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※そもそも尖閣は「日本領」と中国はすでに認識していたはずだ。大正9年に中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に感謝状を贈ったが、そこに明記されている。

東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを裏付ける史料だが、これが沖縄県石垣市役所に保管されていた事が、1996年09月23日の産経に載ったことがある。

内容はお読みの通り、「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。

領事氏名の馮冕(ひょう・めん)の下に「華駐長崎領事」の公印と年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」とある。また、感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している。 

しかし、今回の町村外相の態度は立派だと思う。「尖閣諸島について日中間に領土問題は存在せず、あくまで国内問題だ。中国側も冷静に対応していただけると思う」と完全に突っぱねたが、政治が毅然とすれば我々も気分よく一日を送れるというものだ。

ところがまたもやマスコミ(朝日・毎日・共同・時事)が、支那を刺激しないようにとお願いした政府を無視して、時間を追って見出しを支那よりにしていった経緯があるようだ。http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/000467.html

考えてみれば、各人が与えられた役割を懸命に果たそうとし、周りがそれに協力していけば、秩序も保たれるのだし、そうなってこそプラスも生み出せるというものだ。今のこの態度を貫けば、我が国から問題が一つ消失することになる。町村さんの評価がぐんと上がったのではないだろうか。

外交政策については米国のルーズベルト元大統領の「棍棒(こんぼう)を片手にネコなで声で」という言葉があるが、国民は“棍棒”の必要性について認識するようになってきただろう。自衛隊を早く国軍にし、軍事兵器の技術力を磨き、情報収集・分析力の向上に努めるべきだと思う。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:26


杏林大学教授・平松茂雄  既に始まったパイプライン敷設

≪最新鋭作業船を現場投入≫

 東シナ海の「日中中間線」に近い「春暁石油ガス田群」から、天然ガスを中国本土まで運ぶための海底パイプラインの敷設作業が始まったことが確認された。中国は最新鋭の作業船「海洋石油221」号を投入、六月二十二日夕に初めて溶接しながら海中にパイプを投入し、以降も作業を続行している。

 「春暁石油ガス田群」の石油採掘施設の建設が始まったのが今年の五月二十三日であったから、作業開始はちょうど一カ月後である。浙江省の寧波まで全長四百七十キロ。来年五月までに一期工事が完成し、浙江省と上海に年間二十五億立方メートルの天然ガスが供給される。原油は平湖経由で上海に輸送されるようである。

 「海洋石油221」号は、中国海洋石油工程有限公司が発注したレイ・バージ船(海底パイプ敷設船)である。二〇〇三年七月に基本設計を終え、同年九月五日、同公司は大連新船重工有限責任公司と合同で建造する契約に調印した。初めての試みであり、建造期間が短いうえ技術上の困難も大きく、鋼材価格の高騰などで工程は紆余(うよ)曲折があったが、二〇〇四年三月七日、船体組み立てを終え、同月二十日検査に合格し進水した。

 その後、大連新船重工の埠頭で最後の仕上げを行った。長さ一五三・五五メートル、幅三六メートル、高さ九・七五メートル、最大排水量二万一〇〇〇トン。パイプ敷設だけでなく、採掘施設・処理施設などを輸送し、大型クレーンでつり上げて組み立てる作業にも使用できる。

≪船名に強烈な印象受ける≫

 「海洋石油221」号は中国で設計、建造されたと報じられているが、恐らく外国の造船企業から技術が導入されているであろう。わが国の造船企業情報によると中国海洋石油総公司の注文で、中国山東省の烟台にある造船企業が米国の造船企業と合同で三八〇〇トンクレーンを備えたレイ・バージ船を建造している。

 船の大きさは「海洋石油221」とほぼ同じで、水深六-一〇〇メートルの範囲で最大直径四八インチ、水深六-一五〇メートルの範囲で直径四・五-三六インチのパイプを敷設できる。「春暁石油ガス田群」のパイプも同じ大きさであろう。価格は一億九百万ドル、アジアはもとより世界で先進的な船舶であるという宣伝文句である。

 ところで、「海洋石油221」号は海洋石油工程公司が「藍疆」号に続いて建造した船であると報じられている。「藍疆」号は「春暁石油ガス田」の採掘施設の土台、それに続く天外天石油ガス田、およびこれから着工される断橋と残雪の石油ガス田を含めた「春暁石油ガス田群」の中央処理施設の土台を建設したときに、作業船として活動した船である。上空からこの作業船を見たとき、クレーンの土台に大きく「藍疆」と書かれた文字が今でも鮮明に筆者の目に焼き付いている。

 「藍疆」の「藍」は青い海を指し、「疆」は「辺疆」、すなわち国境を指す中国独自の言葉である。中国にはもともと「国境」という言葉はなく、それに該当するのは「辺疆」である。「辺境」ではないことに注意してほしい。「辺境」は「線」だが「辺疆」は「地域」である。「辺境」は「線」で画然と線引きされるが、「辺疆」は線引きされることのない「地域」である。どこからどこまでが「辺疆」なのか分からないあいまいな「グレー・ゾーン」である。

≪国力に応じて領土が伸縮≫

 中華民族の歴史はちょうど風船球が伸びたりしぼんだりするように、中央の国家権力がまとまって強力であるときには自国の領土は拡大するが、国家が分裂状態になり政治権力が弱体化したときには縮小し、自国の領土すら守れないことになる。「中華世界」の歴史はその繰り返しであった。

 「トウ小平の軍事改革」が進展していた一九八六年から八七年にかけて、中国軍内で「国防発展戦略」という高度な内容の論議が展開されたことがあった。その中で「戦略的辺疆」という言葉がはじめて使われ、中国が宇宙と海洋に向かって「戦略的辺疆」を拡大していくことを鮮明にした。「戦略的辺疆」は「中華世界」の現代版といえる。作業船に書かれた「藍疆」という二つの文字に筆者が強く関心を持ったのはそのためである。

 最近、中国の新華社通信は「春暁石油ガス田群」のパイプライン工事が始まったと報道し、「日本の朝野が悔やんでも、どうしようもない」事態、すなわち「春暁石油ガス田」の開発が「実質的段階に入った」と論評した。

 中国はいよいよ「藍疆」の拡大に向かって動き出したようである。(ひらまつ しげお)
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:13


【正論】杏林大学教授・平松茂雄 

≪一般常識での対応は無理≫

 今月七日からわが国政府がノルウェーからチャーターした資源探査船が東シナ海「日中中間線」日本側海域で石油資源探査に着手している。

 直接の目的は、中国がこの五月末から採掘施設の工事を開始した鉱区が日本の鉱区に隣接しているところから、日本側鉱区の権益確保および資源配分を中国に要求する根拠とする日本独自のデータを入手することにある。これにより中国側の石油・ガス田群の地質構造との関係が明らかになるほか、日本側大陸棚の構造が立体的により詳細になり、ボーリング可能な地点が明らかになってくる。

 ボーリングの次には採掘する段階へと発展していくことになる。日本政府がそこまで計画しているかどうかまでは定かでないが、わが国が権利を保有している大陸棚である以上、そこまで進めなければわが政府のやり方は対症療法に終わってしまう。

 わが国が当初、中国側に地質構造の資料提供を要求した際、中国政府は資料を提供することなく、共同開発を提案した。紛争海域での共同開発は一つの方策であり、一概に排除すべきではないが、中国の主張する共同開発は力で実効支配した海域での「平和解決」「共同開発」であり、一般常識や慣例で対応することには無理がある。

 それは決して筆者の偏見ではない。かつてベトナム外務省幹部は、「中国が南シナ海でやろうとしていることは、人のポケットのお金をつかんで、これで食事しようといっているようなもの」と説明したことがある。

≪中国の妨害に備えあるか≫

 他方、この大陸棚に鉱区を持つ日本側企業の立場に立てば、共同開発により半分を失っても、すべて失うよりまし-ということも考えられる。四十年近く開発を待たされ、多額の資金を投入してきた企業として当然の立場である。それ故にこそ日本政府は「中間線」の立場に立って、開発を支援する必要がある。

 その場合の支援とは、単に資源開発のための支援に留まるものではなく、万が一、中国が開発を妨害した場合どう対処するかという企業の安全を含めた支援である。中国は「中間線」を認めていないのだから、日本側大陸棚で同じ三次元探査を実施し、続いて試掘、採掘に着手する事態も考えておく必要がある。

 だが、これまでこの問題を論じる際に見落とされてきた一つの重要な問題がある。それは中国側がよりどころとしている「大陸棚自然延長論」と日本が主張する「中間線論」のどちらが正しいのか、すなわち東シナ海の大陸棚は「沖縄トラフ」で終わっているのか、それともわが国の南西諸島を越えて太平洋にまで延びているのかについての地質構造上の検証である。

 幸いなことに、この問題について琉球大学海洋学部の木村政昭教授の調査がある。海洋地質学の専門家である同教授は、これまで潜水艇で「沖縄トラフ」に十回ばかり潜航してトラフの地質構造を観察し、鉱物の標本を採取して研究を続けてこられた。

 その結果、「沖縄トラフ」の地質構造は中国大陸から延びてきている大陸棚、およびわが国の南西諸島と同じ地質構造であること、それ故、東シナ海の大陸棚は「沖縄トラフ」で終わっているのではなく、南西諸島を越えて、その東側の太平洋海域まで続いていること、すなわち日本政府の主張する「中間線論」の正しいことが実証された。

≪中国にあって日本になし≫

 「沖縄トラフ」は東シナ海大陸棚の大きな凹み・水溜りに過ぎない。木村教授は、沖縄トラフの最低五カ所でボーリングを実施すれば、その研究が完全に裏付けられると言明しておられる。ただ、それには多額の資金が必要で、文科省の科学研究費ではとても実施できない。

 木村教授は、これは国家のやる仕事であるとして、きちんとした調査研究の早期実施を希望しておられる。筆者はこのことを九六年に、ある雑誌に掲載した論文の中で紹介し、翌九七年に出版した『続中国の海洋戦略』に収録したが、政府側からは何の反応もなかった。

 二十数年来、中国の海洋戦略を研究していて痛感することは、中国は明確な国家目標を掲げ、それを実現する国家戦略を策定し、それを実現するために国家の総力を投入することができる国だということである。それに対して、わが国は国家目標もなければ、国家戦略もないから、自らが直面している事態が理解できず、何か重大な事態に遭遇しても対症療法でしか対応できない。今度もこれの繰り返しにならないことを望む。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:12


中国の“侵食”10年

 日本政府の度重なる抗議にもかかわらず、中国の海洋調査船による日本の排他的経済水域(EEZ)での活動はやむ気配を見せていない。十五日も石垣島東南東で調査船が確認された。最初に調査船が日本近海に現れたのは一九九〇年代半ばだ。多くの日本人が関心をもたないうちに、着々と既成事実を積み上げてきた中国海洋進出の十年を検証した。 (浅井正智)

■増殖狙う実効支配圏

 「中国の海洋調査活動は中日両国間で(領有権の)争いがある海域で行われており、日本のEEZには属していない。この海域での活動は完全に合法的だ」

 中国外務省の劉建超報道副局長は、十三日の定例会見でこう言い切った。三月七日に南大東島の東方海域で調査船が発見された後、日本政府の強い抗議もあって調査活動は二カ月間確認されていなかったが、今月七日以降、尖閣諸島の魚釣島周辺海域で調査船を数回にわたって発見。中国外務省の発言は、抗議を受けようとも調査を継続していく姿勢を鮮明にしたものだ。

■海底油田が判明進出に乗り出す

 もともと大陸国で、四九年の共産党政権成立後、国内整備に手いっぱいだった中国が海洋進出に乗り出したのは、六九年、東シナ海に海底油田があると分かったのがきっかけだった。

 七〇年代にパラセル(中国名・西沙)諸島、八〇年代にスプラトリー(同・南沙)諸島を実質的な支配下に収めてきた中国は、九〇年代に入ると東シナ海に目を向け始めた。

 拓殖大学の茅原郁生教授(中国軍事)は海洋進出の狙いとして、(1)海底資源の探査(2)国防上の必要性(3)シーレーン(海上交通路)の確保-を挙げる。

■沿海部を狙った艦船の攻撃警戒

 特に「国防上の必要性」については同教授は、「湾岸戦争でペルシャ湾に展開する米軍艦船から発射されたトマホーク巡航ミサイルがイラク国内の標的に正確に命中するのを目の当たりにした中国は、もし米軍に自国の沿海部を狙われたらお手上げになることを悟った。そこで米軍戦力を射程外に追い出すことが課題となった」と指摘する。湾岸戦争が中国の海洋進出に拍車をかけたというわけだ。

 九二年には「領海法」を制定し、尖閣諸島の領有権を明記。九〇年代半ばからは東シナ海で調査船の活動が本格化した。

 国連海洋法条約は他国のEEZや大陸棚で科学的調査を行う場合、六カ月前までに相手国に計画書を提出する義務を課しているが、東シナ海は日中の境界が未確定のため、同意なしの調査が横行した。このため二〇〇一年、日中二国間の申し合わせで、調査活動をする際は二カ月前までに事前通報する制度を導入した。しかしこれ以後も違反が絶えず、しかも活動範囲も太平洋に拡大してきている。

 「太平洋に進出しようとすると、その入り口に位置する日本は邪魔な存在になる。中国にしてみれば、考えられるすべての手段を使って太平洋での日本の影響圏を小さくし、自らの影響圏を広げようとする。調査船の活動はこうした戦略のもとに行われている」と防衛大学校の村井友秀教授(国際紛争論)は話す。

■対米、太平洋に照準

 東シナ海での調査が海底資源の探査を主目的としていたのに対し、太平洋での調査の重点は軍事目的とみられている。〇一年七月にヤンビン級情報収集艦「海冰723号」が短冊形に反復航行し調査活動した海域は海底が複雑な地形で、船は緯度、経度線上を六十キロごと停止して観測機器を海中に投下するなどして調査を行った。また、図の斜線部分の調査海域では碁盤の目のように細かく観測ポイントを設定していた。これらは海流や水温、水深など潜水艦作戦のデータを収集していた可能性が高い。

 中国側はあくまで「海洋の科学的調査」を名目としているが「海底の様子を科学的に調査したデータは潜水艦航行にも活用できる。海洋データに両用性があることは軍事の世界では常識」と杏林大学の平松茂雄教授(中国軍事)は言う。調査船が属する国家海洋局は国務院(内閣)直属の機関で、海軍とは密接な協力関係がある。

■違法行為に対し平時は海保頼み

 潜水艦を展開させる目的は何か。「将来、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載可能な原子力潜水艦を太平洋に展開させ、米軍が中国による台湾の武力統一を阻止するため介入しようとすれば、米国東海岸を攻撃すると威嚇し、介入を思いとどまらせることにある」と平松教授はみる。昨年十一月には、日本近海で中国軍の攻撃型潜水艦が初めて確認された。このときは七〇年代の旧式潜水艦ではあったが、太平洋への潜水艦展開が現実のものとなりつつあることを見せつけた。

 村井教授によると、EEZでの海洋調査をめぐる二国間のトラブルは世界各地であるといい、違法行為に対しては国内法に基づいて相手国の船員を拘束したり、調査海域の付近で急遽(きゅうきょ)、軍事演習を行って調査を妨害するなどの対抗措置を取っているという。しかし日本では「平時における海上の治安維持はあくまでも海上保安庁の任務であり、自衛隊は法律上、船の追跡と海保への通報しかできない」(防衛庁)。

 EEZが“侵食”されていく現状に、平松教授は強い警告を発する。

 「中国に実効支配された西沙や南沙では、初めに海洋調査船が現れ、その後に軍艦が出現した。日本近海でも同じパターンが見られる。平時だといって厳しく取り締まらなければ、活動はますますエスカレートしていく」
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:11


①尖閣諸島周辺の中国漁船の視認隻数と領海侵入隻数

 平成13年  4587隻  113隻

 平成14年  3487隻  267隻

 平成15年 16447隻  185隻

 平成16年 11535隻  337隻(5月31日現在)

 これは、海上保安庁の集計である。

 この統計からも、尖閣諸島周辺に急速に雲霞の如き中国船が押し寄せていることが分かるであろう。

 本年に入り、一ヶ月平均2300隻である!

 本年は5月の段階で、視認隻数は一万をはるかに超え、領海侵犯は昨年の倍近くである。この状況の中で3月の7人の工作員の魚釣島上陸が起こっているのだ。

 この領土と広大な領海を如何に守るのか。

 各党無言で拉致被害者と同様見て見ぬふりで参議院選挙の議題にもならない。だから、日本政府のこの無反応ぶりを見て中国政府は、急速に侵入隻数を増やしているのだ。

中国は、領土を奪いにきている!

政府の対中弱腰が、彼の増長を促しこの事態を招きつつある。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:10


【正論】杏林大学教授・平松茂雄 

狙い明白な東シナ海の資源独占

 ≪責任擦り合う通産と外務≫
 去る五月下旬から中国が、東シナ海の「日中中間線」の日本側海域にごく近い大陸棚で、石油ガス田の開発に着手したとのニュースは、わが国政府にようやく東シナ海の石油開発に関心を向けさせたようである。「ようやく」と書いた意味は、筆者は八〇年代初頭から中国が東シナ海の真ん中で石油資源の開発を行っており、九〇年代に入ると、いくつかの地点で具体化し始めていることに注意を喚起し、本欄でも機会あるたびに紹介してきたにもかかわらず、日本政府は何の有効な措置を講じてこなかったからである。

 五月二十八日の自民党「海洋権益に関するワーキングチーム」の会合で、ある議員から「十年前から中国が調査しているのに、日本政府はなぜやらなかったのか」と外務、防衛、資源エネルギーなどの各省庁の担当官に厳しい叱責(しつせき)があった。これに対して各省庁の説明は、「(外務省が)中間線を画定させないと試掘できない」(資源エネルギー庁)、「中国側に抗議しようにも根拠となる(資源エネルギー庁の)資料がない」(外務省)と責任の擦り合いであったという。

 こうした責任の擦り合いは実は三十年以上前からあった。六〇年代末に東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されているとの国連ECAFE(アジア極東経済委員会、ESCAP=アジア太平洋経済社会委員会の前身)の報告が公表されたとき、わが国の企業四社が日本側海域に鉱区を設定して先願権を獲得し、資源探査を通産省(当時)に申請したが、同省は微妙な政治問題があるとの理由で外務省にゲタを預けると、外務省中国課はこれは通産省の管轄事項であると送り返す。結局たらい回しにされて、うやむやになってしまう。以来こうした状態が続いてきたのである。

 ≪中間線に採掘井集中の訳≫

 中国の開発は春暁、天外天のガス油田に採掘井の土台が据え付けられたのに続いて、天外天の採掘井に接近して、最近六〇メートル×三〇メートルのプラットホームの土台が据え付けられた。これは春暁と天外天の採掘井、さらにこれから設置される残雪と断橋の二カ所のガス油田の採掘井などを含めて、春暁ガス油田群で採掘された原油とガスの水処理、原油とガスの分離などを行い、さらにそれらを海底パイプラインで大陸沿岸地区(多分浙江省寧波とみられる)に輸送する作業などを行う施設であり、居住施設やヘリポートも設けられる。こうした施設が数年のうちに、日中中間線の日本側海域の間近に林立することになる。

 これらの施設が日本側の大陸棚に近い海域に設置されているところから、同じ地質構造に属している日本側の鉱区の原油・ガスがストローのように吸い上げられる恐れがある。鉱区が複数の企業あるいは国家に跨がっている場合には、構造の大きさと埋蔵量に基づいて比例案分することになっている。

 そこで先日、中国の青島で開催された「アジア協力対話」外相会議の際行われた李肇星外交部長(外相)との会談で、川口外務大臣が中国側の鉱区に関するデータの早期提出を求めたのに対して、李外交部長は共同開発を提案した。それがどのようなものであるか明確でないが、中間線の日本側海域での共同開発である可能性が高い。

 もしそうであるならば、日本としては自国の主権的権利を有する大陸棚での中国との共同開発を受け入れることはできない。だがもし日本側がこれを拒否したならば、中間線を認めない中国は日本側海域での独自の開発を進めることになろう。

 中国側はこれまでにわが国政府の停止要求を無視して、大陸棚の調査を実施し、さらにわが国が提案した事前に通報して日本政府の許可を得る制度により、堂々と日本側の海域で調査活動を行い、大陸棚の資源に関して日本よりはるかに多くの情報を得ている。そうなると日本が権利をもっている大陸棚はすべて中国のものになってしまう。

 ≪経済摩擦で済まぬ覚悟も≫

 日本は中間線の立場に立って開発を進めるのが正しい。現実に経済産業省は、わが国も日本側海域で資源探査を実施することを明らかにしている。だがその場合、中国は自国の海域であるとして、調査の停止を求めてくるであろうし、実力で調査を妨害することもありうる。その場合、海上保安庁の巡視船では十分でなく、海上自衛隊の艦艇が出動することもありうる。日本政府にはそれだけの決断がなければならない。日本政府は東シナ海で進行している中国との摩擦を単なる石油ガス開発の問題と見てはならない。(ひらまつ しげお)
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:09
 私は十年ほど前、イタリアのミラノに住むことになりました。

 ミラノは大都市なのにコンビニが無く、しかも日曜と月曜の午前中はほとんど全ての商店が休みになります。

 日本の便利な生活に慣れていたので、最初はものすごく不便に感じましたが、そのうち、買い物ができないことを見越して事前に計画的に買って置いたり、どうしても必要でないものはあきらめたりして、うまく暮らすことが出来るようになりました。

 そうなってみると、日本の便利さは異常に感じ、そのための弊害の方が多く目に付くようになりました。

以下、私の感じているコンビニの弊害を箇条書きにしてみます。

①いつでも、どこでも、好きなものが手にはいるのが当たり前になり、我慢の出来ない人間が増えていく。

②危険予知能力というと大袈裟ですが、次に起こることを予測してそれに備えておく力がなくなる。

③夜中に外出する子供達が増える。夜型の人間になっていくし、非行にもつながる。

④夜中の営業に使用する電気の無駄遣い、それに伴う地球温暖化。

⑤食品廃棄の増加。品揃え充実のため賞味期限切れ廃棄を奨励しているチェーンがあるというニュースもありましたね。

http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/060425boushoku.html

⑥コンビニ経営者の劣悪な労働条件。

今思いつくところは以上です。⑥については、今回のニュースで追加しました。ご存じかも知れませんが、ちょっと補足を。

コンビニは、チェーン本部とフランチャイズ契約を結んで個人が経営しているところが多いのですが、その契約内容は異常です。

365日24時間営業を守れなければ、莫大な違約金を取られるので、親の葬式にも店を閉められないそうです。

その他にもいろいろと条件があり、コンビニ経営者の労働時間、労働条件はひどいようです。アルバイトを入れると赤字になってしまうような店では、妻が昼間、夫が夜間の店番をすることになり、家族が皆一緒に過ごす時間などなくなってしまうのです。

今回のニュースも、「子供がかわいそう。ひどい親だ。」と思いながら、一方でこの親たちも、コンビニシステムの被害者ではないかという思いが頭をよぎりました。

たぶん今に日本では、コンビニが無くなったら困るという人の方が多いでしょう。生活様式が変わって、全てを無くすなどとても無理だと思います。

でも、全てのコンビニで365日24時間営業している必要はなく、またその弊害の方が大きいと思います。

イタリアでは、日曜と月曜の午前中、昼休み、深夜の営業は、基本的に禁止ですが、どうしても営業したい場合には、課税されて営業してもよいことになっていました。

そのような工夫で、人間らしい、自然な営業形態に戻せないものでしょうか。

長文失礼いたしました。

現在もコンビニのない町に住む○○でした。



◆<栄養失調児>校長見かねて、こっそり牛乳飲ます (毎日 06/5/22)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000010-mai-soci

 家で与えられる食事はコンビニエンスストアの期限切れのおにぎり、菓子パン――。栄養失調が疑われる児童に、校長がこっそり牛乳を飲ませている小学校がある。

 校長は「家庭のしつけまで学校が引き受けるのはどうかと思うが、(劣悪な食事の)限度を超えている」と嘆く。

 食育基本法が昨年夏施行され、国は朝食を取らない小学生をなくそうと呼びかけるが、法の理念とかけ離れた現実に学校現場から悲鳴が上がっている。

 この学校は東京都内の公立小。校長によると、04年春の新入生に体がやせ細り、元気のない男児がいた。授業中きちんとした姿勢を保てず、ぼんやりしていることも少なくなかった。

 昨年4月、男子児童に話を聞くと、コンビニを営む両親から販売用のおにぎりや菓子パンを毎日のように与えられているという。校長は栄養を補うために、給食の牛乳を冷蔵庫に保管、他の児童に知られないよう校長室で毎日飲ませた。

 その後も児童の食生活に改善は見られず、賞味期限切れの食品を与えられていることも分かった。児童も好き嫌いがあり、校長がスープを与えても飲まなかった。

 栄養失調も疑われたため、見かねた校長は今年3月、保護者を学校に呼び出し、「今は成長期で、脳がつくられる大事な時期。きちんとした食生活をさせないと困る」と諭した。

 母親は「(食事を)作っても食べない」と戸惑った。「食べるように(食材を)小さく切るなど工夫していますか」とたたみ掛けると、両親は互いに責任をなすり合い、けんかを始めたという。

 同校には数年前、「一日の食事はおにぎり1個」という児童がいたが、栄養状態が切迫したため施設に保護してもらったという。校長は「家庭の機能低下は現場で実感している。状況は悪化の一途だ」と憂える。今も男児と別の児童計2人に牛乳を飲ませている。

 政府は食育基本法に基づき今年3月、食育推進基本計画をスタートさせた。そこでは「朝食を欠く国民の割合の減少」を目標に掲げ、10年度までに朝食を取らない小学生をゼロにするとの数値目標を盛り込んだ。

 都教委の昨年の調査で「朝食を必ず取る」と答えた小学生は79.7%、中学生は70.2%。逆に「食べない」「食べないことが多い」という小学生は5.1%、中学生は11%だった。



◆(1)廃棄ロスの山 売れ残り出す店が優良店!? (産経 06/4/25)

http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/etc/060425boushoku.html

 食が棄(す)てられている。日本人の心から、食べ物を捨てることへの罪悪感も失われようとしている。現代の食を問う企画「亡食の時代」、第三部のテーマは「棄てられる食」。一回目は、廃棄を恐れずに品ぞろえを豊かにしなければ競争に勝ち残れないコンビニエンスストアの現状とその背景を追った。

 「原価(仕入れ値)で(月に)三十万円以上、または月間売上高の2%以上のいずれか高い金額」-。福島県に住む元ファミリーマート店長の斎藤泰慎(やすのり)さん(36)が示した書類には、確かにそう書かれてあった。

 「(本部へ支払うお金が高い店から安い店へ)“ステップアップ”するための『基準』の一つです。つまり、毎月これだけの廃棄ロス(=廃棄物)を出せば、優良店ということになる」

 陳列棚が寂しい店は敬遠する。製造日時はより新しいものを。そんな消費者心理を読み解くと、店は生き残るために、「陳列棚を埋める」「より新しい商品を置く」という選択をせざるをえない。実際、その方が利益が上がる。一方で生まれるのが廃棄ロスの山だ。

 斎藤さんによると、廃棄物の大半が弁当や総菜といった食品。一日三回、消費期限の数時間前に設定された「販売期限」がくると、店頭から引き上げられ、燃えるゴミとして捨てられた。

 「私はステップアップするつもりはなかったが、この基準には縛られていた。売り上げの状況などと照らし合わせ、毎月最低二十六万円分は廃棄ロスを出すよう(本部スタッフから)言われていた」と証言した。

                  ■□■

 斎藤さんが店をオープンしたのは平成十二年八月。今年一月まで店長として働いた。冒頭の書類は、契約前に本部から渡された「事業ガイドライン」だ。

 ファミリーマート広報部によると、ガイドラインは十三年度以降、少し変わり、「2%以上」という基準はなくなり、「原価三十万円以上」のみとなったという。だが、それはつまり、廃棄量の下限目標が存在することを認めたことになる。

 木暮剛彦(たけひこ)・広報部長は「品切れなどを防ぐために、廃棄ロスを恐れてはいけないという指導はしている」と語った。そのうえで、こう強調した。「廃棄ロスを出すことそのものが目標ではない。基準は、これくらいの廃棄を出せば優良な店であるという目安なのです」

 ほかのコンビニ大手も事情は同様のようだ。「毎月、売り上げの2%をめどに出すようにいわれている」(サンクス店長、平本健一さん)、「『弁当百円引き』などのキャンペーン時、廃棄を恐れず、通常の二、三倍(の量)仕入れてほしいといわれた」(セブン-イレブン川崎井田店の元オーナー、伊藤洋さん)…“告発”は尽きない。

                  ■□■

 「(廃棄の)数値目標を定めることはない」(サークルKサンクス)、「本部からは指示はしていない。現場での話し合いのなかで、そうなったのかもしれないが」(セブン&アイ・ホールディングス)と、各社は店長らの証言を否定した。

 しかし、次の数字を前にすると、そのような反論もむなしく響く。それはコンビニから出る年間の生ゴミの量だ。一店舗平均で、セブン-イレブンでは約五・三トン、ファミリーマートは約四・四トンにのぼるという。

 増え続ける食品という名のゴミ。十三年に施行された食品リサイクル法は、小売業者などに食品ゴミのリサイクルを進めるよう求めたが、本格的な取り組みは「これから」というのが現状だ。なぜなら進捗(しんちょく)を阻むものがある。

 埼玉県を中心に、手作り弁当や総菜販売を展開しているスーパー「ヤオコー」のコンプライアンス室の根岸俊文さんは、こう語る。「リサイクルするよりも、焼却したほうが安くすむ自治体が多い。環境対策は大切だが(コスト面との兼ね合いのなか)どう取り組んでいくか難しい問題だ」

 棄てなければ儲(もう)からない。棄てた方が儲かる。そんな生活に別れを告げた斎藤さんは最後に、こう吐露した。

 「食べられるものを捨てなければならない、その罪悪感との戦いだった」(「食」問題取材班)

                   ◇

 《メモ》 食品ゴミ焼却に伴うダイオキシン発生の削減や、ゴミの埋め立て処分場の延命を目的に、平成13年に施行されたのが食品リサイクル法。対象は小売りやメーカー、外食など食関連事業者で、年間100トン以上の食品廃棄物を出す事業者は今年度までに、数%だったリサイクル率を20%に引き上げることが目標とされている。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:06


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/25/20060525000001.html

 日本の民主党の鳩山由紀夫幹事長をはじめ、共産党、社民党の国会議員らが、従軍慰安婦と強制連行の実態などを調査し、その結果を国会に報告する「恒久平和調査局」を国会図書館内に設置する内容の法案を23日衆議院に提出した。

 法案によると、恒久平和調査局は◆日本が戦争を起こした経緯、◆強制連行の実態、◆従軍慰安婦の実態などを調査し、調査結果を国会に報告する役割を果たす。

 このような法案が提出されたのは今回が4回目のことで、過去3回はすべて廃案となっている。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:05


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/25/20060525000001.html

 日本の民主党の鳩山由紀夫幹事長をはじめ、共産党、社民党の国会議員らが、従軍慰安婦と強制連行の実態などを調査し、その結果を国会に報告する「恒久平和調査局」を国会図書館内に設置する内容の法案を23日衆議院に提出した。

 法案によると、恒久平和調査局は◆日本が戦争を起こした経緯、◆強制連行の実態、◆従軍慰安婦の実態などを調査し、調査結果を国会に報告する役割を果たす。

 このような法案が提出されたのは今回が4回目のことで、過去3回はすべて廃案となっている。
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:04


http://www.amazon.co.jp/gp/product/4796653295/249-2070573-3316300?v=glance&n=465392

目次

まえがき 「在日タブー」は百害あって一利なし!

第1章 在日特権の真相

嫌韓流キーワード解説
◇在日と脱税1民族系金融機関の架空口座
 在日社会に受け継がれてきた“脱税マニュアル”とは? 野村旗守 
◇在日と脱税2商工人団体と国税庁との五項目合意
 朝鮮商工会は、税務申告フリーパスの特権をいかに獲得したか? 野村旗守 
◇通名と本名
 在日が日本風の名前を名乗ることの起源と矛盾 野村旗守 
◇公務員への登用
 門戸を開く日本に、それでも不満の声が! 宮島理 
◇朝鮮銀行への公的資金投入
 金融破たんによって投入された一兆三千五百八十八億円の血税 野村旗守 
◇指紋押捺制度の廃止と復活
 韓国人密入国者の取締まり対策として始まった制度だが…… 宮島理 
◇教育面での優遇措置
 センター試験での外国語選択、朝鮮学校の保護者に対する補助金 宮島理 
◇総連、民団、プロ市民の圧力事件
 権益の延命を目的とした、古典的な集団抗議活動は健在! 宮島理 
◇外国人地方参政権
 在日朝鮮・韓国人に選挙権を与えるか否か? 石倉雅子 
◇韓国人ビザ免除恒久化
 在日イメージに悪影響を与えかねない措置なのだが…… 宮島理 
◇生活保護と在日
 在日朝鮮・韓国人の生活保護受給率はなぜ高いのか? 宮島理 
◇人権擁護法案
 “人権蹂躙団体”に力を与える悪夢の思想統制法案のゆくえ 野村旗守 

『嫌韓流2』が描けなかった在日
1社会保障費、公共料金の免除疑惑
 年金、水道料金、NHKの受信料まで免除されている……の真偽 宮島理 
2日本のプロスポーツと“在日枠”
 WBCにはなぜ在日の選手が出場できたのか? Jリーグにはなぜ在日枠があるのか? 宮島理 
3戦後の土地不法占拠
 終戦直後、都市部の優良地の大部分が占拠された! 木原茂 
4民族学校に反日教育はない!
「反日」の一言でくくられるような単細胞な教育では日本に適応できない。李策 
5朝鮮総連施設の減免税特権
 全国に定着してきた「朝鮮総連施設は外交機関」という“神話” 野村旗守 
6公明党と「外国人地方参政権」
 冬柴幹事長が「永住外国人への地方参政権の付与法案」にこだわるのはなぜか? 山村明義 
7韓国籍なのに兵役免除とはいかに?
 同胞たちに向けられた厳しい目 宮島理 
8人権在日教育の暴走!
 日本の公立学校でこんな教育が…… 野牧雅子 


第2章「在日」に憑かれた人々

在日知識人&文化人の妄言
1辛淑玉と姜尚中 日本人じゃないことの高みに立つゴーマン! 竹島渡 
2朴一 「ご都合主義」としての「在日」妄言オンパレード! 浅川晃広 
3柳美里 「弱者カード」を世渡りに活用してきた同胞の面汚し! 大月隆寛 
 
▼『朝日新聞』『News23』……懲りない面々
在日犯罪を隠蔽する朝日、TBSって何? 中宮崇 

▼池田代作氏が「兄の国」と呼ぶ国で……
韓国・創価学会インタナショナルと在日 山村明義 

▼新聞・雑誌に見る“在日イメージ”の変遷
戦後進歩派メディアが在日を「聖域」にした! 宮島理 

▼ルーツ探しの軌跡
在日文学が描いた祖国、その実像と虚像 三浦小太郎 

◇『朝日新聞』はいかに屈服したか? 談=稲垣武 
◇小松川事件と金嬉老事件 宮島理 


第3章 ザ・在日裏面史

▼終わりなきニッポンの戦後
ザ・在日裏面史!朝鮮タブーのルーツから新・在日問題まで 野村旗守 

◇日本共産党が煽った「朝鮮は怖い」 木原茂 
◇朝鮮総連のウラの顔1 総連の日本人拉致関与疑惑 野村旗守 
◇朝鮮総連のウラの顔2 産業スパイ集団「科協」の事件簿 ウラジミール
別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権


▼在日企業家には億万長者が多いのはなぜ?
民族産業と在日マネー 談=宮塚利雄 

◇民族産業裏面史1 マチ金と在日 李策 
◇民族産業裏面史2 産廃業者と在日 木原茂 
◇民族産業裏面史3 ITベンチャー起業家につきまとう噂 吉田豊 

▼戦後スターの裏面史
在日系芸能人&スポーツ選手とカミングアウト 李策 

▼戦後裏面史の死角
「コリアンタウン」の来歴を追う! 李策 

▼アウトロー社会の真実!
暴力団、右翼団体に在日が目立つのはなぜか? 鈴木智彦 


第4章 在日神話の崩壊へ
▼“良識派”の無知・不勉強につけるクスリ!
常識的在日論のすすめ 呉智英 
▼匿名座談会
在日三世が語る「帰化」と「民族団体」の壁 
▼神話を解体し過去の歴史に転換せよ!
「在日」問題の永続化は、日本にとってなぜ有害なのか? 浅川晃広 

ほか、詳しくは本書をご覧下さい。
出版社: 宝島社 (2006/5/25)
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by sakura4987 | 2006-05-26 14:04

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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