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<   2006年 08月 ( 378 )   > この月の画像一覧


 平壌に支局ができるそうです。やっぱり朝日新聞? いえいえ、共同通信社、ですと。日本の報道機関では初、と自慢げですが、いやあ、実におめでたい。

 思えば、先のミサイル発射騒動の直前、日本のマスコミがこぞって平壌詣でをしていました。旗振りはさて、どこの社だろう、と思ってたんですが…。

 北朝鮮に支局が、てことは、朝日も読売も、もしかしたらテレビなんかもみんな共同通信から記事をもらうことになるんでしょうか。ということは、横並びに北朝鮮の情報統制下。

 しかも、全員現地採用で日本人はゼロ、との噂も。ああ、文革当時の中国報道の悪夢が、この21世紀に再び、です。

 かの朝日新聞の芸風については、昨今もうかなり広く認識されるようになってますが、実はそれと同等、いや、もしかしたらそれ以上にこの共同通信もまた、かなりステキな芸風です。

 共同通信は地方紙の紙面に、政治や経済、社会についてはもとより、書評や評論の類も一括供給。社説でさえも雛型が提供されて、地方紙ではちょっと手を加えた程度の同工異曲も珍しくない。

 まるで献立を決めて食材を配達するケータリング業者。

 ネットの普及のおかげで、新聞同士の紙面の比較がしやすくなってメディアリテラシーは上がっているのに、いまだこんな横着な仕事ぶりだと、そりゃあそんなメディアはもうどんどん消費者にそっぽ向かれます。

 もしかしたらこんなご時世のこと、どこの社も看板掲げて平壌に駐屯するのは剣呑(けんのん)なんで、すべて呑み込んでここは共同が右代表で…なんて美談じゃ、これ、ないですよねえ。

 (民俗学者・大月隆寛)
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:26

 (日経 06/8/31)

http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/35255.html

 同和地区医療センターだった旧芦原病院(民事再生手続き中)をめぐる問題で大阪市が29日行った大量処分は、同市として過去最悪の処分で、組織的不祥事の悪質さを裏付けた。

 処分を機に関淳一市長は市政立て直しを図ろうとしているが、「職員個人の刑事責任を問えない」と大阪府警が立件を断念するほどの組織的な慣行に、市民の不信感はなお強い。果たして「不信」の連鎖を断ち切れるのか。

 約182億円。大阪市の同和関連事業をめぐり、これまでに判明した公金の損失総額だ。

 旧芦原病院の債権が約138億円、同病院への補助金が2200万円。財団法人「飛鳥会」理事長側による委託費の架空請求4500万円。未回収の貸与奨学金が約39億円――。

 書類の不備で詳細が分からないケースもあり、さらに増える可能性がある。

 理由は「おかしいとは思ったが、前の担当者からの引き継ぎだった」と口をそろえる歴代市職員の怠慢。なぜもっと早期の処理ができなかったのか。謎を解くカギは大阪府にあった。

 同じく同和地区医療センターだった阪南中央病院。

 府所管で赤字続きだった同病院は難航の末、同和対策事業の特別措置法が期限切れとなる前の2002年末に破綻処理に着手、04年には民営化し再出発させた。

 府は巨額の財政赤字を抱えており「処理しなければ破綻するという危機感があった」と府幹部は振り返る。

 一方、財政に余裕のあった市には、破綻処理を後押しする理由がなかった。その結果、破綻した05年末時点の市の債権は約138億円。

 阪南中央病院を巡る府の債権放棄額約32億円とは100億円以上の差がついた。規模の違いはあるものの、対応遅れのツケはあまりに高くついた。

 前例踏襲とは「何もしないこと」ばかりでない。旧芦原病院では民事再生法の適用を検討していた05年6月時点でも、銀行から2億円の融資を受けたことが判明している。

 市職員にとって、犯罪に近い行為をしてまでも保身を図ることが優先事項だったのか。

 同和問題に詳しいノンフィクションライターの溝口敦氏も、保身を優先する市側の姿勢が不祥事を招いたと指摘。「これほど考えなしの公金乱費は全国でも類を見ない。大阪市には税金を預かっているという意識がない」と批判する。

 一連の不祥事に対する批判の目は、部落解放同盟にも向けられている。今月、大阪府八尾市では解放同盟の支部相談役、丸尾勇容疑者(58)が恐喝容疑で逮捕された。

 飛鳥会事件に続き、同和団体の肩書を悪用し犯罪に手を染めていた事件が明らかになった。暴力団との関与も判明している。

 飛鳥会事件を「個人の犯罪」としてきた解放同盟も「組織内部の不祥事」との認識を持たざるを得なくなった。

 解放同盟の組坂繁之・中央執行委員長は一連の不祥事の責任を取り、5月からの役員報酬20%を半年間返上する処分を決めた。

 部落解放運動に加え、海外の人権団体などと交流し活動の範囲を広げてきた解放同盟だが、幹部にも「一連の不祥事に明確な対策を打たなければ信用回復は難しい」との危機感は強い。

 次に同和関連事業で不祥事が露見したら、関市政は終わる。職員厚遇問題で出直し選挙をしており、今回は減給処分(50%6カ月)にとどめるほかなかった。一連の不祥事の連鎖を断つためには「新たな不祥事の種は絶対残せない」ところまで追い込まれている。
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:26


http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20060829/108783/

2006年8月30日 水曜日 畔蒜 泰助

プーチン テロ イスラエル 中国

「我が国は、ソ連邦の崩壊以後、国家・ロシアの国際政治経済における戦略的重要性を過小評価し過ぎていたのではないか」
 
 これは先日、京都で行われたある国際セミナーに参加した筆者が、旧知のロシア専門家(日本人)と交わした会話の一部である。何も、ロシアの豊富なエネルギー資源だけを言っているわけではない。

 我々が「ロシア、恐るべし」と実感しているのは、ロシアが、ソ連邦崩壊後も、国際情勢の行方を見通し得る極めて優れた先見性(=構想力)を保持し続けていたことが、ここ数年の出来事で見事に証明されてしまったからだ。幾つか具体例を挙げよう。


■同時多発テロを予言したプリマコフ元首相

 例えば、ソ連邦直前、対外諜報を担当していた国家保安委員会(KGB)第一総局の後継機関のトップに就任したエヴゲニー・プリマコフ元首相(現ロシア商工会議所会頭)は、1991年に開催された米国の安全保障問題担当者との会議の場で、米国側に対して、「大量破壊兵器の拡散問題、国際テロリズム、組織犯罪などが米ソ冷戦後の国際社会における安全保障上の最大の懸案となるので、米露両国はこれらの問題で協力すべきである」と提案していたという。
 
 ソ連邦崩壊直後の当時、米国側は、このプリマコフ提案を真剣に受け取らなかったが、そのちょうど10年後の2001年9月11日、米同時多発テロ事件が勃発したことで彼の予言は現実のものとなった。

 この事件を契機として、米露間に「対テロ戦争」を巡る戦略的パートナーシップ関係が出来上がったのは記憶に新しい。

 まだある。プリマコフは、98年の外相当時、米国の一国主義的外交アプローチに対抗すべく、「ロシア-中国-インドによる戦略的三国関係」の構築構想をぶち上げた。

 印中が冷戦時代から犬猿の仲であることから、当時、この構想を真剣に捉える向きは皆無に等しかったが、先日の先進8カ国( G8 )首脳会議の直後、史上初めて露中印三国の首脳が一同に介しての会談がモスクワで開催されるなど、一定の成果を見せ始めている。


■戦略的要衝のシリアにも「布石」

 最後にもう1つ。同時多発テロ事件勃発後、プーチン・ロシアは米国との「対テロ戦争」を巡る戦略的パートナーシップ関係を構築すべく、冷戦時代からキューバとベトナムに保持していた軍事基地を相次いで閉鎖した。

 しかし、旧ソ連邦諸国領内以外で唯一つ閉鎖しなかった軍事基地がある。それは、地中海に面するシリアの港・タルトゥスの海軍補給基地である。
 
 混迷するイラク情勢、イランの核開発問題、そしてイスラエルのレバノン侵攻。つまり、中東情勢の行方こそが、今後の国際社会における米国の浮沈を占う最大の試金石であることをロシアは見通していたことを、歴史が証明したことになる。
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:25

http://www.fides.dti.ne.jp/~shinwa/topics/forumhiramatsu.htm

杏林大学教授

平松茂雄

この二十年来、とくに最近の十年来、中国の軍事力は急速に成長しているが、米国が軍事介入すれば、台湾を軍事統一するだけの力はない。そこで米国が軍事介入しない状態を作ることが大前提となる。現実に中国軍の構築はその方向に向けて進められている。具体的には、①米国の軍事介入を抑制するための戦略的核戦力を構築する。②米国の軍事介入は具体的には太平洋地区にある日本の横須賀、沖縄、あるいはグアムの米軍基地から出動する空母機動部隊、原子力潜水艦、戦略爆撃機などであるから、それらの出動を阻止する。③中距離弾道ミサイルによる核威嚇で、日本の米軍に対する支援を阻止する。④大量の弾道ミサイル、巡航ミサイルによる先制攻撃で台湾の政治・軍事指揮中枢を破壊して、戦争の帰趨を決定する。これらにより、米国の軍事介入を断念させ、台湾に政治交渉の場に着かせる。これらの四点のうち、②を除いた問題については、すでに日本でも、台湾でも論じられているから、ここで屋上屋を重ねる必要はないであろう。以下では、中国が西太平洋海域で実施している海洋調査活動を中心にして論を進める。

日本と台湾に近い太平洋で軍事目的の調査活動

 調査は最初に海軍の情報収集艦が粗い調査を実施し、ついで数隻の海洋調査船が、日本政府に事前通報による許可を得て、同一海域を数ヶ所に分け、一年を三回に分け、観測点を多数設定して、潮流、水温、塩分、水深、海上気象など海洋状況に関する精緻な調査を行った。この海域には伊豆七島・硫黄島海嶺、九州・パラオ海嶺および大東海盆をはじめ、海底地形が複雑な場所があり、音波の伝播が複雑な海域である。海洋調査は、潜水艦の展開あるいは機雷の敷設に必要な海域の特性を把握する上で必要な各種情報を収集したと推定される。これらの海洋調査船による調査は、「国連海洋法条約」に基づいて「事前通報」し日本政府の許可を得て実施された。

 二〇〇四年になると、日本の最南端の領土である沖ノ鳥島周辺海域で中国の軍艦および海洋調査船が軍事目的と見られる海洋調査を始めた。無許可による調査であるところから、日本政府は活動停止を要請したが、「日本の領土である」ことを認めたものの、排他的経済水域を主張する権限はない、この海域は「公海」であると主張して調査を続けた。

 沖ノ鳥島海域の調査に続いて、さらにその南方海域の調査が遂行されることは間違いない。あるいはそれはすでに実施されているかもしれない。何故ならば、日本政府は自国が正統な権利を有する海域における中国の海洋調査についてさえ報道しないのであるから、公海における調査活動について報道することはありえないからである。

なお台湾の周辺海域、特に台湾南部海域から東部海域でも、同様の海洋調査が実施されたが、それらについて確実な情報を持っていないので、ここで取り上げない。指摘しておきたい点は、そうした台湾周辺海域での海洋調査活動が行われていた二〇〇二年十月中国海軍の最新鋭のミサイル駆逐艦旅滬級「ハルビン」号が東シナ海から日本の南西諸島海域を通って、台湾東部海岸より約一五〇カイリの海域を南下して南シナ海に入り、南シナ海で南海艦隊と合流して、総合演習を実施した。同じ時東海艦隊の小型艦艇部隊が大陸の沿海沿いに台湾海峡を南下して、南シナ海に入り、総合演習に参加した。中国海軍の水上艦艇が日本列島から台湾、フィリピンと繋がる第一列島線を越えて、太平洋に進出しつつあることを別の面からも裏付けるものであった。

目的は米海軍の対台湾支援阻止

中国が大陸から数千キロメートルも離れた海域で海洋調査を実施する目的は何か。西太平洋海域での海洋調査活動には、これまで中国大陸周辺海域で実施されてきた活動とは性格・目的において明らかに異なるところがある。それは一言で説明すれば、中国海軍が千島列島から日本列島、台湾、フィリピン、セレベス島の東側海域にいたる第一列島線を越えて、千島列島から小笠原諸島、マリアナ諸島へと南下する第二列島線内の西太平洋海域に進出することを意味する。

中国海軍の潜水艦が第一列島線を越えて、第二列島線内の海域にまで出てきたことはこれまでにもあるが、現在そしてこれから進展する事態は一言で説明すれば、中国軍が遠くない将来実行を計画している「台湾の軍事統一」に備えて、日本および台湾に近い西太平洋海域に、潜水艦を展開し、機雷を敷設するための調査活動であると推定される。一九九〇年代中葉以降東シナ海「日中中間線」の日本側海域で実施された海洋調査は主としてエアガンを使用しての海底地質調査、具体的には石油資源探査であった。太平洋海域での調査は軍事目的であるところに、重要な差異がある。従って当然のことながら調査方法も異なっている。(但し東シナ海においても、特に沖縄本島と宮古島との間の海域で、潜水艦航行のための海洋調査と推定される調査活動が実施されたことを付言しておく)

中国は一方でこの海域に核ミサイル搭載型原子力潜水艦を展開して、米国を核攻撃すると威嚇して米国の軍事介入を抑制するとともに、他方でこの海域に在来型潜水艦および魚雷発射型原子力潜水艦を展開し、あるいは機雷を敷設して、日本の横須賀あるいはグアム島にある米軍基地から出動する空母機動部隊、原子力潜水艦を西太平洋海域で阻止することを意図している。中国は先般のアフガニスタン戦争やイラク戦争におけるように、空母艦載機あるいは艦艇・原子力潜水艦から発射される巡航ミサイルによる中国の指揮中枢および主要軍事施設への攻撃と見ている。

なお中国は原子力潜水艦から水中発射でき、米国のアラスカから西海岸地区に到達できる射程八〇〇〇キロメートルの大陸間弾道ミサイル(SLBM)「巨浪2」号、およびそれを搭載する「094」型原子力潜水艦を開発しており、米国国防総省報告は一〇一〇年までに配備されると見ている。

沖ノ鳥島は米国海軍の原子力潜水艦が常時展開態勢にあるグアム島まで約六〇〇マイル(一〇〇〇キロメートル)の位置にある。近年来米国は全面的な戦略転換を図っており、グアム島に戦略爆撃機および空母機動部隊が配備されると報じられている。中国にとって台湾侵攻ばかりでなく、将来における太平洋進出に備える上でも重要な海域である。

なお日本およびグアムの米軍基地に対して、中国は、核弾頭、通常弾頭のいずれも搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風21」を配備している。「東風21」について、国防総省の中国の軍事力に関する報告をはじめ、米軍は近年とくに強い関心を示している。

このようにわが国および台湾に近い太平洋海域での海洋調査活動が進展するとともに、中国海軍の潜水艦が展開されることになる。早くも二〇〇四年十一月十二日、中国海軍の「明級」在来型攻撃潜水艦がわが国の鹿児島県佐多岬沖合いの大隈海峡を浮上して国旗を掲揚して通過した。太平洋から東シナ海に抜けたところから、わが国の太平洋海域で潜行して活動したことが分かる。何を目的として活動したかについて諸説があったが、旧式で、しかも浮上した船体には赤錆がついており、整備の不十分であることが明瞭なところから、戦闘訓練というよりは、それまでの海洋調査船による調査を検証したと考えられる。この見方が間違っていなければ、それほど遠くない将来、性能の優れた潜水艦がこれらの海域に出動することが予想される。なお中国外交部は記者会見で、「正常な海上訓練である」と説明した。

第一列島線と第二列島線に囲まれた西太平洋海域は、第二次大戦後米国海軍が支配してきた。ところがこの数年来中国海軍が進出することを意図している。中国海軍は遠からず米国海軍および日本の海上自衛隊と同じこの海域で軍事訓練・演習を実施することになる。中国海軍の西太平洋進出により、好むと好まざるとに関わりなく、米国・日本・中国の海軍力が競い合うことになる。

そして中国海軍の潜水艦がこの海域にまで進出してくることは、日本にとっては、いずれ太平洋ルートのシーレーンの安全にも関わってくる。わが国は南シナ海ルートのシーレーンばかりでなく、太平洋ルートのシーレーンにも配慮せざるをえなくなる。

 東シナ海、南シナ海、台湾海峡は中国の「内海」になる

中国では二〇〇二年十二月に、国務院国家海洋局から「全国海洋効能区画」が公表され、続いて海軍測量部隊が周辺海域の測量調査を完了したことが明らかにされた。中国は周辺の黄海、東シナ海、南シナ海を「中国の海」と主張している。翌〇三年には、それらの海域所在する無人島の管理を強化し開発・利用することを目的とした「無人島管理規定」が国家海洋局・国務院内政部・中国軍総参謀部から連名で公表された。さらに国家海洋局は「全国海洋経済発展計画要綱」を公表した。「中国の海」の開発・利用はこれから加速化され本格化する。中国海軍の西太平洋進出は、それを受けて「中国の海」を守る重要な国家目標をもって実施されていることを意味する。そうなると黄海、東シナ海、南シナ海、そして台湾海峡は「中国の海」、つまり中国の「内海」となる。因みにその翌〇四年三月中国の民間団体が尖閣諸島に上陸して国旗を掲揚した出来事が起きたが、この団体は「無人島の民間への開放」に呼応して実施された出来事であると考えられる。

中国海軍の潜水艦が太平洋に進出するには、二つのルートがある。一つは、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間の海域(「宮古海峡」)を通るルートであり、もう一つは、南シナ海から台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通るルートである。どちらの海域もが、特に「宮古海峡」は幅員が狭く水深が浅いから探査されやすいが、バシー海峡は水深が二〇〇〇~五〇〇〇キロメートールと深く、潜水艦の迅速な攻撃、隠蔽・潜伏に良好な空間である。

その脈絡で、海南島は重要な位置を占めている。海南島から真っ直ぐに東に進み、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通れば太平洋であるが、他方海南島は南シナ海の入り口に位置している。そして何よりも海南島は、中国海軍の潜水艦基地であり、南シナ海は中国海軍にとって潜水艦の訓練場である。海南島の東南海域には西沙諸島があり、その主島である永興島に中国は一九八八年ころまでに二六〇〇メートルの本格的な滑走路を建設した。海南島から永興島にかけての海域は中国軍の「聖域」であり、シーレーンを挟んで南にはミスチーフ環礁(美済礁)があり、ここに中国は漁船の避難所と称する海軍基地を建設した。これらの軍事施設で中国軍は南シナ海海域、そしてインド洋からマラッカ海峡を通って南シナ海に入り、バシー海峡を抜けて太平洋にでるシーレーンを抑えることを意図している。

 台湾は日本の生命線

米国は兵器売却により台湾の防衛能力を一定の段階に高めることに努めると同時に、グアム島の原子力潜水艦を増強し、航空母艦を配備し、あるいは戦略爆撃機を新たに配備することにより、東アジアの戦略態勢を立て直し、強化し、中国の軍事力増強に対処しようとしている。

 台湾で初めての総統選挙で李登輝総統が選出された九六年三月に、それを妨害する目的で中国が台湾に近い海域で軍事演習を実施した時、米海軍の航空母艦が出動した。現在中国が日本および台湾に近い海域で実施している海洋調査活動は、そのような事態を繰り返さないこと、すなわち米国の中国に対する攻撃を航空母艦からの艦載機と巡航ミサイルと見ており、そのためには米海軍空母機動艦隊が台湾近海に近づかないように、その外側の海域に潜水艦を展開し、あるいは機雷を敷設することを意図している。(下図「南シナ海要図」を参照)

台湾の軍事力向上が必要であることはいうまでもないが、台湾は日本の隣国であるばかりか、日本のシーレーンの重要な場所に位置する。台湾問題は日本にとって他人事ではない。中国は台湾の軍事統一を断行する時には、「台湾問題はわが国の内政である」と、日本の世論に働きかけてくることは間違いない。「台湾問題」の行方は今後の米中関係、日米関係、日中関係によって左右されるが、何よりも磐石な日米関係が大前提であり、そのためには米空母機動部隊が必要な時に、米空母機動部隊を支援できる対潜水艦能力、機雷戦能力などの「攻勢的防禦能力」を海上自衛隊が持つだけでなく、それ以上にそれを実行する決意が日本政府には必要である。
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:23

http://www.tokyo-
np.co.jp/00/kgw/20060830/lcl_____kgw_____000.shtml

横須賀港に入る米イージス巡洋艦「シャイロー」=本社ヘリ「あさづる」から、いずれも横須賀市で
 米海軍横須賀基地(横須賀市)に二十九日、配備されたイージス巡洋艦「シャイロー」。弾道ミサイルを撃ち落とす能力を備えたイージス艦の実戦配備は初めてで、米海軍にとっても“虎の子”の最新鋭艦が投入された。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を背景に、入港式典では、日米同盟のきずなを深めるシンボルと持ち上げ、良好な関係ぶりをアピールするパフォーマンスが目立った。 (斎藤裕仁、井上靖史)

 午前十時前。空母用岸壁に横付けしたタラップから降りてきたのは、米海軍最高指揮官のドナルド・ウィンター長官。艦船の配備で海軍長官が自ら乗り出すのは、極めて異例なケースだ。政府高官や海上自衛隊の幹部らが出迎え、親密ぶりを演出した。

 式典でウィンター長官は「飛行機や水上艦、潜水艦など、どんな目標でも対応できるシャイローは海軍で最も優れた船。この船の横須賀配備は、日本の防衛と地域安定を維持する責任を果たすためのものだ」と、日米同盟重視を強調した。

 長官を迎えた愛知治郎・防衛政務官は「北朝鮮の弾道ミサイル発射以降、迎撃能力をもつイージス艦の配備は喫緊の課題だった」と感謝の意を表明。河相周夫・外務省北米局長も「(青森県の)Xバンドレーダー配備と、シャイローの配備は(ミサイル防衛の)始まり。日本政府はこの分野で米国との協力を進めていく」と、いっそうの連携強化を訴えた。

 一方、市民団体はこの日、イージス艦配備に反対して抗議活動を展開した。「非核市民宣言運動・ヨコスカ」は、声明で「イージス艦は動くミサイル基地。横須賀基地の増強は東アジアの軍拡競争につながる。対話による解決が最優先されるべきだ」と批判。ヨットとプレジャーボートで海上から抗議した。

■安全保障上で有意義な措置 知事が評価

 イージス巡洋艦「シャイロー」配備について、松沢成文知事は二十九日の定例会見で、「シャイローの配備によって、日本の防衛、安全保障上の機能がさらに高まる。北朝鮮からのミサイルにも対応でき、国民の安全がより守られるという視点から、有意義な措置と考える」と評価した。

<メモ>シャイロー

 全長127メートル、満載排水量9950トン。弾道ミサイルを捕捉、追尾するイージスシステムを備え、北朝鮮の「ノドン」など中距離弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル「SM3」の発射能力をもつ。前後の甲板にSM3のほか、巡航ミサイル「トマホーク」などを撃ち出す垂直発射装置を備える。横須賀基地には、同艦のほかに弾道ミサイルを追尾できるイージス艦が七隻あり、今回の配備で同基地の弾道ミサイル防衛(MD)の拠点化が進む。
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:22


http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0830&f=politics_0830_001.shtml

2006/08/30(水) 19:46:28更新

  東シナ海の日中中間線付近で中国が新たな採掘施設「八角亭」を建設していると報じられたことを受けて、外交部の秦剛・報道官は30日付で談話を発表した。

  秦報道官は談話の中で「中国は東シナ海にある自国の大陸棚でガス田開発を行っているに過ぎない。正当な開発であることは明白だ」「中国は日本が新たな問題を持ち出してくることに反対する」と主張。

  一方、秦報道官は「東シナ海の境界線に関して両国には意見の隔たりがあるが、日中双方は交渉を通して問題を解決すべきだ」と述べた。(編集担当:菅原大輔)
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:21

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?
&d=20060831&j=0026&k=200608307635

 【モスクワ30日藤盛一朗】ロシアのコサチョフ下院外交委員長は三十日までに、プーチン政権与党「統一ロシア」のインターネットサイトで日ロ関係についての意見を発表し、「ロシアにとって領土問題は存在しない」との強硬姿勢を表明した。

 平和条約締結へ領土問題の解決策を探る努力を再三表明しているプーチン大統領の政権与党要人の意見としては異例の内容。日本に硬軟両様の姿勢で臨む大統領の意向をくんだ揺さぶり発言とみられる。

 コサチョフ氏は「領土問題は、日本にとってのみ存在する。この問題をめぐるいかなる論議も、(日本の求めに応じる)ロシアの善意に基づく」と強調。「北方四島は国際法によってロシア領と確定しており、ロシアは、日本の憂慮に耳を傾けるだけだ」と日本の領土返還要求を切り捨てた。

 また、第31吉進丸銃撃・拿捕事件について、「ロシア領海で違法操業が行われ、(国境警備隊の)しかるべき対応がなされたという本質は、悲劇的事件にかかわらず変わりない」と主張した。
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:21

http://www.asahi.com/international/update/0830/014.html

 北朝鮮から日本への7月の輸出額が前年同月比42.2%減の4億3979万円と半分近くに減ったことが30日、財務省の貿易統計でわかった。

 7月5日の北朝鮮のミサイル発射を受け、日本政府が実施した北朝鮮の貨客船・万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止を柱とする経済制裁の影響とみられる。制裁発動前の今年6月と比べても44.2%減った。

 主要品別では、前年同月に約1億4000万円あった石炭・コークス・練炭がゼロ、果実・野菜が前年同月比88.8%減の210万円、エビやウニなどの魚介類が同7.0%減の1億9901万円と軒並み減った。

 万景峰号は日朝間を結ぶ物資輸送の中心的な存在。今後も、北朝鮮の外貨収入源となっている北朝鮮産マツタケが日本の食卓から姿を消すなどの影響が出そうだ。

 一方、日本から北朝鮮への輸出はバス・トラックなどの輸送機器や織物用糸・繊維製品が主力。7月の結果は31日に公表されるが、大幅減の可能性が大きい。

 貿易統計によると、05年の日本の対北朝鮮貿易は、輸出が前年比28.1%減の68億8281万円、輸入が同18.0%減の145億3601万円。

 輸出入総額は同21.5%減の214億1882万円と4年連続の減少。日朝関係の悪化などが背景にある。

 アジア経済研究所在ソウル海外調査員の中川雅彦氏は「北朝鮮は日本への輸出が減った分を中国に振り向けている。今後ますます中国と北朝鮮の貿易面での関係が深まるだろう」と予測する。
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:20

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060830i301.htm

 公立小中学校長の約9割が、「20年前に比べて家庭の教育力が低下している」と受け止め、「将来、学力格差は広がる」と見ていることが29日、東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになった。

 「教育改革がはやすぎて現場がついていけない」と感じる校長も9割近くにのぼっており、改革に戸惑う現場の実態も浮き彫りになっている。

 調査は先月から今月にかけ、全国の小中学校の約3分の1の1万800校を対象に行われ、約4割の校長から回答が届いた。

 それによると、「子どもの学力が20年前に比べ下がった」とみるのは小学校で42%、中学校では57%。小学校の76%、中学校の65%が「子どもを教えにくくなっている」と答えた。

 「教育の障害」の要因として、「家庭での基本的なしつけの欠如」を挙げ、「特に教育力のない家庭がある」とした校長が小中学校とも9割を超え、約7割は「保護者の利己的な要求」も指摘した。

 一方、「学級あたりの子どもの数」や「教師の指導力」を「障害」にあげた校長は4割程度。

 こうした現状に、国や自治体の「教育改革」が「対応していない」と約8割の校長が不満を示した。

 また、今後、個々の子どもの学力格差だけでなく、「地域間の教育格差も広がる」という危機感を9割の校長が抱いていた。

 調査をまとめた東大の金子元久・教育学研究科長は「学校に期待されることが多すぎるうえに、様々な教育改革を受けた学校現場の混乱が見て取れるが、調査を、校長自身がどういう役割を果たすべきか考えるきっかけにしてほしい」と話している。
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:19

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?
mid=P2006083000232&genre=F1&area=K10

国際教育学会総会で英進館会長

 国際社会を生きるために必要な学力を習得する教育の研究と実践を進める「国際教育学会」(会長・西村和雄京都大経済研究所教授、事務局・京都府精華町)の第1回総会が30日、京都市上京区の同志社大寒梅館で開かれた。

 総会では、特別顧問を務める舘糾・カネカ元社長が「持続可能な社会をめざして-教育の充実の必要性」と題して講演。

 「これからは、いかに限られた資源でやるか考え方を変えなければならない。大切なのは、地球で共に生きているという倫理観と、解決する手段のための理科教育。アジアの中で、日本がしっかりしないといけない」と強調した。

 一方、大学受験・進学塾大手の英進館会長で、理数系の学力低下に警鐘を鳴らしてきた筒井勝美氏は、戦後60年の教育の変遷を説明。

 「調べれば調べるほど学力低下は大変な事態になっているが、一般の人は事実を知らない。30年前まであったコストのかからない素晴らしい教育を見直すことが必要だ」と訴えた。

 学会は、数学や物理などの研究者や教育関係者、財界人らが今年6月に設立。理科や英語の教育プログラムや教材の研究開発、教育現場の実践、政策提言などを進める。


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◆公立小中校長の9割「学力格差、将来広がる」 (読売 06/8/30)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060830i301.htm

 公立小中学校長の約9割が、「20年前に比べて家庭の教育力が低下している」と受け止め、「将来、学力格差は広がる」と見ていることが29日、東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになった。

 「教育改革がはやすぎて現場がついていけない」と感じる校長も9割近くにのぼっており、改革に戸惑う現場の実態も浮き彫りになっている。

 調査は先月から今月にかけ、全国の小中学校の約3分の1の1万800校を対象に行われ、約4割の校長から回答が届いた。

 それによると、「子どもの学力が20年前に比べ下がった」とみるのは小学校で42%、中学校では57%。小学校の76%、中学校の65%が「子どもを教えにくくなっている」と答えた。

 「教育の障害」の要因として、「家庭での基本的なしつけの欠如」を挙げ、「特に教育力のない家庭がある」とした校長が小中学校とも9割を超え、約7割は「保護者の利己的な要求」も指摘した。

 一方、「学級あたりの子どもの数」や「教師の指導力」を「障害」にあげた校長は4割程度。

 こうした現状に、国や自治体の「教育改革」が「対応していない」と約8割の校長が不満を示した。

 また、今後、個々の子どもの学力格差だけでなく、「地域間の教育格差も広がる」という危機感を9割の校長が抱いていた。

 調査をまとめた東大の金子元久・教育学研究科長は「学校に期待されることが多すぎるうえに、様々な教育改革を受けた学校現場の混乱が見て取れるが、調査を、校長自身がどういう役割を果たすべきか考えるきっかけにしてほしい」と話している。
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by sakura4987 | 2006-08-31 09:19

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