州?経団連が提言
  [ 2008-11-15 10:18 ]
• ◆【正論】早稲田大学教授　榊原英資　「この国のかたち」変えるには
  [ 2008-10-22 10:14 ]
• ◆【主張】ＣＯ２削減条例　国の制度と整合性が必要
  [ 2008-07-02 09:45 ]
• ◆根強い族議員反発、地方分権改革混迷　批判一色、懸案先送り
  [ 2008-06-13 15:45 ]
• ◆新庁舎建設・住民投票案否決　（読売　２００８／５／１５）
  [ 2008-05-16 06:57 ]
• ◆自民特命委が地方への権限移譲を議論、反対論相次ぐ
  [ 2008-05-16 06:35 ]
• ◆住民投票条例：原子力空母是非で市民団体が市長に直接請求
  [ 2008-05-12 16:35 ]

◆【一筆多論】乱暴といえば乱暴だが 小林毅

　（産経　２００９／２／２３）


　「支持率８１・６％、不支持率１４・４％」。２月６日に就任２年目を迎えた橋下徹大阪府知事を支持するかどうか、産経新聞社が府内の有権者に尋ねた回答である。近年の内閣支持率の低迷ぶりを知る者にとって、耳を疑いたくなる数字だが、この府民の高い支持を徹底的に活用するのが氏の手法だ。

　橋下氏の真価が問われる２年目の核となる府の平成２１年度予算案が１７日に公表された。府にとって１１年ぶりに赤字脱却を果たしたものの、文化関連予算を削り、私学助成金、高齢者や障害者向けの医療費助成を削減するなど２０年度予算同様、府民に我慢を強いていることには反発が予想される。

　しかし、最も目をひくのは、国直轄事業負担金という「聖域」に切り込んだことである。

　これは国の公共事業に対する地元負担分だ。「受益者負担」の原則に基づくもので、地方財政法で義務づけられ、負担割合は法令に定められている。これまで自治体は国が通知する負担額を自動的に予算計上していた。これを知事判断で最大２割、計３８億円減額したのである。

　国直轄事業負担金は、大なたを振るった２０年度予算でも橋下氏が「どうしても削れなかった」と嘆いた項目だ。１年目にぶつかった、この霞が関の厚い壁にどう風穴をあけるのか。

　世論を盛り上げつつ、中央省庁への陳情や政治家を通じた根回しを続け、時間をかけて仕組み変更に持っていくのではないか、というこちらの予想は見事に裏切られた。

　「法律の規定に照らせば違反だ」「判断は国民、府民にしてもらう」といって、ばっさり予算を削減するという正面突破に出たのである。

　乱暴といえば、乱暴この上ないが、複雑で誰も解くことができなかった「ゴルディオスの結び目」を一刀両断した若きアレキサンダー大王のような痛快さがなくもない。その発言からも分かるように今回の決定は「民意は我にあり」という自信に裏打ちされている。これこそが橋下氏の真骨頂なのだろう。

　予算案公表前、橋下氏が削減を表明した時点で国土交通省は不快感以上に「これが他の自治体に飛び火するとまずいことになる」と感じたはずだ。そして、この懸念は早くも現実のものとなっている。

　新潟県の泉田裕彦知事と佐賀県の古川康知事が、北陸、九州新幹線建設工事費の負担増額を求める国に対して拒否する姿勢を表明した。福岡県の麻生渡知事も、これに関連して、「事業費が増えたから地方が負担するのは当然、という考えを直してほしい」と異を唱えた。

　淀川水系大戸川ダム（大津市）の建設問題でも、建設資金を負担する大阪、京都、滋賀の３府県の知事が反対し、国は苦境に追い込まれている。この問題でも橋下氏が加わったことで俄然（がぜん）、国への対抗力を増した、といったら言い過ぎか。

　橋下流を認める人も認めない人も、少なくとも氏の速射砲のように繰り出す問題提起、過激発言が、地方の首長に「国に対してモノをいってもいいんだ」という雰囲気を醸成したことは認めざるをえないだろう。

　橋下氏は自身の影響力、府民の高い支持を十二分に承知したうえで強力な武器としている。その手法が他の自治体をも巻き込み、難攻不落と思われていた“霞が関の常識”を確実に浸食し始めている。

◆大阪府 １０年ぶりに赤字脱却

　（ＫＴＶ　２００９／２／９）

　http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0305353


「府民の負担のおかげ」と橋下知事

　財政再建に取り組む大阪府。巨額の切り詰めでもなお、今年度は５０億円の赤字になると見られていましたが、これが解消できる見通しであることが関西テレビの取材で分かりました。赤字脱却は実に１０年ぶりです。「かなりむだをそぎ落とし、脂肪を落としたので大阪府はかなり筋肉質になった。これだけの税収減の中でも予算が組め、赤字から脱却でき、返済にまわすこともできる。大阪府民の少しずつの負担のおかげだと思う」と語る大阪府の橋下徹知事。

　大阪府は５兆円の借金を抱えています。橋下知事の号令のもと、今年度は１１００億円という大規模な経費削減を断行しましたが、それでも５０億円の赤字が出ると見られていました。しかし、さらなる経費の節約で、３５０億から４００億円を捻出することができ、その結果、１０年ぶりに赤字から抜け出す見通しとなりました。

　橋下知事は「これだけやったのだから国には言わせてもらう」「頑張れたのは大阪府民の我慢と職員の覚悟があったからで、覚悟が見えない国が大阪府に『金出せ、金出せ』と言うことには応じられない」と語ります。

　また、来年度は税収の落ち込みで、４５０億円程度の財源不足が予想されていますが、今年度浮かせたお金などでまかない、黒字にしたい考えです。大阪府では、過去、借金返済のために積み立てているはずの「減債基金」を切り崩して、一般財源にまわす「赤字隠し」が続いていましたが、これをストップさせた橋下知事はさらに剰余金を基金への返済にあてることも決めました。

　橋下知事はこの点について、「使ってはいけないお金を借りてたので返済にまわす。借金だらけの火の車の状態では『ここに投資』ということができない」と話しました。就任一年目で赤字からの脱却を果たした橋下知事ですが、景気の先行きはなお不透明で、厳しい財政状況は今後も続くと予想されます。

◆２０３５年 市区町村の７・３％“限界” 人口半数超が６５歳以上に

　（産経　２００８／１２／２５）


　全国の市区町村のうち７・３％にあたる１３２自治体が、平成４７（２０３５）年に人口の半数以上が６５歳以上となり、自治や冠婚葬祭など共同体としての機能維持に困難が出るとされる“限界自治体”となる見通しであることが分かった。国立社会保障・人口問題研究所が２４日に公表した「市区町村別将来人口推計」で明らかになった。

　推計は１７年の国勢調査を元に、全国１８０５市区町村の１７年から４７年までの３０年間の人口を予測した。自治体が福祉政策を考える際の基礎データとなる。

　それによると少子高齢化の進行で、６５歳以上の人口が半数を超える自治体は、１７年には４自治体（０・２％）だったのが４７年には１３２（７・３％）に。６５歳以上が人口の４～５割を占める自治体も４７（２・６％）から、６２１（３４・４％）に増える。

　最も６５歳以上の人口率が高くなると予想されるのは、群馬県神流町で７０・２％。次いで群馬県南牧村（６７・８％）、福島県金山町（６７・６％）、高知県大豊町（６６・４％）の順。最も低いのは福岡市のベッドタウンとして開発されている福岡県粕屋町の２２・４％だった。

◆道州制で経費５．８兆円削減＝北海道、沖縄は単独州?経団連が提言

　(時事　２００８／１１／１４）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111400732


　日本経団連は１４日、国から地方に権限や財源を委譲させる道州制に関する提言をまとめた。２０１５年の道州制移行を提案し、これにより行政経費を年間で５兆８４８３億円削減できると試算した。区割りについては、財政基盤が弱い北海道と沖縄を単独の「特例型道州」とし、国が時限的に支援するよう求めた。

　麻生太郎首相も道州制の実現を目指しており、経団連は「軌を一にして前に進めたい」（中村邦夫副会長・道州制推進委員長）と強調。地方の自立や活性化を通じ地域間の格差解消に取り組む。

　経費削減の内訳は、公共投資の見直しで４兆３３５３億円、地方公務員の人件費カットで１兆５１３０億円。区割りでは、全国に１０程度の道州を設け、北海道と沖縄は当面の自立は困難と判断し、単独州として「社会基盤の整備を国が財政支援する特例措置が必要」と訴えた。　

　また、全国１８００弱の市町村は合併で約１０００に集約し、道州の傘下に置く基礎自治体に移行。東京の首都機能は移転させずに、「経済都市として国際化を図り、地方にも富を分配する役割」を求めた。

◆【正論】早稲田大学教授 榊原英資 「この国のかたち」変えるには

　（産経　２００８／１０／１５）


　≪成功体験を引きずる≫

　麻生内閣が成立し、自民党も選挙のための準備を進めている。そう遠くない時期にいよいよ総選挙である。太郎と一郎（小沢）の対決になる訳だ。２００５年９月の小泉選挙以来の衆院選だが、今回は劇場型パフォーマンス選挙ではなく、二大政党のマニフェスト（政権公約）を軸に、政策選択のための選挙にしてほしいものだ。

　今の日本は、実は、歴史の大きな曲がり角にありながら、過去の成功体験に引きずられて大きくシステムを変えることが出来ず、右往左往している状況だ。このままでは、そう遠くない時期に沈没してしまいかねない。あらためて、この国のかたちをどう変えていくかを考えなくてはならないのだろう。これこそが政治の最も重要な課題である。今回の選挙は、是非、この国のかたちをどう変えるかで争うべきだ。

　それでは、この国のかたちを、一体、どう変えていったらいいのだろうか。一言でいえば、近代産業社会からポスト近代社会への移行なのだが、これは制度の大幅な組み替えを含む大作業になる可能性が高い。明治維新以来の日本の近代化システムをどう変えていくかということなのだから。

　≪「道州制」は不可能だ≫

　明治維新まで、日本は基本的に極めて分権的社会であり、江戸時代の幕藩体制は、分権国家の一つの完成型であったということが出来るのだろう。西欧列強による植民地化を防ぎ、日本を近代化・産業化するために東京を中心とした集権国家をつくったことは決して間違いではなかった。たしかに明治国家は江戸文明の「扼殺（やくさつ）と葬送」の上に成立したのだが（渡辺京二著『逝きし世の面影』）、それは必要であり、いたし方のないことであった。

　しかし、近代化・産業化に成功し、世界第２のＧＤＰ（国内総生産）大国となった今、状況は大きく変わっている。再び、江戸時代的、というよりは日本の伝統である分権国家に戻るべき時ではないだろうか。地域格差の拡大、１次産業の衰退など東京一極集中の問題点がさまざまな形で噴出しているからだ。

　それでは、どのようなかたちの地方分権が望ましいのだろうか。政府部内では道州制が検討され、鳩山総務大臣も直ちにではないにしてもその方向を向いているように思われる。しかし、道州制は望ましくもないし、また、実現可能でもないだろう。

　まず、日本を半独立国的な数個の地域に分けることが可能だろうか。ここで考えてほしいのは、いい意味でも、悪い意味でも日本が大変特殊な国だということだ。というのは、日本は建国以来、外国や異民族の侵略を受けたことのない非常に同質性の高い国なのだ。

　英国のように歴史上度重なる侵略を受け、民族的にも宗教的にも多様で異質なものを抱えた国が、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのような地域に分けられているのはごく自然なことだが、日本は全く事情が異なる。日本の歴史上、いくつかの地域に分裂した時期はほとんどなかった。

　≪江戸幕藩体制にヒント≫

　日本の地方分権は平安時代からの荘園、そして江戸時代に完成されていった藩という形をとっていった。江戸時代、大は加賀１００万石から小は１万石そこそこといった小藩まで２６０以上の藩が存在していた。

　周知のように、財政権、行政権は藩にあり、幕府では老中たちが藩を監督し、外交・軍事権は強固だったが、財政的にはほぼ４００万石の大大名にすぎなかった。この体制で２６０年もの間、対外戦争も内乱もなく平和な時代を維持できたのだから、大変見事なシステムであったといわなくてはならないだろう。

　現在、地方分権のモデルにしなくてはならないのは明らかに江戸時代的「藩」であろう。筆者は明治４年の廃藩置県になぞらえて、廃県置藩と呼んでいるが、具体的には３００前後の基礎的自治体と国の二層構造とするのが望ましいのだろう。平安時代から江戸時代の藩に至る歴史があるということは、地域の文化や伝統もほぼ藩を基準にして残っているということでもある。加賀友禅、丹後縮緬（ちりめん）などなどである。

　国の出先機関や都道府県などを廃止しなくてはならないのだから時間はかかるだろうが、５～１０年の行程表をつくって実現すべき課題であろう。当面の世界的金融不安や景気後退にどう対応するかも大切だが、今回の選挙ではこうした息の長い政策についても是非議論すべきであろう。この国のかたちを大きく変えていかないと、日本の未来はないし、今から取り掛からないと手遅れになってしまう。

◆【主張】ＣＯ２削減条例 国の制度と整合性が必要

　（産経　２００８／６／３０）


　大規模事業所や工場に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付ける東京都条例が成立した。

　個別の事業者に排出枠を割り当てて削減義務を課す国内初の試みだ。国に先行して、企業同士が現実の排出量と枠との過不足分を取引する排出量取引制度も始める。

　温暖化防止のための自治体の積極的な取り組みである。だが、問題がある。国の制度設計が決まる前に、ＥＵ（欧州連合）方式による都の排出量取引制度がスタートする可能性が高いことだ。

　国と都の制度が違えば、企業は二重の対応を迫られ、混乱や不平等感が強まりかねない。都には国との整合性がある制度設計を慎重に進めるよう求めたい。

　都条例は、エネルギー消費量が大きい約１３００の事業所に対して平成２２年度から排出削減を義務付ける。その際の排出枠は、各事業所の１７～１９年度の平均排出量を基準に割り当て、３２年度までに１５～２０％の削減をめざす内容だ。

　排出量取引の最大の難問はこの排出枠の決め方である。それ次第で企業は多額のコストをかけて、排出削減に取り組まねばならない。だから、公平な排出枠の設定を工夫する必要がある。

　その点で都が採用するＥＵ方式は、過去の削減努力を反映するのが難しく、努力を怠ってきた方が有利になる。ＥＵはこのため、２０１３年から排出枠を公開入札で企業が購入する「オークション方式」を採用する方針だ。

　このように排出枠の決め方は難しい。都と比較すると国の動きは一段と慎重である。福田康夫首相は今秋から排出量取引制度を試験的に実施する方針を打ち出したものの、本格実施の時期を明示していない。排出枠に関しても環境省や経済産業省などが個別に設定方式を検討している段階である。

　排出量取引制度はそもそも温室効果ガスを減らす補完的手段の一つにすぎない。効果を疑問視する見方も根強い。それなのに、新たなビジネスチャンスとの期待もあって、先進各国は標準化を競っている。都は、ＥＵと米国の一部の州などと連携をめざすなど国の枠を超えようとしている。

　自治体の自主的な試みは尊重されてしかるべきだ。だが、国と自治体で異なったルールや制度ができた場合、混乱するのは企業を含めた国民の側であることを忘れてはなるまい。

◆根強い族議員反発、地方分権改革混迷 批判一色、懸案先送り

　（産経　２００８／６／７）


　■政府、自民に対処方針案

　政府は６日、国から地方への権限移譲を求めた地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の第１次勧告を受け、地方分権改革推進本部（本部長・福田康夫首相）が２０日にも決定する対処方針の要綱素案を自民党に提示した。

　関係府省の反発が大きい農地転用や直轄国道、１級河川管理などの権限移譲については「調整中」として先送りした。政府は来週、再提示するが、自民党では勧告内容に対する族議員の反発が根強く、分権改革は政府・与党内の火種となってきた。

　６日の自民党地方分権改革推進特命委員会（山口俊一委員長）に示された要綱素案には、「『第１次勧告』を最大限に尊重」と盛り込まれ、推進本部決定や経済財政運営の基本方針（骨太の方針２００８）にも反映させる方針だ。素案には来春以降、地方分権改革推進計画を作成し、新分権一括法案を平成２１年度中に国会に提出することも明記した。

　この日の特命委には増田寛也総務相が初めて出席。増田氏は「地方自治体の自由度と責任を確立していくためにも、分権改革でいい結論を出していきたい」と述べ、分権推進への理解を求めた。

　しかし、族議員が席巻する特命委の反応は、農地転用の権限移譲について「食糧問題は国として最も大切な問題だと留意してもらいたい」などといった批判で一色となった。中には「絶対に反対だ」「地方の意見を聞かないから異論が出るんだ」という強硬論も飛び出し、増田氏は「よろしくお願いします」と頭を下げるしかなかった。

　農地転用の許可権限を国から地方へ移譲することなどを柱とした１次勧告に関しては、政府側と族議員との間で「分権に対する根本的な考えの違いがある」（中堅）とされ、官僚以上に分権に反対する族議員の抵抗が強くなっている。

　今後の２次、３次勧告は国の出先機関廃止や税財源の移譲がテーマとなり、特命委の幹部は「今日は予行練習みたいなもの」とうそぶく。既得権益を手放そうとしない族議員の抵抗が一層強まる一方、政府側にとっても対処方針が１次勧告から後退すれば、分権改革に消極的との印象を与えるだけに、調整の難航は必至だ。

◆新庁舎建設・住民投票案否決 （読売 ２００８／５／１５）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080515-OYT8T00017.htm


市長「９月議会に最終案」

　下関市議会は１４日、臨時議会を開き、新庁舎建設場所の民意を問う住民投票条例案を反対多数で否決した。閉会後、江島潔市長は住民投票に代わる民意を把握する手段として、近く全市的に巡回開催する住民説明会をスタートさせ、９月議会にも最終候補地を示したいとの意向を明らかにした。

　否決を受け、江島市長は記者会見し、住民投票の実施断念を表明。「残念。臨時議会で成立しないと（新庁舎建設の）タイムスケジュールが押してしまう。やむを得ない」と述べた。

　住民説明会は、連合自治会などを単位に市内１００か所近くになる予定。市長や幹部職員が交代で出向き、これまでの経緯や３地区の候補地などについて説明し、意見交換する。８月中に終えるという。

　また、アンケートの実施も検討する。候補地を問うだけでなく、庁舎建設などについても広く意見を聞く予定。市長は「市民の意向を確認したいという気持ちは変わっていない。各候補地で本庁が建設された場合と、されなかった場合のまちづくりがどうなるかという情報を示したい」と話した。

　一方、市議会側も近く、市庁舎建設に関する特別委を設置する予定。

◆自民特命委が地方への権限移譲を議論、反対論相次ぐ

　（読売　２００８／５／１５）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080515-OYT1T00644.htm


　自民党は１５日、地方分権改革推進特命委員会（委員長＝山口俊一・元総務副大臣）を開き、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が検討している国から地方への権限移譲について議論した。

　４ヘクタール超の農地転用許可権限の都道府県への移譲や、一つの都道府県内で完結する一級河川の管理権限の移譲などに反対論が相次ぎ、分権委を支援する発言は全く出なかった。

　委員会では、脇雅史参院議員が「分権委の提案は間違いだと言わざるを得ない。丹羽委員長なる者が明らかに知識不足だ」と指摘したほか、「農地を守るために転用許可権限は国が持つべきだ」「一級河川をただ単に地方に移譲すればよいというものではない」などの意見が出た。

　こうした声に対し、丹羽委員長は１５日の分権委後の記者会見で、「我々は地方自治体の意見を聞いて方針をまとめてきた。地方分権が間違っていて、自民党の方々や省庁が正しいとは言えない。地方分権は日本再生の起爆剤で、ここで改革しないと日本再生のチャンスを失する」と反論した。

　特命委は４月の設置当初は「分権委を後押しする」としていたが、この日の会合でむしろ分権委の“反対勢力”であることが明らかになった格好だ。分権委は２８日にも、河川の管理権限移譲など予定通りの内容の第１次勧告を福田首相に提出する予定だが、首相が勧告を実現するには特命委が「厚い壁」になりそうだ。

◆住民投票条例：原子力空母是非で市民団体が市長に直接請求

　（毎日　２００８／５／７）

　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080507k0000e040059000c.html


　８月に予定されている米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母配備に反対する市民団体が７日午前、配備の是非を問う住民投票条例の制定を蒲谷亮一市長に直接請求した。０７年１月に続き２回目で、前回は市議会が反対多数で条例案を否決している。今回も成立は困難な見通し。

　「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は３月６日～４月６日に署名活動し、直接請求に必要な有権者数の５０分の１（７０７９人）以上を大幅に上回る４万８６６１人分の有効署名を集めた。前回は３万７８５８人分だったが、米兵によるタクシー運転手強盗殺人事件の影響で増えたとみられる。

　蒲谷市長は１３日の臨時市議会に条例案を提出し、１６日に採決される見通し。過半数の賛成で成立するが、議会内には反対意見が多い。