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 (世界日報)


共産革命との両立提唱/歴史的な重みを無視できず

外交評論家 井上 茂信


≪日本の敗戦革命狙ったスパイ≫

 太平洋戦争勃発の背景の一つは、資本主義国家同士の米英と日本とを戦わせるというスターリンの「噛み合わせ戦術」であったが、そのための対日工作で処刑された旧ソ連のスパイ、ゾルゲに協力した尾崎秀実(近衛文麿のブレーン)の天皇観が注目されている。

 尾崎とゾルゲに対する死刑の判決は昭和十八年九月二十九日に下され、翌年十一月七日ロシア革命の記念日に二人は東京巣鴨の拘置所で死刑を執行された。

 注目されるのは、共産主義者ながら尾崎は日本人として天皇の意義を十分に認識し、「天皇制と共産主義は両立する」との観点から革命を遂行しようとしたことだ。

 皇位継承問題との関連で天皇制論議が再び浮上している折から、天皇のもつ重みを知るうえで参考になろう。

 尾崎は第二次大戦での資本主義国家同士の相互破壊で革命の条件が熟すると信じた。

 日本については戦火で徹底的に焦土化すればするほど革命によいとした上で、共産化した中国と敗戦国日本との接近で日本を共産化し、東亜の新秩序を築くという「敗戦革命」を目指した。

 そのために日米を開戦に導くよう軍部の「南進論」の理論武装として「南方諸国の民族解放」を唱えた。問題は尾崎の天皇観だ。彼は昭和十九年四月五日、上告棄却後、大審院に出した上申書の中で天皇を賛美して要旨次のように述べている。

 「裁判長は『死をもって国家に詫びよ』といわれたが、手遅れが甚しくとも、私個人としては、真に生れ立ったばかりの純乎たる皇国臣民たり得たりと信ずる今こそ、生きる限り生きて国家の運命を祈り続けることこそ正しい行き方だと思われます」

 「私の政治的意図はかなり複雑でありまして、それは私が単純な共産主義者でなかったからです。私はつねに国家主義・民族主義である一面を持っていました。共産主義政治方式の応用と、この立場とが現実の歴史的段階において両立し得ると秘かに考えていたのです」


≪天皇に重きを置く現実的思考≫

 尾崎はこのあと、二つの歌をあげている。


 大君に仕へまつれと我を生みし

  我が垂乳根ぞ尊とかりける

        (佐久良東雄の歌)


 よもの海皆はらからと思う世に

  なぞ波風の立ちさわぐらん

           (明治天皇)


 尾崎は取り調べ中「万世一系の天皇をいただく国体として永遠に日本は栄えるだろう」と述べた。この上申書については助命されたいための偽装転向と見る向きもあるが、そうともいえないのではないか。

 彼は昭和十七年二、三月頃書かれた「獄中手記」の中で、天皇のもつ重みを指摘し、「共産革命にあたり天皇制打倒は不適当」と要旨次のように述べている。これが彼の本音と見るべきだろう。

 「日本の資本主義の現段階の特色は資本家(地主)=軍部(官僚)といった結びつきが政治推進力の本質的な中核をなしており、日本の政治支配体制の上で天皇の憲法上の地位の持つ意味は擬制的なものに過ぎなくなりつつあるように見うけられます。

 共産主義者としての戦術的考慮から見ても、天皇制打倒をスローガンとすることは適当ではないと考えます。

 その理由は日本での天皇制が歴史的に見て直接民衆の抑圧者でもなかったし、現在でも皇室自身が直接搾取者である感じを民衆に与えていないという事実でも明瞭です。

 問題は日本の真の支配階級である軍部資本家勢力が天皇の名において行動する仕組みにどう対処するかです。

 世界的共産主義社会が出来たとき、天皇制が制度として否定され解体されることは当然ですが、日本民族のうちに最も古い家として天皇家が何らかの形で残ることも否定しません」

 共産主義者としてインタナショナリストでありながら、民族的な課題として天皇の重みを認識し、直接の打倒の対象としなかったところに日本人の革命家として尾崎の現実的な思考の特色があった。


≪目的のために驚くべき柔軟性≫

 尾崎が死刑に処せられた三カ月後の昭和二十年二月十四日、近衛文麿は天皇に提出した上奏文のなかで

 「少壮軍人の多数はわが国体と共産主義は両立するものと信じているものの如く、共産分子は国体と共産主義の両立論をもって軍人を引きずろうとしつつあるものに御座候。

 軍部内一味の革新論を取り巻く一部官僚及び民間有志(これを右翼というも可、左翼というも可、いわゆる右翼は国体の衣を着けし共産主義者なり)は、意識的に共産革命にまで引きずらんとする意向を持ち、無知単純なる軍人はこれに躍らされたりと見て大過なしと候」と述べた。

 そのうえで「一億玉砕は共産主義者の陰謀である」として早期終戦の御勇断を陛下に上奏した。

 明らかに尾崎を意識したものだ。尾崎は実践的マルキストとして愛国心や民族主義を日本の「敗戦革命」の実現に利用するとともに、日本人として天皇の持つ重みを認識して、天皇賛美論を展開し、革命と天皇制を両立させるという驚くべき柔軟性を示した。

 天皇のもつ歴史的な重みは共産主義者も無視できなかったのだ。
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by sakura4987 | 2006-04-30 11:03
自民党議員及び下記の自民党執行部に対して働きかけをお願いしたいと思います。


★【要望先】

●大島 理森・検討会座長
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
                 衆議院第2議員会館502号室
TEL:03-3508-7502 FAX:03-3502-5082


●中川 秀直・政調会長
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
                 衆議院第1議員会館505号室
TEL:03-3508-7295 FAX:03-3508-3505


●武部 勤 幹事長
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
                 衆議院第2議員会館425号室
電話 03-3508-7425(直通) FAX:03-3502-5190


●久間 章生 総務会長
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
                 衆議院第2議員会館708号室
TEL:03-3508-7458  FAX:03-3502-5058



★[要望・案]

 教育基本法改正案には「国を愛する心」や「宗教的情操の涵養」を明記するとともに、日教組の偏向教育を助長してきた「不当な支配」という文言は削除するよう、お願いします。

理由:
① そもそも、まず「愛国心」が土台にあり、その発展として「他国への理解」が生じると考えるべきです。それに「他国を尊重し」は不要で、「国際社会の平和と発展に寄与する」で十分意は尽くしているので削除すべきであると思います。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する心を涵養し、さらに他国への理解を深め、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と修正するよう求めます。

② 中教審答申でさえも「人格の形成を図る上で,宗教的情操をはぐくむことは、大変重要である。現在、学校教育において、宗教的情操に関連する教育として、道徳を中心とする教育活動の中で、様々な取り組みが進められているところであり、今後その一層の充実を図ることが必要である。」と指摘しています。「宗教的情操の涵養」は絶対に盛り込むべきです。

③ 「不当な支配」という文言が残ったことで、卒業式等で国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう教員に命令を出すことが「不当な支配」だとして訴訟の対象になってきた異常事態が今後も続く恐れがあります。
あくまで「不当な支配」の削除を求めますが、少なくとも冒頭の主語を「教育行政は」と改め、「不当な支配」の対象に行政が含まれないように明確にすることを求めます。


 左翼陣営は、公明党国会議員に対し、抗議電話・FAX・メイル攻勢を指令しています。2001年5月23日付 朝日新聞「私の視点」に掲載された「創価学会名誉会長池田大作氏」の教育基本法改正への懐疑的論評をもとにして、揺さぶりをかけています。


「日本会議 国民運動関連情報」より、抜粋および編集しました。
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:43

◆時局講演会のお知らせ



1 南京大虐殺-国民党極秘文書から読み解く

2 「百人斬り競争」は本当にあったのか?

■日 時 : 平成18年5月14日(日)  午後1時半~4時半

■場 所 : エルガーラホール 大ホール
       福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラ北 7F
       TEL:092-711-5017

■講 師 : 亜細亜大学教授 東中野修道 氏
       野田毅少尉御遺族 野田マサ 氏
       向井敏明少尉御遺族 恵美子・クーパー 氏
                     田所千恵子 氏
■主 催 : 百人斬り訴訟を支援する会・日本会議福岡

■参加費 : 1,000円(含資料代) 大学生以下無料

■連絡先 : 〒811-0201福岡市東区三苫8-102
         やまと更生センター内(村川・松井・池田)
         TEL:092-607-3778 FAX:092-607-3806
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:42
 (写真あり)

http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ttalk&nid=267973

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◎「竹島の領有権は日本にある。ただし韓国国内では絶対に言えない。」と語った韓国人学者。月刊「サピオ」(小学館発行)2004年4月28日号26ページより

■1899年 大韓帝国の地理の教科書『大韓地誌』

http://www.independence.or.kr/unisql/dispatcher/NEW/japan/inspect/child/collection_image.htm?admin_id=1-000480-000&cnt=1

訳)
大韓帝国の領域は北緯33度15分~42度25分。
東経124度30分~130度35分。

…つまり「鬱陵島までが韓国の領土」と断言しています!

竹島(独島)は東経131度52分です。

1度以上も離れています!

これは誤差ではありません!

大韓帝国の地理の教科書が「独島は韓国の領土では無い!」と断言しています!

1899年は下関条約の4年後、乙巳保護条約の6年前です。

つまり韓国が完全に独立していた時期の教科書です。

韓国人が韓国人の為に書いた教科書です。

この6年後の1905年に日本は竹島(独島)を文書として登録しました。

問題はありません!
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:41
 (産経 06・4・30)

 【読者から】
 中国脅威論について、北京大学国際関係学院の副院長へのインタビュー(三月二十日付)の中で、「執政党は共産党だけだが、八つの党があり、民意を反映している」という発言がありました。中国は共産党の一党独裁ではないのですか。=男性読者(60)

                  ◇

 ■実態は一党独裁

 ■広く意見聞くポーズ、共産党指導の政治団体

 中国には確かに共産党のほかに、「民主党派」と呼ばれる八つの小さな政党が存在しています。民主党派はわが国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)や諮問機関の政治協商会議(政協)で一定の議席を与えられ、「政治活動」をしています。

 しかし、実態は共産党政権にとっての“ミニ翼賛政党”にすぎず、いわゆる野党ではありません。従って、中国の政治体制は「共産党の一党独裁」と言って差し支えないと思います。

 共産党政権は市民による新しい政党の結成を認めていませんが、国民から広く意見を聞いている民主的な政権である、というポーズを取る必要もあり、一九四九年の建国直後、国内にあった政治団体の一部の存続を許可しました。共産党の指導を受けることを前提に、政策決定の討論に参加させたのです。

 こうしたやり方は中国に限らず、同じく社会主義を掲げる北朝鮮も採用しており、政権党である朝鮮労働党のほかに、「衛星政党」として朝鮮社会民主党、天道教青友党が存在しています。

 中国の民主党派のうち、最もメンバーが多いのが中国民主同盟(民盟)ですが、それでも十数万人。約七千万人の党員を擁する共産党とは比ぶべくもありません。最も人数の少ない台湾民主自治同盟(台盟)となると、わずか千人強です。

 建国当初、民主党派は「社会主義の愛国統一戦線」の構成部分と位置づけられ、一定の発言権がありましたが、一九五七年の「反右派闘争」やその後の「文化大革命」という政治運動の際に共産党に対する忠誠を疑われて多くのメンバーが迫害を受け、投獄されたり自殺に追い込まれたりした人もいました。

 共産党内の改革派が力を得た七八年以降、民主党派も再評価され、あらためて政治参加を求められるようになっています。
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:40
 (産経 06・4・29)

 政府は竹島について公式見解で「わが国の固有の領土であり、韓国が不法に占拠している」と表明している。

 麻生太郎外相は二十八日の衆院外務委員会で、韓国の盧武鉉大統領が二十五日に出した特別談話で竹島の領有権問題を歴史問題と指摘したことについて「領有権の主張を歴史問題と絡めるのは誤りであり、妥当ではない」と批判した。

 日本は日露戦争中の明治三十八(一九〇五)年に竹島を島根県に編入する閣議決定をしたが、江戸時代初期の元和四(一六一八)年に伯耆(ほうき)藩の大谷、村川両家が幕府から鬱陵(うつりょう)島(現・韓国領)を拝領して渡海免状を受けて、竹島は鬱陵島渡航の寄港地や漁労地として利用しており、竹島の領有権は遅くても十七世紀半ばには確立されていた。

 しかし、韓国は昭和二十七年に李承晩ラインを一方的に引き、竹島の領有権を主張。二十九年から竹島に警備隊を常駐させて不法占拠している。

 政府は「韓国の竹島占拠は、国際法上何ら根拠がない」として同年に国際司法裁判所への提訴を提案したが、韓国は応じなかった。
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:35
 (産経夕刊 06・4・28)

 被差別部落の医療向上を目的に設立され、民事再生手続き中の浪速医療生活協同組合「芦原病院」(大阪市浪速区、別法人に事業譲渡)に対し、大阪市が平成十四-十六年度に備品、工事補助金と偽って四億八千九百万円を不正支出し、病院側が別用途に流用していたことが二十八日、市が設けた芦原病院調査委員会の調べでわかった。

 市の歴代担当課長が、虚偽の補助金清算報告書を長年にわたって病院に代わって作成していたことも判明。不正支出額はさらに膨らむ可能性が高い。

 同日、市が市議会の民生保健委員協議会で報告。また、自身も環境保健局長時代に補助金支出にかかわっていた関淳一市長は、「不適切な清算処理として、深く反省しなければならない」として、過去五年分の補助金について特別監査請求した。

 調査は、市議会で共産市議が不正支出疑惑を指摘したことを受け三月末から開始。同和対策事業を盛り込んだ地域改善対策財政特別措置法が失効した十四年度以降の補助に絞って書類分析や担当者からの聞き取りを行った。

 その結果、三年間に支出された備品、工事補助金計四億八千九百万円のすべてが、補助金申請書や清算報告書通りに使われていなかったことが判明。

 病院が保管していた総勘定元帳には、別の医療品購入や改修工事などの記録が残っていたが、総額で約一億七千万円にとどまり、三億一千八百万円あまりの差額の使途は不明になっていた。

 調査委は「金融機関からの短期融資の返済や、手形の決済などのために、これらの差額を運転資金として流用していたのでは」と推測している。

 さらに本来、病院側が作成すべき清算報告書を市の担当課長が代わって作成することが、長年の慣例になっていたことも判明。病院は報告書の一枚目に押印するだけで、内容については把握しておらず、市は申請書や報告書通りの備品購入や工事が行われたか、一切確認していなかった。

 市側は、月一回開かれる病院の予算委員会の定例会議にも出席。これらの補助金が、運転資金などに流用されていた実態を知りながら、補助金が申請通りに使われていたとする虚偽の報告書を作り、補助金を不正支出していたとみられる。

 同病院に対し市は、昭和四十三年度から平成十七年度までに、建設や備品購入、工事、運営などに対する補助金計百九十億円を支出。さらに補助金で賄えない不足分を補うために貸し付けた計百三十億円の焦げつきが問題化している。

                    ◇

 【視点】同和行政タブーの清算を

 本来、補助金を申請する側の民間病院の申請書を大阪市の歴代担当者が作成し、巨額の補助金を不正に支出、病院の運転資金として流用させる-。外部委員による一カ月足らずの調査で浮かび上がったのは、病院存続を最優先にした異様ともいえる役所ぐるみの優遇慣行だった。

 平成十三年度末に地域改善対策財政特別措置法が失効し、名目上、同和対策事業は終了したはずだが、同法の下でも補助金の流用が許されないことはいうまでもない。

 「事実上の優遇政策ととらえなければありえない支援…」。職員厚遇問題とは異なる大阪市の“暗部”に市幹部は表情を曇らせる。

 こうした慣行は長年にわたって申し送られ、幹部も容認、担当者が不正行為に異議を唱える余地はなかったとすれば、それは同和行政のゆがみとしかいいようがない。

 局長時代に補助金支出を決裁した関淳一市長も「責任は免れ得ない。やるべき見直しができていなかった」と反省。外部委員会の調査に加えて、市長自身による異例の特別監査請求を決断した。

 芦原病院問題だけでない。談合事件にも発展した大阪府同和建設協会所属業者への優先発注問題などは、長年にわたる同和行政の副産物ともいえる癒着やひずみの一端だ。

 「同和対策事業は終わっても差別は残っている。不正だけに焦点を当てることは差別を助長する」。そんな声も根強い。確かに芦原病院にも、劣悪だった被差別部落の生活立て直しを医療面で支えたという歴史的な意義があった。

 しかし、差別の解消と、不正行為の根絶は、はっきり分けて考えるべきだ。市はなお残る「同和行政のタブー」を自ら明るみに出し、公正な手続きで清算する作業と、不正防止の仕組みを確立することが必要だ。末端の職員に責任を押し付けるだけで済まされる問題ではない。
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:34
 (Christiantoday 06・4・28)

http://www.christiantoday.co.jp/news.htm?id=553&code=int

 北朝鮮解放週間第四日目は米国上院議会公聴会が行われ、北朝鮮政権下で行われている独裁体制を支援するための不法活動が続々と露わにされた。

 25日には連邦財務管理分科委員会における国際治安情報における会議で六人の目撃者らが金正日政権では北朝鮮軍事機器の増産のために国費を費やしていることを証言した。

 北朝鮮政権の財源は偽造硬貨や商用品、不法薬物生産や不法取引、強制労働によってその大部分が賄われていると推測されている。 

 北朝鮮民主主義共和国は世界で最も閉鎖的で秘密主義の国家の一つであるという。不法薬物取引やその他の犯罪行為が警察やメディア報告書で報告されているという。
 
 不法麻薬取引の他にも、アヘン栽培、ヘロイン生産、偽造タバコ生産、不法売買、絶滅保護種動植物の取引などが行われているという。

 米国財務省検察局マイケル・メリット氏の調査部では北朝鮮で生産されている米国偽造紙幣・貨幣について調査中であるという。メリット氏は質の高い米100ドル札偽造紙幣は連邦準備銀行へ渡されるまでなかなか発覚されないという。そして連邦準備銀行と北朝鮮が何らかの形で関連しているという。

 メリット氏は分科委員会に対し、

 「さらなる調査を通して検察局は高度に偽造された米国紙幣と北朝鮮の絶対的なつながりを見出しました。私たちの調査では100ドル紙幣の偽札は継続的に生産されており、北朝鮮政府が関与して分配されていることが明らかになりました」と述べたという。 

  ”Over the Line(38度線の向こう)”の著者のチャック・ダウンズ氏は米国北朝鮮人権委員会の委員としてよりも、一市民として発言を行った。

 ダウンズ氏は米国は北朝鮮の不法活動を阻止させる力を発揮しうると述べ、北朝鮮政権と継続的な交渉を行うことを促進する考えを述べた。

 ダウンズ氏は結論として、

 「北朝鮮犯罪国家との交渉はまさしくその他の組織的な犯罪団体との交渉と同じように行われるべきです。

 まず最初に北朝鮮が私たちに仕掛けるのは、私たちの安全性を脅かす行為を取ろうとする事です。

 その後北朝鮮は自国を擁護するように要求します。

 そして協定を結ぶと気まぐれに述べて私たちを騙し、簡単に結んだ協定を濫用します。

 組織犯罪と同様に、北朝鮮と取り引きができる唯一の策は北朝鮮の犯罪を防止させることに焦点を絞った直接的かつ強制的な圧力を加えることのみを通して可能なのです」と述べたという。
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:34
 (夕刊フジ 06・4・28)

http://movie.goo.ne.jp/contents/news/NFF320060428031/

 制作・スティーブン・スピルバーグ(59)、監督・クリント・イーストウッド(75)という豪華布陣で太平洋戦争を日米それぞれの視点から描く映画「硫黄島からの手紙」と「父親たちの星条旗」。

 28日、都内で開かれた製作会見に、イーストウッドはじめ、硫黄島で日本軍を指揮した栗林忠道中将を演じた渡辺謙(46)らが登場した。

 イーストウッドは「これは戦争にどっちが勝った、負けたという映画ではない。若い人たちが戦争によって人生を中断され、そして命を奪われた。その戦争がどんなもので、戦地はいかなるところで、その結果、何があったのか-を描いている」と語り、「日本兵は帰れないのを覚悟して戦地に赴いた。そのとき彼らは、どんな気持ちだったのか、それを何とか感じようと勉強した」と明かした。

 渡辺も、イーストウッドとの仕事に感慨無量の面持ちで、「ハリウッドで、アメリカのスタッフとともに日本の気持ちを作りあげるのは、おもしろく、そして、不思議な体験だった」と感想を述べた。

 「父親たち-」は10月、「硫黄島から-」は12月にそれぞれ公開。


■父親たちの星条旗
http://www.cinematopics.com/cinema/works/output2.php?oid=7038

■硫黄島からの手紙
http://www.cinematopics.com/cinema/works/output2.php?oid=6504
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:33
 (※少々手を加えました。)

http://nippon7777.exblog.jp/3028218/

 5月13日 13:00 兵庫県芦屋市の「芦屋ルナホール」において、「9条を守る会」が主催する集会があります。

 その中で、土井もと党首VS徳永弁護士の討論会(14:30からの予定)が行なわれます。 

 事が事ゆえにご参集をお願いいたします。

 多分、左右の動員合戦となることは必死で、これだけは負けるわけには参りません。

 取り急ぎ、予定表に

 5月13日 13:00(14:30から討論会) 芦屋ルナホール オタカさんVS徳永弁護士 とお書き下さい。現段階でわかっていることは以上です。

 パネリスト:大谷 昭宏  (ジャーナリスト)
        土井 たか子 (前衆議院議員)
        徳永 信一  (弁護士)
        中西 輝政  (京大教授)

 入場料無料

 徳永信一弁護士は靖国裁判の訴訟参加、沖縄の冤罪訴訟、薬害エイズ裁判、法輪功の支援裁判、三都議(古賀、田代、土屋)の裁判等、「社会派弁護士」「市民派弁護士」という言葉があるならまさにそれではないかと思います。
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by sakura4987 | 2006-04-30 10:33

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