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 (沖縄タイムス 06・3・30)

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200603301300_02.html

 文部科学省は二十九日、二○○七年度から使用される高校教科書の検定結果を公表した。地理歴史、公民では竹島と尖閣諸島の記述で、日本の領土であることが明確に分かるように政府見解に沿った記述を求めるなど、二十六カ所に検定意見が付いた。

 沖縄戦関連では、採択率約六割とされる山川出版社の「日本史B」で、前回〇二年の検定時に触れた「日本軍の島民に対する残虐行為」「集団自決」に関する記述を削除。住民被害に触れない教科書もあり、沖縄戦における旧日本軍の加害責任の記述が減る傾向があらためて浮き彫りになった。

 学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が全体に占める割合は理科4・3%、数学1・8%にとどまったものの、前回検定で「範囲外」として削除された理科総合Aの「加速度」などが全教科書に復活。ゆとり教育の転換で、内容を基礎基本に絞る「厳選」路線は緩和される傾向が定着した。

 学力低下批判を反映し、教科書のページ数は前回と比べ国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語の六教科すべてで増加。特に数学12・4%、理科8・3%と理数系の増え方が目立った。

 検定対象は主に高校一年用。新学習指導要領に基づく二回目の検定で、申請された三百六点すべての教科書が合格した。

 地理歴史、公民では世界史、倫理を除くほとんどの教科書が竹島、尖閣諸島について記述。四十カ所ある記述のうち、半数を超える二十六カ所に検定意見が付いた。

 「韓国との間で交渉中」とした竹島に関する記述は「わが国の領土であることが理解し難い」とされ、「島根県に属し、韓国も領有権を主張している」に修正された。

 前回は同じ記述で認められていたが、文科省は「今回は竹島、尖閣諸島の記述が増えており、より正確な記述を求める傾向にある。検定意見を付す基準は変わらない」と説明している。

 また、尖閣諸島は「中国が権利を主張しているが、政府見解に従ってわが国が占有していることを説明する必要がある」(文科省)として、竹島と同様の領土問題とした記述に「同列に扱っており理解し難い」と修正を求める意見も付いた。


[ことば]


 教科書検定 民間の出版社が編集した原稿段階の教科書(申請本)を、文部科学省が学校で使う教科書として適切かどうか審査する制度。学校教育法に規定がある。学習指導要領に則しているか、範囲や表現は適切か、などを教科用図書検定調査審議会に諮って審査する。出版社は文科省の検定意見に沿って内容を修正、合格した教科書は市町村教育委員会などの採択を経て、翌年春から使われる。検定対象の学校種や学年は毎年異なり、各教科書の検定はおおむね4年ごとに行われる。

 発展的内容 学習指導要領の範囲を超える内容。マークなどを付けて教科書の本文と区別し、すべての児童生徒が一律に学ぶ必要がないことを明記する必要がある。2004年度に使用開始の高校用教科書から認められた。記述量は小中が全体の1割以下、高校は2割以下が目安。文部科学省は従来、学習指導要領の範囲を超える記述を認めなかったが、内容を削減した現行指導要領が学力低下につながるとの批判を受け、03年に指導要領を「最低基準」として部分改定。教科書に発展的内容の記述を認めた。







◆高校教科書検定 侵略の実態あいまい (赤旗 06・3・30)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-30/2006033015_01_0.html

南京大虐殺など修正

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 二十九日に公表された高校教科書の検定結果。日本軍の加害責任をあいまいにし、「ジェンダー・フリー」は消えました。生徒の理解を深めるため工夫した記述も認められません。関係者からは現行の検定制度はやめるべきだとの声が出ています。


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 従軍慰安婦や南京大虐殺など侵略の実態を隠そうとする検定の背景には、侵略戦争を正当化する「新しい歴史教科書をつくる会」や自民党政治の教科書攻撃があります。

 朝鮮人の強制連行について「拉致」という表現を使った教科書には、「強制連行の実態について誤解する」との検定意見がつき、この部分が削除されました。

 従軍慰安婦や南京大虐殺の犠牲者数、強制連行についての教科書記述には「つくる会」が「自虐的」などと攻撃。一昨年は中山成彬文科大臣(当時)が「従軍慰安婦や強制連行などの言葉が減ってよかった」と発言するなど政府・自民党からの圧力も強まっていました。検定はこうした動きを受けてのものです。

 今回、地理・歴史・現代社会・政経などの各教科書が「北方領土」、竹島、尖閣諸島など領土問題の記述を増やしました。これにかんして検定は「我が国固有の領土」であるとはっきり書くことなどを要求。修正は計二十九カ所にのぼりました。

 ある日本史の教科書は、麻生太郎自民党政調会長(当時)が「創氏改名は朝鮮人が望んだ」と発言した問題を取り上げました。しかし、「誤解するおそれがある」と検定意見がつき、「一部政治家が、日本の朝鮮に対する支配を正当化する発言をおこない、批判を受けて謝罪した例がある」と、固有名詞をさけた記述に変えられました。


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「現代社会」の記述で削除  「ジェンダー・フリー」

 現代社会では二社の教科書が社会的に形成された性差(ジェンダー)に縛られないという意味で「ジェンダー・フリー」という言葉を使っていました。しかし「ジェンダーをめぐる動きについて誤解するおそれがある」などの検定意見がつき、いずれも削除されました。

 「ジェンダー」という言葉自体は家庭科、現代社会、倫理などの多くの教科書に残りました。しかし、そこにも多くの検定意見がつきました。

 ある家庭科教科書は「社会的・文化的性差(ジェンダー)によって『自分らしく』生きる権利が侵害されることもあった」という記述が検定によって書き直され、「ジェンダー」という言葉は注の中に入れられました。

 家庭科教科書関係者は「『ジェンダー・フリー』という言葉を『新しい歴史教科書をつくる会』や自民党のタカ派の議員らが盛んに攻撃してきました。そうした圧力が検定に反映しています」と指摘します。


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主観的な検定意見  関係者「現行制度やめよ」

 今回の検定では、前回の検定で合格したものとまったく同じ記述に検定意見がついた例があります。また、違う科目の教科書に同じ内容の記述をしたところ、一方にだけ検定意見がつき、もう一方はそのまま合格した例もあるといいます。

 出版労連教科書対策部の吉田典裕事務局長は「主観的に意見をつけたとしか思えない。検定を認めるものではないが、少なくとも客観性が保障されなければならないはず。制度の根幹にかかわる問題です」といいます。

 しかも検定意見の通知はわずか二時間で行われます。ある家庭科教科書の関係者はいいます。

 「意見は文書で出されますが、ほとんどが『理解しがたい表現である』『不適切である』といった内容。どこが理解しがたいのかわかりません。一時間で目を通し、あと一時間で調査官に質問しますが、百数十カ所もあるので詳しく聞く時間はありません」

 結局一方的に意見の通知を受け、調査官の意図がどこにあるのか推し量りながら修正しているのが実態です。先の関係者は、高校生がさまざまな問題を自分のこととして考えたり、生活を社会や政治と結びつけてとらえるなど工夫した書き方をしても修正を求められるといい、「不合格にならないためには調査官に従わざるをえない。こんな検定はもうやめるべきです」と語っています。










◆住民虐殺、2冊触れず 高校教科書・沖縄関係 (琉球新報 06・3・30)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-12366-storytopic-7.html

住民虐殺、2冊触れず 高校教科書・沖縄関係

 29日に検定結果が公表された各社の高校生用教科書「現代社会」「政治・経済」の多くが沖縄の基地負担について記述したことについて、県内の識者や学校関係者から評価する声が出た。

 一方で、基地負担の重さを強調し、米軍再編をスムーズに進めたいとの政府の意図が見えるとの指摘もあった。「日本史」では4冊中2冊で日本軍による住民虐殺などが記述されなかったことについて「実態を知らせていない」と批判の声も上がった。

 沖縄国際大学の石原昌家教授は米軍ヘリ墜落事故の記述について「沖縄の基地負担を強調することによって『基地負担の大きい沖縄の痛みを分かち合おう』という意識を全国的に高め、米軍再編に伴う基地移設をスムーズに進めようとする政府の意図が見える。沖国大1号館の壁は『基地負担の大きい沖縄』の象徴として選ばれたのだろう」と指摘した。

 さらに「集団自害」という表現について「『自害』は自発的に死を選んだというニュアンスになる。実際は軍の強制によって殺し合ったわけだから、『強制集団死』との表現を使うべきだ」と批判した。

 沖縄の歴史教科書作成に取り組む宜野湾高校の新城俊昭教諭は「基地問題について『沖縄だけの問題としてとらえてはならない』と記述した教科書もあり、日本全体の問題として高校生に考えてもらうことにつながる」と評価。「米軍再編の中で最新の動きを知ることは大切。新聞記事を引用するなど教師が補う工夫が必要になる」と説明した。

 日本史教科書について安仁屋政昭沖縄国際大学名誉教授は「日本軍による県民の壕追い出しや、朝鮮人の強制連行など沖縄戦についてよく研究した上で掲載している教科書もある」と評価する一方「それらに触れていない教科書は、沖縄戦を学ぶ上で大切な実態を伝えていない」と批判。

 また「沖縄戦の段階で既に県内の基地建設は始まっていたが、そのことについてはこれまで同様に触れられていない。基地の問題が大きく取り上げられる中で、歴史的経緯を知るために記述した方が良い」と話した。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:21
(フジサンケイアイ 06・3・30)

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200603300005a.nwc

 新華社電によると、中国国家環境保護総局は河川の汚染問題で、昨年一年間に汚染に関与した企業として、閉鎖命令や生産中止など四千四百三十二社に厳しい処分を行った。中国当局が環境問題で内部処分の詳細を公表するのは異例。今後も監視体制を強化する。昨年十一月に吉林省の爆発事故で松花江に化学物質が大量流出するなど深刻な河川汚染が発生し、国際社会からは中国当局の対処が注目されていた。(河崎真澄)

 ▼抜き打ち調査

 昨年十一月に中国石油吉林石油化学公司で起きた爆発事故で、ベンゼンなど化学物質が松花江に大量に流入して環境汚染を起こした。松花江はロシア極東アムール川の支流にもあたり、ロシア側も汚染事故への対応に強い関心を示していた。

 この事故で同十二月に現地調査を行った国連環境計画(UNEP)は中国当局に「地域レベルでの緊急事態周知準備プログラム」策定と実施を求めた。

 さらに全国の化学工場について、無作為に選んだ企業で抜き打ち調査して環境汚染リスク評価を実施するよう提案しており、国家環境保護総局などではUNEPの調査結果に基づいた再発防止策を検討していた。

 こうした国際社会からの指摘を背景に、汚染に関与した企業の処分内容が河北省石家荘市で、このほど開かれた環境問題に関する全国会議で明らかにされた。全国人民代表大会で採択された「第十一次五カ年計画」で、環境問題を重視する中国政府の方針が明確化されたことも受けて、企業による環境汚染の実態を公表するとともに、監視体制や処分内容の厳しさを内外に印象付けることを狙ったものとみられる。

 それによると、昨年全国で延べ百三十二万人の調査員が動員され、検査対象は五十六万社にのぼった。このなかで環境汚染などとして二万七千件の問題を指摘。一万四千件を違法事件として立件したという。

 最も厳しい処分では二千六百八十二社に閉鎖命令を出したほか、千七百五十社の生産を停止させて汚染拡大を防止したと公表した。

 ▼政策目標も

 汚染企業としてわずか一年間で、四千四百三十二社もが厳しい処分を受けていたことになる。違法行為で摘発された経営者や部門責任者も百六十三人に及んだという。

 また国家環境保護総局として政策目標も掲げた。まず、飲料用水の水源地での汚染と潜在的な汚染発生問題を徹底調査し水源地周辺の企業を重点検査する。次に工業開発区で環境対策を集中的に整備する。さらに地方政府の環境問題に対する認識と取り締まりを中央の方針に同期させるという。経済建設が遅れている地方の当局などは、環境規制を緩和して企業に許認可を与えるなど中央との方針の差が目立っている。こうしたケースでは、地方の許認可を建設後でも中央が取り消すことも示唆した。

 水源地に近い企業に対し一律に重点監督管理の対象とし、汚染物質を排出した違法企業については期限を切って処分するほか、経営者への行政責任も厳しく追及する。

                 ◇

 ■気象災害による経済損失、年間2兆9000億円超える

 中国国務院(政府)直属の中国気象局の推計によると、環境汚染などによる気候変動も含む気象災害による中国国内での経済損失が、年間2000億元(約2兆9000億円)以上と、国内総生産(GDP)の3%近くに達することを明らかにした。

 被害人口は約4億人に及び、被害を受けた農耕地の面積は5000万ヘクタールという。華僑向け通信社の中国新聞社電が伝えた。

 中国気象局では、「国土が広く気候が複雑な中国では、世界の中でも気象災害が最も深刻な国の一つ」と説明。自然災害のなかにも急速な開発や汚染、経済発展がもたらした気候変動による被害も少なくないという。

 このため同局は、「経済発展と社会の進歩のために、さらに精度の高い気象予測と観測システムを導入し、気象被害を減らすインフラ整備が必要だ」と強調している。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:17
(フジサンケイアイ 06・3・30)

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200603300005a.nwc

 新華社電によると、中国国家環境保護総局は河川の汚染問題で、昨年一年間に汚染に関与した企業として、閉鎖命令や生産中止など四千四百三十二社に厳しい処分を行った。中国当局が環境問題で内部処分の詳細を公表するのは異例。今後も監視体制を強化する。昨年十一月に吉林省の爆発事故で松花江に化学物質が大量流出するなど深刻な河川汚染が発生し、国際社会からは中国当局の対処が注目されていた。(河崎真澄)

 ▼抜き打ち調査

 昨年十一月に中国石油吉林石油化学公司で起きた爆発事故で、ベンゼンなど化学物質が松花江に大量に流入して環境汚染を起こした。松花江はロシア極東アムール川の支流にもあたり、ロシア側も汚染事故への対応に強い関心を示していた。

 この事故で同十二月に現地調査を行った国連環境計画(UNEP)は中国当局に「地域レベルでの緊急事態周知準備プログラム」策定と実施を求めた。

 さらに全国の化学工場について、無作為に選んだ企業で抜き打ち調査して環境汚染リスク評価を実施するよう提案しており、国家環境保護総局などではUNEPの調査結果に基づいた再発防止策を検討していた。

 こうした国際社会からの指摘を背景に、汚染に関与した企業の処分内容が河北省石家荘市で、このほど開かれた環境問題に関する全国会議で明らかにされた。全国人民代表大会で採択された「第十一次五カ年計画」で、環境問題を重視する中国政府の方針が明確化されたことも受けて、企業による環境汚染の実態を公表するとともに、監視体制や処分内容の厳しさを内外に印象付けることを狙ったものとみられる。

 それによると、昨年全国で延べ百三十二万人の調査員が動員され、検査対象は五十六万社にのぼった。このなかで環境汚染などとして二万七千件の問題を指摘。一万四千件を違法事件として立件したという。

 最も厳しい処分では二千六百八十二社に閉鎖命令を出したほか、千七百五十社の生産を停止させて汚染拡大を防止したと公表した。

 ▼政策目標も

 汚染企業としてわずか一年間で、四千四百三十二社もが厳しい処分を受けていたことになる。違法行為で摘発された経営者や部門責任者も百六十三人に及んだという。

 また国家環境保護総局として政策目標も掲げた。まず、飲料用水の水源地での汚染と潜在的な汚染発生問題を徹底調査し水源地周辺の企業を重点検査する。次に工業開発区で環境対策を集中的に整備する。さらに地方政府の環境問題に対する認識と取り締まりを中央の方針に同期させるという。経済建設が遅れている地方の当局などは、環境規制を緩和して企業に許認可を与えるなど中央との方針の差が目立っている。こうしたケースでは、地方の許認可を建設後でも中央が取り消すことも示唆した。

 水源地に近い企業に対し一律に重点監督管理の対象とし、汚染物質を排出した違法企業については期限を切って処分するほか、経営者への行政責任も厳しく追及する。

                 ◇

 ■気象災害による経済損失、年間2兆9000億円超える

 中国国務院(政府)直属の中国気象局の推計によると、環境汚染などによる気候変動も含む気象災害による中国国内での経済損失が、年間2000億元(約2兆9000億円)以上と、国内総生産(GDP)の3%近くに達することを明らかにした。

 被害人口は約4億人に及び、被害を受けた農耕地の面積は5000万ヘクタールという。華僑向け通信社の中国新聞社電が伝えた。

 中国気象局では、「国土が広く気候が複雑な中国では、世界の中でも気象災害が最も深刻な国の一つ」と説明。自然災害のなかにも急速な開発や汚染、経済発展がもたらした気候変動による被害も少なくないという。

 このため同局は、「経済発展と社会の進歩のために、さらに精度の高い気象予測と観測システムを導入し、気象被害を減らすインフラ整備が必要だ」と強調している。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:17
http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-87.html

2005/12/19(月)

今回は、現在政府が10兆円近い莫大な予算を使って行っている男女共同参画(=ジェンダーフリー)の問題点を分かりやすく書かれている、青葉ひかるさんの論文を紹介します。

◆青葉ひかる

「軸足の移動」
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「仕事と子育ての両立がこれ程大変な社会は、おかしい。後輩女性たちのためにも改革する必要がある。」これは、少子化対策担当大臣、猪口邦子氏の言葉であるが、この言葉は一見ごもっともに聞こえるが、実はさまざまな問題をはらんでいる。

まず、そのひとつは、両立することが善、両立できる社会、両立させることが前提になっていることである。このことが、まさに彼女の目標になっている。

確かに、ご自身は大学教授という職と子育てを両立なさった方であろうから、この言葉は体験上、実感として出た言葉であろう。であるから、こういう社会を理想とする人も確かに存在はする。

しかし、殆どの女性は大学教授でもなければ、研究者でもなければ、著名人でもない。子育て、教育、社会のあり方を考えるとき、多くの女性を、ご自分のようなひと握りのエリート女性といわれる人々と同列に考えるべきではない。

言うまでもなく、子育ては大事業である。仕事を成し遂げることもこれまた大変なことである。
男性と同じく、女性の多くは、会社、工場、スーパーなどで、雇われている身であり、労働者である。毎日、必死で働き、神経をすり減らし、心身ともにぐったりと過労にあいながら、働いているのが多くの現実である。

子育てをしながら、働いている女性の言葉「子供のしつけ? 毎日、毎日疲れている私にどうしてしつけができるの?」という嘆きともいえる声は切実であるし、無視できるものではない。このような状況では、子供の食生活も推して知るべしであろう。
子育てはかけがいのない立派な仕事であるにもかかわらず、乳幼児を犠牲にしながら、労働者として甘んじる社会が果たして、母子にとって幸福な社会なのか問わねばならない。猪口大臣の「仕事と家庭の両立」という前提の、このような社会が理想であるはずはない。

「男女共同参画社会」という言葉が踊り、独身や子供を持たない女性にはメリットとなった面もあるが、男性と同様に働くことが善であるという思想のため、子持ちの女性には一気に負担がきた。

男女平等参画社会という錦の御旗のもと、「仕事と子育ての両立」を看板に、男性と同様に過酷な労働をしている子持ちの多くの女性のために、保育所に莫大なお金をつぎ込むことを必要として、これこそが理想の社会であると大臣は声高らかにいう。

しかし、子育てを終えるまで、家庭にいて、自分の手で、育児・家事をしたい女性も世の中には大勢いる。それらの人々にできるだけ子育て環境を整えてあげることも、大きな少子化対策であることを氣づいていただきたい。そして、乳幼児にとってこのことがいかに大切なことかを考えるべきである。
在宅育児の親に、莫大な援助をしている保育園児と同額の援助をすることこそ、少子化対策大臣の緊急の課題であろうに、こういう側面はみないようである。

なぜ、女性が家庭にいて、育児・家事・地域サービスに参加することを軽視するのか。なぜ乳幼児を抱えながら、男性と同様に外で労働することが、善なのか。

なぜ、せめて子供が小さい時には育児・家事に専念したい女性を、排除する社会へ突進しよういとしているのか。

子供を保育所任せにし、女性労働者を量産する社会に突進させる猪口邦子大臣よ。高齢者だけではなく、子育てに厚い支援をという施策は、間違いでないが、支援のあり方が問題なのである。
大臣が目指すように保育所をつくり、企業に福利を求めることだけが、対策ではないということである。
保育所という母親代行業とハコモノに支援するだけではなく、子供が小さいうちは家庭で子育てをしたい人々に平等に支援することこそが、前提であらねばならない。

「子供が小さいうちは、子育てに軸足を、子供が成長したら、社会に軸足を」移動できる社会、システム構築こそが少子化対策である。
20~40代まで子育てをしても、終えてからの女性の人生はまだ永い。軸足を移動したときに、スムーズに社会復帰をできるシステムを構築することも大切なことである。

現代社会のさまざまな事件や風潮を、是正する解決の鍵もこのあたりにあるのではないだろうか。
猪口大臣らが声高に叫ぶ、男女共同参画社会の看板のもとで、既に家庭の主婦の税制優遇は破壊された。家庭の主婦ほど、家族、地域社会にとって大切なものはないのに、女性が外へ出なければ、損になる社会、家にいては損になる社会をつくろうとしている現代の策は本来の姿ではないのではないか。

繰り返すが、多くの女性を、ご自分のようなひと握りのエリート女性といわれる人々と同列に考えるべきではない。子育てをしながら働きたい女性だけではなく、子供が大きくなるまで、家庭で子育てをしたい女性にも平等に援助する社会であるべきである。

24時間保育所を作り、ゼロ歳児保育所をつくるという対策、あげくのはては、乳幼児が病気の時にも母親が労働できるように「病児保育所」を作るという、このような母性軽視、母子関係希薄の社会を、全国の自治体に広めていくという。

こんな社会に突進していく、その喧伝のため、全国自治体への大臣の行脚が始まったらしい。大臣の目指す社会は全ての女性や子供に幸福をもたらす政策ではないことを解かっていただきたいが、多分この方には無理であろう。 05・12・13

青葉ひかる;
三重県出身
早稲田大学卒 
元日本航空(株)勤務
評論家 
2525計画推進協議会(2525プラン)会長
http://www.2525plan.jp/
ラジオ日本(1422kHz)
「青葉ひかるのガンバレ日本」
毎週(土)16:50~17:00放送

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現在行われている「男女共同参画」というのは、文中にもあるように、家族、地域社会にとって大切な家庭の主婦を、全く蔑ろにしたもの、というより不当に差別しているものだと言っても良いでしょう。

「男女共同参画社会」というと、「男女ともに協力し合う社会」と理解する方が多いかと思いますが、実はそうではありません。以前拙ブログでも書きましたが、これはジェンダーフリー社会の別名です。日本政府は「男女共同参画社会」を英語で「gender-equal society」と表記しています。「ジェンダーに平等な社会」とは「ジェンダーフリー社会」のことにほかなりません。(ジェンダーフリーについての詳細は、拙ブログの記事「猪口VS山谷、性の不一致『ジェンダー』めぐり火花」をご覧下さい)

それから、「参画」という語の意味は「企画立案過程、意思決定機関への参加」を意味することで、男も女も同じように働いていることを意味するのではありません。
「企画立案過程、意思決定機関への参加」=「参画」という限りにおいては、「指導的地位における女性のしめる割合」を問題とし、パーセンテージを追求するものとなっているのです。

即ち、男女共同参画社会基本法とは、一部の特定女性、いわゆるエリート女性の優遇政策に終始したもので、専業主婦を貶める内容なのです。

政府内には、このような歪んだ思想を持っておられる方がたくさんいるようで、以下の記事にそれがよく現れています。

◆政府税調 配偶者控除議論 委員の発言波紋

「家でごろごろしている主婦が子供を産まないんです」

政府税制調査会(首相の諮問機関)の配偶者控除の存廃をめぐる議論の中で、複数の委員が専業主婦を侮辱したと受け取れる発言をしていたことが議事録で分かり、波紋を広げている。
政府税調の事務局を務める財務省では「議事録を公開することで、税制改正論議の透明性を高めている」としているが、配偶者控除の廃止論議は賛否が分かれており、委員の発言は今後の改正論議にも影響しそうだ。

“侮辱発言”が明らかになったのは、「サラリーマン増税」と批判された個人所得課税改革の論点整理に向けて行われた五月二十七日の基礎問題小委員会の議事録。

議事録では配偶者控除の存廃をめぐり、ある委員が「働く女の人は(人生に)前向きで、子供を産みたい。働かないで家でごろごろしている主婦が子供を産まないんです」としたうえで、「いまパラサイト・ワイフというのができてきた。つまり、生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ」と発言した。
 
別の委員も「働いている女性の方がちゃんとご飯を作るというデータもあるんです。専業主婦で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきて発泡スチロールで食べさせちゃうというのが多いんです」と追随した。
 
こうした発言を民放のワイドショーなどが放送し、二十日の参院の郵政民営化審議でも、民主党議員が質問の中で問題視した。
 
基礎問題小委員会は、学識経験者やエコノミストら女性三人を含む計二十六人で構成され、税制改正の実質的な審議を行っている。議事録について財務省は「個人攻撃などの発言は委員の了解を得て手直しするが、審議の透明性を優先し、発言内容は原則そのまま公開している」と強調している。委員同士の真剣な意見の応酬は大切だが、専業主婦への配慮が欠けた点は否めず、今後も尾を引きそうだ。
                (産経新聞) - 7月21日2時54分更新
-----(引用終わり)-----

配偶者控除を廃止しようという話は、男女共同参画社会への具体的な取り組みの一環として出てきたものです。配偶者控除が、専業主婦が優遇されていて不公平であり、女性の就労を抑制するものだという理由からです。

配偶者控除が適用されている世帯は、専業主婦のいる世帯だけのように思われがちですが、、実際にはパートに従事している女性がかなりの数にのぼります。「働く女性」「働かない女性(専業主婦)」という単純な二分論は実態には合いません。
そして、「働く女性」には、専業主婦が受けてない税制面での優遇措置があります。給与所得控除の利用、あるいは子供を保育所に預ける場合に受ける「月額平均六万円」の補助です。
逆に専業主婦となって家庭で育児を場合、こうした補助は何もありません。ですから、配偶者控除だけを取り上げて「専業主婦が優遇されていて不公平」などというのは、詐欺にも等しい行為なのです。

男女共同参画社会基本法というのは、国連で採択された「女子差別撤廃条約」を日本政府が批准し、それに対応して出来たものです。この女子差別撤廃条約というのは、国連に巣食う左翼やフェミニストが作成したものです。(詳しくは、拙ブログ「『女子差別撤廃条約』を撤廃せよ!」をご覧下さい)
この「男女共同参画」なるものの実態をご理解頂き、批判の声をあげて下さることを切に願います。

批判の声は男女共同参画局へ!
http://www.gender.go.jp/

それから、この問題に関しては山谷えりこさん(自民党参議院議員)が大変ご尽力して下さっています。是非山谷さんに応援のメッセージを送って下さればと思います。
<山谷えり子事務所>

〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館611号室
TEL:03-3508-8611
FAX:03-5512-2611
E-mail:eriko_yamatani@sangiin.go.jp

≪山谷えり子氏-プレスルーム≫
http://www.yamatani-eriko.com/message/message_body.html
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:16
 (世界日報 06・3・31)

合併を契機に-宮崎県都城市  政府見解とズレ、問題点浮き彫り

 ホモセクシュアル、レズビアンの同性愛のみならず、両性愛者の人権尊重をうたう過激な男女共同参画推進条例を平成十五年末に可決した宮崎県都城市は今年、近隣の四町と合併したのを契機に同条例の見直しに着手した。

 市は条例検討のための新たな懇話会を発足させるとともに、先月下旬から今月二十二日にかけて現行条例に対する市民の意見(パブリックコメント)を募集。条例制定を主導した岩橋辰也市長(当時)を破った長峯誠氏が改めて新都城市市長に選ばれ、「内容の変更は不可避」(前市議)との声が出ている。

(山本 彰)

 同条例は、わが国でも例の無い同性愛、両性愛、性同一性障害者を「性的少数者」と規定し、その「性的指向性」を「特性」と見なし、その人たちの人権尊重を前面に打ち出したもの。市民は、職場、学校、地域、家庭等あらゆる分野で「性的少数者」の保護を義務付けられている。

 男女共同参画という名前とは裏腹に、いかなる性的指向性の人も平等に社会参加し、その成果を享受する社会を「男女共同参画社会」と位置付けている。

 このため、「伝統的家庭の価値を混乱させるもの」と多くの保守派市議が反発。この条例案に熱心だった保守系の岩橋市長を共産党市議が最も応援するという異例の事態の中、十三対十二の一票差で可決された。

 施行から約二年。「この条例が保護をうたう同性愛、両性愛は個人の性的な嗜好(しこう)に属するもの。個々人の嗜好まで条例で保護しなければならない法的根拠はなく、法律論的に見てもおかしな条例だ」との反省の声が市側から上がっている。

 こうした過激な内容に加え、同条例は第七条で「性と生殖に関する権利及びそれに基づく健康(リプロダクティブ・ヘルス/ライツ=リプロ)」への配慮を規定している。

 条例案作りを主導したフェミニスト、たもつゆかり氏が監修している都城市男女参画計画(平成十六年三月)では、リプロの「いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由」という内容を強調。今の国の方針から逸脱している。

 男女共同参画は、男女共同参画社会基本法(一九九九年)と、各省庁の政策ガイドラインである男女共同参画基本計画(二〇〇〇年、第一次)があり、リプロは基本計画で盛り込まれた。これにより、女性が恣意(しい)的に人工中絶できることを示唆する過激な条例案が作成されてきた経緯がある。

 政府は第二次基本計画を昨年末、閣議決定した。第一次基本計画が、リプロを前面に出し「学校における性教育の充実」の項目を設けたため、過激な性教育の根拠になっているとの批判が起こり、第二次基本計画はかなり変えられた。

 第二次基本計画では、リプロの代わりに男女の生物学的違いに配慮する「性差医療」が特徴になっている。

 さらに都城市の参画計画は、基本計画の改定で「混乱の元凶だ」とやり玉に挙がった「ジェンダー」を、計画のキーワードにしているのである。

 「『ジェンダー』により固定化された『男は仕事、女は家庭』『男が主、女が従』などといった性別による役割分担意識などが(中略)人権侵害などを生み出したりする要因になっている」などと特別な説明コラムを設けている。これは、「ジェンダーはそれ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく」(第二次基本計画)という政府の見解とズレている。

 政府は、第二次計画の内容を「広く国民に周知徹底する」としており、都城市の条例、参画計画は問題となる。長峯都城市長の見識も問われよう。

 都城市は「パブリックコメントの集計結果を新たな懇話会に諮り、それを踏まえて市側の見解を付けて発表する」(担当課)としている。

 都城市のケースは、地方自治体が、条例や参画計画の行き過ぎた部分を、改定基本計画の内容に沿ってどう修正するかを測る試金石ともいえる。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:13

◆重慶大爆撃で国を提訴

 (東京新聞 06・3・30)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060330/eve_____sya_____002.shtml

被害の40人
 日中戦争中に旧日本軍が中国・重慶市を空爆した「重慶大爆撃」で負傷したり、肉親を失うなどした被害者四十人が、国際慣習法に違反した爆撃だったとして三十日、日本政府に謝罪文の官報掲載と四億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えているのは、重慶市で被害を受けた三十四人と近隣市での被害者六人。三十五人が爆撃で家族を亡くし、十三人が自らも負傷した。

 重慶大爆撃は一九三八年から四三年にかけて行われた。旧日本軍は重慶に首都を移した蒋介石政権を狙い、二百回を超す空爆を繰り返し、約六万人の市民が死傷したとされる。

 原告側は訴状で、重慶市のように、戦場から遠く離れ、陸軍の侵攻が直近に予定されていない都市の無差別爆撃は、二二年に作成された条約案「空戦に関する規則案」で禁止されていると主張。同規則案は条約として発効していないが、国際慣習法化しているので爆撃は同法違反だとしている。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:12

◆重慶大爆撃で国を提訴

 (東京新聞 06・3・30)

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060330/eve_____sya_____002.shtml

被害の40人
 日中戦争中に旧日本軍が中国・重慶市を空爆した「重慶大爆撃」で負傷したり、肉親を失うなどした被害者四十人が、国際慣習法に違反した爆撃だったとして三十日、日本政府に謝罪文の官報掲載と四億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えているのは、重慶市で被害を受けた三十四人と近隣市での被害者六人。三十五人が爆撃で家族を亡くし、十三人が自らも負傷した。

 重慶大爆撃は一九三八年から四三年にかけて行われた。旧日本軍は重慶に首都を移した蒋介石政権を狙い、二百回を超す空爆を繰り返し、約六万人の市民が死傷したとされる。

 原告側は訴状で、重慶市のように、戦場から遠く離れ、陸軍の侵攻が直近に予定されていない都市の無差別爆撃は、二二年に作成された条約案「空戦に関する規則案」で禁止されていると主張。同規則案は条約として発効していないが、国際慣習法化しているので爆撃は同法違反だとしている。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:11
 (世界日報06・3・30)

脆弱な国家機密保護体制

脳死状態の意思決定中枢

 外務省の総括政務次官(現在の副大臣)を二度務めた東祥三元衆院議員が、「正論」四月号で日本の情報組織のあり方を厳しく批判している(「日本の情報組織は何がダメなのか」)。

 外務省という、まさに情報の中枢、先端にある組織の中枢にいた人の衣着せぬモノの言いようである。それだけにその深刻さがうかがえる。ただごとではない。

 東氏は米中央情報局(CIA)の情報組織としての変遷を考察した上で、そこからの教訓をも含めて日本の情報体制の致命的な欠陥を指摘、改革案を提示している。

 まず、国家中枢神経(インテリジェンス・サイクル)の不在だ。一流の情報組織を抱える国なら、どこも仏典の「色受想行識」に対応するような国家中枢神経の系統が確立している、と宗教的観点からその必要性を論ずるあたりはユニークだ。

 次いで、徳川時代張りの縦割り行政の弊害だ。お庭番グループが個々バラバラに将軍に報告する「耳打ち文化」がいまだに続いている。

 そして根元的には、国家機密保護体制の脆弱(ぜいじゃく)さである。日本は情報公開報を持ちながら、国家機密法を持たない希有(けう)な国であり、情報公開の手続きだけが法定され、また国家公務員の機密漏洩(ろうえい)の軽微さは噴飯ものだ。

 さらに、安全保障に関する最高意思決定機関の不在である。政策決定過程に中枢がないことだ。日本では、総理は毎朝、国会答弁の勉強だけに忙殺されており、そもそも毎朝の情勢ブリーフの制度さえ存在しない。まるで「脳死状態」と手厳しい。

 処方箋はおのずと明らかだろう。情報を総合的、横断的に分析するインテリジェンス・サイクルの構築と、国家機密法を制定してその保護体制に万全を期すことだ。東氏は情報コミュニティー間の垣根を取り払うためにも、機密漏洩を最高極刑に処すような厳しい法制定が不可欠と強調している。同感だ。

 情報収集体制とその保護は国家存立にとって不可欠の要件であり、こうした問題意識を持って政府、国会で本格的な論議をすべき時だ。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:11
 (産経06・3・30)

http://www.sankei.co.jp/news/060330/sha035.htm

≪「南京犠牲者20万人以上説が最有力」≫

 南京事件の犠牲者数をめぐる日本国内の学説は「二十万人以上」が最有力-とする記述が高校教科書検定で合格したが、文部科学省が根拠として示した五人の“大虐殺派”学者の著書は古い資料で、ほとんどの学者が犠牲者数を下方修正していることが産経新聞の調べで二十九日分かった。四万人説の“中間派”やゼロだとする“まぼろし派”からも批判の声が上がっている。(教科書問題取材班)


 ■諸説配慮が…

 南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位あっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定を合格した高校歴史教科書十九種類のうち四種類が中国政府の政治的宣伝である「三十万人」や「二十万人」という誇大な数字を記述している。

 実教出版の日本史Aは南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「30万人以上」として検定をパスしたが、実際は「300000」で、「以上」の文字はない。

 三省堂の世界史Aは検定申請段階で「20万人以上とする説が有力」とし、諸説を配慮するようにとの検定意見を受けて「さまざまな説があるが、そのなかでは20万人以上とする説が有力」と書き換えて合格した。


 ■1人は10万説

 二十万人以上説が最有力との記述をパスさせた理由について文科省は「日本や東アジアの近現代史を専門とする学者の中で、二十万人以上説をとる人が相当多い」として、洞富雄元早大教授(平成十二年死去)▽藤原彰一橋大名誉教授(十五年死去)▽笠原十九司都留文科大教授▽吉田裕一橋大教授▽江口圭一愛知大名誉教授(十五年死去)-の五人を挙げた。

 さらに根拠資料として五人の著書を示したが、産経新聞が調べた新しい文献では、笠原、吉田、江口の三氏は、この十年ほどの間に十万-二十万人に下方修正している。

 笠原氏は一橋出版の世界史A教科書(今回の検定の対象外)を執筆しており、南京事件の犠牲者について「大量の」とし数値を避けている。

 洞、藤原両氏も、もともと戦死者を含めて二十万人以上としており、不法殺害を二十万人以上とする歴史学者はいない。


 ■少数説併記を

 この記述が検定をパスしたことについて「犠牲者は四万人で民間人は極めて少ない」という立場の秦郁彦・元千葉大教授は「二十万人以上が最有力説というのは明らかに間違い。諸説あるという表現なら『数万』『十数万』が適切ではないか」と話す。

 「捕虜の不法殺害は三千人以下、民間人は五十人以下」と主張する歴史教科書研究家の上杉千年氏は「諸説を書けという文科省の検定方針は適切だが、かえって『二十万人以上』が強調され裏目に出た」と検定の限界を指摘する。

 一方、平成十二年に発足した日本「南京」学会の会長を務める東中野修道・亜細亜大教授は、軍服を脱いで民間人に変装した兵士の処刑は国際法上合法で「虐殺があったという記録が発見されない以上は犠牲者はゼロ」と主張してきた。

 三省堂世界史Aの記述について「城壁で囲まれた南京で、人口は陥落数時間前も十日後も二十万で変わっておらず、虐殺はあり得ない。諸説を書くなら、ゼロ説も入れるべきだ」と話している。


 ■装甲車を「戦車」

 山川出版社の世界史Aでは「日本軍の攻撃で廃墟となった南京市街をいく日本軍戦車」との写真説明が検定をパスした。

 しかし、ここに写っているのは戦車ではなく「94式軽装甲車」。また、中国軍は南京放棄直前に、日本軍に利用されないように建物を焼き払う清野作戦(焦土作戦)を行っており、日本軍の攻撃で廃虚となったとする記述は間違いだ。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:10
 (産経06・3・30)

http://www.sankei.co.jp/news/060330/sha035.htm

≪「南京犠牲者20万人以上説が最有力」≫

 南京事件の犠牲者数をめぐる日本国内の学説は「二十万人以上」が最有力-とする記述が高校教科書検定で合格したが、文部科学省が根拠として示した五人の“大虐殺派”学者の著書は古い資料で、ほとんどの学者が犠牲者数を下方修正していることが産経新聞の調べで二十九日分かった。四万人説の“中間派”やゼロだとする“まぼろし派”からも批判の声が上がっている。(教科書問題取材班)


 ■諸説配慮が…

 南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位あっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定を合格した高校歴史教科書十九種類のうち四種類が中国政府の政治的宣伝である「三十万人」や「二十万人」という誇大な数字を記述している。

 実教出版の日本史Aは南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「30万人以上」として検定をパスしたが、実際は「300000」で、「以上」の文字はない。

 三省堂の世界史Aは検定申請段階で「20万人以上とする説が有力」とし、諸説を配慮するようにとの検定意見を受けて「さまざまな説があるが、そのなかでは20万人以上とする説が有力」と書き換えて合格した。


 ■1人は10万説

 二十万人以上説が最有力との記述をパスさせた理由について文科省は「日本や東アジアの近現代史を専門とする学者の中で、二十万人以上説をとる人が相当多い」として、洞富雄元早大教授(平成十二年死去)▽藤原彰一橋大名誉教授(十五年死去)▽笠原十九司都留文科大教授▽吉田裕一橋大教授▽江口圭一愛知大名誉教授(十五年死去)-の五人を挙げた。

 さらに根拠資料として五人の著書を示したが、産経新聞が調べた新しい文献では、笠原、吉田、江口の三氏は、この十年ほどの間に十万-二十万人に下方修正している。

 笠原氏は一橋出版の世界史A教科書(今回の検定の対象外)を執筆しており、南京事件の犠牲者について「大量の」とし数値を避けている。

 洞、藤原両氏も、もともと戦死者を含めて二十万人以上としており、不法殺害を二十万人以上とする歴史学者はいない。


 ■少数説併記を

 この記述が検定をパスしたことについて「犠牲者は四万人で民間人は極めて少ない」という立場の秦郁彦・元千葉大教授は「二十万人以上が最有力説というのは明らかに間違い。諸説あるという表現なら『数万』『十数万』が適切ではないか」と話す。

 「捕虜の不法殺害は三千人以下、民間人は五十人以下」と主張する歴史教科書研究家の上杉千年氏は「諸説を書けという文科省の検定方針は適切だが、かえって『二十万人以上』が強調され裏目に出た」と検定の限界を指摘する。

 一方、平成十二年に発足した日本「南京」学会の会長を務める東中野修道・亜細亜大教授は、軍服を脱いで民間人に変装した兵士の処刑は国際法上合法で「虐殺があったという記録が発見されない以上は犠牲者はゼロ」と主張してきた。

 三省堂世界史Aの記述について「城壁で囲まれた南京で、人口は陥落数時間前も十日後も二十万で変わっておらず、虐殺はあり得ない。諸説を書くなら、ゼロ説も入れるべきだ」と話している。


 ■装甲車を「戦車」

 山川出版社の世界史Aでは「日本軍の攻撃で廃墟となった南京市街をいく日本軍戦車」との写真説明が検定をパスした。

 しかし、ここに写っているのは戦車ではなく「94式軽装甲車」。また、中国軍は南京放棄直前に、日本軍に利用されないように建物を焼き払う清野作戦(焦土作戦)を行っており、日本軍の攻撃で廃虚となったとする記述は間違いだ。
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by sakura4987 | 2006-03-31 08:10

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987