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次回投票で「当確」も

 【ニューヨーク28日時事】国連安全保障理事会の理事国十五カ国は二十八日、今年末退任予定のアナン事務総長の後任七候補に対する支持度合いを測る三回目の予備投票を実施、韓国の潘基文外交通商相が前二回に続き最多の支持票を獲得し、優位を確保した。

 安保理は十月二日、常任理事国と非常任理事国の用紙の色を変え、常任理事国の投票行動が分かる形で四回目の予備投票を行う。ここで常任理事国すべてが潘氏支持で一致すれば、同氏の「当確」の潮流が一気に形成されることになる。

 次期事務総長選挙に勝利するには、十五カ国のうち拒否権を持つ常任理事国五カ国を含む九カ国の支持が必要だが、今回九票以上を獲得したのは潘氏のみ。ただ同氏は、前回に比べて支持を一票減らした。

 この日の投票は七月と今月十四日に続き常任、非常任を区別しない無記名投票の形で実施され、潘氏の得票は支持十三、不支持一、意見なし一だった。前回は支持十四、不支持一。

 二位はインドのタルール国連広報局長で支持票は八。前回に比べ二票減と後退した。出馬表明以後、初めて投票対象となったラトビアのビケフレイベルガ大統領は三位で七票を獲得。以下タイのスラキアット前副首相五票などとなっている。

 中国の王光亜大使は、十月二日の予備投票後、同月半ばまでに正式な投票を行うとの見通しを示した。安保理各国は十月中に次期総長の人選を終えることで一致している。



◆【国連総長選】共同通信「潘長官、事実上内定」 (朝鮮日報 06/9/29)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/29/20060929000027.html
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by sakura4987 | 2006-09-30 15:16
韓国から

 米国は偵察機をなぜ売ろうとしないのか――。最近、韓国でこんな疑問が関心を集めている。

 無人偵察機グローバル・ホーク。高度二万㍍上空からレーダーと赤外線探知機で、地上のバスケットボール大のものまで識別できる。韓国は、七月に北朝鮮がミサイルを発射した時、何の兆候もつかめず大恥をかいた。

 韓半島有事の際、自国中心に作戦を展開しようという戦時作戦統制権の韓国移譲を前に、焦眉(しょうび)の急は情報収集能力のレベルアップ。偵察機購入を急ぐ背景には、こんな事情がある。

 しかし、米国はなかなか首を縦に振らない。技術流出を恐れ、販売相手国を制限しているというのが表向きの理由だ。だが、実は「特別な場合」には販売を承認できる枠組みもある。

 日本や豪州への販売には「イエス」と言いながら韓国には難色を示すのは、「今の韓国と米国との関係が引っ掛かっている」からなのか、「韓国軍の戦力が北朝鮮迎撃水準を超え北東アジアに広がるのを米国が望んでいない」ためなのか。“特例”にも数えられない訳をめぐり憶測が飛び交っている。

 北朝鮮としてみれば「売ってくれるな」と言いたいところだろう。

 昨年、レーダー電波に映らない米国のステルス戦闘機十五機が韓国に配備された直後、北朝鮮は復帰を拒み続けていた六カ国協議に参加すると言ってきた。

 ステルスの轟音(ごうおん)が金正日総書記の頭の上で突如鳴り響いた、という話がソウルで出回った。米軍の怖さを北朝鮮はよく知っている。

 仮にグローバル・ホークを「売った」としても一機四千五百万㌦(約五億三千万円)。

 ハイテク武器の集中配置にも追われ、来年度予算の国防費案は10%増額。「自主国防」路線を走り始めた韓国にとって、その代価は安くない。
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by sakura4987 | 2006-09-30 15:04
 (産経 06/9/29)

 ■事実の誤認は日米関係にも禍根

 ≪事態の悪化招いた外務省≫

 米下院の国際関係委員会(ヘンリー・ハイド委員長=共和党)が9月13日、「慰安婦問題」で日本政府を非難する決議案を満場一致で議決した。

 同決議案は、日本が植民地などで、13歳の少女を含む20万人以上の若い女性を強制連行して性奴隷にしたとし、日本政府が責任を認めて、学校でも教え、「強制連行がない」とする論者に対して反論すること等を求めている。

 事実関係の誤りが数え切れないほど含まれる決議案だが、このままだと原案通りか、それに近い形で下院決議として採決される可能性もある。

 決議案は、民主党のレイン・エバンス、共和党のクリストファー・スミスの両議員が共同提出したものだ。

 実は、スミス議員は、ハイド委員長ともども、拉致問題に強い理解を示してきた保守派の代表格である。昨年7月、下院本会議は拉致問題で北朝鮮を非難する決議を採択しているが、これはハイド委員長が強い指導力を発揮した結果だった。

 今年4月、米下院「拉致」公聴会で横田早紀江さん、島田洋一氏らが証言を行った際の議長も、スミス議員だったのである。

 事態をここまで悪化させた責任は外務省にある。慰安婦問題に関する米国内での議論において、「慰安婦20万人という数字は間違っている。日本政府は元慰安婦に謝罪している」などというだけで、「朝鮮人慰安婦の国家権力による強制連行はなかった」という事実関係に踏み込んでの反論を回避してきたからだ。


 ≪「強制連行」は確認されず≫

 政府は早急に反論を出すべきだが、ここに以下のような試案を提案しておきたい。

                    ◇

 この度、貴議会下院委員会が「慰安婦問題で日本政府を非難する決議案」を議決されたという知らせに接し、貴国の同盟国であり、同じ普遍的価値観を信奉する日本政府と国民は強い衝撃を受けています。

 なぜなら、決議案に示された日本政府への非難は、全く事実無根の「反日宣伝」に基づくものだからです。

 決議案にある「日本政府が1930年代から第二次大戦まで、アジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が『慰安婦』として知るようになる若い女性を性奴隷とした」「20万人以上が奴隷とされた」という事実は存在しません。

 90年代以降、この点については日本国内で激しい論争がおき、韓国との間でも外交問題となり、政府も過去の公文書などを網羅的に調査しましたし、民間の学者らの調査研究も進みました。その結果、「日本政府が慰安婦を強制連行した」という事実は全く確認されていません。

 1993年に日本政府が発表した、いわゆる「河野官房長官談話」で、「本人たちの意志に反して集められた事例…(に)官憲等が直接これに加担したこともあった」とされている部分は、インドネシア・ジャワ島での出先の数人の軍人らによる戦争犯罪行為です。

 彼らは軍本部の許可なく、約1カ月オランダ人捕虜女性を同意なく売春婦として働かせ、連合国により軍人5人、民間人4人が戦争犯罪人として裁かれ、死刑、懲役刑などに処されました。

 談話は、民族の自決と尊厳を認めない帝国主義時代に多くの女性が戦地での日本軍人を相手とする売春業に従事せざるを得ず、苦痛を受けたことに対して遺憾の意と道義的責任を認めたものです。


 ≪テロ勢力を喜ばせるだけ≫

 日本政府は、日本が朝鮮を植民地支配して朝鮮人に苦しみを与えたことに関して「遺憾であり二度と繰り返さない」と認識し、慰安婦として苦しみを受けた方々への「お詫(わ)びと反省の気持ち」を表明してきました。これにはいささかも変化がありません。

 北朝鮮の金正日テロ政権が自分たちの行った民間人拉致の責任から逃れるために、国連などで「戦前日本政府は20万人の朝鮮女性を強制連行して性奴隷とした」という政治宣伝を精力的に展開している中で、貴議会委員会が、北朝鮮の政治宣伝とほぼ同じ事実認識に立つ決議を議決したことは、大きな衝撃であり、日米同盟を弱めようとするテロ勢力を結果として喜ばせるものです。

 どうか、日米同盟の絆(きずな)を強め、世界の自由と民主主義を信奉する国民の連携を強化するため、貴議会におかれましては、日本の政府と専門家から公式に事情聴取をするなど日本における調査、研究の成果を参照する手続きをぜひ取っていただきたいと考えます。

 それが実現するまでは、決議案の本会議での審議を保留してくださいますよう強く要請するものです。
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by sakura4987 | 2006-09-30 15:04
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/29syosin.html

安倍総理と盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領の電話会談(概要)
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe/korea_p_06/gaiyo.html
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by sakura4987 | 2006-09-30 15:01
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006092901000829.html

 日本の将来推計人口の見直しを検討している厚生労働省の社会保障審議会人口部会が29日開かれ、同省付属の国立社会保障・人口問題研究所が、年末に公表予定の新たな推計では、2002年に公表された現在の推計値と比べて出生率は低下するとの見通しを示した。

 この日は同研究所が、晩婚化の進行や平均初婚年齢の上昇、離婚の増加、夫婦の産む子供の数の減少など最近の統計で明らかになったデータを織り込んで、推計作業を進める方針を説明した。

 同研究所の金子隆一人口動向研究部長は「どのパラメーターも出生率が下がる方向の変化が見られる」と述べるとともに、今年に入って出生数が増加していることについて、推計に影響を与えるほどの大きな変化ではないとの見方を示した。

 02年公表の推計は、女性が生涯に産む子供の数の推定値である合計特殊出生率が07年に1・31で底を打ち、その後1・39まで上昇するとしていたが、実際は昨年1・25まで低下した。


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◆「少子化後の社会像」をシミュレーション、厚労省が検討 (日経 06/9/29)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060929AT3S2801028092006.html

 年内に算出する新しい将来推計人口を基に、2030―50年の社会構造が少子化でどう変わるかをシミュレーションする案が厚生労働省で浮上してきた。

 出生率が悲観シナリオ(低位推計)で変化すると社会保障や労働にどんな影響が出るかを予測。少子化がもたらす社会のひずみのイメージを示し、対策の重要性を訴えるのが狙いだ。

 厚労省は29日に社会保障審議会の人口部会を開き、少子化傾向をより強く反映できるように修正された人口推計モデルを採用する方向を確認する。

 過去5年で晩婚化や晩産化が進み、夫婦が産みたいと思う子どもの数も減ったため、年内に発表する出生率の将来見通しは下方修正が避けられない。05年の合計特殊出生率は1.25と過去最低を更新している。
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by sakura4987 | 2006-09-30 14:57

http://www.usfl.com/Daily/News/06/09/0925_017.asp?id=50630

 日本では、トヨタやソニーなど大手メーカーによる度重なるリコール(回収・無償交換)で、品質低下に対する危機感が広まっている。

■怠惰な若者が原因か、米国式経営の浸透か

 米国では、リコールは日常的で注目されないことが多い。しかし、品質の良さがお国自慢でもある日本では、最近の大手メーカーによる度重なるリコールは危機感をあおっている。

 品質低下の原因は「若者が怠惰になった」「米国式の経営が悪い」など意見が分かれている。最近の日本の大学では、技術者より文学や一般教養に興味を持つ学生が増えている。

 今年の全入学希望者のうち工学系の希望者は8.7%と、8年前の12.3%から大幅に減っている。東京工業大学の三木千寿副総長は「昔は製造業の第一線で働きたい学生が大勢いて、全力で頑張ったものだが、今は誰もきつい仕事に就きたがらない」と話した。

 また、米国式経営の普及による終身雇用制の廃止が原因との見方もある。富士通は「社員の志気が下がりチームワークを崩す」として業績給制度を撤廃した。

 東芝はこのほど、ソニー製のノート型パソコン用充電池34万個をリコールしたばかり。トヨタもこのほど、品質強化を図るため、8000人のエンジニアを雇用すると発表した。

■「最高の技術を持つ国」であることが重要

 「カイゼン」に代表される日本の品質管理は、かつて欧米の経営者が多くが学んだもので、世界の先端を行く高い技術は日本の独自性の中核となっている。

 そのため、リコールは犯罪率の上昇や青少年の非行などとともに社会問題として日本国内で活発に議論されている。

 二階俊博経済産業大臣は先月、アップル・コンピュータとデルが続けてソニー製の電池をリコールしたことを受け、ソニーに品質管理面の改善状況を報告するよう異例の通達を出した。トヨタにも運輸大臣が同様の指示を出した。

 トヨタの奥田碩元会長も「危機感が足りない」と、積極的な対策を呼びかけている。

 危機感は教育の場にも広がっている。教育関係者は、シンガポールや韓国、フィンランドの子どもに劣っている日本の子どもの学力低下を懸念している。

 しかし日本企業は依然として、デジタルカメラやカラーコピー機、太陽電池、精密光学などハイテク分野で世界のトップであるほか、トヨタも急速にゼネラル・モーターズ(GM)を追い上げ1~2年内には世界最大の自動車メーカーになる見通しだ。(ニューヨーク・タイムズ特約)
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:36


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/28/20060928000017.html

 ■ライス米国務長官「そろそろ会談復帰努力も限界、来月末からアジア歴訪」

 アメリカと北朝鮮は26日(現地時間)、米ニューヨークで互いに「最後通牒」的な発言を交わした。

 アメリカは、11月7日の中間選挙が6カ国協議再開の「デッドライン」と考えていることを示唆、北朝鮮はアメリカを非難し、北朝鮮金融制裁をまず解決するよう、再度要求した。

 ライス米国務長官は、ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビューで「北朝鮮がこの1年間、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議に復帰していないという現実は受け入れられない」と述べた。

 「北朝鮮を交渉テーブルにつかせようと努力の期限は迫りつつある」との見解だ。

 同長官は6カ国協議再開のための「最後の努力(one last push)」が必要かどうかを見極めるため、10月末以降アジアを歴訪する予定であることも明らかにした。

 この発言は、北朝鮮がアメリカの中間選挙までに6カ国協議復帰を表明しなければ、別の方策を選択することを示唆したものと見られる。期限はあと6週間だ。

 ブッシュ大統領は、中間選挙以降は世論の支持よりも自らの「業績」作りのため北朝鮮問題解決を追求する可能性が高い。

 ライス長官も同日、「北朝鮮の金融制裁は、北朝鮮の不法活動に関するものなので引き続き行われるだろう」とも述べた。結局、制裁が続くとの見方が大勢を占める。


 ■北朝鮮外務次官「根拠ない米国の制裁下で会談出席あり得ない」

 これに対し、北朝鮮も一歩も退かない。北朝鮮の崔守憲(チェ・スホン)外務次官は同日、国連総会で演説した。同次官は「何の根拠もない米国の制裁の下で、われわれが自らの核放棄を論議するための会談に出席することは常識から外れている」と述べた。

 これは、今月17日のキューバ非同盟運動首脳会議で、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が行った演説と同じ内容だ。

 こうしてみると現在の状況では、米朝は劇的な妥結よりも衝突に向かう可能性のほうが高い。

 しかし、韓米首脳会談後、韓米が模索している「北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための共同包括的アプローチ」に北朝鮮が関心を示せば、状況は一変する可能性もある。韓国政府の一部では、依然として期待を抱き続けている。


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◆北朝鮮の違法行為、世界各地で摘発相次ぐ (朝鮮日報 06/9/28)

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/28/20060928000013.html

 米国が北朝鮮に対する金融制裁圧力を強化し、追加制裁を準備している中、世界各国が北朝鮮の船舶を捜索し、違法行為を摘発している。

 ギリシャ警察は今月24日、ギリシャ南部海域で150万箱の密輸タバコを載せた北朝鮮国籍の船舶エバ号を摘発し、船員7人を逮捕したとAFP通信が伝えた。摘発されたタバコは計350万ユーロ(約5億2200万円)相当に上ることが判明している。

 今年に入り、ギリシャ当局が海上で摘発した密輸タバコは計400万箱を超え、このうち300万箱が北朝鮮国籍の船舶で発見されたとAFP通信は伝えている。

 なお、北朝鮮は偽造タバコの製造で外貨を獲得しているとされているが、AFP通信はこの密輸タバコが偽造されたものなのかについては明らかにしていない。

 今月23日には日本の保安当局が北朝鮮元山港を出港し、鳥取県境港に入港した北朝鮮船舶金剛1号を家宅捜索した。

 日本マスコミ各社はこの船の船員のうち1人に偽造紙幣を運搬した疑いが持たれており、この船員が境港で貿易会社職員に支払った100ドル札300枚の中から、2枚の偽造と見られる紙幣が見つかったと伝えている。

 これに先立ち、今月11日には北朝鮮を出港し、シリアに向かっていたパナマ船籍のグレゴリ1号がキプロス政府に抑留された。同船にはトラック18台に装着された移動レーダーシステムと3台の指揮車両が積まれており、武器密輸の疑いが持たれている。

 このような措置は、米国が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)などを通じ、北朝鮮を含むならず者国家やテロ団体などの違法行為に対する取り締まりを強化し、全世界に協調を求めている中で行われたものだ。

 米国は現在、北朝鮮から出港する船舶に対する例外なき海上臨検など、北朝鮮の不法行為取り締まりを大幅に強化するよう国連会員国に要請している。


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◆「北が6カ国協議復帰すれば39-74兆ウォン支援」 (朝鮮日報 06/9/26)

 韓国統一部が、北朝鮮が6カ国協議に復帰したら39-74兆ウォン(約4兆8100億-9兆1300億円)の対北朝鮮支援を行うという「包括的・具体的経済協力計画案」を今年3月に作成、大統領府に報告していたことが今月25日に分かった。

 北朝鮮にエネルギー・通信・物流インフラを構築するという計画がその中核となっている。

 これは、6カ国協議共同声明が発表された翌日の去年9月20日に、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が「北朝鮮の経済発展を援助できる包括的な計画案を作成せよ」と指示したことによるもの。

 この計画案は先日、盧大統領が訪米した際に北朝鮮の6カ国協議復帰策として提示した「共同の包括的アプローチ案」に含まれているものとみられる。

 野党ハンナラ党の権寧世(クォン・ヨンセ)議員は、同日の国会統一外交通商委員会で「3月に統一部が案を作成、対外秘で大統領府に報告した。このほど、この計画案を自ら閲覧した」と述べた。

 権議員によると、統一部は北朝鮮経済協力を北朝鮮の核問題解決の程度により3段階に分けているという。現在の段階である第1段階は、3大経済協力や軽工業支援を含む5大新経済協力事業を発展させる、としている。

 第2段階は、北朝鮮の6カ国協議復帰から核凍結までで、▲200万キロワットを北朝鮮に送電 ▲開城工業団地用の発電所を建設 ▲北朝鮮に電話局を建設 ▲京原線と国道3号線の連結、などをその核心としている。

 統一部の計画案は、この2段階の経済協力に必要な資金を「最低39兆ウォン。適正額は74兆ウォン」と見積もっている。

 統一部は、この事業の財源として▲年間1兆ウォン(約1230億円)の政府援助追加 ▲銀行コンソーシアム(融資団)を】構成 ▲ 北朝鮮支援のための目的税導入 ▲日朝国交正常化時の補償金を活用、などの案を提示した。

 これについて統一部当局者は、「包括的な経済協力案を作成してはいるが、実務者レベルで各部署(省庁)の案を集めた段階にすぎない」と話している。さらにこの当局者は「政府案でもなく、大統領府はもちろん長官・次官にも報告していない文書」としている。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:32

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/
2006/09/26/20060926000020.html

 ここに韓国の大学と大学生の現状を示す資料がある。にわかには信じられない内容だが、これは紛れもなく韓国の教育の現実だ。

 15大学の経済学科・数学科・コンピュータ学科の学生757人を対象に「75.3%」を少数で表すといくつになるかを質問した。韓国の教育課程では小学校6年生が習う問題だ。対象となった大学生の23.9%が、5つの選択肢の中から正解を選ぶのに失敗した。

 また、これら大学生の14.5%は「『0.8、13/20、37/50、0.27、85/100』のうちから最も大きい数を選べ」という小学校4年生相当の問題を間違えた。さらに30.6%は中学校2年生が習う1次関数の概念を知らなかった。

 これは、成均館(ソンギュングァン)大学教育学科のグループが、数学を使う機会が比較的多い専攻分野の大学生を対象に行った調査だ。

 韓国労働研究院が2005年に発表した報告書によると、韓国で4年制大学を卒業するまでにかかる教育費の総額は1億1190万~1億3071万ウォン(約1380万~1610万円)だ。

 余裕のない親が子どもを大学に進学させるためにこれほどの額を注ぎ込んでいるのに、小学校や中学校の数学の問題すら解けない学生が量産されている。

 韓国教育は今、小学校6年、中学校3年、高等学校3年の計12年もかけて、こうした水準の学生を生み出しているのだ。

 もちろん一番情けなく思うのは学生本人だろう。保護者にとってもそれは同じだろう。その次に、この問題を自分のことのように考えるべきなのは誰か。教師たちは自分たちの責任だと考えているだろうか。

 あるいは、四六時中「公教育の正常化」という平等理念を唱えている教育部の当局者や政府関係者たちが非が自分たちにあると考えているだろうか。彼らの言動を見ると、そうした雰囲気は全く感じられない。反省のそぶりもない。

 サムスン電子は新入社員の教育に年間800億ウォン(約99億円)を費やしている。それ故、どの企業も他の企業で勤務経験のある人だけを採用しようとする。

 これは数字にも現れている。主要大企業におけるキャリア採用の割合は、1996年の39.6%から2004年には79%に増えている。

 ソウルのある大学では学生たちの英語力の水準が低すぎるため、教授らが「いっそ高校の英語の参考書から教えよう」という話が出たが、「大学は塾ではない」という反発が起きて実現しなかったという。

 ソウル大ですら新入生の10~25%を対象に入学前に高校の数学や英語を復習する特別授業を受けさせている状況だ。

 グローバル化時代を迎え、国境の垣根はどんどん低くなっている。中国の大学生と韓国の大学生、シンガポールの大学生が同じフィールドで実力を競い合うことになる。

 中国では今年9月に410万人の学生が大学を卒業する。韓国では年間60万人が大学を卒業する。

 中国の大学生の数が2000万人なのに対し、韓国は350万人だ。韓国の大学生1人が中国の大学生6人、7人分の働きをしてこそ釣り合いがとれる。しかし実状はその逆だ。

 日本の国際科学振興財団は2003年、韓国・中国・日本でそれぞれ約10大学の理工系学部の1・4年生を対象に学力を調査した。その結果、数学・物理・化学のすべての分野の学力評価で韓国が最下位となった。

 大学1年生の数学の成績は大学別に中国が31.6~35.6点、日本が10~47.4で、韓国は1.3~16点だった。1年生の化学の成績(38点)も中国(79点)や日本(76点)の半分の水準にとどまった。

 国際科学振興財団の研究チームは報告書で「韓国がカリキュラムのとおりに授業を行っているにもかかわらずこうした状況にあるのか、調査する必要がある」というコメントを載せまでした。

 ドイツは、2000年のOECD(経済協力開発機構)学力調査で自国の学生が最下位水準の成績にとどまったことを受け、まず「国家教育水準診断委員会」を設置した。

 あらゆる資料を検討し、ドイツの教育が下位に落ち込んだ理由と、その解決策を探ろうというものだ。ドイツはこうした作業を通じ、2003年に「ブレイン・アップ(Brain Up)」という「反平準化」教育改革を開始した。

 いま韓国はドイツとは正反対の方向に進んでいる。韓国は小学生にも劣る大学生を作っておきながら、学力評価資料を分析して公開した教授を「秘密漏えい」で告発する国だ。

 「現在」に重要なのは経済だが、「未来」を左右するのは教育だ。

 経済が傾けば国民が仕事を失い、教育が崩壊すればわれわれの子どもたちは外国の工場で、外国人の管理のもと、涙に暮れながら働くことになるかもしれない。

 こうした現実を前にして、「平等」や「平準化」の呪文ばかり唱えていてよいはずがない。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と教育部長官は、国の未来、子どもたちの未来を、そのさびついた理念で台無しにしてはならない。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:31

http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=80258&servcode=100§code=110

趙永晃(チョ・ヨンファン)国家人権委員長の突然の辞任は人権委の乱脈をそのまま示している。北朝鮮人権には目をつぶりイラク派兵などに越権行為をして混乱を引き起こすと、結局委員長辞任に追い込まれた。

 趙委員長は健康問題を辞任の理由にしたが、これまで知られたところでは内紛に重きがおかれる。趙委員長と人権委員間に対立ができ、そこでは人権委の理念の偏向が発端になったという分析だ。

人権委は2001年スタート後、国家保安法廃止など関係のない分野に出た。昨年4月、趙委員長が就任した後にも良心的兵役拒否認定などを勧告し、混乱を引き起こした。

 今年は同一労働同一処遇などを盛り込んだ国家人権基本計画(NAP)、急進的な差別禁止法などを発表して経済界の反発を買い、性転換手術健康保険適用のような無茶な勧告案を出したこともあった。

 しかし青瓦台(チョンワデ、大統領府)に周波数を合わせるために発足4年後の昨年9月には北朝鮮人権問題を案件として上程したが、それさえも1年が経てば何の立場も示すことができなかった。

 また最近、公開銃殺危機に処した北朝鮮住民を救ってくれという真情を却下した事実が明らかになった。この過程で趙委員長はあいまいな態度で一貫し、今回、限界にぶつかったのだ。

 人権委を知る人々は意思決定の非合理性を指摘する。これは11人の人権委員のうち市民団体や在野団体出身が多く、弁護士、法学部教授は3人にすぎない点と無関係に見えない。

人権委員たちと事務の対立も深刻な水準だ。人権委業務は国民苦情処理委員会や軍疑問死真相究明委員会など各種委員会と相当部分で重なる。

 最近法務部に人権局ができ、軍・警察にオンブズマン制度が導入され人権問題を扱うことができるようになった。人権委がこれまで不正規職、女性服役者など少数者人権改善に寄与してきた部分も確かにある。

 したがって人権委は今回の事態を契機に人権侵害調査、救済、平等権侵害や差別救済などの固有業務に忠実に役割を果たさなければならない。そうでなければ年間200億ウォン以上を投入する必要があるのか、根本的な疑いをかけられるようになるだろう。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:30
(internet.watch 06/9/27)

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/09/27/13421.html

日本のオンライン詐欺の被害推定

 ブロードバンド推進協議会(BBA)は27日、インターネット利用者を対象にしたオンライン詐欺に関する調査結果を発表した。

 調査は、ヤフーのリサーチモニターの中から、インターネットの一般的利用層を対象とする一次調査と、オンライン詐欺の被害者を対象とする二次調査に分けて実施。一次調査の調査期間は7月11日から13日までで、有効回答数は1,140件、二次調査の調査期間は7月21日から24日までで、有効回答数は479件。

 オンライン詐欺は、「ワンクリック詐欺」「フィッシング」「オークション詐欺」「不正請求メール」「スパイウェアによる銀行・クレジットカード番号盗難での不正請求」の5つに分類。これらの手段で金銭を騙し取られたり、物理的・精神的な被害を受けたという人を被害者と定義した。
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by sakura4987 | 2006-09-29 10:30

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987