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カテゴリ：■オーストラリア関連

• ◆日豪関係の憂鬱　（産経　２００８／４／６）
  [ 2008-04-09 13:30 ]
• ◆豪首相ら政権幹部、野党時代に中国企業の旅費負担で海外出張
  [ 2008-03-27 14:58 ]
• ◆Japan fury over Rudd snub by Jason Koutsoukis
  [ 2008-03-18 13:55 ]
• ◆日米豪３カ国軍事同盟構築が本格化　（中央日報　０７／９／５）
  [ 2007-09-12 12:22 ]
• ◆ハワード豪首相、窮地　ＡＰＥＣ低調　高まる辞任圧力
  [ 2007-09-12 12:17 ]
• ◆米日豪印４カ国同盟に神経をとがらせる中国
  [ 2007-09-08 16:50 ]
• ◆資源外交を優先し交渉入り決断　日豪ＥＰＡ　（朝日　０６／１２／０４）
  [ 2006-12-06 16:14 ]

◆日豪関係の憂鬱 （産経 ２００８／４／６）

　　　　　シンガポール支局長・藤本欣也


　◆日本素通りの衝撃

　日本とオーストラリアの今後を悲観する声が巷（ちまた）にあふれている。

　問題になっているのは、先月２７日から始まったラッド豪首相の外遊だ。同盟国・米国を真っ先に訪れたのは当然として、次に欧州諸国、そして中国を歴訪する。が、日本は素通りである。別に早足の歴訪というわけではない。１８日間に及ぶ長期外遊であり、中国には４日間滞在するのだ。

　伏線はあった。

　昨年１２月に発足したラッド労働党政権は日本の調査捕鯨に対し、「科学的調査の名の下で美しい動物が大量に殺されている。気分が悪くなる」（ギャレット環境相）と激しく非難。日本に配慮して捕鯨批判を抑えていたハワード前政権との違いが際立っていた。

　しかも、ラッド首相は自他ともに認める中国通である。名門、オーストラリア国立大で中国語を学び、現在の外務貿易省に入省後、北京の大使館で勤務した経験をもつ。日本流に言えば、「チャイナ・スクール」出身の首相なのだ。

　今回の外遊日程をもって「日本外しだ」「中国重視だ」という豪州失望論が日本でわき起こったのには、こうした背景がある。

　◆中国主席の贈り物

　ラッド首相の中国訪問は９日から始まる。ハイライトは胡錦濤国家主席との会談だが、実は両者が会うのは初めてではない。

　昨年９月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のために豪州を訪れた胡主席は、野党党首時代のラッド氏と会談している。

　その初会談前日にシドニーで行われた、あるレセプションでのことだ。ラッド氏が胡主席を前に演説する機会があった。喜色満面に得意の中国語を披露したのだが、驚かされたのは演説内容だった。

　自分と家族がどれほど中国文化を愛しているか－について滔々（とうとう）と語ったのである。それを見て、「ラッド氏は中国のことが本当に好きなんだな」と実感すると同時に、「次期首相候補として軽率ではないか」と思ったものだ。中国首脳を前に行う演説としてはリップサービスの域を越えていたからである。

　ラッド首相は少年期に父親を交通事故で亡くし、苦学を重ねた。中国との出合いは１０歳の時、母親がくれた一冊の中国文明に関する本だった。以後、中国史のロマンにのめり込む。必ずしも恵まれていたわけではない家庭からのし上がれた要因のひとつは、彼の場合、間違いなく「中国」だった。

　「豪州の将来にとって中国が重要だから中国語を志したのではない。心情的に中国にひかれている点が珍しい」。豪州の専門家はラッド首相をこう評する。日本人に多いタイプということだろう。

　もちろん、中国側は百も承知である。野党時代のラッド氏の海外出張費を中国企業が一部負担していた事実が最近明らかになった。

　そして胡主席は初会談の際、まるで褒美を与えるかのように、ラッド氏と家族を北京五輪に招待したのである。

　◆変容する日中豪

　ラッド首相は今回、日本を素通りする理由について「今後、日本訪問は（洞爺湖サミットなど）２回予定しており、日本軽視ではない。日程調整上の問題にすぎない」と当惑気味に説明している。

　日豪関係は、ラッド首相自身、「第一級の外交関係」にあると認めているように、中豪関係に比べると成熟している。ラッド首相にしてみれば、日本軽視の反応は過剰だということになるのだろう。

　確かに、外遊日程から日本が外れたことだけをもって日豪関係を悲観するのは早計である。豪州にとって「日本か、中国か」という二者択一はあり得ないからだ。中国は最大の貿易相手国だが、輸出だけでみると、依然として日本は最大の地位を占めている。

　ただ、今回の４日間の中国訪問決定は中国の対豪外交の成果といえる。では、“日本外し”の背後に中国の影はないのか。知らず知らずのうちに中国の掌中でラッド首相は踊らされていないのか。昨年９月、ラッド氏の中国語の演説を聞きながら、胡主席が浮かべていた微笑が思い出されるのだ。

　確実なことは、ハワード、安倍晋三両政権が退陣したことで、自由と民主主義という共通の価値観だけで共鳴できる日豪関係は終わりを告げたということである。

　中国にとって豪州が資源エネルギーを確保する上で重要な国家であるという事情は、日本にもそのまま当てはまる。日中両国は豪州において競合関係にあるのだ。

　日本が豪州に対し、政治・安全保障分野を含めた関係強化に動き出したのは小泉純一郎政権からである。ラッド政権への不満を契機に、以前のような“無関心時代”に逆戻りすることがあってはなるまい。

◆豪首相ら政権幹部、野党時代に中国企業の旅費負担で海外出張

　（読売　２００８／３／２１）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080321-OYT1T00867.htm


　オーストラリアのラッド首相ら労働党政権幹部が野党時代、中国企業に少なくとも１６件の海外出張費用を負担してもらっていたことが分かった。

　議員から国会への申告書をもとに、野党・自由党が１９、２０の両日、国会で追及した。

　オーストラリアン紙などによると、ラッド氏は「影の外相」だった２００６年に中国、米国、英国、スーダンを訪問した際、北京を拠点とする企業「北京オーストチャイナ・テクノロジー」に旅費を負担してもらった。

◆Japan fury over Rudd snub by Jason Koutsoukis

　（theage.com　２００８／３／１５）

　http://mooo.jp/9982（ＵＲＬ圧縮）

　http://www.theage.com.au/news/national/japan-fury-over-snub/2008/03/15/1205472163984.html


　ケビン・ラッド豪首相は、初の外遊から東京を省き、日本との間に今後高くつきかねない外交問題を引き起こしている。この外遊には古くから行きつけの中国訪問、四日間を含む。

　北京語を話すラッド氏が北京を支持する姿勢を示し、４ヵ月前に就任して以来日本を実質的に無視してきたことは日本の当局を激怒させている。この騒ぎはオーストラリアの最大の輸出市場であり２番目に大きな取引相手である日本との重要な関係を徐々にむしばむ恐れがある。

　戦略的な意味では、日本はオーストラリアにとって米国と英国の次に重要な同盟国のうちの１つだ。しかし、キャンベラが台頭する中国とさらに緊密な関係を築くならば、同盟の重要性が低下するのではないか、と東京は心配している。　

　高位外交筋は、ラッド氏が日本の福田康夫首相との二国間会談に早急に動かななければ、オーストラリアが「日本人に捕鯨問題を解決させる希望は捨て去らねばならない」ことを示唆した。「これは、非常に深刻な冷遇です。日本人は気づいていないとは思わないでください。彼らは、ものすごく怒っています。」と外交筋。　

　ラッド氏は来週、ワシントンへの訪問を皮切りに初の海外訪問をスタートする。その後、英国へ移動し、ブリュッセルでヨーロッパの指導者に会い、ルーマニアのブカレストでＮＡＴＯ首脳会議に出席する。その後ラッド氏は、４月１２日にキャンベラの自宅に飛ぶ前に中国で四日間を過ごす。

　オーストラリア国立大学の戦略学教授でローウィー国際政策研究所客員研究員であるヒュー・ホワイトは、日本人の動揺に驚かない。「日本がこの旅行から除外されたことに非常に驚いた。特にラッド首相が他ならぬ中国を訪問し、その上で彼が日本に行かないちゃんとした公的な説明もないのだから」とホワイト教授は述べた。　

　今月の後半、日本で開催予定のＧ８サミットにラッド氏も出席するよう誘われるてはいるが、訪問中に日本の指導者とのどのような一対一の対談も行われる兆しはない。（中略）

　「日本人は、非常に深刻に日豪関係をとらえています。おそらく、我々が過小評価していることの１つですが、日本は日豪関係をとても評価しています。」ホワイト教授は、ラッド首相が北京語に堪能であることで、日本は彼が中国びいきであり、したがって反日だろうという印象を持っている、という。「私はそれが間違っていると思いますが、それはこれまで形成されてきた非常に強い認識です。」

　ラッド政権が日本人を怒らせたのは今回の冷遇が始めてではない。２月に、スティーブン・スミス外相が中国の楊潔チ（Ｙａｎｇ　Ｊｉｅｃｈｉ）外相との共同記者会見を行い、オーストラリアが日本、米国、インドとの四カ国安保会議にもはや参加しない、と発表した。この決定は日本、米国、インドと協議することなく行われ、それが中国の外相の面前で発表されたので、それはオーストラリアが中国人の要望により会談から手を引いた、という印象を与えた。

　ラッド政権は米国と日本が関係している新たな三か国戦略的対話の受け入れしなかった。この会合はアレクサンダー・ダウナー前外相と米国のリチャード・アーミテージ前事務次官の考案によるもの。ラッド首相のスポークスマンは二国間に緊張があることを否定し、オーストラリア当局ができるだけ早く東京への訪問を実現するために日本側に働きかけている、と述べた。



■関連：【オーストラリア】海軍、チャイナ・マネーで骨抜きに［０３／１３］

　http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1205378644/

◆日米豪３カ国軍事同盟構築が本格化 （中央日報 ０７／９／５）

　http://symy.jp/slJf　（ＵＲＬ圧縮）

　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=90840&servcode=200§code=200


米国と日本、オーストラリアが三角軍事同盟構築に取り掛かった。



米国が描くアジア、太平洋地域の新しい戦略地図から韓国が押し出され、その席にオーストラリアが入る形だ。



ここにインドまで参加の意志を見せており、太平洋はもちろん、インド洋まで連結する米国主導の四角同盟が実現する可能性もある。中国は自国を囲むための戦略として強く反発している。三角同盟と中国の反発の間で戦略的選択に対する韓国の悩みは深くなっている。



ジョン・ハワードオーストラリア首相は「アジア・太平洋経済協力機構（ＡＰＥＣ）首脳会議参加のためシドニーを訪問するブッシュ米国大統領、安倍晋三首相とともに８日、３カ国安保など戦略的協力強化案を深く論議する」と２日、明らかにした。



ブッシュ大統領と安倍首相は２～９日に行われるＡＰＥＣ会議参加のためにシドニーを訪問する。ハワード首相は「今回の会談は太平洋周辺３民主国家の共同利益を守ろうとする意志の表現だ」と述べた。３カ国首脳会談では共同安保のために軍事交流を大幅に拡大し、合同訓練を定例化するなど軍事同盟水準の協力案が論議されるということだ。ハワード首相は「会談は特定地域や国家を念頭に置いて行われるものではない」と述べている。



しかし中国はこうした発言をそのまま受け入れていない。中国外交部は３カ国首脳会談関連について「議題が明らかではない」と不快感をあらわにした。



ＡＰ、ブルームバーグ通信は「中国は現在、自国の太平洋・インド洋進出を阻む最大の障害要因が日米豪だと考えている」と２日伝えた。



◆インドの参加可能性も＝先月インドを訪問した安倍首相は、国会演説で「日本と米国、オーストラリア、インドが参加する“アジア自由連帯”を創設しよう」と提起、「自由連帯は４カ国がもつ自由と民主主義、人権尊重に対する根本価値の結合はもちろん、共同の戦略的利益のためのもの」と説明した。



これに対してインドタイムズなど現地メディアは「政界では安倍首相が提案した４カ国連帯に肯定的な反応を見せ、一部では中国との関係改善に慎重でなければならないという反応もある」と伝えた。また「日本が華僑勢力を基盤に太平洋のあちこちで勢力を広げる中国を牽制するため、日米豪印につながる４カ国軍事協力ベルトを作ろうとしている」と分析した。



◆４カ国大規模軍事訓練実施＝シドニーＡＰＥＣ会議に合わせ日米豪印は４日から４日間、インド洋ベンガル湾で合同軍事訓練を行う。シンガポールも参加するが、兵力は極少数だ。



今回の軍事訓練で５カ国は、米国のニミッツなど２機の核推進空母と印度の空母１機など計３隻の空母と２５隻の戦艦、８０～１００機規模の戦闘機を動員する。超大型訓練だ。



先月、中国とロシアを中心にウズベキスタン、カザフスタン、キルギススタン、タジキスタンなど上海協力機構（ＳＣＯ）６会員国がロシアで史上最大規模の合同軍事訓練をしたことに対応する性格が強いとＡＰは分析している。

◆ハワード豪首相、窮地 ＡＰＥＣ低調 高まる辞任圧力

　（産経　０７／９／１２）


　年内に予想される総選挙を前に、オーストラリアのハワード首相への辞任圧力が高まっている。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で一定の成果を挙げたものの、支持率の上昇につながらなかったためだ。ハワード首相は１１日、改めて辞任を拒否したが、与党内の動揺は続いている。



　シドニーでは５日から９日までＡＰＥＣ閣僚・首脳会議が開かれた。ハワード首相は、会議の成功によって支持率挽回（ばんかい）を図る戦略だった。例年、１０、１１月ごろに行われるＡＰＥＣの会議を９月に前倒しして開催したのも、年内の総選挙実施をにらんだ措置とみられている。



　ハワード首相は９日の首脳会議終了後の記者会見で、「地球温暖化問題に関するシドニー宣言を採択した意義は大きい」と成果を自賛した上で、「私が与党を率いて選挙を戦う」と続投宣言を行った。ちょうど、安倍晋三首相がシドニー市内での会見で、テロ対策特別措置法の延長問題に「職を賭して」取り組むと発言する直前のことだ。



　しかし、翌１０日に公表された豪紙の世論調査の結果によると、ハワード首相の支持率が３９％だったのに対し、野党、労働党のラッド党首が５２％と、両者の差は８月の前回調査よりさらに７ポイント広がった。



　要因として、ラッド党首がＡＰＥＣで、ハワード首相以上に存在感を示したことがあげられる。ラッド党首はブッシュ米大統領や胡錦濤・中国国家主席と会談、オーストラリア国立大のワーハースト教授は「（豪州にとって重要な）米国と中国の外交を十分にこなせることを国民に示し、ＡＰＥＣを主催したハワード首相がかすんでしまった」と指摘した。ブッシュ大統領には労働党の方針である豪州軍のイラク撤退を説明し、胡主席とは得意の北京語で会談して胡主席をうならせた、ということが盛んに報じられた。



　一方、連立与党の保守連合からも「ハワード氏はＡＰＥＣの成功を花道に退陣し、新リーダーの下で選挙に臨むべきだ」との声が上がっている。１１日には、これまで首相への支持を表明してきたダウナー外相もハワード氏の指導力を疑問視していると報じられたが、同外相はこれを否定した。

◆米日豪印４カ国同盟に神経をとがらせる中国

http://www.chosunonline.com/article/20070906000021


　米国、日本、オーストラリア、インド、シンガポールの５カ国が４日にインド洋のベンガル湾で史上最大規模の合同海上軍事作戦訓練を開始し、中国当局が神経をとがらせていると新華通信など中国のマスコミが報じた。


　中国が最も神経をとがらせているのは米国、日本、オーストラリア、インドからなる４カ国同盟が具体化している点だ。


　今回の合同海上軍事訓練は米国のニミッツ、キティーホークやインド空母の計３隻の空母や各国の艦船２７隻と潜水艦７隻、戦闘機１６０機が参加するなど、これまでに例のない大規模なものだ。


　米国やインドなど５カ国の海軍はこれまで何度も海軍による合同海上訓練を行ってきたが、今回の訓練の表面的な目的は参加国の海軍同士の意思疎通と協力強化により戦闘作戦能力を高めることにあるとされている。また海賊を取り締まるなど地域内の治安強化のためとの見方もある。


　先月インドを訪問した安倍首相が米国、日本オーストラリア、インドのアジア自由連帯創設を強調するなどの動きを見せたことから日中両国の緊張が高まっている。米国と日本が中国をけん制するためにインドを引き入れるのに成功した場合、４カ国の協力が軍事同盟へと発展する可能性も秘めている。


　一部では今回の軍事訓練はアジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような米国中心の集団同盟体制を現実化するための動きではないかとの意見もある。インドと米国はこれまでの中国の軍事費増大に神経をとがらせているとされており、中国海軍がインド洋に進出した場合、軍事的葛藤（かっとう）が引き起こされる可能性も排除できない。


　一方、インドの左翼政党は軍事訓練に対して反対の立場を表明し、強く抗議していることが分かった。


　カナダの軍事専門誌「カンワ防御評論（Ｋａｎｗａ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｒｅｖｉｅｗ）」の創設者である平可夫氏は、「今回の軍事訓練の背景を詳しく検討する必要がある。インドがアジア版ＮＡＴＯのような軍事同盟を具体化させようとしているようだ」と語った。


　さらに「インドは軍事同盟体制を具体化させるための動きに入り、中国の対抗者である日本を引き入れようとしている」とも指摘した。


　もしこれが現実となった場合、中国と日本の新しい摩擦の原因となる可能性がある。


　米国海軍がベンガル湾地域で大規模な軍事訓練を行うのは１９７１年以来のことで、専門家は今回の軍事訓練を土台として新しい同盟軸の形成を狙っているとも指摘している。


　中国はこれらの問題について、米国、日本、オーストラリア、インドの４カ国同盟形成はアジア版ＮＡＴＯ結成により中国を無力化させようとする動きではないかと神経をとがらせている。

◆資源外交を優先し交渉入り決断 日豪ＥＰＡ （朝日 ０６／１２／０４）

http://www.asahi.com/business/update/1204/138.html

　国内農家の強い反対を押し切り、日本政府は４日、豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉入りの方針を固めた。背景には、世界的な資源獲得競争が激化する中、豊富な資源を握る豪州との関係を強化したい思惑がある。だが、相手は農業大国の豪州だけに、これまでのＥＰＡとは比較にならない厳しい交渉になりそうだ。

豪州から日本への輸入品目

　両国政府の共同研究最終報告書案が了解された４日夕の自民党・農林水産物貿易調査会。今後の交渉を控え、参加した農業団体からは「あらかじめ交渉から除外する品目を個別に明記していないと関税の段階的削減が避けられない」などと不安の声が続出した。

　豪州は、日本にとって米国、中国に次ぐ３番目の農水産品の主要輸入先。しかも、豪州からの輸入品で関税がかかっているものは、牛肉、チーズなどの乳製品、小麦といった高関税の「重要品目」ばかりだからだ。

　だが、それでも政府が交渉入りを優先した理由は、豪州の豊富な資源にある。石炭は５６．４％、鉄鉱石は５６．１％、ウランは２２％、天然ガスは１３．１％……。「資源輸入における豪州の重要性」と題した経済産業省作成の資料には、エネルギー・鉱物資源ごとに、日本の総輸入量に占める豪州産の割合がずらりと並ぶ。この豊富な資源に目をつけた中国はすでに、昨年５月から豪州と自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を開始。今年４月には温家宝首相が自ら豪州に乗り込み、２年以内の締結を目指す考えを示した。経産省は「このままでは中国にすべて持っていかれる」（幹部）と、一貫して早急な交渉入りを主張していた。

　このため、４日の調査会は、この重要品目を「除外または再協議の対象とするよう、全力を挙げる」ことを条件に交渉入りをしぶしぶ認めた。だが、豪州にとって農産品の関税引き下げがないＥＰＡ締結には利点がほとんどないだけに、同調査会の大島理森会長は同夜の記者会見で「除外や再協議の文言がはいったが、（関税撤廃から）除外されることを完全に担保していない」と危機感を隠さなかった。