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• ◆ＡＳＥＡＮ共同体、２０１５年まで実現　（日経　０７／１／１３）
  [ 2007-01-16 08:21 ]
• ◆ＡＳＥＡＮ共同体創設目標５年前倒し・首脳会議で宣言採択へ　（日経　０６／１２／０６）
  [ 2006-12-07 16:19 ]
• ◆【主張】ＡＰＥＣ閣僚会議　重層的な経済連携に意義　（産経　０６／１１／１８）
  [ 2006-11-19 11:20 ]

◆ＡＳＥＡＮ共同体、２０１５年まで実現 （日経 ０７／１／１３）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070113AT2M1301P13012007.html

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は13日、セブで首脳会議を開き、ＡＳＥＡＮ共同体の2015年までの実現やテロ対策などに関する「セブ宣言」を採択し閉幕した。

　議長国フィリピンのアロヨ大統領は朝鮮半島の非核化などを求めた議長声明を発表する。東アジア共同体実現へ中核を担おうとするＡＳＥＡＮは国内外に結束を演出した。

◆ＡＳＥＡＮ共同体創設目標５年前倒し・首脳会議で宣言採択へ （日経 ０６／１２／０６）

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061206AT2M0602G06122006.html

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は6日、セブで高級事務レベル会合の夕食会を開き、加盟国の行動規範となる「ＡＳＥＡＮ憲章」などについて実質協議を始めた。

　閣僚会議を経て11―13日は加盟国首脳による会議のほか日中韓との首脳会議、オーストラリア、インドなども加えた16カ国による東アジア首脳会議（サミット）などを開く。

　11日のＡＳＥＡＮ首脳会議ではＡＳＥＡＮ経済共同体創設の目標時期を2020年から5年前倒しする共同宣言を採択する見通し。テロ対策やヒトの移動の自由化なども取り上げる見通しだ。

　ＡＳＥＡＮと日中韓の首脳会議と東アジアサミットには日本の安倍晋三首相が出席。東アジアサミットでは地域のエネルギー安全保障を重要課題と位置づけ、輸入原油への依存を軽減するためバイオ燃料の利用促進策を協議する。

　安倍首相は中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との日中韓首脳会議も開いて、北朝鮮の核問題などを話し合う。

◆【主張】ＡＰＥＣ閣僚会議 重層的な経済連携に意義 （産経 ０６／１１／１８）

　ハノイで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が閉幕した。引き続き１８、１９日は安倍晋三首相も初参加してＡＰＥＣ首脳会議が開かれる。

　閣僚会議の共同声明は、英語原文で２９ページにも上り、１９８９年に始まった同会議の歴史の長さと分野の広さを物語っている。今年は、米国が昨年来熱心に提唱を始めたＡＰＥＣ全域での自由貿易圏構想が「陰の主役となった」（会議筋）という。

　首脳会議の諮問機関であるＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）が２年前に「アジア太平洋地域での自由貿易圏」（ＦＴＡ・ＡＰ）として提言した構想が基になっている。

　ＡＰＥＣはいまや２１カ国・地域に拡大、その国内総生産（ＧＤＰ）総額は世界の６割、人口は４割を占めるだけに、地域全域で自由貿易圏が実現すれば、その影響は大きい。

　多様性が特徴のＡＰＥＣで共通ルールに基づく自由貿易圏を実現させるのは至難の業だが、米国が同構想に熱心になってきた背景には、近年、アジア地域で進む米国を排除した形での経済連携構想がある。

　中国が主唱している東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国＋３（日中韓）構想、それに対抗する形で日本とりわけ経済産業省が熱心なＡＳＥＡＮ＋６（日中韓とオーストラリア、インド、ニュージーランド）構想は、いずれも米国、そしてＡＰＥＣや世界貿易機関（ＷＴＯ）の正式メンバーである台湾を除外している。

　台湾を除外しているのは、中国の政治的圧力による。しかし、台湾はいまやアジア経済で大きな地位を占め、米国はアジア経済とは切っても切れない関係にある。米国、台湾を排除した形での経済連携は不自然である。

　共同声明は、会議での賛否を受け、ＡＢＡＣなどのＦＴＡ・ＡＰに関する共同研究を「価値ある考察を提出するもの」として「歓迎した」という表現にとどまったが、多くの構想とともにＡＰＥＣ全域での自由貿易圏構想の議論を続ける意味は大きい。

　アジアの経済連携は、さまざまな形で重層的に進むのが好ましい。日本としてはいずれにしても、２国間、地域で進めている経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を急ぐべきだ。