★★★ ニュース保存用 ★★★:■現政権の動き

カテゴリ：■現政権の動き

• ◆内閣改造：「知中派」多数起用を歓迎…中国
  [ 2008-08-05 16:19 ]
• ◆漁業燃料費、増加分の９割国補填
  [ 2008-08-05 15:43 ]
• ◆集団的自衛権、福田首相が「待った」・有識者懇報告書の修正求める
  [ 2008-01-14 17:00 ]
• ◆「講演は生中継！」福田首相訪中で中国が異例の厚遇
  [ 2007-12-29 16:00 ]
• ◆福田首相が栄誉礼を拒否＝防衛省不祥事受け
  [ 2007-12-29 15:59 ]
• ◆首相の行事欠席の理由「花を持たせるため」だって！？
  [ 2007-12-29 15:59 ]
• ◆村山談話を福田氏踏襲　（産経　０７／９／２０）
  [ 2007-09-22 15:03 ]
• ◆補佐官に官僚指揮権限　官邸強化の法案提出へ　（東京　０７／１／１１）
  [ 2007-01-12 14:47 ]
• ◆経産省「中小公庫総裁にＯＢを」・首相は拒否　（日経　０７／１／４）
  [ 2007-01-06 13:51 ]
• ◆日本の環境・省エネ技術を取るために－警鐘を鳴らした新潮　
  [ 2006-12-23 09:29 ]

◆内閣改造：「知中派」多数起用を歓迎…中国

　（毎日　２００８／８／２）

　http://mainichi.jp/select/world/news/20080802k0000m030138000c.html


　中国は日中関係改善を進めてきた町村信孝官房長官、高村正彦外相ら閣僚４人が留任し、経済産業相の二階俊博氏や防衛相の林芳正氏ら「知中派」（日中関係筋）が多く閣僚に起用されたことを歓迎している模様だ。

　日中関係の火種となってきた東シナ海のガス田開発を二階氏、中国国内で不信感が根強い日本の防衛政策を林氏が担当することになるからだ。林氏は先月、日中友好議員連盟若手訪中団の団長として訪中したばかり。

　中国の胡錦濤国家主席は、８日に開会する北京五輪の開会式に出席する福田康夫首相と今年３回目となる首脳会談を実施する方向で最終調整を進めており、首脳レベルの往来を通じて日中関係を安定軌道に導きたい考えだ。

◆漁業燃料費、増加分の９割国補填

　（産経　２００８／７／２８）


　水産庁は２８日、燃料高騰で経営環境が悪化している漁業者向けの緊急対策をまとめた。漁業者の省エネへの取り組みを前提に、省エネでもカバーしきれなかった燃料費の増加分の９割を国が補填（ほてん）することなどが柱。対策の総額は７４５億円となる。

　緊急対策は水産庁と自民党が共同で策定。２９日に発表予定の政府の原油高対策に盛り込む。

　多くの漁業者が手元資金の不足から出漁できないでいる状況を踏まえ、燃料消費量の１割以上の削減に取り組む５人以上の漁業者グループを対象に、出漁に必要な燃料代を国が一時的に立て替える。

　その上で、燃料消費の削減効果分を、昨年１２月からの燃料費の上昇分が上回った場合、その９割を国が補填する仕組み。燃料費の上昇分を算出するための期間は今後詰める。

　漁業者に対する実質的な直接補填。一連の原油高で、特定産業に対象を限定しての直接補填は異例で、同じく燃料高で苦しむ運輸など他の産業からも同様に補填を求める動きが広がる可能性がある。

◆集団的自衛権、福田首相が「待った」・有識者懇報告書の修正求める

　（日経　０８／１／１）

　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080101AT3S2901130122007.html


　集団的自衛権行使の是非などを検討してきた政府の有識者懇談会が今秋まとめるはずだった報告書を巡り、福田康夫首相が一部修正を求めていたことが分かった。懇談会の検討課題の一部について「緊急に検討する必要がない」などと指示。懇談会は内容の再検討を迫られ、提出時期も年明け以降に大幅に先送りされることになった。

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）は集団的自衛権の行使に意欲的だった安倍晋三前首相の指示で４月に発足。公海上で米軍の艦船が攻撃を受けた際、近くの自衛隊艦船が反撃するケースなど、４つの類型に関する検討を進め、必要な憲法解釈の見直しや法整備を提言する予定だった。

◆「講演は生中継！」福田首相訪中で中国が異例の厚遇

　（産経　０７／１２／２５）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071225/plc0712251600006-n1.htm

　福田康夫首相の２７日からの訪中に向け、中国側が、首相の講演の生中継や胡錦濤国家主席が主催する夕食会、さらに温家宝首相を交えての朝食会など、日本の首相に対する扱いとしては異例の手厚さで福田首相を迎える準備を進めている。背景には、靖国神社参拝をめぐり、あいまいな対応を続けた安倍晋三前首相とは対照的に、参拝しないと明言した福田首相との間で、一気に関係改善を進めたいとの中国側の思惑がある。



　福田首相は、到着翌日の２８日に人民大会堂前での歓迎式典に出席した後、胡主席、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）、温首相のトップ３と相次いで会談。また北京大学で日中関係について講演する予定で、中国中央テレビを通じて全土に生中継される見通し。



　その後の夕食会は、当初予定されていた温首相ではなく、胡主席主催に“格上げ”。翌朝は温首相が出席し朝食会が開かれることになっている。最終日には、孔子の故郷、山東省曲阜市も訪れる予定だ。（共同）

◆福田首相が栄誉礼を拒否＝防衛省不祥事受け

　（時事　０７／１１／２７）

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=200711/2007112701055


　防衛省で２８日に行われる自衛隊高級幹部会同で、自衛隊が福田康夫首相に敬意を表す儀式の「栄誉礼・儀仗（ぎじょう）」が首相側の意向で取りやめになったことが２７日、分かった。政府関係者は、守屋武昌前防衛事務次官に絡む一連の不祥事を受けて官邸主導で同省改革に取り組む中「なれ合い、和気あいあいの雰囲気でもない」と首相が判断、拒否したとしている。



　一方、防衛省は「首相の日程上の理由」（文書課）と説明している。栄誉礼・儀仗は、首相が自衛隊を視察する際などに行われる儀式で、首相が辞退するのは極めて異例だ。

◆首相の行事欠席の理由「花を持たせるため」だって！？

　（産経　０７／１２／４）

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071204/plc0712041900007-n1.htm


　福田康夫首相は４日の参院外交防衛委員会で、海上自衛隊のインド洋派遣部隊の帰国行事に出席しなかった理由について「他の出席者に花を持たせるため」と説明、苦しい“言い訳”に委員会室は失笑に包まれた。



　「官房長官も防衛相も行かれ、民主党の方も、与党の皆さんもたくさん参って歓迎の意は十分尽くされていた。皆さんに花を持たせるってこともあるじゃないですか」



　１１月２３日の補給艦「ときわ」の帰国行事に欠席した理由について民主党の白真勲氏に尋ねられた首相はこう答弁した。



　首相周辺は「行く気はあった」というが、防衛省幹部は「１１月２８日の栄誉礼拒否といい、首相が自衛隊をどう思っているのか分からない」と失望感をあらわにした。

◆村山談話を福田氏踏襲 （産経 ０７／９／２０）

　自民党の福田康夫元官房長官は１９日の日本外国特派員協会での記者会見で、日本の過去に対する反省と謝罪を明確にした７年の村山富市首相談話について「首相が言ったことだから正しいものと考える必要がある」との判断を示し、次期首相に就任した場合は踏襲する姿勢を表明した。



　同じ会見で、麻生太郎幹事長は「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と述べるにとどめた。

◆補佐官に官僚指揮権限 官邸強化の法案提出へ （東京 ０７／１／１１）

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007011101000733.html

　政府は１１日、政策立案・遂行で官邸主導体制を確立するため、次期通常国会に提出する内閣法改正案など関連法案の概要を固めた。

　首相補佐官に官僚への「指揮権」を与える権限強化策や、内閣官房幹部職員の政治任用、日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設が柱となる。

　日本版ＮＳＣについては、有識者会合「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）の制度設計を受け、首相の下で外交・安全保障政策を一元的に扱う閣僚級会議を設け、事務局長に首相補佐官をあてる方針。

　安倍首相は、自らを支えるスタッフ「チーム安倍」が機能不全に陥っているとの批判を受け、法改正で官邸の政策推進力を強める意向だ。

　現行の内閣法では、首相補佐官は首相に対する「助言」や「意見具申」の役割のみが明記され、官房副長官や副長官補のような霞が関への影響力が法的に担保されていない。

◆経産省「中小公庫総裁にＯＢを」・首相は拒否 （日経 ０７／１／４）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070104AT3S0300H03012007.html

　今月中に任期満了を迎える中小企業金融公庫総裁の後任人事を巡り、経済産業省が同省ＯＢを充てる案を首相官邸側に示し、安倍晋三首相がこれを拒否していたことが分かった。政府筋が3日、明らかにした。

　首相は「天下りの容認は改革姿勢の後退と受け取られかねない」とし、今後、政府系金融機関のトップには原則民間人を起用するよう各省庁に指示した。

　中小公庫の現総裁は野村証券出身の水口弘一氏。首相は水口氏の続投か新しい民間人の起用を同省に求めている。

◆日本の環境・省エネ技術を取るために－警鐘を鳴らした新潮

　　　中国が狙いを定める安倍政権に警鐘を鳴らした新潮　（世界日報　０６／１２／２２）


◆王毅大使記事に注目

　小泉首相時代、靖国神社参拝に反発した中国では反日感情が高まり、一九七二年の日中国交正常化以来、両国関係は“最悪”に陥っていた。

　しかし、二〇〇八年の北京五輪を控え、経済成長に日本の支援と技術が欠かせない中国は、このままでは都合が悪いと、関係改善の機をうかがっていた。そして安倍政権誕生を見越して、既に昨年から「工作」してきたようで、その成果は就任早々の訪中として現れた。

　中国外交の勝利である。これを担った駐日大使が鼻高々に功績を自賛したがるのも無理はない。王毅大使の「勝利宣言」インタビューが国営の新華社通信が発行する隔週刊誌「環球」（１２月１６日号）に掲載された。

　こんな高笑いを聞いて、黙っていられないのが週刊新潮だ。今週発売の１２月２８日号で「安倍総理は『中国の対日工作』に嵌（は）められた！」との特集をトップで掲載した。

　同誌が紹介する「環球」の王毅大使インタビュー記事によると、王氏は安倍首相が「就任後２週間も経たずに訪中を決断し」、最初の訪問国に中国を選んだことを高く評価している。

　そして「中日関係や共通関心事について、踏み込んで意見を交換し、重要な共通認識をもつに至った」と述べている。

　これに対し同誌は「まるで宗主国気取りだ」と批判する。日本は九世紀末に菅原道真が遣唐使を廃止してから、冊封関係はなくなった。

　だが、中国は自らを世界の中心とし、周辺は野蛮であるとする華夷秩序で日本を見てきたことに変わりなく、現在いくら経済・技術格差があろうとも、根強く残っている中華思想的世界観から抜け出していない。


◆汚染対策に日本利用

　中国が対日関係改善を急いだ理由について、「獨協大学の上村孝治教授（現代中国論）」は「省エネと環境問題に関する５カ年計画。この分野に日本の技術と資本を呼び込む」ためだと指摘する。

　中国がこれらの技術を欲しがるのは、この分野が深刻なほどに遅れており、環境汚染が進んでいるからだ。これでは〇八年の北京五輪開催で恥をかくことになりかねない。

　どれほどひどいかと言えば、「例えば日本で１で済む石油量が中国では６必要」なほど効率が悪い。環境汚染では「大気や水質の汚染は極めて深刻で、北京や上海を白いコートで１週間歩けば、色がベージュになるほどです。粉塵、排気ガス、煤煙……等々、１メートル先でもうっすらと靄（もや）がかかって見えにくい日もある」（北京特派員）のだという。

　さらに「香港向け中国産淡水魚に発ガン性物質が含まれていたことが、最近発覚しましたが、水質汚染もひどい」など、「日本との関係が冷え込めば、国がもたなかったんですよ」（同）というほどだ。

　さらに「中国に詳しい平松茂雄・元杏林大学教授」も「今回、甘利明・経済産業大臣が中国に行って、日本の省エネ技術の提供を約束してきたそうです」と指摘する。なるほど王毅大使の「功績」は大なのである。

　しかし、中国が日本の支援を受けて恩に着るかというと、それはまったく期待できない。「臣下」の辺境国が朝貢してきたぐらいにしか受け取らないだろうし、まして、次に挙げる例を見れば、中国にかかわった日本がどういう仕打ちを受けるかが分かる。


◆日本の利益を考えよ

　先週の同誌（１２月２１日号）の連載コラム「日本ルネッサンス」で櫻井よしこ氏が、中国に進出した日本企業がなめた辛酸を紹介していた。

　技術を提供し、資金も投入して現地に工場を建てたはいいが、契約を反故（ほご）にされ、当初の数倍もの値段で製品を買わされ、撤退しようとすれば、巨額の機材をただで置いていけと迫られる。

　進出した日本の中小企業は身ぐるみ剥（は）がされた上に、盗人に追銭まで置いて、ほうほうの体で撤退してきたそうだ。

　文化が違うのである。技術者を養成しても、身につければ、条件のいいところへ平気で転職してしまう。欠陥製品ができれば、「日本の陰謀だ」と難癖を付ける。こういう相手とまともに取引できないのは当たり前である。

　話を戻して、同誌は「安倍総理。王毅の“勝利宣言”を一体どう読むのか」と迫っている。内政の諸懸案でそれどころでない安倍首相に、同誌の問い掛けは届かないだろう。