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 犯罪の多様化が目立っている。とくに来日した中国人や韓国人が暴力団と組んで強盗などの犯罪に手を染めるケースが顕著になっている。

 “体感治安”悪化の大きな要因となっている来日外国人犯罪や日本の暴力団の取り締まり強化が警察当局の喫緊の課題だ。いかに膨張する暴力団を封じ込め、外国人犯罪者との連携を絶つか。その対応と対策を強化するときである。

 中国人と暴力団が密接に手を組んだ典型的な事件の例は、栃木県旧南河内町の運送会社で平成16年10月に起きた被害額がわが国強盗史上最高額の5億円超強奪事件であろう。

 警察当局のこれまでの調べから、現金輸送車襲撃を立案したのは、暴力団員ら、実行グループは複数の中国人、内部情報を提供していたのは当時の従業員と元暴力団員らであったことが明らかになってきた。役割分担を決め、強奪した多額の現金から、それぞれが報酬を受け取っていたという。

 また、一連の北朝鮮の貨物船を使った覚醒(かくせい)剤密輸事件も、北朝鮮の国家関与のもと、日本の暴力団と北に太いパイプを持つ韓国籍の男もからんだ大がかりな密輸事件だった。

 多発する暴力団と来日外国人による共同犯行に多いパターンは、暴力団が情報網や人的ネットワークを使って地理案内や車の運転手役を引き受け、中国人ら外国人が実行役を担うという役割分担制だ。

 6月下旬に東京都渋谷区で起きた美容整形外科医の長女誘拐事件は日中混成強盗団の犯行だった。今年になって関東近県で多発している強盗事件はこの混成強盗団の犯行だったことも突き止められている。

 暴力団と来日外国人の結託は警察の捜査をより困難にしている。まずは、外国人の不法入国阻止と外国人犯罪の温床ともなっている不法滞在の外国人対策が肝要だ。

 先の日中法相会談で交渉開始が決まった刑事共助条約の締結も急務だ。国際刑事共助条約は最近、米国と結んだほか韓国とも手続きを進めている。

 犯罪は広域化している。国際協力と各警察の密接な連携、情報共有が多国籍犯罪防止にますます必要となる。もとより、事件の主導的役割を果たす暴力団の監視も怠ってはならない。
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by sakura4987 | 2006-07-30 09:01

 花火大会や縁日があると、街中で浴衣姿をよく見かける。若い男女や子供が日本古来の浴衣を着るのはまことにけっこうなことだが、問題はその着こなしである。私みたいに日常的に着物を愛用している者に言わせると、若者の浴衣姿はまるでなっていない。

 まず、目を背けたくなるような色合いと柄の物が多い。浴衣地の基本は白地に紺、または紺地に白である。女の子が朝顔の柄に赤を使うのは可愛いが、その他の色はそぐわないと思う。東京の人間は派手派手しい色の浴衣を着た人を「田舎っぺえ」とバカにしたものだ。

 百歩譲って、若い女性がカラフルな浴衣を着るのはよしとしよう。しかし、男性まで派手な色や突拍子もない柄を着るのは許せない。当節は銀座のデパートでドクロや蜘蛛(くも)の柄の浴衣を売っているとか。

 江戸の呉服屋の流れをくむ百貨店が、そんな罰当たりな柄の浴衣を売るのだから情けない。浴衣の柄はタトゥーの模様ではないのだ。

 場違いな色と柄の浴衣をだらしなく着る。帯を胸高に締めるから天才バカボンみたいに見える。すぐに着くずれして襟元がはだける。中にTシャツを着ている奴もいる。男女かかわらずサンダルを履く。女性は洋服の時と同じように大股で歩くので見苦しい。

 本来、浴衣は読んで字の如く風呂上がりの汗取りに着る和製バスローブだ。公式の場に着て行く物ではない。先日、一流ホテルのロビーで、浴衣がけにサンダル履きの“バカップル”を目撃した。出入り禁止にしないホテルもよくない。

 私は人前で浴衣は着ない。麻か絽(ろ)の着物を着て白足袋に草履を履く。そのほうが見た目がいい。
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by sakura4987 | 2006-07-30 09:01

 国連安全保障理事会での対北朝鮮決議をめぐって、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相の「A・A連合」が果たした役割は大きい。両氏とも9月の総裁選で出馬の意向を固めているライバルだが、最後まで連携を崩さなかった。この“蜜月ぶり”は総裁選の展開にも微妙な影響を与えそうだ。

 麻生氏「とにかく2人の足並みが乱れたらダメだ。融和派は必ずそこを突いてくる」

 安倍氏「そうですね。密に連絡を取り、きっちり言質を合わせていきましょう」

 北朝鮮がミサイルを発射した5日、首相官邸の危機管理センターで、2人はこう申し合わせた。

 予感は当たった。米大統領周辺は、日本と同調し、厳しい制裁盛りこみを主張した。しかし、米国務省は、イラン問題などが安保理で議題になることを考慮し、「北朝鮮問題で常任理事国の関係を悪化させたくない」との思いが強く、両氏に微妙に違う情報を入れ、分断しようとした。

 失敗もあった。安倍、麻生両氏は10日(米東部時間)の採決を狙ったが、中国の武大偉外務次官が北朝鮮説得のため平壌入りしたこともあり、国務省は採決延期を打診。

 両氏が難色を示すと、小泉純一郎首相周辺に「採決すればロシアも拒否権行使が確実だ」との情報を入れた。これを受け、首相は「10日中の採決にはこだわらない」と発言。

 ライス国務長官は麻生氏に採決延期を通告してきた。麻生氏は、受け入れざるを得ず、「一気に進めないと逆バネが働く。まずいことになった」と悔しがった。

 結局、中国の説得は不調に終わり、再び日本は攻勢をかけたが、強硬論への抵抗勢力は「内」にもいた。一部の外務官僚を発信源に、安倍、麻生両氏に相互不信が芽生えることを狙ったかのような情報が、官邸-外務省間で飛び交った。

 これに対し安倍、麻生両氏は互いの情報を包み隠さず連絡し合うことで、なんとかしのいだ。決議では国連憲章7章は削除されたが、「日本の意思を世界に示す」という目的は達成されたといえる。

 決議採択後、安倍氏は周囲に「外相が麻生氏で本当によかった」、麻生氏も「安倍氏がブレないから助かった。もしあの人が官房長官だったらと考えるとゾッとするよ」と語ったという。
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:35

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78362&servcode=200§code=200

「韓国民は日本の竹島(韓国名、独島=トクト)領有権主張に対してあせったり執拗に防御的な態度を見せる必要はない」と日本の和田春樹東京大学名誉教授が指摘した。

和田教授は28日、済州(チェジュ)で行われた全国経済人連合会最高経営者フォーラムの一環として開かれた「北東アジア政治・歴史的懸案と共存案」シンポジウムのテーマ発表を通じ「韓国は半世紀間、独島を実効的に支配してきており、日本政府は竹島を日本領土と主張するが、再び取り戻す方法はない」と明らかにした。

「北東アジアの領土問題のうち、独島をめぐる紛争が単純さからいって最も解決の可能性が高い」とし「日本の島根県の漁夫たちにとって竹島周辺漁業権は重要だが、これに関しては地域協力の立場で妥協が可能」と見通した。

 和田教授は「日本の再侵略に対する懸念もあるが、たとえ米国の支援を受けても北東アジアの中心国家としてぐんとそびえ立った韓国を侵略することはできない」とした。

和田教授は「昭和天皇がA級戦犯合祀以後、靖国神社参拝を中断したという報道があってから世論が悪くなり、今後小泉純一郎首相や彼の後継者として挙論される安倍晋三官房長官が靖国を参拝することは難しい」と見通した。

また「1965年、韓日国交正常化条約によって日本は 第2次大戦当時、強制労役に対する賠償責任を清算したが、道徳的責任は残っている」とし「日本政府と企業、国民が力を合わせ、損害賠償プロジェクトに参加し、中国と北朝鮮にも努力を拡大すべきだ」と強調した。

討論に参加した中国人民大学の王ウィンシャ教授は高句麗歴史歪曲プロジェクトとして挙げられている東北工程について 「学者としても一般市民としても聞いたことがない」とし「ほとんどの中国人が知らずにおり、政府事業でもないこのことに敏感に応じる必要はない」と指摘した。

ソウル大学のシン・ヨンハ名誉教授は「北東アジアの覇権競争が始まれば韓国は日本に、北朝鮮は中国に属して旧韓国末の悲劇が再燃される可能性もまったくなくはない」と懸念した。これを避けるため「政治家と学者たちが小さなことにこだわらず、大きな絵を見る目をもたねばならない」と強調した。

また「独島問題は日本が領土の野望を捨てることだけが解決策で共存の道」とし「昔の日本帝国が1905年に強奪した独島をまた侵奪できると勘違いしているのは小泉政権一派以外には日本国民の中にもほとんどいない」と指摘した。
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:34

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060729/ftu_____kur_____000.shtml

少子化施策 後押し狙う

 政府がまとめた少子化対策に盛り込まれた「家族の日」。来年度以降、「家族・地域の絆(きずな)を再生する国民運動」の一環として制定される予定だ。この「家族の日」について考えてみたい。

 七月十六日の「伊豆三津(みと)シーパラダイス」(静岡県沼津市)。「うわーっ」。人気のシャチのショーで、六メートルを超える大きな体が勢いよく水中からジャンプすると、プールを囲む観客席から歓声が上がる。園内は終日、家族連れやカップルらでにぎわっていた。

 静岡県は、毎月第三日曜日とその一週間を「家族ふれあいサンデー・ウイーク」と制定。十八歳未満の子どもを持つ家族が文化・レジャー施設で入館料割引などのサービスを受けられる「家庭の日」優待制度を実施している。

 三年前、一九六六年に始めた「家庭の日」を見直し、「家族がコミュニケーションを深める機会を提供しよう」(県教委)と導入したのだ。

 優待券は小中高校などで配布され、美術館や博物館、プール、ボウリング場など百二十二施設で利用できる。期間中は講演や親子コンサートも行われている。

 「ふれあいサンデー」となった十六日。制度に協賛するシーパラダイスでも、入園料が大人で五百円割引の千三百円、子どもは二百円割引の七百五十円となる優待券持参の家族連れが訪れていた。

 シーパラダイスで聞くと、優待制度には賛否両論があった。「券をもらえば家族で出かける気になる」と話すのは、二人の子を連れた母親(35)。親子四人で来ていた母親(33)も「優待券が付いたリーフレットには、行ったことのない施設が載っているので、行くきっかけになりますよ」。

 一方、男児(3つ)の世話をしていた父親(33)は「券がなくても、年三回は家族で行楽に出かける。家族の時間を持つのに必要なのは、券より心とお金の余裕でしょうね」。

 政府が六月にまとめた「新しい少子化対策」は、経済支援や働き方の見直しなど四十項目に及ぶ。

 その一つに、「各種施策がより大きな効果をあげる上で重要なのは、家族の絆や地域の絆を強化すること」として盛り込まれたのが、「家族・地域の絆を再生する国民運動」の推進だ。

 具体的には、家族で団らんしたり、町内会の行事に参加したりするための「家族の日」や「家族の週間」の制定を挙げ、さらに国や地方公共団体による行事も開催するとしている。

 「家族・地域の絆再生」政務官会議プロジェクトチームの独自の提案が、反映された。

 内閣府少子化対策特命室の増田雅暢参事官は「すでに家庭の日を設けている県や市は多い。上乗せする形で実施できれば、と考えている」と説明する。

 「家庭の日」事業を推進する社団法人青少年育成国民会議によると、「家庭の日」が始まったのは六三年。

 高度成長期、都会に働きに出る人が増える中、秋田県や鹿児島県が「家を離れている家族に手紙を出しましょう」と、出稼ぎ労働者と家族をつなぐ目的で設けた。

 三年後に同会議ができると、「親子関係を良好にする機会に」と、青少年の健全育成を目的に全国運動を展開。各県でハイキングや地域美化活動、各種イベントをしてきたが、最近は家族が団らんの時を持つことを重視する内容が増えている。

 東京都は昨春から毎月第三土曜、日曜を「家族ふれあいの日」として、レストランや文化・レジャー施設で使える優待券を配布。

 名古屋市でも、ホームページから印刷できる優待券を持参すれば、レストランで飲み物無料などのサービスが受けられる。

 だが一方で、政府が「家族の日」を少子化対策関連の国民運動として提唱することには、少子化を家族内の問題に帰結させるおそれもないか。次回(下)(八月一日掲載予定)では、提唱する意味や狙いのほか、どうとらえたらいいのかなどを識者らに聞く。
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:34

http://www.janjan.jp/media/0607/0607278610/1.php

 地方在住の市民記者である私は、4月25日付『JanJan』「私はこう思う」欄で、「朝日新聞に見る全国紙の東大偏重と日本の教育」と題して投稿した。
 そこでは、特に朝日新聞社発行の各種週刊誌における東大特集の多さと、それが日本の教育に及ぼす弊害について、私見を述べた。

 しかし、「やはり!」と言うべきか、朝日新聞社は、一介の市民記者の批判に動じる筈もなく、その後も東大偏重報道を続けている。

 例えば『週刊朝日』は、「一流校に入る」と題する臨時増刊号を7月3日に発行。この増刊号ではいくつかの特集を組んでいるが、相変わらず東大に強く偏った記事が満載で、たとえば「東大合格者100人の家庭力」、「難関私立(中高一貫校のこと、市民記者注)でなくても東大に合格できる」などと。

 あるいは『週刊朝日』7月28日号の特集【主要18大学の「入りたい」VS「入れた」会社ランキング】。『アエラ』7月31日号特集「一流校をあきらめない」、等々。

 これら朝日新聞社系週刊誌と他の新聞社系とを比較しての際立った差異は、朝日系がとかく学歴にこだわり、東大を別格的に扱う特集記事が著しく多い点にある。

 そして最近の極め付きは、7月25日の朝日新聞朝刊の一面に「朝日新聞と東京大学が、今後5年間にわたり連続国際シンポジウム「知の拠点サミット」を共催して、世界の主要大学の学長らを東京に招いて開く」という社告が出ていたこと。

 今回に限らず今までも、朝日新聞は、他大学と比べて圧倒的に東大とは緊密な関係にあり、例えば2003年度より、朝日新聞創刊25周年記念事業の一環として、東大法学部に寄附講座「政治とマスメディア」を開設するとともに、東大―朝日新聞共同世論調査を行ってきている。


(以下は長文ですので略します)
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:33

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060726/lcl_____stm_____003.shtml

『従軍慰安婦』の記述、結論先送り

 県平和資料館(東松山市)にある年表の「従軍慰安婦」の記述について、上田清司知事が「間違った記述で、訂正しなければならない」と発言したのを受けて、同館の運営協議会は二十五日、対応を検討する会合を開いた。

 「従軍慰安婦」に関しての結論は、十月中旬に予定される次回以降に持ち越された。

 会合では、一九九三年の開館以来、年表に記載されていた「南京大虐殺」に関する記述と写真が、館の判断でテープで隠されていたことが明らかにされた。

 これについて、同館側は「外部からの圧力ではない。写真の客観性が担保できなくなった」と説明したが、委員からは「さまざまな議論がある展示の修正については、協議会に諮るべきでは」と批判があった。

 運営協議会は、館長が任命した学識経験者や教育、市民団体の関係者ら十四人で構成。運営方針などについて通常は年二回開催している。今回は上田知事の意向を踏まえ、異例の臨時開催となった。

 上田知事は六月県議会で、年表の中の「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」という記述に関し「慰安婦はいても従軍慰安婦はいなかった。自虐史観になっていないか、きちっと検討しなければならない。協議会で見直しをしてもらいたい」と述べていた。

 協議会の会合では、委員から「従軍慰安婦問題は過去の協議会で論議されているはず」「県立の館なのだから、国の見解と乖離(かいり)した展示をするべきではない」などの意見が出た。

 協議会会長の森田武埼玉大教授は「次回以降、議論いただくが、従軍慰安婦についての考え方はさまざまで、客観的に慎重に進めたい」と結論を急がない考えを示した。


≪ご意見を!!≫

埼玉県平和資料館 館長 原田美岐子
〒355-0065埼玉県東松山市岩殿241-113
TEL.:0493-35-4111
FAX:0493-35-4112


≪埼玉県平和資料館≫
http://homepage3.nifty.com/saitamapeacemuseum/
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:32

◆マスコミ報道の危険性 (ライブドア 06/7/30)

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2258614/detail

 私の両親は未だにマスコミの報道は全部正しいと思いこんでます。「マスコミ報道の危険性」という見出しで「えっ?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。古くからマスコミと戦ってきた人に渡部昇一氏がいます。彼がマスコミと戦った代表的な書籍は「万犬虚に吠える」です。

 この本に朝日新聞に対する公開質問14カ条というのが書かれています。朝日新聞がこの質問に答えたかどうかは私は知りません。この公開質問14カ条というのが、どういう経緯で書かれたのか今の世代の人は知らないだろうと思いますので書きます。

 昭和57年7月、朝日新聞で連日、歴史教科書の検定問題が大々的に報道されました。文部省(当時)が高校の歴史教科書の記述で大東亜戦争の際の大陸への「侵略」を「進出」と書き換えさせた、という報道です。

 これは日中の外交問題に発展しました。中国は日本に対し抗議し教科書の記述をもとの「侵略」に戻せと吠えました。韓国も吠えました。

 そしてNHKのニュース番組が「進出」と書いてある教科書を探し出して、大々的に報道しました。しかし、これは大陸進出とある箇所だけを探し出して周りは黒塗りにして画面に出しただけなのを板倉由明氏が確認しています。

 天下のマスコミが「侵略を進出と書き換えた」と報道してることに対して「はてな?」と思い板倉氏が朝日新聞社会部に「どの教科書が書き換えられたのか」と問い合わせると社会部は「今探してるが侵略を進出と変えた例があるはず」という答えだった。

 板倉氏は、その後も朝日新聞に問い合わせたが、その時の答えが「今回は見つからなかったが字句が問題じゃない。文部省の姿勢が問題なのだ」と言う、いわば開き直りのような答えだった。つまり朝日新聞は自分で報道しておいて、後で自分で調べたが証拠が一切見つからなかったのである。

 こういう経緯で渡部昇一氏は「万犬虚に吠える」で朝日新聞に対し公開質問をしたのである。公開質問の中身は書籍を買って確認していただきたい。


※ということで、これを読まれた方は、日経新聞社に対して質問状を送付していただきたいと思う。

 7月20日の「富田メモ」について、その後の情報が全く出てこない。マスコミ各社の怠慢としか言いようがない。

 そこで、日経新聞社に対して、「富田メモ」に書かれている「私」がなぜ「昭和天皇」様であるのか、その論拠を示していただきたい、との質問や意見や要望を出したいと思う。

 個人としてもその真相を知りたいし、この問題を放置することは、将来において大きな禍根を残す事になると思うからだ。

 すでにマスコミでは間違いなく真実であるように報道しているし、上記のように定着しつつあるとも思われる。

 真摯に日経新聞に対して質問をしたいと思うので、住所や名前を記入するほうが良いかと思います。



≪日経新聞社-東京本社≫

〒100-8066 東京都千代田区大手町1-9-5

電話:03-3270-0251(代)

FAX:03-5255-2923

※FAX番号につきましては、広告局マ-ケティング調査部しか判明しませんでしたので、社長宛にしてお送り下さい。

社長の名前は、「杉田 亮毅」 氏です。


■お問合せメール
https://sch.nikkei.co.jp/nikkeinet/
response@nex.nikkei.co.jp
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:25


 北朝鮮ミサイル発射への制裁決議案をめぐり、中国は拒否権発動を示唆することで国連安保理を揺さぶりました。実際に発動されることは減っていますが、冷戦時代は発動の応酬でした。(ニューヨーク 長戸雅子)
                  ◇

 ■行使はロシアが最多 冷戦時代は発動の応酬

 拒否権とは国連安全保障理事会の常任理事国である米国、英国、フランス、中国、ロシアの5カ国だけが持つ安保理決議を阻止できる権利です。

 安保理決議が採択されるには、これらの5カ国に非常任理事国の10カ国を加えた15カ国の理事国のうち、9カ国以上の賛成を必要としますが、5常任理事国が反対しない(賛成するか棄権する)ことが条件です。つまり、常任理事国の1カ国でも反対すれば、他の14カ国が賛成しても否決という結果になります。

 拒否権は、国連憲章にうたわれてはいません。しかし、世界平和を維持するには、第二次大戦の戦勝国である「5大国」の間の協調が必要と考えられたことから、設けられたとされています。

 国連の動きを調査する非政府組織「グローバル・ポリシー・フォーラム」によると、1946年から2004年までの間に、拒否権を行使したケースは、旧ソ連を含むロシアが122回と最も多く、米国がそれに次いで80回。そして、英国32回、フランス18回、中国(中華民国を含む)5回の順となっています。

 最初に拒否権を行使したのもソ連で、46年2月にシリアとレバノンからの英仏軍の早期撤退をめぐって米国が提出した決議案に反対しました。このほか、日本やイタリアの国連加盟申請にも拒否権を行使しています。

 拒否権行使は国連が米ソ対立の場となった冷戦期に集中しており、米ソが拒否権行使合戦を繰り広げました。そのため時のソ連国連代表で後に外相となるグロムイコ氏が「ミスター・ニエット」(ニエットはロシア語でノーという意味)の異名を取るようになったというのは有名な話です。

 こうして冷戦下で機能停止状態に陥った安保理も、冷戦が終了するや拒否権行使が少なくなって再び息を吹き返します。冷戦構造崩壊に伴って多発し始めた地域紛争への対応などで、曲がりなりにも、その役割を果たせるようになりました。

 もっとも、拒否権の効力は衰えてはいません。「行使そのものよりちらつかせることが最大の武器」(国連外交筋)とされる「ポケット・ビートー」(ポケットに入れた拒否権)、「ヒドゥン・ビートー」(隠れた拒否権)という言葉があるように、非公式の交渉で拒否権行使を示唆することによって、自国に有利な立場を獲得するやり方は頻繁に行われています。

 例えば、今回の北朝鮮のミサイル発射で、中国は日米提出の制裁決議案に拒否権行使の可能性を何度も口にしています。しかし、実際に行使して決議案が葬られていれば中国に対する国際的非難は必至でしたから、土壇場で英仏が出した修正案を軸に安保理がまとまったことで最も救われたのは、「日本ではなく中国だった」(国連外交筋)とも指摘されています。
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:24


http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2006072951998

 韓国の2基目の多目的実用衛星2号「アリラン」が、28日(日本時間)、打ち上げに成功した。アリラン2号は「民需用」としては最高レベルの解像度にあたる1メートル級光学カメラを搭載している。

 今回の打ち上げ実現で韓国は米国、中国などに続き世界で7番目に高解像度の人工衛星保有国になった。

 科学技術部と韓国航空宇宙研究院は同日、「アリラン2号が午後4時5分、ロシア・モスクワから東北方800キロの所にあるプルセック宇宙基地から打ち上げられた」と明らかにした。
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:23

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by sakura4987