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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200608310077.html

 同和施策の見直しを進めてきた大阪市の調査・監理委員会は31日、同和地区の保育所や小中学校に基準に上乗せして職員を配置してきた加配を、07年度末までに廃止するよう求める最終報告書を関淳一市長に提出した。

 対象は計184人で、利用率の低い地区内の人権文化センターなどへの派遣職員計275人の引き揚げと併せ、計459人を削減する。市は提言を踏まえ、9月中にも正式に改革案を決める。

 大阪市は29日に、飛鳥会事件や旧芦原病院の補助金不正流用などに絡んで市職員99人の大量処分を発表しており、今回、同和施策の見直し案がまとまったことで、一連の不祥事を受けた対応はヤマを越した。

 廃止する加配は保育士78人(06年度中)▽小中学校の給食調理員54人(07年度中)▽小中学校の管理作業員10人(同)など。人権文化センターについては、東淀川区内の飛鳥、日之出、南方の3館を統合したうえで、管理運営を委託している市人権協会との契約が切れる09年度までに、統廃合を含め抜本的に見直すよう求めた。
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by sakura4987 | 2006-09-01 16:52

http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack.cgi?
national+CN2006083101003517_1

 大阪市は31日、同和行政を検証する最終の調査・監理委員会を開き、同和地区内にある青少年会館を廃止するなどして、市の派遣職員計459人を引き揚げる方針を決めた。

 委員会には弁護士らの外部委員も参加。同日、最終結論を関淳一市長に報告し、9月中にも市長が今後の同和対策事業の方針を決める。

 青少年会館は市条例に基づき同和対策事業の一環として市内12地区に設置。委員会は、条例に縛られ利用が限定されているとして、今後は他施設との統合も視野に入れ、広く地域で活用できる施設にするよう求め、派遣している市職員193人を引き揚げるとしている。
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by sakura4987 | 2006-09-01 16:51


http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200608310020.html

 ワシントン――イランの核開発問題で、米国防総省はイランが今後、5─8年内に核兵器の製造能力を保持するとの前提で、対策を検討していることが31日分かった。米紙ワシントン・タイムズが同省筋の情報として伝えた。

 対策の中には、イランの核施設への空爆も含まれているとされる。ただ、核兵器開発の能力保持への期間がさらに短縮される可能性もあるとしている。国防総省報道官は、同紙に記事に対し、危機管理に関する問題は論評しないのが基本方針である、としている。

 イランの核問題では、国連安保理常任理事国とドイツが、核兵器につながるウラン濃縮停止を条件に、包括的な見返り案を提示。濃縮停止は8月31日までの期限となっているが、イランがこれに応じる兆候はない。米英などはこれを受け、安保理での本格的な制裁決議に踏み切る構えを示している。

 イランは、平和的な核開発の権利を主張している。
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by sakura4987 | 2006-09-01 16:51

http://japanese.joins.com/article/article.php?
aid=79420&servcode=400§code=410

日本が試みている民族主義の拡散を批判する内容を盛り込んだ番組を放送しようとしていたフランスのテレビ局に、日本当局が放送の中止を求めていたことが一歩遅れて分かった。

仏3大紙の一つ「リベラシオン」が最近報じたところによると、フランスの日本大使館はフランスの公営放送「フランス・テレビジョン」が制作したドキュメンタリ『日本、過去の影』が放映される約1カ月前から執ように放映の取り消しを求めていた。

 同紙は「日本の外交官らは番組が取り扱っている独島(ドクト、日本名・竹島)、靖国神社、日本教科書問題に誤りがあるとして、同テレビ局に数回電話し経営陣あてに書簡も送った」と伝えた。

しかし番組は18日に予定通り放送された。52分にわたる番組は、日本が試みている民族主義の拡散と軍事化を批判している。

 とりわけドキュメンタリーの内容を紹介した同番組のホームページには独島を韓国領土に表記、竹島は括弧の中に入れてある。同テレビ局は「歴史教科書から南京大虐殺に関連した内容が消えており、首相が戦犯らに敬意を示している」と懸念した。
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by sakura4987 | 2006-09-01 16:50

 何をコソコソ隠す必要があるのだろう。自民党と公明党の議員でつくる「与党人権問題懇話会」のメンバーがおととい、議員会館の一室に集まり、人権擁護法案の国会提出へ向けた動きを再開した。だが取材記者によると、会合が終わって出てきた座長の古賀誠自民党元幹事長は、だんまりを決め込んだという。

 出席議員の一人は「内容は口外するなと言われた」と語る。会議では法務省のお役人が、かつて廃案となった法案の修正案を示しただけでなく、インターネットの掲示板で「人権侵害」があった場合も、新法で対処できるのかといった議論もあったそうだ。そのほか、表に出せない発言もあったのでは、と勘繰りたくもなる。

 人権擁護法案は、一口に言ってしまえば、人権問題を扱う人権委員会という国家機関を新設する法案だ。この委員会の権限は強大で、人権侵害の救済や調査を目的に「加害者」の出頭要請や捜索が容易にできる。

 いじめや差別、児童虐待は深刻な社会問題である。他人や自分の人権を大事にするのは当たり前の話であり、家庭や学校、会社で折に触れて啓発すべきだろう。だからといって、強制力をもった法律をつくってお上が規制するのは筋違いだ。

 最も問題なのは人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈の余地が大いにあることだ。きれいな花には毒がある。小手先で修正してみても毒は消えない。法案が成立すれば誰も逆らえない「人権」を錦の御旗に、うるさいメディアを黙らせようとするある種の人たちが跋扈(ばっこ)することになりはしないか。

 加藤紘一自民党元幹事長の実家が放火された事件と同様に、人権擁護法案を成立させようという動きは「言論の自由」への挑戦だと言わざるを得ない。
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by sakura4987 | 2006-09-01 16:50

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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