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<   2006年 02月 ( 134 )   > この月の画像一覧

(「産経新聞」06/02/28)

 関東軍によって一九二八年六月四日、中国北部の奉天(現在の瀋陽)郊外で爆殺されたとされる奉天派軍閥の大元帥、張作霖。しかし、真相は、その反ソ連的姿勢に重大な脅威を抱いたソ連特務機関が手を下し、関東軍の仕業に見せかけた-。

 ソ連・ロシア特務機関の活動を専門とする歴史家、ドミトリー・プロホロフ氏はこのほど、本紙にそう語った。「日本による中国侵略の第一歩」とされる張作霖爆殺事件の“真犯人”はソ連なのか。だとすれば歴史を書き換えることになるだけに事件をめぐる議論は今後、活発になりそうだ。(サンクトペテルブルク 内藤泰朗)

 プロホロフ氏は、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身のプーチン大統領のおひざ元である古都サンクトペテルブルクで、ソ連崩壊を機に同国の特務機関について執筆を開始。これまでに十冊以上の専門書を著した。

 同氏によると、日本の支援で中国北部の満州を支配した張作霖は二四年九月、武器援助などで中国に影響力拡大を図るソ連政府と「中国東北鉄道条約」を締結し、友好関係を結んだ。しかし、張作霖軍の鉄道代未払い額が二五年末に千四百万ルーブルに達し、ソ連側が抗議、鉄道使用禁止を通達すると、同軍はソ連鉄道監督官を逮捕し、事実上、実効支配。ソ連側はその反ソ連的な姿勢に加え、ソ連が支援した国民党の軍事作戦の相次ぐ失敗にいらだちを募らせ「張作霖暗殺」を決めた。

 しかし、計画を未然に察知した張作霖側が二六年九月、暗殺命令を受けたソ連軍特務機関の工作員らを逮捕。暗殺は失敗した。ところが、ソ連側は、張作霖が二八年、反共・反ソの満州共和国創設を日本政府と協議し始めたために、暗殺計画を再度立案。実行責任者には、後にメキシコに国外逃亡した独裁者スターリンのライバル、トロツキーの暗殺にも深く関与した合同国家保安部諜報(ちょうほう)員、ナウム・エイチンゴンらを任命した。

 張作霖を乗せた北京発奉天行き特別列車が同年六月四日、奉天郊外に差し掛かったとき、大爆発が起き、重傷を負った張作霖は十数時間後に死亡。事件は、極東国際軍事裁判(東京裁判)で関東軍元幹部が犯行を認める証言を行い、「日本の犯行」となった。

 しかし、プロホロフ氏は「その幹部は戦後、ソ連に抑留され、ソ連国家保安省が準備した内容の証言をさせられた。日本が張作霖を暗殺しなければならない理由はなく、ソ連が実行した」と指摘した。インタビューの詳報は三月一日発売の雑誌「正論」に掲載される。

                   ◇

【プロフィル】ドミトリー・P・プロホロフ

 1961年3月、サンクトペテルブルク(当時レニングラード)生まれ。技師だったが、国立ゲルツェン記念名称教育大歴史学部卒。ソ連崩壊前夜の80年代から特務機関をテーマに執筆を開始し、歴史作家として活動。著書に、「GRU(ソ連軍参謀本部情報総局)帝国」「ロシアの対外諜報」(いずれも共著)など多数。
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by sakura4987 | 2006-02-28 08:27
平成18年2月28日(火) 産経新聞

 政府は二十七日、北朝鮮に向けた郵便物の監視を強化する方針を固めた。先の日朝政府間の並行協議で拉致事件などに進展がみられず、現行法の厳格な適用による北朝鮮への「圧力」の具体策の一つ。政府は、北朝鮮にかかわる不法電波の監視も強化する構えで、総務省、警察庁などの関係省庁で検討を進める。
 日本から北朝鮮にあてた小包や手紙などの郵便物は約十二万五千件(平成十六年度)にのぼる。最高約四十八万円の現金送金が可能な保険付き郵便物も五百三件が北朝鮮に送られている。単純計算すれば、二億四千万円以上が送金された可能性がある。このため、政府は日本郵政公社などと連携し、北朝鮮への郵便送金の実態把握を急ぐ方針。通常の郵便物でも中身に疑問があるものについては、厳しく目を光らせていく構えだ。

 また、日本国内に潜伏する北朝鮮の工作員や協力者が不法な無線電波を使って連絡をとりあっている可能性もあるため、免許を受けない不法無線などの監視も強化する方針だ。ただ、総務省が十六年度中に摘発、警察当局に告発した四百件の不法電波の大半はトラックの無線で、「北朝鮮との交信など特異な摘発例は報告されていない」(幹部)という。

 政府は、二月上旬の日朝並行協議で北朝鮮側に「誠意ある対応」が見られず、北朝鮮側の譲歩を促すためにも現行法の厳格な適用で圧力を強めるべきだとの判断に傾いている。すでに(1)麻薬や偽札の取り締まり強化(2)在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設への固定資産税減免措置の見直し-などを検討しており、引き続き効果的な圧力の具体策を模索する。
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by sakura4987 | 2006-02-28 08:26
平成18年2月28日(火) 産経新聞

 【台北=長谷川周人】台湾の陳水扁総統は二十七日、国家安全会議を開き、段階的な中台統一を目指す総統の諮問機関、国家統一委員会と同委が承認した国家統一綱領の廃止を指示した。理論的には、微妙な政治バランスに立つ中台関係の「現状の一方的変更」につながる路線転換で、「台湾独立」に強く反発する中国との関係悪化を招く可能性が出てきた。 

 総統府によると、陳総統は同会議で「現状の変更はしない」との立場を強調した上で、同委を「機能終了」とし、統一綱領は「適応終了」にすると表明した。陳総統は二〇〇〇年の就任演説で同委などの廃止はしないと公約していたが、事実上の廃止が決まった。

 陳総統は、一月末の演説で同委撤廃を「廃止」と表現したが、この日は復活の可能性を理論上は排除しない「終止」と言葉を変え、中国などの反発に配慮した。「台湾人民の選択を尊重し、両岸が将来、いかなる形に発展することも排除しない」とも述べた。

 台湾紙などによると、同委の年間予算は一千台湾元(約三千六百円)と実質的に機能していない。「民主・自由・均富(富の平等)」の統一を目指す統一綱領も、自主路線を掲げる民進党政権下では“有名無実化”した過去の政策となる。

 だが、一九九一年二月に李登輝・国民党政権(当時)が統一綱領を策定したのは、中国などの反発をかわすため、政治戦略上の必要性があったからだった。統一路線の綱領化は、台湾の独立志向を警戒する中国に対抗する“緩衝機能”の役目を果たし、民主化路線の確立や総統選挙の実現に道を開いた。

 存在にこそ意義があった統一綱領だが、廃止は陳政権にとり「停滞した中台対話を促し、国民党との連携を強める中国を揺さぶる」(総統府関係者)狙いがある。しかし、昨年末の統一地方選で大敗したことを受けて、「内向きな発想に基づく人気回復策にすぎない」という見方も少なくない。米国も陳総統の対中政策に懸念を示している。台湾各紙によると陳総統は三月上旬、初訪台するアーミテージ前米国務副長官との会談を予定しており、陳総統はこの場を通じて米国に理解を求めるとみられる。

                  ◇

■中台関係の主な動き

 1996年3月 台湾総統選を控え中国が台湾海峡で大規模軍事演習(台湾海峡危機)

   99年7月 台湾の李登輝総統が「二国論」提起

 2000年3月 台湾総統選で民主進歩党(民進党)の陳水扁氏が当選

      5月 陳総統が就任演説で「中国に武力行使の意図がない限り独立は宣言しない」

         などとした「5つのノー」を表明

   01年1月 地域限定の通商、通航、通信の直接開放「小三通」が解禁

   02年8月 陳総統、中台は「一辺一国(それぞれ一つの国)」と発言

   03年2月 春節(旧正月)休暇で帰省する台湾ビジネスマンのためのチャーター機が

         台湾から香港経由で上海に乗り入れ

   04年5月 陳総統が2期目就任演説で新憲法制定を表明

      9月 台湾国防部が「中国が台湾に武力侵攻する可能性が12年以降、大幅に高まる」

         とする報告書

   05年1月 春節休暇中の直行チャーター便が相互乗り入れ

      3月 中国が全国人民代表大会(全人代)で反国家分裂法を採択

      4月 台湾の連戦国民党主席が訪中し、胡錦濤国家主席と60年ぶりの国共トップ会談

     12月 台湾統一地方選で民進党が国民党に大敗

   06年2月 陳総統、国家統一委員会と国家統一綱領を事実上廃止

                  ◇

【用語解説】国家統一委員会

 国民党政権時代の1990年、大陸(中国)との交流推進のため、台湾総統府に設置された中台問題を担当する機関。国家統一の方針を研究し、総統に提案する諮問機関と位置づけられている。91年2月に中国共産党の統一攻勢に対抗する一方、独立を警戒する台湾内の統一派に配慮して3段階に分けて統一への道筋を示した国家統一綱領が採択された。しかし、2000年に民主進歩党の陳水扁政権が誕生、独立志向を鮮明にするなかで、実質的な役割を失っていた。



◆「独立への動き」中国反発

平成18年2月28日(火) 産経新聞

 【北京=野口東秀】中国国営新華社通信は二十七日、台湾側が統一委を事実上廃止するとの発表を論評抜きで速報した。中国側は「廃止は独立への動き。台湾海峡に深刻な影響をもたらす」と強く反発。台湾の野党や経済界との結びつきを強めるなど“融和策”で台湾民衆を引き寄せ、陳政権の孤立化を一層図るものとみられる。さらに陳総統の言動に反発している米国への働きかけを強めるのも確実だ。

 中国の対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室などは陳総統の動きを予測。二十六日に「統一委の廃止は台湾の独立への道を法的に開くもので、分裂活動を一歩ずつ前進させている」との談話を発表し、台湾側を牽制(けんせい)していた。

 陳総統は、中国側が「独立への一歩」(同事務弁公室)と位置づける新憲法制定や軍備拡充などを打ち出しており、中国側は陳総統を「両岸関係、アジア太平洋地域で面倒をつくり出す者だ」と強く非難した。

 しかし、陳総統の言動に歯止めをかける決め手に欠けているのも事実で、胡錦濤国家主席が四月に訪米した際、首脳会談で「一つの中国」原則を確認するなど、米国から台湾への圧力を加える動きを強めるものとみられる。

 中国側は、軍事的威嚇が台湾民衆の反発を招いた教訓を踏まえており、軍事的行動をとる可能性はほとんどないが、胡政権は軍部の強硬派などからの突き上げに苦慮する可能性がある。
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by sakura4987 | 2006-02-28 08:25
 (「赤旗」06/02/27)

支援募金3700万円に  「歴史の真相明らかにしたい」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-27/2006022706_01_0.html

 【北京=菊池敏也】日本で提訴されている中国人戦争被害者の戦後補償裁判を支援するために、中国国内の個人や企業から集められた募金が二百五十万元(約三千七百万円)を超えました。二十五日、北京の人民大会堂で開かれた「中国民間対日賠償請求訴訟法律援助行動」の募金贈呈式で発表されました。

 募金は、中国人戦争被害者の戦後賠償訴訟の援助基金として、調査費、日本の裁判所に出廷するための交通費、通信費などに用いられます。昨年七月末にスタートした援助基金は、個人や企業からの募金で、その輪を広げつつあります。

 中華律師(弁護士)協会の于寧会長は、日本で二十を超える中国人戦争被害者の賠償請求訴訟が提訴されていることを紹介し、「戦争被害者が、法律によって自らの合法的権益を守ることは、理性的で冷静な問題解決の方法だ」と強調しました。また、訴訟を通じて「平和と正義の価値・理念」を追求し、「堅固な基礎の上に真の中日友好を打ち立てたい」と語りました。

 中国人戦争被害者の戦後補償裁判にとりくむ康健弁護士は、「歴史の真相を明らかにし、法律を武器に、侵害された中国人の尊厳を守りたい」と発言しました。

 日本から出席した中国人戦争被害賠償請求事件弁護団の高橋融弁護士は、「基金が発展・強化されたことは、日中友好とアジアの平和のために大きく役立つ」と歓迎し、多くの法律家の参加を呼びかけました。
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by sakura4987 | 2006-02-28 08:25
 (「朝日」06/2/27)

http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000602270004

 少子化対策の決め手は、結婚の推進――。県は、05~09年の5年間に25万人の出生数を確保することを目標に掲げ、その切り札として06年度、男女の出会いの場をあっせんする「ひょうご出会いサポート事業」を始める。

 企業や自治体などの団体ごとに会員登録してもらい、協賛団体が企画する交流会などを通じてカップルの成立をめざす。県は晩婚化、未婚化に歯止めをかければ、子どもが増えるというシナリオを描いている。

 県が設置するサポートセンターに登録したホテルや結婚式場、レストランなどの協賛団体が「出会いの場」を企画。同センターが募集案内を会員団体に送り、独身の男女の参加を募る。会員団体同士の異業種交流会なども支援する。

 参加費は自己負担だが、登録は無料。県少子局は「民間でも類似事業はあるが、官の安心感が売り物。会員も法人なら個人間のトラブルを防げる」としている。

 県は、これまでも農村部などの男性と都市部の女性の出会いの場をつくる「こうのとりの会」を運営してきたが、「出会いサポート」は、主に都市部で働くサラリーマンやOLをターゲットに設定した。

 厚生労働省の統計などによると、県内の年間婚姻件数は、「団塊の世代」が結婚適齢期に差し掛かった71年の5万1705件がピーク。その後、「団塊ジュニア」が成人した90年代以降、3万5千件前後で増減を繰り返したが、01年以降は下がり続けて03年は3万1316件だった。一方で、離婚件数は増えており、90年の6622件が03年には1万2215件になった。

 これらに伴って出生数も減り続け、73年には9万7813人を数えた赤ちゃんは、04年には4万9789人と初めて5万人を下回った。1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を表す合計特殊出生率は、74年の2・09を最後に2を割り込み、04年は1・24で全国平均の1・29を下回っている。
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by sakura4987 | 2006-02-28 08:24
ZAKZAK 2006/02/27

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_02/t2006022765.html

 20-40代の働く女性200人にアンケートしたところ、6割以上が月経痛など女性特有の体調不良を経験しながら、過半数は「職場に相談しづらい」と考えていることが27日、日本産科婦人科学会などの調査で分かった。

 調査は昨年12月、東京、千葉、埼玉、神奈川各都県に住む働く女性を対象に、民間の調査会社を通じて実施。201人から回答を得た。

 その結果、一般的な疲労症状については「腰痛・肩凝り」で73.6%、「眼精疲労」で50.2%が「ある」と回答。一方、疲労やストレスで悪化する恐れがある女性特有の症状としては「月経痛」で64.7%、腹痛やいらだちといった症状が出る「月経前症候群」では63.2%が「ある」と回答した。

 しかし、症状が出たときに医療機関で診察を受けなかった経験を持つ人は約8割。対応としては複数回答で「我慢する」が55.0%、「市販薬で様子を見る」が52.5%だった。

 一方、職場環境については50.7%が「職場に相談しづらい」と回答。理由としては複数回答で「周囲に心配、迷惑を掛けたくない」(43.1%)、「相談できる雰囲気がない」(34.3%)、「仕事が忙しくて相談する余裕がない」(33.3%)。

 調査した「さがらレディスクリニック」(東京都品川区)の相良洋子院長は「職場、家庭、医療機関などがそれぞれの立場で女性の支援態勢を整えるとともに、お互いに連携して働く女性を支援する対策が必要だ」としている。
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by sakura4987 | 2006-02-28 08:24
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(「朝鮮日報」06/2/27)-写真つき

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/27/20060227000001.html

 独島(トクト)を「朝鮮の江原道に属する島」と記録した17世紀の日本の公文書が26日公開された。

 江原(カンウォン)大学・史学科の孫承喆(ソン・スンチョル)教授は最近、日本の島根県の村上家に伝わる『元祿九丙子年朝鮮舟着岸一卷之覚書』の原本の写真を入手し、これを公開した。

 この文書は1696年(粛宗(朝鮮の19代王)22年)5月、日本の漁船が独島に出漁することに対して抗議するために日本に渡った安竜福(アン・ヨンボク)の2回目の訪問の際、日本の地方官吏が安竜福を取り調べ、幕府の直轄領の石見州に報告した内容だ。文書の存在は昨年5月、日本島根県の地方紙の山陰中央新報の報道によって明らかになったが、実物が公開されたのは今回が初めてのこと。

 文書には「朝鮮国江原道の竹島(鬱陵島)と松島(独島)がある」という安竜福の供述が盛り込まれている。さらに「朝鮮の8道(朝鮮之八道)」というタイトルの下に各道の名称を記録し、「江原道」の下に「この道のなかに竹島と松島がある」と明記し、鬱陵島と独島が朝鮮の領土であることが明確に示されている。<写真>

 孫教授は近くこの文書の全文を翻訳した内容を学会を通じて発表する予定だ。

朝鮮日報
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by sakura4987 | 2006-02-28 08:22
(「読売」06/02/27)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060227i101.htm?from=main1

 2005年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて100万世帯の大台に乗る見通しであることが26日、明らかになった。

 厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析している。一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきており、「格差社会」の広がりを指摘する声もある。

 ■10年前の1・6倍■

 生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。4月から翌年3月までの年度平均は、毎年6月ごろ公表している。

 05年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、4月以降も増え続け、毎月100万世帯を上回っている。最新データは11月分の104万8661世帯(約148万人)。12月分以降は伸びが鈍化すると予想されているものの、過去最高だった04年度の平均99万8887世帯を上回り、「05年度の100万世帯突破は確実」(厚労省幹部)だという。

 1995年度の生活保護世帯数は平均60万1925世帯だったことから、10年で約1・6倍に増える見通しだ。

 ■景気回復でも増加■

 従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、04年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。

 厚労省は「急速な高齢化社会の進展で、景気回復が生活保護減少につながっていない」と見る。04年度の生活保護世帯の内訳では、「高齢者世帯」が46万5680世帯で約半分を占める。「傷病障害世帯」(35%)、「その他世帯」(9%)、「母子世帯」(同)と続いている。

 生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題がある。

 一方、小泉内閣が発足した01年度以降を見ると、最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だ。04年度は9万4148世帯で、01年度の約1・5倍に増えた。厚労省は「仕事をせず、職業訓練も受けない層が増えている」として、勤労世代の格差拡大を懸念している。
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by sakura4987 | 2006-02-28 08:18
多くの方から情報をいただき、ありがとうございました。

今回はお一人お一人にはとても返事が出来ませんので、
この場をお借りしてお礼を申し上げます。 <(_ _)>

以下に、様々な情報を取捨選択して載せておきます。

今回の騒動は、国際配信とのからみがあって、
よくわからない部分がありましたが、
昨日のNHKのニュースで、1秒くらい日の丸をまとった姿が映りましたので、
NHKには映像があることは間違いありません。

NHKの職員の対応も分かれており、不透明な部分は否めませんでした。

ただ、言える事は、やはりおかしいと思った時はガンガンやる事だと感じました。
昨日夜のニュースで、表彰台や金メダルを映さずに、
たとえ1秒でもウイニングスケートを映したのは、
多くの方が抗議や意見を言ったからだと思いました。

今後も、ヒマがあればどんどん意見を言っていく事が大事だと実感したしだいです。


●表彰が終わり会場を銀・銅メダリストと回り終えリンクの隅に寄り誰かと
(コーチか親)会話をしているところ7:15前後で生中継からハイライトや
リプレイに切り替わります。
(解説・音声は生中継)

こちらの環境では7:23分あたりで画像が遅くなりますがそのままにしておくと
その後も続きます。(アクセスが集中しているのかも)

7:30に生中継に戻ります。この時点で海外メディアのインタビューですから
中継映像をカットしていた間に日の丸をまとっていたことになります。

これが真相のように思います。↑
結局、カットしたのはNHKという事になります。



以下、様々な情報です。//////////////////////////////////////////////////////



◆荒川静香選手のウイニングスケートを放送しなかったNHKまとめ

http://arakawasizuka.seesaa.net/category/1214394.html

生放送中の流れ
まず、当日のNHKの生放送の映像について

スルツカヤ選手演技

荒川選手金メダル確定

コーチや関係者と抱き合う荒川選手
安藤美姫選手も祝福

表彰式開始

メダル授与

君が代斉唱。荒川選手も口ずさむ

表彰式終了

ウイニングスケート開始

荒川選手、観客にメダルを見せたりする
↓-----------------------------------
荒川選手をメインに出場選手の映像開始      ↑
↓                        
誰もいないスケートリンク(というか壁)の映像   日の丸をまとっていた
↓                              と思われるのは
村主選手インタビュー                  このあたり
↓                     
天井                            ↓

表彰式のダイジェスト
↓-----------------------------------
他国のインタビューにつかまる荒川選手

NHKインタビュー


───────────────────────────────────

◆2月27日22時現在

未確認情報
 ◆生放送時も総集編でも、スピードスケートで勝った韓国人が韓国の国旗を持って
  ウイニングスケートする姿はきちんと流していた
 ◆英国(国際映像)でライブ放送されていた
 ◆当日のCS放送で流れていた国際映像では普通にウイニングスケートを流していた
 →最悪、日本人だけが見られなかった可能性あり

確認済
●スーパーJチャンネルで数秒間ながらも日の丸を持ってのウイニングスケートが
 映っていた。それ以外の局で動画として映っていたという話はまだ聞かない

●2月27日の総集編では、ウイニングスケートはやらず
 それどころか表彰式の日の丸掲揚、君が代斉唱もなし
 朝日では数秒であるが流れる(スーパーJチャンネルの画像と多分同じもの)

●2月27日のニュース10で1~2秒ほど放送。アリバイ作り?


───────────────────────────────────


動画が見つかりました。

表彰が終わり会場を銀・銅メダリストと回り終えリンクの隅に寄り誰かと
(コーチか親)会話をしているところ7:15前後で生中継からハイライトや
リプレイに切り替わります。
(解説・音声は生中継)

こちらの環境では7:23分あたりで画像が遅くなりますがそのままにしておくと
その後も続きます。(アクセスが集中しているのかも)

7:30に生中継に戻ります。この時点で海外メディアのインタビューですから
中継映像をカットしていた間に日の丸をまとっていたことになります。

http://f.flvmaker.com/mc.php?id=hHrFdggS2olEKcM8_4XfDOR8jt7q4yj7p4Fo.D_ATHLWL_bOqEQGqpg7dI/zcfk/JpicYSMkmulicYtQlFQs

動画を掲載していたサイト

http://tech.sub.jp/2006/02/post_415.html

まとめサイト

http://arakawasizuka.seesaa.net/category/1214394.html

このまとめサイトのリンク先(たぶん2チャンネル)によると
韓国旗をもってウイニングランする韓国選手は放送
していたそうです。


───────────────────────────────────


NHKの動画
http://tech.sub.jp/2006/02/post_415.html

Let's Blow! 毒吐き@てっく: 偏向NHK日の丸ウイニング-ラン放映せず
http://tech.sub.jp/2006/02/post_415.html


報道についてNHKに電話した人のはなしもありましたので。
NHKはだめですね。

報道姿勢について-NHK14-
http://dentotsu.jp.land.to/NHK14.html#NHK600

NHK以外のメディアは写真はあります。残念と言うより怒りが大きいです。

荒川静香 : 写真特集 : トリノ五輪 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/torino/graph/glist.htm?ge=1&gr=3
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by sakura4987 | 2006-02-28 08:18
「産経」05/08/26

 防衛庁と陸上自衛隊は陸自部隊が作戦を実施する際に必要な
作戦情報、偵察情報、地理情報などを一元化し、効率化を進め
るため「中央情報隊(仮称)」を新たに編成する計画を決めた
。平成十八年度予算の概算要求に盛り込む方針。

 陸上幕僚監部などによると、「中央情報隊」には「あらゆる
情報を一元的かつ専門的に処理して部隊の情報業務を支援する
」役割を期待している。「中央情報隊」の新編構想が出てきた
背景には、これまで連隊や中隊レベルで収集していた偵察部隊
からの敵部隊に関する情報や作戦情報などが必ずしも上級部隊
と双方向に迅速、的確に流れていたわけではなかったことなど
がある。作戦情報などに関して一元化し、各部隊が共有でき、
迅速・的確に対応できる新たな情報組織の必要性が高まってい
た。

 防衛庁と陸自は新防衛大綱に盛り込まれたテロや大規模災害
が発生した地域に機動的に投入する部隊となる防衛庁長官直轄
の「中央即応集団」(約四千八百人、朝霞)の平成十八年設置
を目指して組織改編を進めているが、新編を目指す「中央情報
隊」は、陸自の組織ながらも独立色の強い組織とし、緊急時に
派遣される中央即応集団の部隊に対しても、現地部隊からの情
報を提供することになるという。

 防衛庁は内部部局、統合幕僚会議、陸海空各幕僚監部でそれ
ぞれに軍事情報などを独自に収集・分析していたが、非効率だ
として九年に統幕に情報本部を設置するなど情報組織の強化を
図ってきた。今回の構想もこうした情報部門の強化路線を踏襲
するものといえる。
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by sakura4987 | 2006-02-27 16:32

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987