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 反フェミニズム通信 平成18年5月26日発行 第90号
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――――――――――――――――――――――――――

 
 権利、学習権、主権者、民主的・・・
 日教組・左派のイデオロギーに立脚

――――――――――――――――――――――――――

 教育基本法の審議が国会で始まつたばかりだといふのに、「教育
基本法は継続審議になる公算」といふニュースが早くも流れてゐ
る。なんでも、小泉首相が会期延長に否定的で、教育基本法改正問
題にもさつぱり熱意が感じられないことから、「今国会でなんとし
ても成立を」と突つ走つてきた連中にはあきらめムードがただよつ
てゐるらしい。

 与党教育基本法改正案の継続審議自体は結構なことだ。しかし、
これによつて、教育基本法改正の動きが止まるとか、与党改正案が
廃案になる可能性が出てきたとか喜ぶのはやめてもらひたい。なぜ
なら、教育基本法改正を推進してきた「教基法バカ」(教育基本法
をとにかく改正すれば自分たちの名前が歴史に残るといふ根拠のな
い妄想を抱いてゐる自民党文教族とその周辺の連中)たちは、自民
党総裁選後に開かれる臨時国会で改正案を成立させようと作戦を切
り替へつつあるからである。臨時国会だから満足な審議など行はれ
るはずもない。新総裁・新首相の下で、シャンシャンで通すレール
が敷かれ始めてゐる。

 そんなわけで、「教育版人権擁護法」兼「第二の男女共同参画社
会基本法」たる与党の教育基本法改正案が年内に成立してしまふ可
能性は依然として高い。教育基本法改正案を徹底的にたたいてホコ
リを出しておかなければならない。

 **********

 とりあへず今回は、民主党案批判の続きを書く。

 民主党の「日本国教育基本法案」が国会に提出されたけれども、
法案の最後に記された提案理由が振るつてゐる。
(民主党「日本国教育基本法案」全文はこちら。
 http://kihonhou.blog67.fc2.com/blog-entry-41.html#more)

《新たな文明の創造を希求し、未来を担う人間の育成について教育
が果たすべき使命の重要性にかんがみ、新たに日本国教育基本法を
制定し、教育の目的を明らかにするとともに、学ぶ権利の保障を施
策の中心に据えつつ、適切かつ最善な教育の機会及び環境の確保及
び整備、教育現場の自主性及び自律性の確保その他教育の基本とな
る事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由で
ある。》

 語るに落ちたといふか、バカ正直といふか、日本国教育基本法が
目的とする施策の中心は「学ぶ権利の保障」なんだと謳ひあげて
ゐる。民主党案に「権利」が濫用されてゐる事実を踏まへて読め
ばすこぶる納得がいく。

 昨今の我が国の韓流狂ひを反映してゐるのか知らないが、与野党
の教育基本法案まで韓国直輸入のキムチの臭ひ(冗談)がする。民
主党案の第二条、例の学習権の条文を掲げてみよう。

《(学ぶ権利の保障)
第二条 何人も、生涯にわたって、学問の自由と教育の目的の尊重
のもとに、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励さ
れ、支援され、及び保障され、その内容を選択し、及び決定する権
利を有する。》

 では、次にこちらを読んでほしい。

《策三条(学習権)すべて国民は、生涯にわたり学習し、能力と適
性によって教育を受ける権利を持つ。》

 これは韓国の教育基本法の第三条である。民主党案の作成に携は
つた議員たちは各国の教育法をよくお調べになつたらしい。その中
には当然韓国の教育基本法も含まれてゐたと思はれる。韓国に親し
い感情を持つ人々が、韓国の教育基本法に惹かれたとしても無理は
ない。民主党のヒダリの議員たちやフェミニズトたちは今や、韓流
ブームのミーハーよろしく韓国政界になびいてゐる。
http://www.dpj.or.jp/news/200605/20060508_01tv.html

 かくて、子供の権利要求を助長させる役割を担ふであらう「学習
権」が民主党基本法案の基本理念に祭りあげられた。

 ところで、皆さん、「共生」つて言葉知つてますか? 聞いたこ
と位はあるかもしれない。では、「共生」つて何のことでせうか?
 答へられる人は(多分)一人もゐいないと思ふ。当方も分からな
い。

 民主党「日本国教育基本法案」の「前文」に言ふ。

《我々が直面する課題は、自由と責任についての正しい認識と、ま
た、人と人、国と国、宗教と宗教、人類と自然との間に、共に生
き、互いに生かされるという共生の精神を醸成することである。》

 我々の課題は・・・・「共に生き、互いに生かされるという共生
の精神」

 国民の大多数が意味内容さへ知らぬこの「共生」が、民主党案の
重要なキーワードになつてゐることを我々はどのやうに考へたらい
いのか。

 分かつたやうな分からないやうなこの種の言葉には用心深く接し
なければならない。この種の言葉を使ふ人々は、言葉の意味不明を
利用して裏で悪いことをしてゐるのが常なのだ。例へば、参議院の
「共生社会に関する調査会」は「共生社会に関する調査報告」とい
ふ文書を出したことがある。報告書の中身はと言へば、ジェンダー
フリーと性の自己決定権を賞賛する禍禍しいフェミニズムの宣伝文
書そのものだつた。
http://www.haruko.gr.jp/josei/selfdecidep1.html

 「共生」といふ言葉がこのやうな利用のされ方をしてゐることを
覚えておいた方がいいと思ふ。「共に生き、互いに生かされる」な
どといふ修辞に惑はされてはいけない。

 なるほど民主党案には「祖先を敬い」といふやうな表現も登場し
て、そのへんには党内保守勢力の意見も反映されてゐるのかもしれ
ない。しかし民主党には御承知のやうに極左やフェミ議員も数多ゐ
て、彼・彼女たちの意見もおびただしく反映されてゐる。その比重
たるや保守派の文言を完全に圧倒してゐる。

 たとへば、「主権者」といふ言葉。「主権者」が登場する条文は
日本国教育基本法案に三箇所ある。

《(教育の目的)
第一条 教育は、人格の向上発展を目指し、日本国憲法の精神に基
づく真の主権者として、人間の尊厳を重んじ、民主的で文化的な国
家、社会及び家庭の形成者たるに必要な資質を備え、世界の平和と
人類の福祉に貢献する心身ともに健やかな人材の育成を期して行わ
れなければならない。》

《(普通教育及び義務教育)
第七条 
2義務教育は、真の主権者として民主的で文化的な国家、社会及び
家庭の形成者を育成することを目的とし、基礎的な学力の修得及び
体力の向上、心身の調和的発達、道徳心の育成、文化的素養の醸
成、国際協調の精神の養成並びに自主自立の精神の体得を旨として
行われるものとする。》

《(政治教育)
第十五条 国政及び地方自治に参画する良識ある真の主権者として
の自覚と態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。》

 「日本国憲法の精神に基づく真の主権者」「真の主権者として」
「国政及び地方自治に参画する良識ある真の主権者」・・・・・く
どいばかりに「主権者」を強調する意図はなにか? 「日本国憲法
の精神」を再確認させることにあるとしか思はれない。つまり、
「日本国憲法の精神」を新教育基本法に改めて注入することによつ
て、「日本国憲法」を恒久化させようといふ作戦だ。護憲勢力の喜
ぶまいことか。

 日本国教育基本法案では「民主的」といふ言葉もすこぶる危険な
使はれ方をしてゐる。

《第十八条 教育行政は、民主的な運営を旨として行われなければ
ならない。》

《第十八条 
3地方公共団体は、教育行政の向上に資するよう、教育行政に関す
る民主的な組織を整備するものとする。》

 「民主的な運営」といふ文言がめでたく入つて、日教組出身の議
員たちも満足してゐるに違ひない。これで、今まで通り職員会議を
「民主的に」運営することができる。民主党案には「不当な支配に
服することなく」といふ文言が消えてゐるから与党案よりよつぽど
いいなんて喜んでゐる人たちの気が知れない。民主党版教育基本法
はサヨク・日教組教師らが実践で使へるやう充分工夫されてゐる。

 権利、学習権、主権者、民主的・・・・・。これで分かつてもら
へたかと思ふ、「日本を愛する心を涵養し、祖先と敬い」といふ文
言が盛り込まれたにもかかはらず、日教組や社会党左派出身の議員
たちが民主党案にギャーギャー言はない理由が。

 民主党案の悪口を書き連ねてきたけれども、実は当方が日本国教
育基本法案で非常気に入つてゐる条文がある。それは附則の第二条
である。

《附則
(教育基本法の廃止)
第二条 教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)は、廃止す
る。》

 与党案が現行教育基本法を改正するのに対し、民主党案では現行
教育基本法を廃止し、新たな法律を制定するのでこのやうな規定が
附則に盛りこまれてゐる。

 現行教育基本法を廃止すること自体には異論はない。

 そこで提案したい。教育基本法廃止だけを盛り込んだ法律をつく
つたらどうだらう。「教育基本法を廃止する法律」である。

《【教育基本法を廃止する法律】

 教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)は、廃止する。》

 教育基本法の本質を知つてゐる人には、私の提案が検討に値する
ものであることを御理解いただけると思ふ。
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by sakura4987 | 2006-05-27 12:09

ライバル抜き初めて首位に

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20060527/20060527_006.shtml

 【ソウル26日原田正隆】韓国の最大野党ハンナラ党の朴槿恵(パククンヘ)代表に対する襲撃事件が、31日投開票の統一地方選での同党支持率を大幅アップさせているばかりか、朴代表に対する人気も押し上げている。事件直後に行われた次期大統領候補に関する世論調査で朴代表は軒並み支持率トップに躍り出た。

 MBCテレビが事件当日の20日から3日間、世論調査専門機関・コリアリサーチセンター(KRC)に依頼して実施した次期大統領候補好感度調査。朴代表は21.5%の支持を得て、高建(コゴン)元首相(21.1%)と李明博(イミョンバク)ソウル市長(18.1%)を抜いて初めてトップに立った。

 ケーブルテレビのCBSが22、23の両日に実施した世論調査でも、朴代表の支持率は27.2%で、李市長(21.9%)と高元首相(17.7%)を抑えた。事件直前の調査では、高元首相が24.9%でトップ。朴代表は23.9%で2位、3位の李市長は19.5%だった。

 故朴正熙(パクチョンヒ)元大統領の長女として知名度の高い朴代表は今月に入って、来年末に行われる大統領選への出馬に意欲を示し、ハンナラ党代表職を退く考えを表明していた。

 事件では右顔面に60針を縫う重傷を負った。退院は早くても今月末、自由に話ができるまでには1―2カ月かかるとされ、地方選での遊説は事実上困難だ。しかし、もともと優勢だった選挙戦は事件での同情論が集まってさらに追い風が吹いており、与党ウリ党の支持率19.5%に対し、ハンナラ党は41.5%(KRC調査)など各世論調査で圧倒している。
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by sakura4987 | 2006-05-27 12:08

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=76111&servcode=200§code=200

日本植民地時代の従軍慰安婦問題に対する日本政府の歴史的責任を問う決議案が米国議会に初めて上程される予定だ。

ワシントンのある消息筋は25日「エバンス民主党下院議員が先月4日に提出した従軍慰安婦動員非難決議案(H.R-House Resulution-759)が庶民院本会議に上程されるのが事実上確定された」と明らかにした。本会議上程に必要な審議(*)は17日から始まっている。

従軍慰安婦決議案は「日本政府は1930年代から45年以前までアジア、太平洋軍も植民地で13歳の幼い少女を含めた若い女性20万人を性奴隷(Sexual servitude)にする目的で組織的に拉致し、強制暴行、強制堕胎など幾多の罪を犯した」と批判している。続いて「これは20世紀に起こった大きな人身売買犯罪の1つで、まだ(解決されない)人権問題」と指摘した。

決議案は「それでも日本政府は戦後の損害賠償交渉でこのような犯罪を完全に指摘せず、教科書に慰安婦の悲劇を最小限に記述している」とし▽慰安婦動員責任を認めて再発防止方針を明らかにする▽この問題が反人権犯罪であることを次の世代に教育する▽国連およびアムネスティーの慰安婦問題勧告案を履行する--と促した。

エバンス議員は2001年と2005年にも10人の議員を糾合し、同じ決議案を推進したが途中で廃棄された。しかし今回は議員30人が同調した上、決議案が審議を受けるのに必要な国際関係小委議員10人の支持署名も集めた。何より決議案を職権として本会議に送ることができる国際関係委員会人権小委委員長(クリス・スミス議員)が決議案の共同発議者なので、本会議上程は既定の事実だと消息筋は伝えた。これによって決議案は近いうちに本会議で表決で成立が決まる見通しだ。

◆決議案通過可能性は=米行政府は日本との関係を考慮して日本の戦争犯罪批判に消極的立場を維持してきた。その一方、議会は最近、太平洋戦争に参戦した保守派議員たちを中心に日本の歴史的責任を積極的に正す雰囲気だ。

 米庶民院はまた昨年7月、東京戦犯裁判結果を再確認する「対日本勝利(Victory over Japan)決議案」を満場一致で通過させている。

こうした流れを勘案すれば従軍慰安婦決議案通過が不可能ではないという見通しが出されている。いずれにせよ今回も、日本政府はこの決議案を取り下げさせるために行政部と議会を相手に熾烈なロビー活動を行うものとみられる。



*審議(Mark-Up)=上下院議員が提出した決議案や法案(Bill)を小管委員会(Standing Committee)が本会議に送られる前に適切であるかを検討し、誤った部分を修正、補充する過程のこと。審議に入ることができなかった決議案、法案は自動的に廃棄される。
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by sakura4987 | 2006-05-27 12:07

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/26/20060526000049.html

 米国防総省は23日に発表した「2006年中国軍事力報告書」において、北朝鮮の崩壊など、韓半島(朝鮮半島)有事の際に中国が単独あるいは他国と共同で軍事介入を行なう可能性があると警告した。米国防総省は2002年から毎年、議会に「中国軍事力報告書」を提出している。


≪韓半島有事の際の軍事介入≫

 米国防総省はこの報告書で、「北朝鮮核問題の解決失敗と経済破綻が重なり韓半島に不安が醸成されたり、北朝鮮が崩壊する可能性がある。そのような状況の下、中国は単独対応と多国間での共同対応との間で選択を行なわなければならない」と指摘した。

 米国防総省は中国が米韓などを含めた多国間での対応を取ることが、単独対応より望ましいという立場だ。

 また、同報告書は「中国は6カ国協議などを通じ、北朝鮮の核開発計画を放棄させるよう努力しているが、中国が持つ影響力を最大限活用してはいない」として、上のように指摘した。

 このほか、韓半島以外にも中国が軍事的対応を取る可能性がある地域としては、日本・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイなどと領有権を巡って対立している尖閣諸島(中国名・釣魚島)や南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島と中央アジアなどを挙げた。

 中央アジア地域は、中国がエネルギー投資保護の観点から軍事介入を行なう可能性があると同報告書は指摘した。


≪中国人民解放軍の兵力配置状況≫

 230万人の現役軍人を保有する中国人民解放軍は、韓半島付近の瀋陽地域に3個戦闘団(Group Armies)を配置している。

 戦闘団は陸・海・空軍を1つにまとめたもので、3個戦闘団すべてが機動力に優れた攻撃用の戦闘部隊であると指摘している。

 また、瀋陽地域には3個戦闘機師団と爆撃機師団が常駐していると同報告書は明らかにした。

 中国はこのほかに韓半島に近い青島海軍司令部に原子力潜水艦5隻とディーゼル潜水艦22隻、駆逐艦・フリゲート艦などを保有していることを明らかにした。

 中国はまた、米国が湾岸戦争当時に行なった空挺隊などの機動力を模範として、台湾浸透用の特殊部隊を強化していることも明らかにした。この部隊は有事の際、韓半島にも投入できるということだ。

 同報告書は、中国が台湾に面した3個地域に40万人の兵力を配置し、地上兵力をさらに2万5000人増やし、台湾を狙った短距離弾道ミサイルも710~790基に達すると推測した。


≪中国人民解放軍の現代化が潜在的脅威≫

 同報告書は中国の公式国防予算が350億ドルであるが、実際にはその3倍の最高1050億ドルに達するものと推定した。

 また、中国の軍事力増強と現代化がアジア太平洋地域の潜在的な脅威要因であると指摘した。特に、中国が軍事力を増強する理由が不透明な点について深い憂慮を示した。

 同報告書はまた、「中国の地対空ミサイルシステムと短距離大陸間弾道ミサイル、航空母艦開発などは台湾を越え、アジア太平洋地域の安定を害する要因として作用するだろう」と付け加えた。

 このため同報告書は、「中国は今後、アジア太平洋地域で米国と競争することはもちろん、域内国家に潜在的脅威を与えることになるだろう」と重ねて警告した。
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by sakura4987 | 2006-05-27 12:05


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060526i213.htm

 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)の周辺海域が日本の排他的経済水域(EEZ)であることを主張する東京都の活動を支援しようと、元水産庁漁港部長の坂井溢郎さん(81)、喜和子さん(80)夫妻(豊島区在住)が26日、1億円を寄付した。

 2人は「お世話になった水産への恩返しがしたい」と話している。

 坂井さんは1978年に水産庁を退職後、全日本漁港建設協会の名誉会長を務めるなど、長年水産の仕事に従事。「子孫に残す財産として、沖ノ鳥島を守って経済開発にも役立つようにしておくのが我々の責任」と感じ、寄付を決意した。1億円は「50年かけてこつこつためたお金」という。

 都は昨年度から周辺海域で漁業活動をしている小笠原島漁協に補助金を出しており、石原知事は「有意義に活用させてもらい、都の取り組みを推進したい」と感激しきり。坂井さんの希望に沿って、活動をPRするための同島の映像資料を作成する方針だ。

 沖ノ鳥島については、中国政府が「島ではなく岩」と主張し、EEZを認めていない。このため、国でも灯台の設置や島を波の浸食から守るためのサンゴ増殖技術の開発を進めている。
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by sakura4987 | 2006-05-27 12:04

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060526i213.htm

 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)の周辺海域が日本の排他的経済水域(EEZ)であることを主張する東京都の活動を支援しようと、元水産庁漁港部長の坂井溢郎さん(81)、喜和子さん(80)夫妻(豊島区在住)が26日、1億円を寄付した。

 2人は「お世話になった水産への恩返しがしたい」と話している。

 坂井さんは1978年に水産庁を退職後、全日本漁港建設協会の名誉会長を務めるなど、長年水産の仕事に従事。「子孫に残す財産として、沖ノ鳥島を守って経済開発にも役立つようにしておくのが我々の責任」と感じ、寄付を決意した。1億円は「50年かけてこつこつためたお金」という。

 都は昨年度から周辺海域で漁業活動をしている小笠原島漁協に補助金を出しており、石原知事は「有意義に活用させてもらい、都の取り組みを推進したい」と感激しきり。坂井さんの希望に沿って、活動をPRするための同島の映像資料を作成する方針だ。

 沖ノ鳥島については、中国政府が「島ではなく岩」と主張し、EEZを認めていない。このため、国でも灯台の設置や島を波の浸食から守るためのサンゴ増殖技術の開発を進めている。
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by sakura4987 | 2006-05-27 12:04

試掘の実施は相当な政治判断で 杏林大学教授・平松茂雄



《中国側上回る日本の鉱脈》

 政府は四月一日、日本の複数の石油開発企業に対し、東シナ海の日中中間線に近い日本側大陸棚にある石油ガス資源鉱区について、試掘権を与える手続きに入る方針を決定した。これらの企業は先願権を得ながら鉱業権は認可されず、四十年間も開発を棚上げされていた。その同じ日、中国も中間線に隣接する大陸棚で「春暁石油ガス田群」の開発工事を本格化した。

 「春暁石油ガス田群」は向こう五年の間に完成が見込まれ、春暁、天外天、断橋、残雪の四つの採掘施設と、採掘された資源を水処理して油とガスを分離する中央処理施設の計五施設から構成されている。このうち、春暁、天外天の採掘施設、中央処理施設の三つについては、昨年五月から六月にかけ、すでに土台が据え付けられている。

 しかし、春暁採掘井の位置が中間線にわずか数キロと近いところから、日本側の地下鉱脈まで中国側に吸い取られる恐れが出てきた結果、これまで無関心であった政府、自民党がようやく関心を持つようになった。

 地下鉱脈が複数企業の鉱区または国家の間に跨(またが)って繋(つな)がっている場合、鉱脈の大きさと埋蔵量に基づいて比例案分することが国際慣例になっている。このため、日本側は再三にわたり中国側にデータ提供を求めてきたが、まったく回答がなかった。

 そこで昨年七月、日本側もようやく日本側海域の大陸棚の地質調査に着手し、その結果として、今年の三月になって、春暁と断橋の二つのガス田が日本側と繋がっていることが明らかとなった。しかも公表された調査・解析結果から、春暁も断橋も中国側より日本側の地下鉱脈の面積が大きいことが分かっている。

 このため日本政府は三月二十八日、東京で開催された局長級事務レベル協議で、中国側に調査結果を通知し開発の中止を強く求めた。しかし、中国側の態度はあいまいで中止の回答もなかったことから、経済産業省は境界線付近でガス田を試掘する権利を民間企業に与える手続きに入る旨を公表した。試掘権は、手続き開始から一、二カ月で企業に与えられる。

《実力行使も否定はできず》

 だが日本側の大陸棚についても、中国は権利を主張している。また、中国が各種調査を実施したのに対して日本政府が口頭での抗議にとどめてきたことで、日本が日本側大陸棚の石油資源調査に続いて試掘を実施すれば、中国側はそれを妨害するために威嚇し、実力行使に出る恐れがある。さらに、対抗措置として日本側海域で試掘する可能性もある。

 中国はすでに九五年末から翌九六年にかけ、二カ月半ほど日本側の大陸棚で試掘を行い、石油の噴出を確認して引き揚げたことがあったが、日本政府は、なすすべもなかった。再び試掘の掘削装置が据え付けられたらどうするのか。だが日本側も試掘を行い、さらに採掘にまで進まなければ、中国に押しまくられるだけである。

 十年以上前の九二年五月、ベトナムが自国の大陸棚と主張する南シナ海の南沙諸島海域に隣接して、中国が石油鉱区を設けて石油資源探査を行う権限を得たことがあった。注目すべきは、契約に当たって中国側は、海軍力による探査作業の防衛を保障したといわれたことである。

《不気味な中国海軍の動き》

 これに先立つ同年四月二十日の中国海軍創設記念日には、張連忠・海軍司令官(当時)が「海軍は要員訓練および装備などの面で絶えず戦闘力を高め、中国の領海とその接続水域を効果的防衛下におきつつある」ことを明らかにしている。また、「海軍は改革・開放を断固支持し、中国の領海主権と海洋権益を守るとともに、中国の統一と社会の安定をはかり、国家建設と改革・開放のための安全で安定した環境を作る」ことも強調している。

 さらに同じ九二年五月一日の中国軍機関紙『解放軍報』は一面トップで、海軍の高速ミサイル艇が同年三月に石油採掘施設の周辺海域で編隊で高速攻撃訓練を実施している写真と記事を掲げ、中国海軍の護衛で南シナ海の石油資源探査・開発が順調に進展していると報じている。

 不測の事態が起き得ることも想定し、経済産業省は外務省、防衛庁、海上自衛隊、海上保安庁とも十分に協議した上で試掘を実施する必要がある。それには相当の政治的決断を必要とする。中国を侮り、何か問題が起きるとその場しのぎの対応をし、二言目には法整備がないと言い訳する手法は、もはや通用しないことを認識する必要がある。




※いよいよ持って、支那とのことは覚悟を決める必要に迫られてきた。

我が国としては、もっとマスコミ力を使うべきだ。先の大戦でもこのプロパガンダによってどれだけマイナスになったか分からないと言われる。

やはり国も人も過去を教訓とすることは、本当に大事だ。

我が国はそれが出来ていないので、これから先も、国民としてはイライラする事になるのだろうが、今の政府では、ほとんど期待が持てないというのも正直な感想だ。

筋を通すという事をしっかりやれば、国民も納得するのだがなあ・・・。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:31


 政府は、日本固有の領土である尖閣諸島の魚釣島に日本の政治団体が建てた灯台を直接所有・管理することにし、近く海図に記載する。

 当然の措置であるが、太陽電池により約十キロ先に光を届ける灯台が設置されたのは昭和六十三年である。それ以降、灯台の許可申請は繰り返され、十七年たって認められた。中国と事を荒立てるのは得策ではないという腰の引けた外交が続いたためである。

 ようやく国家として領土保全の意思を示したといえるが、毅然(きぜん)とした対応でしか国の主権は守れない。

 尖閣諸島は明治二十八年の閣議決定で日本領土に編入され、その後どこの国からもクレームがつかなかった。

 中国は、台湾とともに昭和四十六年になって尖閣諸島の領有権を主張し始めた。国連機関の協力による学術調査で、付近に豊富な海底資源が埋蔵されている可能性が明らかにされた翌年のことである。

 政治団体が灯台を建設したのは、多数の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せた昭和五十三年であり、十年後に現在の灯台に改修された。灯台の要件を満たしたため、政治団体から灯台の許可申請が海上保安庁に出されたが、外務省は一貫して慎重な対応を求めた。

 中国側が平成四年には領海法で尖閣諸島を中国領土に編入するなど、なし崩し的に中国領土とする既成事実化を進めていることへの配慮としか受け取れない外務省の対応だった。

 外務省の姿勢は、国際的に定着している「東シナ海」ではなく、中国が主張する「東海」という名称を使用していることに残っている。

 今回の措置に関し、中国外務省は「日本がとった一方的な行為はすべて不法で無効である」とのコメントを出した。これに対し、町村信孝外相は「日中間に尖閣諸島という領土問題は存在しない。あくまで国内措置だ」と述べたが、その通りである。

 ただ、昨年三月には中国の活動家七人が尖閣諸島に不法上陸しており、同様の事態が生起するかもしれない。七人は出入国管理・難民認定法違反で逮捕されたが、送検されず、法治国家としては問題を残した。法に基づく断固とした措置こそが中国側の領海、領土侵犯を抑止することになる。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:30


杏林大学教授・平松茂雄  中国との利益配分方式に嫌気か

≪突然のメジャー撤退報道≫

 五月以来、わが国と中国との間で政治問題となっている東シナ海・春暁石油ガス田の開発事業から、英蘭系メジャーのシェルと米国独立系のユノカルが撤退することが九月末、突然報道された。

 「商業上の理由」が公の理由だが、日本側にすぐ近い海域での開発だけに日本政府が強く抗議し、メジャー側が配慮したとの見方もある。

 両社の撤退について香港の『文匯報』が興味ある記事を掲載したので、それを紹介しながらこの問題について考えてみたい。シェルの中国担当スポークスマンは、天然ガス市場、コスト、販売収益などの要素を考慮し撤退を決めたと述べ、それ以上の事情は明らかにしなかったが、背景には次のような厳しい現実があるようだ。

 まず国内外の原材料高騰により当初の事業計画に大幅な修正が加えられ、このため外資が事業継続に難色を示した可能性がある。また上海、江蘇、浙江からなる長江デルタ地帯は、GDP(国内総生産)の五分の一を占める中国最大の経済圏で、この大市場を目指して西気東輸、LNG(液化天然ガス)プロジェクト、東シナ海ガス田の三つのプロジェクトが競合している厳しい現実がある。契約は一年後に事業の評価や分析を行った上で最終判断することになっていた。

≪白髪三千丈の中国的説明≫

 他方、中国海洋石油総公司の邱子磊・高級副総裁は、主要な原因は利益率の問題であると指摘した。外資が参加するコストは中国海洋石油総公司よりも割高であるから、より高いリスクを負わなければならない。しかも外資が参加したとき、春暁プロジェクトはすでに着工しており、開発・建設計画に直接参加することがなかった。彼らには内部利益率一五%は魅力がなく、最終的に双方は合意に至らなかった。

 「具体的に述べるならば、わが方では一元投資すればすむところを、外資では百元を投資しなければならないが、それでも最後には百五元にはなる。わが方は非常に満足しているが、相手方は利益に魅力がないと認識している」と邱副総裁は説明した。

 わが国の石油関連企業によれば、利益率は一般に一五%、最低でも一〇%という。「わが方は一元投資すればすむのに、外資では百元を投資しなければならない」とは、中国特有の「白髪三千丈」的説明であろうが、百元を投資して百五元(五%の利益)ではとてももうけるどころではない。だが「中国がやれば一元ですむ」という説明には中国の恩着せがましい態度がうかがわれる。シェルが撤退する理由がよく分かろう。

 条件が厳しいことは承知で契約したのだから、商業上の理由ではなく、日本政府に対する政治的配慮が最も重要な理由であるとの見方について邱副総裁は、外資は参加する時点でそのことを承知しており、無関係と説明した。

≪過去にもあった合併解約≫

 日本が権利を持っているといっても、先願権を得て鉱区を設定した企業が鉱業権を申請して三十年以上もなるのに放置し、何ら積極的なデータも持っていないのであるから、配慮するほどの理由になるのであろうか。これを口実に撤退したと見るのは、勘繰り過ぎであろうか。

 シェルとユノカルは春暁ばかりでなく、同時に春暁の北側に続く宝雲亭石油ガス田の開発、および三つの鉱区の探査に関しても合弁契約を締結している。これらの鉱区も日中中間線に近い位置にあるが、開発は将来の問題である。摩擦が起きないうちから撤退するような問題ではなかろう。さらにシェルは、中国石油ガス総公司などとの合弁で進めている新疆ウイグル自治区から上海までのパイプラインを輸送する「西気東輸」プロジェクトでもこの八月、合弁事業から撤退している。

 実を言えば同じ東シナ海で春暁よりも前に開発を行った平湖で、米国系メジャー・テキサコが合弁を解約した前例がある。石油ガスの取り分が少ないことに原因があったようで、テキサコの撤退で平湖の開発は二年程度遅れ、中国は自力で開発を進めた。

 春暁の開発でも同様の影響が出ると考えられるが、全面的な遅れより、今夏の頻繁な台風の来襲でプラットホームの建設が計画通り完成していないことであり、そこからの遅れの方が当面影響するであろう。中国は東シナ海の石油ガス資源開発で、わが国に共同開発を提案している。紛争地点での共同開発は一つの解決策ではあるが、シェルの撤退は中国との共同開発に安易に参加することの危険性を示している。



※この杏林大学教授・平松茂雄先生の中国分析には定評があり、読み飛ばせない。考えてみれば、メジャーがすんなり米国政府の言う事を聞くとも考えにくい。結局、中国は甘くないぞというメッセージであり、日本の外交にも安心するなということだろう。我々素人でもこの地域に重大な関心があるが、外務省などは、厳しいことには関わらず、すぐにほったらかしにしてきた過去があるので、油断は大敵だろう。嫌なことは避けるという、最近の若者気質に似ているが、これも武士道精神、騎士道精神がなくなったことによる。 
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:28
 
 政府抗議へ、外交問題化も

 日本政府の抗議を無視する形で進めている、中国政府の東シナ海のガス田開発で、日本政府が主張している日本側水域で中国が新たな鉱区開発を計画していることが十七日、日本政府が入手した情報で明らかになった。中国は日本側水域近くでガス田開発を進めているが、日本側水域でのガス田開発の動きが判明したのは初めて。今回の情報が事実なら、中国が日本側水域内で主権を行使することになりかねず、重大な外交問題に発展するのは必至だ。

 東シナ海では、資源開発などの権利が認められる排他的経済水域(EEZ)をめぐり、日本は日中両国の海岸線から等距離地点を結んだ「中間線」を境界線としているが、中国は大陸棚が続く「沖縄トラフ」までをEEZとしている。

 中国は、日本がEEZと主張する日中中間線から約四キロ中国側に春暁鉱区を設定。来年中ごろの操業を目指してパイプライン敷設工事などを進めているが、日本政府は春暁鉱区のガス鉱脈が海底地下で日本側水域までつながっており、日本側の資源も吸い上げられると抗議している。

 今回、政府が入手した中国側の海洋資源開発計画によると、日中中間線を越え、日本側の海域に複数の鉱区を新たに設定していることが判明した。

 すでに開発権利を中国企業に与えているとの情報もあり、日本の権益が大きく侵害される懸念が高まっている。

 これまで中国側は日本政府の抗議に日中の共同開発計画を逆提案するなどして応じてきているが、日本側は「内容があいまいで、さらに日本側の海洋資源を侵食される恐れがある」(政府関係者)として応じない姿勢を保ってきた。

 しかし、十七日のフジテレビ「報道2001」に出演した中川昭一経済産業相は、「EEZ無視は友好的ではない」と強い不快感を示す一方、「事実関係を確認するため、実務者協議はむしろ早くやるべきだ」と強調。中国政府が東シナ海のガス田開発問題で打診してきた日中実務者レベル協議について、月内にも開催する方向で日中間で調整し、この場で、中国側が応じていない現場海域の地下資源データ提出を改めて求めたうえで、中国に開発地点について事実関係をただし、事実なら強く抗議する考えだ。

 排他的経済水域の境界画定は、日中間で棚上げ状態となっているが、今回の鉱区開発をきっかけに、再燃する可能性もある。

                  ◇

 ≪東シナ海海底資源開発≫ 日本が、資源開発などの権利が認められる排他的経済水域(EEZ)と主張する東シナ海の日中中間線付近の海底に石油や天然ガスの埋蔵があるとされ、中国は2003年8月、国際石油資本(メジャー)と共同で中間線付近の中国側水域で「春暁鉱区」など5カ所で開発に着手した。

 日本政府は、EEZの境界線が画定していないなど国連海洋法を根拠に付近海底の資源開発を許可してこなかったが、中国側の動きを受けて7月、中間線より日本側で海底資源探査に乗り出した。こうした日中対立のなか、メジャーは9月、東シナ海の事業から撤退を表明している。

※支那の主張通りなら、九州まで支那の領土になるらしい。この問題でも、靖国を持ち出して、だから首脳会談が必要だなどとやられるのかもしれない。平和にはやはり力も必要なのだという事が、いやが上にもわかってくる。軍隊が不必要だという一部の政党やマスコミは、国民のことなどこれっぽちも考えていない証明であり、さっさと消滅することを願う。しかし、本当に実行されたときに、小泉総理はいかに判断するのだろうか。今から戦略を練っていてもらいたい。 
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:28

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